ワイヤレス(無線)給電技術は、コネクタが外部に露出しないため、安全性・防水性・防塵性の向上が図れる。有線給電と比較し充電効率は劣るが、手間の削減などユーザーが得られるメリットは大きく、家電分野では徐々に一般化しつつある。一方で、車載分野での採用は一部のハイエンドモデルに限られ、しかもそのほとんどはオプション設定である。ワイヤレス給電に適したセンターコンソール付近は、車載インフォテイメント操作スイッチなど、他のデバイスも占有したいホットスポットの一角である。ワイヤレス給電のためだけに貴重な場所を提供することは難しい。このような課題に対し、ロームとSTMicroelectronicsは2019年1月、共同で近距離無線通信(NFC)対応のQi準拠ワイヤレス給電ソリューションを発表した。...続き...

ZFは2018年2月にCEOが交代したが、2025年に売上高400億ユーロを目指す以前からの経営方針に変更はない。2018年の売上高見通しは365億ユーロと前年並みに留まる(同年6月発表)。M&Aによって世界トップ3に躍り出るまでの成長を遂げたが、その後2016年からは足踏み状態となっている。しかし、自動運転や電動車、モビリティサービスなどの次世代技術への取り組みは積極的であり、2025年目標達成への布石は着実に打っている。2017年末までCEOを務めていたStefan Sommerの解任理由はその積極的な拡大路線であったというが、2018年に入ってもR&D機能強化に向けた他社の買収や出資は継続している。2019年1月にはエンジニアリング会社のルーマニアBeeSpeedの自動車事業の子会社化けを予定通り実施(発表は2017年5月)、 ZFの子会社BeeSpeed Technical Engineering Centerとなった。従業員数は2018年12月現在の110人超であるが、2020年までに230人超まで増員予定である。このほか、2018年10月には、ドイツのエンジニアリングコンサルタント会社ASAPの株式35%以上を取得したと発表した。他社との提携にも動いており、2019年1月のCESではMicrosoftとの提携拡大を発表。...続き...

2021 年から実施開始、2025 年までに4.0ℓ/100km(NEDC モード、CO₂排出量換算では95g/km)の燃費実現を目指す第5 段階燃費規制の草案が2019 年1 月に発表された。改訂ポイントとして、①国家目標は4.0ℓ/100km、②車両別規制値は今までの階段式から直線式に変更する、③スーパークレジットは2021 年に2.0 倍、2022 年に1.8 倍等のように段階的に引き下げる、④テストサイクルはNEDC からWLTP モードに移行し、国6 排ガス規制のテストモードと統一した、⑤CAFC(企業平均燃費)の年次目標は段階的に最終目標値の123%、120%、115%、108%、100%とする、⑥電費は引き続き0 で計算する、⑦燃費目標値は今までの階段式から直線式に変更する、という内容が固まりつつある。...続き...

ドイツでは自動運転用の地図データに関わる分野の標準化をコンソーシアム形式で推進しており、デファクトスタンダードを狙っている。地図標準データベースのフォーマットについては、ナビゲーションシステムの時代からNDS(Navigation Data Standard)というコンソーシアムで作成していた。一方、ADASシステムを高度化するeHorizon（Electric Horizon）のため、車両ECU内のインターフェース仕様であるADASIS（Advanced Driver Assistance　Systems　Interface Specification）を開発してきた。eHorizon　は、地図データをもとに走行場所の1km先の道路状況を予測し、支援機能を高度化できるシステムである。2015年以降、コンソーシアムでの標準化活動は、自動運転システムに焦点を移し、コンソーシアム間での協調も始めた。こうしたところでスタートしたのがOADF（Open AutoDrive Forum）である。...続き...

インド鉄鋼産業にとって2018 年は、生産規模と業界再編の両面で注目が集まる年となった。生産規模に関しては、自動車用鋼板を含むインド国内の旺盛な鉄鋼需要の拡大を背景に、国内粗鋼生産量が中国に次ぐ世界2 位へと躍進した。これと同時に、Tata Steel によるBhushan Steel の買収や、ArcelorMittal と新日鉄住金によるEssar Steel の共同買収など、企業買収（M&A）による業界再編が一斉に進んだ。インドの2018 年の粗鋼生産量は、前年比4.9%増の1億646 万t（世界鉄鋼協会の2019 年1 月の速報値ベース）となり、日本を抜いて世界2 位となった。...続き...

日本における2018 年の輸入車販売台数は、前年比4.3%増の36.6 万台となった。このうち日本ブランドはホンダCivic が同5.0 倍の1.4 万台となったことが牽引し同26.5%増の5.7 万台であった。海外ブランドは同1.1%増の30.9 万台となり3 年連続で増加した。海外ブランドが2年連続で30 万台超となった背景として、日本自動車輸入組合（JAIA）は、コネクティッド技術と先進安全技術搭載の新型車投入と、輸入車ならではの多様なパワートレインや商品ラインアップが影響したとしている。...続き...