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世界的なBEVシフトで電池材料不足の懸念、欧米OEMはコバルト、ニッケル、リチウムの直接調達に乗り出す

電動車の低価格化の一環として、OEM は車載電池の内製化と循環型リサイクルの構築に取り組んでいるが、正極材原料(コバルト、リチウム、ニッケル)の価格高騰により、資源開発会社からの直接調達も活発化している。背景には、炭素中立の実現に不可欠なグリーン技術である電池は自動車分野以外でも需要増が予測され、原料が著しく不足する懸念がある。 ...続き...

GM、2022年上期米国販売は在庫不足で18%減、製品拡充に向け投入準備進めるBEV販売比率は0.7%

GMの2022年上期(1~6 月期)の自動車販売台数は、前年同期比17.7%減の109.5万台と二桁減となった。在庫不足が背景にあり、サプライチェーンの混乱により車両供給が需要に追い付いていない状況にある。ただし米国総市場(同18.1%減)は更に落ち込んだため、市場シェアは同0.1ポイント増の15.7%に拡大した。また2021年通年(小型自動車)でグループ別販売首位の座をトヨタ(Subaru除く)に奪われたGMだが、2022年上期にはトヨタを4万台上回り再び首位に返り咲いた。車種別では、乗用車が同14.3%増の10.3万台、中・大型商用車が同2.5%増の7,303台に増えた一方、小型トラックは同20.1%減の98.5万台と落ち込んだ。乗用車はMalibuが同82.4%増の5.8 万台と好調であった。 ...続き...

延鋒汽車飾件系統、デジタルコックピットを主要事業に、軽量化技術にも注力

延鋒汽車飾件系統(以下、延鋒)は、上汽集団傘下の部品事業統括会社である華域汽車の完全子会社である。主に内外装やシートシステム、カーエレクトロニクス、安全システム製品、ドアモジュールの製造・販売を手掛けている。延鋒の2021 年の売上高は前年比5.2%増の888.7 億元、営業利益は36.1%増の59.0 億元となった。延鋒が2021 年9 月に自動車サプライヤー大手のAdientとの合弁会社の延鋒安道拓座椅を完全子会社化したことで中国国内外の事業を統合し、増収増益につながったこともプラス要素として作用した。 ...続き...

世界、WP29・第187回会合、ALKSの作動範囲上限を130km/hに引き上げ、自動車線変更も可能に

国連欧州経済委員会(UNECE)の第187回自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で、自動車線変更(ALKS)に関する国連規則(UN-R 157)の01シリーズが成立した。ALKSの作動範囲の上限を車速00シリーズの60km/hを01シリーズでは車速130km/hに引き上げる。01シリーズではまた、自動運転システムによる車線変更も新たに認められる。ただし、車線変更は当面は小型自動車(M1カテゴリーとN1カテゴリー)に限定される。この点は、GRVAが2024年9月までに見直すことになっている。 ...続き...

インド、認定中古車事業、Mahindraが最大手、起亜やMGなどの参入とプレミアムブランドの事業拡大もみられる

インドの認定中古車事業をまとめた。Mahindra&Mahindra(以下、Mahindra)が拠点数で中古車事業の最大手となっている。これにMaruti Suzukiや現代自などの新車市場の主要ブランドが続く構図である。これに加えて、起亜やMGといった近年、新車市場に参入したブランドが認定中古車事業を開始しているほか、Mercedes-Benzなどのプレミアムブランドの中古車事業拡大が進んでいる状況である。1990 年代と早くから中古車事業を開始したMahindraがインド中古車業界の最大手であり、2022 年6 月時点で1,700ヵ所以上の拠点を構え、自社ブランドだけでなく、プレミアムブランドや二輪車の中古車も扱っている。2022年4月には、Ashok Leylandと中古商用車事業で提携し、商用車にも手を拡げている。認定中古車事業は、Mahindraが50.6%を出資するMahindra First Choice Wheelsが手掛けている。 ...続き...

Porsche、2021年販売は7,000台と微減、日本での販売拡大に向けてブランド体験施設をオープン

Porscheの日本における2021年の自動車販売台数は前年比3.8%減の7,009台となり、2009年以降11年連続の増加はストップした。モデル別に見ると、2021年7月に一部改良して発売したMacanが前年比19.7%増の2,113台で最多。続く911は同13.4%減の1,529台、718シリーズが同24.8%減の1,064台となった。2021年8月にはTaycanを一部改良し、航続距離を延伸した2022年モデルを発売。同年11月にはPorscheのBEVとして最長となる航続距離500km超のグレードを追加した。2021年のTaycanの販売台数は784台となっている。Porsche Japanは電動車の普及に向けて充電インフラの拡大を進めている。2022年4月、急速充電網の統一化でAudi Japanとの提携を発表した。 ...続き...

世界のモーターショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • NEWコロナ環境下も、自動運転車、無人配送車、LiDARの進化は止まらない
  • 世界、WP29・第187回会合、ALKSの作動範囲上限を130km/hに引き上げ、自動車線変更も可能に
  • 世界プラグイン車市場、日本比率は1%以下、中国と欧米が高いシェア確保、日系ブランドの存在感は薄い
  • NEW世界的なBEVシフトで電池材料不足の懸念、欧米OEMはコバルト、ニッケル、リチウムの直接調達に乗り出す
  • 世界自動車メーカー2022年1~3月期決算、業績に明暗、コスト削減や1台当たり利益率拡大がカギに
  • 世界自動車生産、2021年は推定8,055万台、2022年は再び8,000万台割れの公算大
  • 世界電動車市場、2021年は 8割増の1,209万台、政府政策背景に BEVが2倍の480万台に拡大
  • 新型コロナの影響は未だにやまず、調達網の強靭化には何が必要か
  • 標準必須特許(SEP)、2022年5月にGMとFordも特許プールAvanciと契約、独占禁止法違反との見方も
  • 決断のプロセスを間違えば、誤った解が導かれる ~有翼の宇宙往還機事例~

北中米

  • 2022NYオートショー、 BEVとCUVに勢い目立つ、 新興メーカーとスタートアップにも注目集まる
  • MA州で自動車を「修理する権利」の法改正が膠着、車載データの「自由な」利用はユーザーに有益か
  • カナダBEV新規登録台数、2021年は5割増の5.9万台、自動車登録台数全体に占めるBEV比率は3.6%に拡大
  • NEWカナダ小型自動車市場、2022年上期は在庫不足で11%減、下期も同様の傾向続き通年でも低水準となる可能性
  • 北米EVバッテリー、2030年までに1,100GWh拡充、USMCA見込んだ米系の合弁設立等目立つ
  • 北米自動車生産拠点、BEV専用工場への転換図る動き目立つ、米国政府の環境規制強化背景に
  • 米国、2021年の交通事故死亡者数は11%増の4.3万人、歩行者の死亡が40年ぶりの水準に上昇
  • 米国、2021年の自動車輸出台数は1割増もコロナ禍前に戻らず、小型自動車の平均輸出額は4%増の3.4万ドル/台
  • 米国、NHTSA、ADAS/ADS搭載車の事故件数を発表、2022年5月までのADAS事故件数の7割がTesla
  • 米国、NHTSA、イベントデータレコーダー(EDR)の記録要件の改正を提案、車速等の記録を事故前20秒間に拡大
  • 米国、USMCA発効から2年、米USTRは北米向け生産投資の拡大を評価も、原産地規則巡る見解の違いなど表面化
  • 米国で半導体支援法案の成立間近、米国半導体業界再生の最適解か、には一考の余地
  • 米国セグメント分析、2021年もCUV市場拡大鮮明に、日系はミドル以下で高いシェア確保
  • 米国中古車輸出、2021年は18%増の93万台、1台当たり輸出額は1割増の8,794ドルに上昇
  • 米国小型自動車の平均販売額、2021年は収益モデルの拡販図った米系が前年比で高い傾向に、販売総額はGMが最大
  • NEW米国自動車部品貿易、2021年は赤字額が887億ドルと大幅に拡大、輸出709億ドル/輸入1,596億ドル
  • 米国電動車新規登録台数、2021年に対小型自動車比率で初の1割超、州別ではCA州が全体の25%超占める

南米

  • NEWアルゼンチン、2022年上期生産は26%増の24万台、政府はEV含む自動車産業の活性化や輸出拡大を積極支援
  • ブラジル、2021年自動車生産は12%増の226万台、設備投資増える一方でコスト高背景に工場閉鎖や撤退なども
  • NEW中南米諸国で相次ぎ左派政権誕生、中国台頭や10月のブラジル大統領選挙に注目

欧州

  • NEWEU、2020年の再エネ比率は22.1%、CNとエネルギー自立に向け2030年45%を目指す
  • EU、主要乗用車メーカーの2021年CO2排出量実績、日系メーカーはZEV増量が急務
  • ついに中国と距離を置き始めたドイツ、ウイグル問題とゼロコロナ政策が転機に
  • イタリア、2020年の電動車生産は3.3万台、各社がBEV生産を計画、Stellantisはバッテリーセル拠点設立を決定
  • スペイン、2021年のBEV生産は37%増の7.6万台、政府のBEV振興プロジェクトにStellantisやVW Gr.が応募
  • NEWスロバキア、Volvo Carの工場建設計画などBEV生産増大へ、政府の積極支援背景に投資拡大続く
  • ドイツ、2021年のBEV生産は86%増、主要OEMによる能力増強やTesla新工場稼働などBEV生産が活発化
  • ドイツ中古乗用車販売、2021年は新車市場縮小による供給不足などで5%減の670万台、電動車の増加傾向続く
  • フランス、電動車関連生産、RenaultとStellantis中心に、バッテリー含め北部地域に投資が集中
  • フランス中古車市場、2021年は過去最高の602万台、新車供給不足で2022年は市場縮小も
  • 中・東欧5ヵ国、生産体制は内燃機関車中心だがBEVへの設備投資は拡大傾向、中長期的にBEV比重高まる模
  • 拡大する欧州BEV 市場で中国系がシェア伸長、日系OEM は競争力の高い製品の展開が必須
  • NEW欧州30ヵ国乗用車市場、2022年上期は14%減の560万台、在庫不足背景にドイツなど主要国は軒並み二桁減
  • 欧州で電池材料リサイクルや電池情報開示の法整備に向け議論、ドイツ自動車各社などが対応強化
  • 欧州乗用電動車市場、2022年1~3月は2割増の56万台、乗用車市場に占める比率は20%超に拡大
  • 欧州商用 ECV 市場、2021年は76% 増の7.5万台、販売に占めるECV比率はバスが10.7% と1割超
  • 欧州委員会、次期排ガス基準案を発表、2023年9月以降にEuro 6eを導入、Euro 7は2027年後半以降か
  • 欧州新車市場での2035年エンジン廃止にeFuelの抜け道
  • 欧州理事会、2035年のCO2排出100%減で合意も一部にeFuelへの含みを残す不明瞭な決着
  • 欧州自動車生産、2021年は 2年連続減の1,352万台、2022年は半導体不足とウクライナ情勢に注視
  • 英国、2021年の電動車生産台数は22.4万台、政府支援やEUのCO2規制厳格化から各社がBEV生産を本格化
  • 英国、スマート高速道路の路肩排除を一時凍結、データ検証の徹底と追加設備投資で安全懸念に対応
  • 英国中古車市場、2021年は1割増も供給不足などでコロナ禍前の水準に回復せず、小売価格は高水準に

アフリカ

  • アフリカのバイクタクシー政策、事故・犯罪の多発も営業禁止は経済への影響大、業界のフォーマル化を模索
  • NEW南ア自動車生産、2023年にコロナ禍前の水準まで回復の可能性、政府は産業支援策拡充で現地調達率拡大目指す

中近東

  • トルコ、投資優遇策を活用しFordや現地TOGGがBEV生産に着手、StellantisはBEVバン生産拠点をスペインに変更
  • トルコ政府アドバイザー・インタビュー、GHG削減目指すも、短・中期的にはICE禁止は導入しない方針

大洋州

  • NZのEV充電網、公共充電コネクター数は1,200個超、主要幹線道路75km間隔に設置する目標ほぼ達成

アジア

  • ASEAN、認定中古車事業はタイとマレーシアで導入が進む、新車販売上位以外のブランドの参入も散見
  • POSCOグループの中国事業、自動車各社の増産に合わせ、鋼板生産能力を増強、電池素材事業にも注力
  • アジア、コロナ禍からの回復をSUVがけん引、主に乗用車からのシェア取り込みが進む
  • アジア主要国充電インフラ整備、韓国が先行、インドは交換式ステーションが急拡大
  • インド、2021年はセダン等の乗用車、小型商用車の回復鈍いが、SUVとMPVは過去最高水準に成長
  • インド、認定中古車事業、Mahindraが最大手、起亜やMGなどの参入とプレミアムブランドの事業拡大もみられる
  • インドネシア、2021年はSUVが倍増し初の構成比2割超え、MPVは回復も2019年の8割弱水準に留まる
  • インドネシア、2030年に充電ステーション3.2万ヵ所、バッテリー交換ステーション6.7万ヵ所の展開が政府の目標
  • インド二輪車産業、2021年は好調な輸出にけん引され生産は2桁増、販売は1.4%増に留まる
  • インド独自のBharat NCAPを2023年4月に導入予定、AOP・COP・SATの3領域で評価・試験を実施
  • タイ、2021年の二輪車販売は6%増の161万台、生産は1割増の178万台、完成車輸出は44万台で過去最高更新
  • タイ、2021年はBではホンダCityシリーズが3割増、SUVの製品投入が相次ぎSUV比率は過去最高の16%に
  • タイ、政府が電動車生産・販売振興策と充電インフラ優遇策を新たに発表、足元ではガソリンスタンドを中心に充電網整備が進む
  • フィリピン、2021年はコロナ禍とセーフガードが販売回復の足かせとなり、SUVはコロナ前水準の6割に留まる
  • フィリピン、2022年5月にEV産業育成法が発効、物流企業等へのEV保有義務などを導入へ
  • フィリピン、EV産業育成法案が成立したものの、市場もインフラも立ち上がり始めの状況
  • ベトナム、2021年は小型SUV44%増でSUV比率は3割超、起亜Sonet・トヨタRaize等超小型SUVが存在感
  • ベトナム、地場VinFastがBEV投入に伴い充電インフラ網を整備、政府は減税措置でBEVの普及を支援
  • マレーシア、2021年は上位6ブランドで小型SUVが2倍増、ロワーコンパクト乗用車は縮小
  • 台湾、2021年はCセグ21.1%減、Bセグ10.6%減と乗用車の減少続く一方、中大型SUVは2割増ペースを維持
  • 台湾、政府が3段階での充電インフラ整備を推進、二輪車用バッテリー交換ステーションも拡大
  • 日系企業にとってのアジアの小口配送用BEV市場
  • 日系自動車産業のASEAN生産体制の有効活用法を考える
  • 韓国、2021年はSUVの減少が小幅に留まる、プレミアムセグメントでGenesisの拡大が顕著
  • 韓国、2050年のカーボンニュートラルに向け充電及び水素インフラ整備に注力、2021年末に充電器が10.7万基

中国

  • CAFC・NEV クレジット実績、BYD が首位、NEV 市場の発展でプラスクレジットが大幅増加
  • 上場自動車メーカー25社の2021年業績、コロナ禍の反動で増収増益企業が増加、バスメーカーの低迷が顕著
  • 中国、2021年は燃費のテストサイクルをWLTCに移行、CAFC/NEVともクレジットは大盤振る舞い
  • 中国、600億元規模の自動車減税を実施、減退する消費意欲の刺激でICEVの販売を底上げ
  • 中国のピックアップトラック市場、成長の可能性大、新エネルギー車投入の課題も
  • 中国レンジエクステンダーEV市場、電動化技術の多様化で注目、参入メーカーも増加
  • 中国中央政府、自動車購入税の半減措置は600億元規模に、地方政府の自動車購入支援策も相次ぐ
  • 中国自動車市場での合弁メーカーは魅力後退、NEV・スマート化の進展で本格的な現地化戦略が必須に
  • 中国電動乗用車販売、政策主導で急成長、2022年も過去最高を更新か
  • 中国電動車百人会、電動車市場を持続成長と楽観視、電池技術と運転支援・自動運転技術の開発に関心高まる
  • 二輪車市場、2021 年の出荷台数は12.7%増の2,019 万台、電動二輪車は前年並みの315 万台
  • 感染再拡大の中国、自動車市場に暗雲、サプライチェーン確保が課題、政府の支援策に期待
  • 精進電動、一体化駆動システムの生産能力を増強、上海市場に上場し20億元を調達
  • 経緯恒潤、2022年4月に株式上場、業界団体AUTOSARのプレミアムパートナーに格上げ
  • 自動車用ガラス、2021 年主要メーカー各社は増収増益、機能性ガラスの生産体制を強化

日本

  • ドライバーセンシング、脳波や心拍数検知による高精度な眠気・感情推定技術を実用化、モビリティへの応用も
  • NEWバーチャルエンジニアリング環境下のビジネスモデルを加速するデータ関連フォーマットの標準化
  • 市場調査から見る自動車ユーザーの高齢化、安全なクルマ社会の実現に技術革新と社会的受容を
  • 日本、CCS長期ロードマップ、2030年のCCS事業開始に向けて、法整備や政府支援の方向性を明確化
  • 日本、経済安全保障推進法が成立、サプライチェーン強靭化など4分野で新制度創設
  • 日本充電ステーション、急速充電器設置箇所は伸び悩み、補助金の拡充でインフラ整備を後押し
  • 経済産業省、サプライチェーン強靭化に向けた生産計画提示方法の改善などの取り組みを公表
  • 自動運転の脆弱性、過度な安全マージンが逆効果との研究報告、動的変化に合わせた柔軟な設計が必要
  • 頭首工の漏水事故で見える、環境負荷低減の努力がBCP にもプラスであるということ

メーカーレポート

世界

  • 2021年部品売上高上位120社、M&Aや分社化が業績に影響、電動車関連事業が好調
  • NEW世界自動車各社の2026年生産能力計画、Teslaや現代自など能増へ、先行き不透明なロシア拠点にも注目
  • 海外生産、2021年は半導体不足で 1,654万台、2022年は部品調達難が続き1,700万台弱を予想

北中米

  • Cruise、米国で無人ロボタクシーを有料化、ホンダなどと共同開発中のOriginはUAEや日本での展開も準備中
  • Eaton、2021年決算は増収増益、2022年はRoyal Power Solutions買収などでeMobility事業の黒字化を目指す
  • NEWFord、2022年上期米国販売は8%減の92万台、BEV販売は3位となるも短期目標の2位に向け能力増強
  • Ford、ローカライズ戦略で中国市場専用車の開発に注力、Mustang Mach-E の発売に伴いEV 直営店舗を整備
  • NEWFordの電動パワートレイン開発、BEVとハイブリッドのデュアル戦略で今後の市場変化にスケーラブルに対応
  • NEWGM、2022年上期米国販売は在庫不足で18%減、製品拡充に向け投入準備進めるBEV販売比率は0.7%
  • NEWNemak、2022年上期決算はエネルギー価格高騰により減益、軽量化と電動化対応で事業拡大図る
  • Tesla、米国でリコール多発も大半をOTAで改修、NHTSAはAutopilot不具合をエンジニアリング分析に格上げ
  • Teslaの車体生産、独自のアルミダイカスト技術Giga Pressにより部品点数とコストを低減し高収益化目指す
  • Uber、黒字化目指し宅配と輸送分野を強化、Waymoと自動運転関連で提携するなど新たな事業基盤の構築図る 60
  • NEWカナダのBEV商用車メーカーLion Electric、需要増への対応で完成車工場やバッテリー生産拠点を相次ぎ稼働へ
  • NEWマイクロファクトリー、Arrival、Canooが導入、少規模BEV製造に最適な低コスト型生産ソリューションとして注目
  • 新興BEVメーカーの工場稼働が本格化も、資金調達に苦しむ現実あり、米国株価下落が転換点に
  • NEW自動運転トラック、米国ミドルマイル輸送で数年内に商用化の見通し、スタートアップと物流企業の提携拡大

欧州

  • NEWBMW、2025年発売Neue Klasseに向け自動運転と電動化の提携が活発、モビリティサービスは縮小へ
  • NEWInfineon、半導体製品需要を背景に生産能力を拡大、ワイドバンドギャップ半導体分野で競争力強化図る
  • NEWM-Benz Gr.、smart合弁化で吉利との関係深化の一方でRenault/日産との提携縮小、バッテリー関連の提携は活発化
  • Northvolt、バッテリーセル生産体制の整備図る他、20 30 年までに原材料の5割をリサイクル金属由来とする方針
  • NEWRenault、日産・三菱自との連盟で電動化に230億ユーロを投資、吉利など中国系OEMや電池メーカーとの提携も活発化
  • NEWStellantis、2022年上期米国販売は15%減、高収益維持に向けオンライン販売拡充や金融事業強化を推進
  • NEWStellantis、インド等の新興国事業とバッテリー関連を軸に他社と協業、中国系企業との提携は縮小
  • NEWVW Gr.、FordとBEV生産などで関係強化、中国では合弁通じて2023年内にBEV生産能力100万台/年見込む
  • VWの改良新型ガソリンエンジンTSI evo2、排ガス基準への対応で全域λ=1を実現、気筒休止機構も改良
  • ZF、2021年はWabco統合で売上高は過去最高もEBIT率は4%に届かず、ソフトウェア・自動運転技術強化を継続
  • ドイツのエンジニアリングサービス会社APL、エンジンから電動パワートレインまで開発/試験を包括的に支援
  • 乗用車向け水素エンジンの可能性、Porscheがコンセプトを発表、2ステージ電動過給機や水噴射なども検討
  • 欧米主要8社モビリティ事業、事業絞るメーカーとフルライン化目指すメーカーに分かれる

アジア

  • GoTo Group、上場も、競争激化による販促費増で赤字続く、配車では電動二輪車の導入と海外展開に注力
  • Hero MotoCorp、インドではプレミアムクラスを拡充し電動車にも対応、海外新興市場も強化
  • KPIT、更なる成長機会の獲得へ、ソフトウェアディファインドビークルへの投資を強化
  • LGグループのBEV用自動車部品事業、バッテリー生産能力を2025年に3.5倍増、廃バッテリー再利用を協業で推進
  • POSCOグループ、BEV向け自動車部品事業が急成長、バッテリー正極材原料の自前調達で競争力強化を図る
  • SKのBEV用自動車部品事業、バッテリーはPOSCOと提携、車載半導体は今後の動向に注目
  • SamsungのBEV用自動車部品事業、バッテリーは堅調な成長、電装化の進んだ先進的車両向け車載半導体やMLCCに注力
  • 現代自/起亜、2022年1QのBEV販売大幅増が意味するもの
  • 現代自Gr.、韓国と米国でBEV工場建設を決定の一方、中国では生産能力適正化を継続
  • 鴻海、MIH BEVプラットフォームの共同開発体に2,000社超が参加、台湾・米国ではBEV生産が開始目前

中国

  • AutoX、第5 世代無人運転システムを発表、商業化を目指し米中両国で試験走行を推進
  • BYD、ガソリン車の生産を終了、「王朝」と「海洋」シリーズで乗用車事業を推進、合弁事業「騰勢」を再建へ
  • LeapMotor、電池のCell to Chassis技術を世界に先駆けて量産車で採用、特許を無償で提供し普及を狙う
  • SenseTime、香港上場を果たし事業強化を加速、自動車事業の顧客数も30社に拡大
  • 上汽GM五菱、若年層向けの新製品投入を加速、NEVを武器に海外進出も本格化
  • 上汽GM五菱・インドネシア事業、2022年内に超小型BEV投入
  • 中国自動車産業分析中国自動車メーカーは日本の脅威ではない、中国の弱みはビジネスチャンスになる
  • 中鼎控股集団、海外子会社は主要事業に集約し収益性向上、中国系自動車メーカーへの供給も増加
  • 京東方(BOE)、需要拡大で車載ディスプレイ事業を拡大、技術開発を進めるとともに生産能力の増強にも注力
  • 吉利汽車、輸出台数と新エネルギー車の販売増が顕著に、2024年に自動運転Level 4のEVを発売予定
  • 威孚高科、水素エネルギー事業を拡大し工場建設へ、コネクテッド機器メーカーにも出資し事業を多角化
  • 安凱汽車、バス出荷台数は5年連続減少、天然ガスバスの大型案件落札の海外市場に復活の望み
  • 宏景智駕、運転支援から高度自動運転までの技術を開発、自動運転システムLevel 4以上のTier1サプライヤーを目指す
  • NEW小鵬汽車(XPENG)、2022年第3四半期に世界戦略モデルG9を投入、多彩なスマートキャビン機能を提供
  • 延鋒汽車飾件系統、デジタルコックピットを主要事業に、軽量化技術にも注力
  • 敏実集団、新エネルギー車用バッテリーケースの生産能力を増強、新興企業向けの「科創板」での上場を計画
  • 智加科技(Plus)、米中欧で自動運転トラックの商用化を加速、OEM・部品メーカーとの提携も拡大
  • 東風小康・インドネシア事業、Gelora E投入も販売は不振
  • NEW理想L9、「家庭智能旗艦SUV」をコンセプトに室内空間やインテリジェント装備等を通じて欧米競合車と差別化
  • 蜂巣能源、2025年に生産能力600GWh構築が目標、薄片状電池を主力に販売拡大を目指す

日本

  • BMW/MINI、2021年販売は2.9%減の5.4万台、BEV4モデルを発表しラインアップを拡大
  • JFEスチール、2021年度は鋼材需要回復で黒字転換、ロシアのウクライナ侵攻で来期業績見通し発表見送り
  • Porsche、2021年販売は7,000台と微減、日本での販売拡大に向けてブランド体験施設をオープン
  • Renault、2021年販売は28.5%増の7,666台、HEVのArkanaを日本市場に初投入
  • いすゞ、2021年度決算、海外販売好調で売上高・収益とも過去最高
  • いすゞ、2050年長期ビジョンの達成に向けて2030年環境ロードマップを策定
  • アイシン、2021年度は営業利益25%増、2023年度営業利益7%超目指しeAxleを拡大
  • アイシン、eアクスル等電動化製品展開強化、組織・投資の面でも電動化対応を強化
  • NEWエンジン・クラッチ関連部品サプライヤーの車両電動化対応既存技術を応用した電動車向けの新事業の構築と、既存部品の流用による電動化対応が進行
  • ジェイテクト、全ての製品ブランドを統一、事業間シナジー創出でグループの体質強化を推進
  • スズキ、2021 年の工場稼働率は日本で低迷し72%、インドで2025年に250万台超の生産体制を整備
  • スズキ、2021年度決算、4年連続の減益、2022年度は日本で販売回復し増益見込むがCASE対応投資が重石
  • スズキインド事業、市場シェア50%以上への回復に向けSUV2モデルで攻勢をかける
  • スバル、2021年の稼働率は部品不足で67%に低下、米国での電動化急進など背景に国内生産体制を再編
  • スバル、2021年度決算、半導体不足とコロナで減収減益、電動化対応の設備投資は2023年度から本格化
  • ダイキン、低環境負荷の冷媒を新開発、氷点下での電動車の暖房能力向上と航続距離延長の両立に貢献
  • ダイハツ、国内稼働率は2年連続80%台、コロナ・半導体不足が影響
  • デンソー、半導体戦略を発表、JASMへの出資やUMCとの提携等で安定調達、Lv3以上向けセンサーも開発
  • トヨタ、2021年の稼働率は77%、米国ではマツダとの合弁工場で生産開始、中国では新エネ車の生産能力増強
  • トヨタ、2021年度決算、売上収益は3年ぶりの30兆円超、台数に頼らない収益構造への転換で増収増益
  • トヨタ、Lexus、2035年にBEV専用ブランドへ転換、BEV増産に際しトヨタブランドとの混流生産増の可能性
  • トヨタ、Lexus電動化の基幹モデルRZ 450eを発表、bZ4Xはサブスク限定で月額8.8万円から
  • トヨタ、bZ4X、BEVに特化した新技術・部品を多数採用、エネルギー効率と軽量化に焦点
  • トヨタ、生産・販売、研究開発、人材育成等でもCASEへの対応進む、生産技術と製造の連携を目指し組織改編
  • トヨタ・インドネシア事業、国内最量販Avanza/Velozを全面改良、テレマティクスT-Intouchを導入
  • トヨタ・インド事業、電動車関連の生産体制を拡充しながら、ハイブリッドをセールスポイントにSUVを強化
  • NEWトヨタ新型CROWN、変革をテーマに高級セダンから4車種展開に、プラットフォームやパワートレインも伝統から脱却
  • トヨタ紡織、2025年度に売上収益1.6 兆円を目指す、生産のDX、事業体制再編で稼ぐ力を向上
  • フォロフライ、ファブレス生産したバンのサブスクリプションで物流BEV市場を開拓
  • ホンダSTEP WGN、歴代最大の室内空間と独自のシートアレンジ機能による車内の利便性の高さで他社をリード
  • ホンダ、10年間で8兆円をR&Dに投資、電動化・ソフト・コネクテッド領域の専門人材獲得を強化
  • ホンダ、2021年の工場稼働率は日米で低迷し74%、2024年に中国でBEV向けに24万台分能増
  • ホンダ、2021年度決算、構造改革の効果が表れ収益改善、BEV化対応には更なる収益改善策が不可欠
  • ホンダ、Acura、米国では高性能仕様車・Integra・BEVでテコ入れ、中国は2023年以降に撤退
  • ホンダ、現地開発したe:NシリーズEVを販売開始、Acura事業から撤退しEV戦略に集中
  • ホンダインド二輪事業、事業ロードマップを公表、輸出拡大、フレックス車と電動車、低価格モデルで成長を目指す
  • ホンダ・インドネシア事業、BR-VとHR-Vを日系全面改良しSUVで攻勢、BR-Vの輸出も開始
  • ホンダ・タイ事業、CivicやHR-VなどのHEVを相次ぎ投入、2022年1~5月には販売のHEV比率が2.7割に
  • マツダ、2021年は部品調達難などで海外を中心に稼働率低下、トヨタと協力して米国での生産を10年ぶりに再開
  • マツダ、2021年度決算、販売費用や単価の改善で黒字回復、損益分岐点台数100万台を4年前倒しで達成
  • NEWユニバンス、電動車時代のギアボックス潤滑を考察、ギア周速の高速化に伴う潤滑課題を最新技術で解析
  • 三菱自、2021年度の国内稼働率は51.4%、軽BEV生産で83%目指す
  • 三菱自、2021年度決算、販売改善と為替影響、構造改革効果などで営業利益は黒字転換、中計目標も達成の見通し
  • 主要サプライヤーの電動車部品開発、小型化/高効率化やTeslaを模した統合熱管理などさまざまな新提案
  • 人とくるまのテクノロジー展 2022、自動車部品サプライヤー40社ヒアリングレポート
  • 住友電気工業、モビリティ他2分野に注力、主力のワイヤーハーネスは電動化・高速通信化に対応
  • NEW新型クラウン、多様性の時代に問われる「高級車」の意味
  • 日本製鉄、経営効率化で2021年度は最高益の見込み、軽量・高強度の超ハイテン材で需要取り込む
  • 日本部品売上高上位80社、21年度はコロナ前水準に回復、22年度は過去最高を予想
  • 日本電産、2030年の自動車事業売上高4兆円の達成に自信、E-Axleの生産能力増強投資を継続
  • 日産、2021年の工場稼働率は1.1ポイント下落の39.9%、スペインなど各地で生産終了も目標の80%に及ばず
  • 日産、2021年度決算、営業利益は3期ぶりに黒字転換、中計は最適化フェーズから成長投資に進展
  • 日産、CASEへの対応でソフトウェア系人材育成・獲得を強化、BEV生産増に向けて米国ではリスキリング
  • 日産、EV・e-POWERを軸に電動車戦略を本格化、中国製電動車部品をグローバルに輸出
  • 日産、Infiniti、西欧から撤退後は米中に経営資源を集中、米国では2025年にセダンタイプのBEVの生産を開始
  • NEW日系OEM 3社のコネクテッドサービスを比較、日産は充電サポートを拡充、スマートデバイス連携も進む
  • 日系OEM3社の2022年上期技術開発動向、BEVの製品投入が活発に、ソフトウェア開発計画もさらに具体化
  • 日野、2021年度決算、エンジン燃費不正で当期純損失は847億円と過去最大
  • NEW矢崎総業 AI・デジタル室インタビューデジタコにAIとデータ技術を融合して新価値を提供、運送業界の安全運転を促進へ
  • 神戸製鋼所、2021年度売上高は2兆円超の見通し、カーボンニュートラルを見据え組織を改編
  • 自動車11社、21年度は販売奨励金抑制や円安で増収増益、22年度はコスト増等で減益予想
  • 豊田合成、BEV対応の高付加価値製品を拡充、次世代に向けた技術投資と環境負荷低減に注力

  • NEW豊田合成、環境負荷低減と収益確保を両立する内外装/電動車部品の開発に注力、自然素材も積極利用