自動車調査月報6誌 全文検索システム

条件絞込モード >
2017年1月号以前の月報は表題部分からの検索となる場合があります。検索結果が多い場合は-で除外、少ない場合は単語の分割などを行ってください
例:「電動車比率予測」でヒットが少ないので単語間を空けて「電動車 比率 予測」で検索
FOURIN 調査報告書 好評御案内中

Euro 7 ブレーキ粉塵規制への対策、回生ブレーキの扱いが今後の焦点、摩擦材変更には課題

道路交通から排出される粒子状物質(PM/PN)は、排ガス規制の強化にあわせてエンジンの燃焼や後処理の改善が進んだ結果、ここ20年ほどで劇的に少なくなった。反面、これまで規制の対象外であったブレーキやタイヤなどの非排気粉塵の割合が増している。非排気粉塵の削減にいち早く乗り出したのはEUである。2023年11月に欧州議会で成立した次期排ガス規制Euro 7では、タイヤとブレーキからの非排気粉塵が規制対象に加えられた。ブレーキ粉塵として粒子状物質(PM10)を計測し、小型自動車の場合、非電動車7mg/km以下、電動車3mg/km以下を求めている。 ...続き...

世界自動車メーカー、2023年決算は増収傾向維持、米系はUAWストなど影響し減益

世界主要自動車メーカーの2023年通期決算(米ドル換算)をみると、在庫不足解消による販売増や製品価格の上昇を背景に各社とも増収となった。一方で、営業利益は、日系や韓国系、欧州系が増益となる中、同年9~10月に発生した米国UAWによるストライキがマイナス要因となったGMとFord、販売台数拡大のために世界各国で値下げを行ったTesla、部品調達網の寸断がマイナス要因となったM-Benzが減益となった。日系は参考値となるが、欧米系に比べ為替変動(日本円:2022年12月=132円→2023年12月=141円)が大きかったアジア系が好調な構図となっている状況も窺える。売上高はVWが前年比19.7%増の3,565.1億ドルで最大。決算期が3月となる日系を除くと、Stellantis(同9.3%増の2,096.7億ドル)、Ford(同11.5%増の1,761.9億ドル)、BMW(同13.0%増の1,720.1億ドル)、GM(同9.6%増の1,718.4億ドル)、M-Benz(同5.8%増の1,694.9億ドル)と続いた。営業利益(日系を除く、一部EBITで代用)は、調整後の値だが、Stellantisが同5.0%増の269.3億ドルで前年に引き続き最大であった。 ...続き...

福田汽車、2023年はNEV新製品の投入を加速、2024年の全車販売目標は前年比10%増の70万台超

2023 年は中国経済の回復で商用車市場がプラス成長となり、商用車を中心に事業を展開する福田汽車は販売台数が前年比 37.1%増の 63.1 万台となった。うち、商用車は同 37.5%増の 62.7 万台、市場シェアは 15.6%に拡大し、業界 1 位を維持した。2023 年、福田汽車は新エネルギー車(以下、NEV)市場に攻勢をかけ、NEV 販売台数が同 84.0%増の 4.0 万台に拡大した。 ...続き...

現代Mobis、2023年は売上高60兆ウォンに迫るも利益率は3.9%で停滞、2024年はBEV部品で利益率向上を目指す

現代Mobisの2023年の業績は、売上高が前年比14.2%増の59.3 兆ウォン、営業利益が同13.2%増の2.3兆ウォンで増収増益となった。主要顧客である現代自・起亜の販売増加(730.5万台、同6.7%増)に伴い、現代Mobisの売上も増加。モジュール・部品事業では主要3分野全てで2桁増となり、モジュール製品が25.0兆ウォン(同10.3%増)、電動化部品が12.2兆ウォン(同26.6%増)、コア部品が11.1 兆ウォン(同18.9%増)となった。所在地別で業績をみると、現代自・起亜がBEV販売を促進する欧米で増収増益となった。売上高では韓国が31.9兆ウォン(同19.3%増)、米国が13.2兆ウォン(同7.2%増)、欧州が8.0兆ウォン(同16.0%増)と主要3地域全てで増収となったが、営業利益では韓国が同17.6%の減益となった一方、米国と欧州ではそれぞれ5割程増益した。利益構成比を見ると、2023年は韓国の比率は5割程度で、欧米は4割近くまで拡大している。 ...続き...

ACES、アルゴリズムで人の働き方に余白を作り、日本の産業競争力の復活を狙う

ACESは東京大学松尾研究室発のスタートアップで、生成AIのChatGPTの基本技術である深層学習アルゴリズムに大きな可能性を見出した学生たちにより創業された。アルゴリズムを使って人間とAIが一緒に働く、人間とコンピュータが協働するビジネスプロセスを作り上げることにより、人の働き方に余白を作り、より付加価値の高い仕事に従事すること可能にして日本の産業競争力を向上することを目指している。自動車業界を中心とした製造業では、生産工程でのプロセスの効率化や業務改善はDX以外の手法も含めて進んでおり、いわば日本製造業のお家芸となっている。一方で人の行動や知見が必要な業務のデジタル化が進んでいる現場は多くはなく、AIによる生産性向上の余地は大きいと同社は見ている。FOURINは2023年11月に、ACESの創業者で代表取締役の田村 浩一郎氏にインタビューを実施。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2024年はより長期的な視点に基づいた政策の実行に期待
  • AIとクラウドによる先進バッテリーマネジメントシステム(BMS)
  • BEV/PHEV市場は2024年が転換点になる可能性
  • BYDがメキシコ工場建設を計画、鬼門の米国市場進出を果たせるか
  • EV火災対応、各国で運搬規制強化の動き、現状は事業者の自主規制中心
  • Euro NCAPは制御機能の物理ボタンへの回帰を推奨へ、スマートと安全の両立の可能性
  • GaN半導体、基板の高品質・大口径化技術が大きく進展、高耐圧用途への採用に向けた動きが活発化
  • WP29、運転制御支援システム(DCAS)の国連規則の2025年1月施行に目途
  • NEWバーチャルエンジニアリング 5兆円でEDA企業がCAE企業を買収
  • ワイヤレスバッテリーマネジメントシステム(wBMS)、2021年にGMが採用したが普及は足踏み状態
  • 世界、自動車LCAの方法論確立に向けた活動が各国で活発化、2025年がひとつの節目
  • 世界自動車メーカー、2023年決算は増収傾向維持、米系はUAWストなど影響し減益
  • 世界自動車販売速報、2023年は二桁増に、在庫不足解消や新興国の伸びが市場回復をけん引
  • 国連GRBP、タイヤ摩耗粉塵の測定方法導入に向けたUN-R 117の改訂案を採択
  • 投資に回す資金力が重要に、開発焦点はSDV/自動運転技術へ
  • 日欧米中、電池の開発/生産/リサイクルに関する主な法規/政策動向
  • NEW最新デジタルコックピット、Web会議機能やADASセンサと連動した新エンターテイメントなどを提供
  • 産業用ロボット市場が新局面、中国経済の停滞で2023年Q3は2017年以降最低に
  • 疑わしきを罰することの代償、PFAS規制の在り方と政策決定者の責任
  • 自動車産業の生成AI活用事例、新たな収益源としての期待が高まるも、品質保証には課題が残る
  • NEW自動運転のNOA(Navigate on Autopilot)、高精度3D地図なしの運用は可能か
  • 製鉄の脱炭素化、環境のコスト→価値への認識転換が必須
  • NEW電気自動車のフロント意匠トレンドがハイブリッド車にも波及、デザインの変化により使用材料も変化

北中米

  • カナダ小型自動車市場、在庫不足解消などで2023年は11%増の169万台に回復も、対2019年比では12%減の水準
  • メキシコ小型自動車市場、2023年は24%増の136万台でコロナ禍前を上回る、中国ブランド比率1割弱に拡大
  • メキシコ小型自動車輸出、2023年は15%増で4年ぶりに300万台超、北米向けが全体の85%超占める
  • 北米3ヵ国自動車生産、2023年は9.5%増の1,617万台、米系がUAWストで伸び幅縮小も
  • 米国BEV販売、2023年は5割増で初の100万台超も伸び率は鈍化、対小型自動車比率は1.8ポイント増の7.2%
  • 米国CES、ホンダが次期BEVコンセプト世界初公開、知能化技術の応用やeVTOLにも注目集まる
  • 米国小型自動車市場、2023年のLT比率は8割に拡大、CUV/SUV販売が特に好調
  • 米国自動車販売、2023年は12%増の1,596万台、製品供給不足の解消背景に、LT比率は8割に拡大

南米

  • ブラジル、グリーンモビリティ政策MOVERを発表、エタノール重視でLCAの排出削減目指す

欧州

  • 2023年欧州BEV市場は3割増、PHEVは2%減、新モデル投入や規制強化からBEVの増勢基調続く見込み
  • BEV向け車体、ArcelorMittalやGestampがスチール製部品の一体成型を提案、コストでギガプレスに対抗
  • NEWEuro 7 ブレーキ粉塵規制への対策、回生ブレーキの扱いが今後の焦点、摩擦材変更には課題
  • FVV Fuels Study欧州、道路運輸部門における温室効果ガス(GHG)の最小化シナリオ分析
  • ディーゼルに続きBEV でも失敗しかけているVW の前途
  • ドイツIAA Mobility、充電インフラ網拡充に向けた課題への対応進む、官民双方がソリューションを展示
  • ドイツ、2023年乗用車販売は7%増の284万台、BEV購入補助金の廃止と景気低迷で市場後退の可能性も浮上
  • NEWドイツ技術者協会(VDI) パワートレイン別のライフサイクルCO2計算、2026年のEU規制見直しにも一石
  • ハンガリー、電動車バリューチェーン構築が加速、BYDやCATLなど中国系大型案件進む中で欧韓日系も投資強化
  • フランス、2023年乗用車販売は16%増の178万台、欧州製BEV優遇に向けた政府の各種政策に注目
  • 欧州31ヵ国乗用車販売、2023年は14%増の1,285万台、電動車が市場拡大後押しも補助金縮小が懸念材料に
  • 欧州31ヵ国商用車市場、2023年は16%増の232万台に回復、PHEV/BEV比率はバンが7.7%に拡大
  • 英国、2023年乗用車市場は18%増の190万台、新規制導入により2024年はZEV比率22%超必須に
  • 西欧乗用車市場、2023年は14%増の1,151万台、2024年以降は2.5万ユーロ以下のBEV投入加速

中近東

  • イラン、2022年度自動車生産は135万台まで回復、過去ピークの160万台復帰視野も製品の現代化が課題
  • サウジアラビア、国を挙げて海外投資を誘致、2030年にBEV50万台生産・輸出ハブ確立目指す
  • ドバイ/UAE、COP28開催契機に大口グリーン投資を発表、脱炭素化にはZEV普及が必須

大洋州

  • オーストラリア、2025年1月にCO2規制を導入する方針、2029年までの5年間で6割の排出低減を提案

アジア

  • 2024年のアジアのリスクとチャンス
  • ASEAN5ヵ国、2023年二輪車生産はインドネシアとフィリピンの増加で前年比3.0%増の1,343万台
  • アジア9ヵ国、2023年二輪車販売はインドとインドネシアの需要回復で前年比5.5%増の3,221万台
  • アジア9ヵ国の電動車・充電インフラ政策比較、全ての国で車両購入インセンティブを実施
  • アジアの電動車販売・生産、タイと韓国の販売シェアは27.2% と突出、タイでBEV が急増
  • アジア自動車販売、2023年は2年連続過去最高、金利上昇などが影響して各国で明暗分かれる
  • インド、2023年電動二輪車販売台数は前年比39.5%増の85.9万台、Olaがシェア31%で2年連続トップ
  • インド、2024-25年度予算案でインフラ投資重視の方針を改めて提示、自動車関連の新施策は発表されず
  • 早出しインド、BEVの乗用車の国産化政策を導入、最大4万台の完成車輸入が可能に
  • インド、BEV政策は供給体制と充電インフラ整備に重点、2024年は日系OEMの市場参入始まる見通し
  • インド、グリーン水素のパイロットプロジェクトを始動、輸送分野ではバス・トラック・乗用車に照準
  • インド、自動車販売はついに500万台超え、SUVへのトレンド移行がさらに進展
  • インドネシア、2023年の自動車販売は4%減の101万台、通貨安と金利高・大統領選控えた様子見ムードが影響
  • インドネシア、2035年BEV生産100万台が目標も政策不透明で達成の道見えず、2024年から中国系BEVの現地生産が進む
  • インドネシア、BEV国産化を前提にBEVの完成車輸入を承認、購入者支援策は拡充・継続
  • インドネシア、自動車生産は2023年に5%減の140万台、内需縮小が響くも高水準維持、輸出拡大が下支え
  • インドネシアのモビリティ変革を起こしたライドシェア―GojekとGrabから日本は何を学ぶか―
  • インド・二輪車、2023年市場は4年ぶりに1,700万台超、生産も2,000万台レベルに回復
  • インド自動車生産、2年連続過去最高の584万台、旺盛な国内販売が押し上げ
  • シンガポール、国家戦略により交通関連のグリーン化が堅調、HEVや水素活用で幅広く段階的な移行を目指す
  • タイ、2023年自動車生産は2.6%減の184万台、輸出向け生産が1割増加するも、国内向けは2割減
  • タイ、2023年自動車販売は9%減の78万台、乗用車とSUVが増加も、1トンピックアップトラックが3割超減少
  • タイ、電動車振興策第2弾EV3.5を発効、長安汽車や現代自などが参加しBEV現地生産を行う方針
  • パキスタン、2023年の現地組立車販売は63.4%減の8.5万台、過去最低水準の下、現代自がプレゼンス高める
  • フィリピン、2023年の自動車販売は20.5%増の約44万台、海外から過去最高額の送金とペソ安が消費を後押し
  • フィリピン、電動車政策として二輪へ舵切り、新インセンティブ制度で生産基盤構築を目指す
  • ベトナム、2023年の自動車市場は前年比20.6%減の40.4万台、ブランド別シェアでは前年2位の現代自が1位を奪還
  • ベトナム、海外メーカーのBEV投入が増加、奇瑞汽車は2025年からBEVなどの現地生産を開始、充電インフラの整備も進む
  • マレーシア、2023年自動車生産は過去最大の77.4万台、Peroduaは34.3万台で過去最大、奇瑞が現地生産を開始
  • マレーシア、BEV生産・輸入の税制優遇を延長し、BEVメーカーの生産投資を誘致、中国系が投資を決める
  • マレーシア、自動車販売は2023年に79.9万台で過去最大、地場系は2社ともに過去最大、SUVが堅調な伸びで21.3万台
  • 台湾、2023年の自動車販売は11%増の48万台、輸入車の供給不足解消が追い風、2005年に次ぐ高水準
  • 台湾、ロジック半導体量産技術トップ維持へ、半導体イノベーションに10年間で3,000億NT$拠出
  • 台湾、自動車生産は2023年に9%増の28万台、内需・外需向けの両輪で増加、輸出は15%増の4.2万台
  • 各国のBEV政策に素早く対応し事業展開を急ぐ中国ブランド―タイ、インドネシア、マレーシアの電動化の進展―
  • 盛り上がるアジアの半導体政策、競争よりも協調を
  • 韓国、2023年自動車生産は13%増の424万台、現代自と韓国GMが20万台増、輸出向けがけん引
  • 韓国、2024年のEV補助金支給基準を提案、航続距離基準の厳格化で廉価EVには逆風
  • 韓国、BEV・HEV等で900万台以上の普及目指し、ユーザーとメーカーにインセンティブ、BEV工場の整備進む
  • 韓国、半導体メモリの主導的ポジション維持とAI半導体での先行目指し、メガクラスター造成を計画
  • 韓国、自動車販売は2023年に3%増の174万台、車両供給不足緩和と年前半の個別消費税減税がプラス要因
  • NEW韓国電池展InterBattery2024 韓国勢は大容量の円筒形46シリーズの生産を本格化、CTPでも中国勢に対抗

中国

  • 2023年速報、出荷台数は3,000万台の大台に、乗用車国内市場は6.0%成長、BYDがブランド首位を奪取
  • 2024年全人代・政協、コネクテッド・NEVの消費を引き続き支援、自動車輸出と人材育成への提言も
  • 中国NEV市場、後を絶たない新規参入と撤退
  • 中国、中国がV2Gの運用促進で通達、NEVの急速な拡大が招く電力危機を救えるか
  • 中国、自動車産業の炭素排出に関心高まる、 関連企業は自社で炭素排出の管理体制構築が必要に
  • 中国、電動車の衝突安全基準強化を視野に側面衝突と後面衝突燃料タンク要件のGB改正案を発表
  • 中国の自動車市場、新エネルギー車の牽引で成長が続く見通し
  • 中国コネクテッド技術の先行実証エリア(先導区)は 7 地区に拡大、5G 対応の V2X ネットワークの整備が進む
  • 中国市場の電池搭載状況、エネルギー密度の増加は限定的だが平均航続距離は2014年比4倍に
  • 急成長する中国の NEV 市場、 PHEV の比率が拡大する可能性
  • 新興NEVメーカー、理想汽車の純損益は黒字に転換、小米(Xiaomi)が新たに市場参入
  • 自動車関連の法規制、2023 年以降も NEV 支援を継続、自動車の消費拡大を後押し

日本

  • 2023年国内セグメント別販売、SUV比率が24%に上昇、セダン系はPrius効果で台数増
  • NEW2023年産業用ロボット受注額は中国経済停滞で前年比23.6%減の8,490億円、2024年9,000億円見通し
  • NEW2023年自動車販売は供給制約解消で13.8%増、2024年はダイハツ出荷停止等で減少へ
  • 2023年輸入車販売、供給不足・円安が足かせも微増の24.8万台、SUVがPCを上回る
  • BEVシフトでエンジン関連部品等の再編が活発化、2023年10月にピストンリング大手2社が経営統合
  • カーボンリサイクル、日産やトヨタGrは人工光合成の開発推進、エフ・シー・シー等はCO2を活用しCNを生産
  • ニッポンの溢れるばかりの不正・悪事・ミス
  • フレグランス(芳香)技術、乗員UX向上や車室パーソナライズに嗅覚を通じて寄与、ADASと連携も
  • 工作機械受注、2023年は15.5%減で3年ぶり減、中国はBEVの落ち込みで4年ぶり減、2024年以降の回復に期待
  • 政府のディープテック支援策への期待
  • 日本、新排ガス規制の施行を前に、50cc以下と出力同等の125cc以下を原付扱いとする新基準検討
  • 日系OEM の高度自動運転人手不足など物流業界の課題解決に向けサービスカーでレベル4実用化を優先
  • 軽乗用車市場、2023年は9.5%増の134.1万台だが比率は微減、スズキはシェアトップを維持

メーカーレポート

世界

  • SDVベースのBEV開発は競争過熱、新たな収益モデル確立へ、RenaultはAmpere分社
  • 主要サプライヤーのM&A、競争力強化や強固なサプライチェーン構築目指し活発化

米州

  • NEW NVIDIA、生成AI特化のBlackwellを発表、車載SoCのDRIVE Thorにも統合され2025年に量産予定

北中米

  • Borg W arner、PHINIAの分社でBEV関連事業の強化図る、北米では電動化対応に向けた投資が本格化
  • Ford、2023年決算は販売増とコネクテッドサービス拡充で売上高12%増も、BEV事業の赤字幅は拡大
  • Ford、2023年米国販売は7%増の200万台弱、 BEVへの投資見直す一方でHEV販売は4倍増目指す
  • Ford小型商用車事業、2026年EBIT率14%目指し、ソフトウェアベース機能とサービス拡充に注力
  • GM、2023年米国販売は14%増の259万台、BEVは93%増の7.6万台に拡販も全体販売の3%弱に留まる
  • GM、2023年通期決算はストなど影響し増収減益、2024年下期にもBEV単独で黒字化の可能性
  • GMのBEV小型商用車事業BrightDrop、新たな事業機会狙う、2030年前に売上高100億ドル/年超目指す
  • Qualcomm、2023年度決算は自動車事業で増収、SDV開発向けプラットフォームでOEM・Tier 1との提携拡大
  • Tesla、2023年決算は値下げ等響き増収減益、Cybertruck生産開始も量産に向けコスト含め課題多い状況

欧州

  • BMW、2023年決算は販売好調で増収増益、BEV拡販効果で欧州CO₂排出量規制を順調に達成
  • BMW、M-Benz、Audiブランドの中国事業、中国現地での開発を加速、EV生産の基盤も整備
  • Continental、自動車セクターのEBIT率6~8%目指し、事業効率化/コスト削減/注力分野の強化など図る
  • NEWEUで有機フッ素化合物(PFAS)規制審議中、VWは2030年までにBEV全量でCO2冷媒を採用予定
  • NEWGestamp、BEV化を機に日系OEMにギガスタンピングの提案を強化
  • M-Benzバン事業、高収益化に向け新戦略推進、2026年に新PFを導入し、2030年までにBEV比率5割を目指す
  • NEWMANN+HUMMEL、フィルター技術をFCEVなどの電動車に応用、FCスタック関連部品を高効率化
  • Mercedes-Benz、2023年通期決算は増収減益、BEV需要の鈍化懸念で電動化目標を後ろ倒し
  • Renault 5 E-Tech Electric、往年の名車がBEVで復活、航続距離300kmで価格は25,000ユーロ~
  • Renault、2023年決算はRoSが7.9%で過去最高水準、新モデル投入/コスト削減継続で好調維持を目指す
  • Renault、サーキュラーエコノミー実践をビジネスモデル化、廃車(ELV)の独自回収/リサイクルを強化
  • Renault小型商用車事業、BEVとFCEV展開により欧州で事業強化目指す、2026年にSDVベースのFlexEVan投入予定
  • Schaeffler、2024年内にVitesco合併完了へ、Eモビリティのリーディングポジション獲得と収益化を目指す
  • Stellantis、2023年米国販売は主力Jeep不振背景に5年連続の減少で153万台に低下、一方でPHEVは2.2倍増
  • Stellantis、PSA/FCA合併のシナジーと価格力向上から増収増益、北米/欧州外地域事業の成長が顕著
  • Stellantis、中国でアセットライト化を推進、NEV事業強化のため中国資本との提携が増加
  • Stellantis小型商用車事業、全車OTA搭載や拡販戦略で売上増目指す、LCVビジネスユニット設置で事業強化図る
  • VW、2023年売上高は16%増の3,223億ユーロ、VW乗用車ブランドは利益率6.5%目指しコスト削減策に着手
  • VWの小型商用車事業、ID.Buzz投入でBEV販売拡大、MOIA設立によりMaaS/TaaS/自動運転で収益見込む
  • NEWサンドビック・コロマント、専門部隊が顧客の切削課題ソリューションを提案
  • 欧州系OEM、オムニチャネル化と直販へ移行進める、仮想ショールームやSNSによる販促など集客手法が多様化

中近東

  • イスラエル企業9社、オートモーティブワールド(東京)で先進技術を各種展示、自動運転/SDV/電動化対応強化へ

アジア

  • Energy Absolute、BEVバス・バッテリー生産で売上を倍増、次世代バイオ燃料で2024年以降さらなる成長を見込む
  • 業績良化も、株価で評価が低い現代自
  • 現代Mobis、2023年は売上高60兆ウォンに迫るも利益率は3.9%で停滞、2024年はBEV部品で利益率向上を目指す
  • 現代自、2023年の電動乗用車出荷は4割増の69万台、韓国ではHEV、国外ではBEVが高水準に増加
  • 現代自・起亜、増販と価格・製品ミックス改善により、2023年は営業利益率が10%前後に上昇

中国

  • NEWコスパで市場を制圧する中華スマホメーカーの脅威
  • 上海汽車空調配件、浙江省嘉興市で工場を建設、製品の競争力を高めるため R&D センターも設置
  • 利氪科技(Leekr)、1ボックス型電動油圧ブレーキは奇瑞、江淮、合衆新能源等へ供給、冗長化技術に進展
  • 国軒高科(Gotion)、原材料確保のため正・負極材生産事業を強化、海外市場への進出も加速
  • 威唐工業、中国国内で新エネルギー車用製品事業を拡大、中国国外で生産拠点の建設に注力
  • 威孚高科、ディーゼルエンジン用部品は販売減少、燃料電池関連部品事業とレーダー事業を拡大
  • 孔輝科技、2023 年 1~9 月の中国乗用車エアサスペンション市場でシェア 41.2%を獲得、2024 年に海外進出も視野
  • 寧波聖龍汽車動力系統、2023 年 1~9 月は減収減益、NEV 部品事業強化のため、リケンと合弁事業を展開
  • NEW小米(Xiaomi) SU7、性能と安全性を重視したコスパの良い高性能BEVセダン、智能化性能で差別化
  • 新興メーカーの理想汽車、収益黒字化の要因を分析
  • 知行科技(iMotion)、ドメインコントローラ等自動運転関連製品の量産化を加速、納入先を吉利汽車以外のOEMに拡大
  • 福田汽車、2023年はNEV新製品の投入を加速、2024年の全車販売目標は前年比10%増の70万台超
  • 金龍汽車、2023年の出荷台数は前年比8.2%減、重型トラック市場に参入し収益多様化を図る
  • 長城汽車、PHEV 製品ラインを拡充、哈弗ブランドは NEV 販売網を新設
  • 陽光電動力、ハイブリッドシステム向けの製品を量産、インバーター等の生産能力を増強

日本

  • 2023年国内商用車4社販売、部品供給の回復により全体で増加するも日野は依然として低迷続く
  • ACES、アルゴリズムで人の働き方に余白を作り、日本の産業競争力の復活を狙う
  • BYD、Seal発売は2024年央に延期、2026年まで毎年1モデルの新車を投入予定
  • NEWCO₂を資源化するカーボンネガティブ材活用の直接・間接効果
  • NEWJFEスチール、脱炭素を価値として認知される社会に向け地道に活動を進める
  • NEWJLR、2023年販売は8割増の1万台、Defender好調のLand Roverが倍増、Jaguarは製品端境期で減少続く
  • Mercedes-Benz、販売台数は横ばいも海外ブランド首位を堅持、BEVやハイエンド専門店の設置を開始
  • SOLAR POWER PAINTERS、発電インクで電気は自分で塗る時代を創る
  • THKがJMS2023で発表したBEVプロト(LSR-05)に込めた日本の閉塞感からの脱却への思い
  • NEWいすゞ、2030年に向けた新中計を発表、BEV・自動運転等新事業に1兆円、ICE等既存事業に1.6兆円投資
  • アイシン、2030年を見据えた2025年中計発表、成長領域へのリソーセスシフトと資本政策で事業効率向上図る
  • エフ・シー・シー、クラッチで培った技術資産を活用、CNT事業の拡大を目指す
  • ジカンテクノ、植物由来の高品質カーボンで環境/ 地政学的課題に対応
  • スズキ、2023年国内販売は7.9%増の65.1万台、SpaciaやHustler好調で5年ぶりに拡大
  • スズキ、国内商品戦略、マイルドを含めたHEVの追加を推進、23年度内に計画する商用BEV投入は遅れる見通し
  • NEWスズキ新型Swift、車室内外での使い勝手を重視、中長期の規制に対応可能な新エンジンを搭載
  • スバル、2023年国内販売、Impreza、Crosstrekの拡販で6年ぶりに増加
  • スバル、Levorg Laybackを投入、2026年末までにBEVを4モデルに
  • ダイハツ、2023年国内販売、市場シェア12.4%、認証不正の影響未知数
  • ダイハツ、国内商品戦略、不正の影響で2024年以降の投入計画が流動的に
  • NEWトヨタ、2023年世界販売はトヨタ単独で初の1,000万台超え、半導体不足緩和等でHEV中心に受注残解消へ
  • トヨタ、2023年国内販売は3割増の167.3万台、生産制限の緩和と新モデルの拡販がけん引
  • トヨタ、「Kenshiki Forum2023」、西欧をZEV戦略の先行地域とし、乗商BEV製品拡充、現地水素事業も強化
  • トヨタ、トヨタGr.が株式の持ち合いや政策保有株を削減する方針、アイシンはデンソーの全株式を売却
  • トヨタ、国内商品戦略、2023年は新型高級車投入で車両単価大幅上昇、2024年も上昇傾向が続く見込み
  • トヨタ・インド事業、能力10万台の新工場を2026年に完工、稼働逼迫と将来の市場拡大に対応
  • パナソニックオート、Apolloグループの出資受け、電動化・知能化の投資を確保
  • ブリヂストン ソフトロボティクス ベンチャーズ、柔らかいロボットで自動化の新世界を切り開く
  • ホンダ、2023年国内販売は4.6%増の59.4万台、N-BOXが2年連続20万台超、軽比率は53.6%に上昇
  • NEWホンダ、BEV戦略、2026年に独自開発Honda 0シリーズを投入、GMやソニーに加え日産との提携検討
  • ホンダ、国内商品戦略、2024年は軽商用BEVの投入とSUVの拡充、新型Freedの投入が見込まれる
  • ホンダ、電動二輪車戦略、2030年世界販売目標を400万台に設定、モジュール化等でコスト半減目指す
  • ホンダのプラグインFCEV、GMと共同開発の最新FCシステムと改良補機類で航続距離600km以上
  • マツダ、2023年国内販売は10.3%増の17.8万台、新規投入のCX-60に加え、生産終了のCX-8も健闘
  • マツダ、国内商品戦略、当面ラージ製品群の拡充を推進
  • ヤマハ、ヤマハ、収益を大きく支えるマリン事業、さらなる事業基盤固めに注力するがピークアウト懸念も
  • NEW三菱ふそう、シャシラインアップを拡充し、ePTOを採用した新型eCanterで多様なニーズを取り込み販売拡大めざす
  • 三菱自、2023年国内販売、軽自動車が好調で14.6%増の10.4万台、Delica Miniなど軽乗用車がけん引
  • 三菱自、国内商品戦略、2023年は販売車種の入れ替え進め、主力車種に集中
  • 世界シェアACモーター1位、産業用ロボット4位の安川電機、成長市場で収益拡大し新たな事業領域を拡大
  • 国内最古の商社・ユアサ商事、創業360年に向けた新中計で売上高6,000億円、経常利益200億円の実現へ
  • NEW多孔質のロータス金属を用いたヒートシンク、アルミの約3倍の放熱性能で電子機器を小型軽量化
  • NEW愛三工業、既存/新規事業の両利き経営推進、2025年度以降の事業ポートフォリオ変革に向け基盤構築
  • 日本製鉄がU.S. Steelを買収、米国での橋頭保確立狙うも、米労働界・政界から反対の声上がる
  • 日産、国内商品戦略、端境期の2024年は一部改良中心、2025年以降にLeafやKicks等の更新が見込まれる
  • 日産、国内販売は2023年に6.9%増も4年連続の50万台割れ、Sakura、X-Trail、Serenaは引き続き好調
  • NEW日産、新中期経営計画「The Arc」でグローバル電動車事業を調整、国内ではブルースイッチ活動を活発化
  • NEW日産の中期経営計画The Arc、電動化に対応しながら販売100万台増を狙う、ホンダとも協業検討
  • 日立Astemo、JICC資本参加や日立Astemo電動機システムズ吸収合併で電動PT戦略効率化・競争力強化
  • 日系OEMの最新エンジン、電動化と並行し開発継続、日産・マツダはハイブリッド専用エンジンを導入
  • NEW日野、CNの取り組みはマルチパスウェイ/共通電動PF/標準電池/車電分離などトヨタ出身者の思想反映
  • 東海理化、半導体外販を開始、車載向けで培った少量多品種・短納期に対応
  • 水素バリューチェーン推進協議会、水素需要拡大や水素価格低減など、業界横断的に取り組む