水素化植物油(HVO)、LCAでのGHG削減に貢献する第1.5世代の先進バイオ燃料として欧米で関心が高まる

2050年のゼロエミッションを達成するために、自動車業界はEV化を促進している。現在、車からの温室効果ガス(GHG)排出量は、使用時の排出のみを考慮するTank-to-Wheel(TTW)で算出されている。しかし、燃料の生産から車の使用時までを考慮するWell-to-Wheel(WTW)を適用する考えも以前からあり、重視されつつある。WTWの場合、GHG排出量は燃料の原料/GHG削減効果の大きさで変わってくる。そのため欧米では、先進バイオ燃料の一種である水素化植物油(HVO)が注目されている。 ...続き...

スロバキア、2020年は製販ともに二桁減、生産投資は電動車関連含め政府支援背景に拡充傾向続く

スロバキアの2020年の自動車生産台数は、コロナ禍に伴う工場の一時閉鎖などにより、前年比12.5%減の98.6万台となった。2019年に過去最高の112.7万台まで高まっていたこともあり、生産規模としては依然として高水準を維持している。ただし、2020年後半からの半導体不足と2021年3~4月の都市封鎖によって2021年前半は厳しい状況が続いている。一方で、政府支援を背景に生産投資は拡充傾向にある。政府が重視する電動車生産に対しては、VWが2020年2月、Martin工場での電動車用部品の生産計画を発表。起亜は2020年12月、mHEVと組み合わせ可能なエンジンの生産ラインを拡張した。現地の電池サプライヤーであるInoBat Autoは、2021年内にリチウムイオン電池の生産開始を予定するなど、電動車関連部品の供給体制も徐々に進んでいる。その他の主な投資については、VWが2020年11月に新モデル生産に向けてBratislava工場への10億ユーロ規模の投資計画を公表した。 ...続き...

国家重点研究開発計画、新エネルギー車で18項目提示、バッテリー分野では全固体リチウムイオン電池にも注力

科学技術部(以下、科技部)主導で進める国家重点研究開発計画の2021年度の重点特定プロジェクトの発表が始まった。同プロジェクトは中国政府が国内の大学や研究機関に対して具体的なプロジェクトを提示し、研究への参加を募るものである。研究資金は中国政府によって支給される。自動車産業関連では、新エネルギー車や水素エネルギー技術関連でプロジェクトが明らかになっており、中国政府が進めたい今後の技術動向の方向性を示すものといえ注目されている。 ...続き...

EU、欧州会計監査院がEV充電施設の整備加速の方策を提言、欧州委員会は行動計画を発表予定

欧州会計検査院(ECA、European Court Of Auditors)が2021年4月、欧州委員会によるEV充電インフラ拡充支援の取り組み(2014~2020年)に対する評価と課題解決に向けた5つの提言を含む報告書を発表した。この提言を踏まえ。欧州委員会は2021年夏までに代替燃料インフラ拡張に向けた戦略的行動計画の発表などを行うと回答している。 ...続き...

鴻海、EV開発のMIHプラットフォームを公開、裕隆や吉利、Stellantis、日本電産などがパートナーとしての参画を決定

台湾の鴻海科技集団(以下、鴻海)は、世界最大手のEMS(電子機器受託製造サービス)企業として、スマートフォンのOEM生産等で知られている。近年、鴻海はEVを中心に自動車関連事業を加速させている。2020年以降、台湾の裕隆汽車(Yulon)、中国の吉利(Geely)、欧州のFCA(現Stellantis)等と合弁会社の立ち上げでEV開発・製造関連事業を推し進めるとともに、EV専業の米Fiskerや中国BYTONともEV生産事業において提携している。鴻海は、EV業界に新しいビジネスモデルを提案しようとしている。2020年10月、「EV業界のアンドロイドシステム」と位置づけるオープンプラットフォームとして、裕隆汽車と共同で開発したMIHプラットフォームを公開した。 ...続き...

BMW/MINI、2020年販売はコロナ禍とディーラーへの過剰ノルマ撤廃により21%減の5.6万台

BMW/MINIの日本における2020年の自動車販売台数はコロナ禍等の影響により前年比20.8%減の5.6万台となった。海外ブランド車市場シェアは同1.8ポイント減の21.9%に低下した。2020年7月にBMWの全主要モデルを販売するオンラインストアを開設してコロナ対応を進めたが、緊急事態宣言が発出された2020年4月(前年同月比38.8%減)と5月(同52.6%減)の減少が響いた。また、2019年9月の公正取引委員会の立入検査も影響したとみられる。 ...続き...

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