マツダは2018年7月の西日本豪雨の影響で広島と山口の工場を一時休止した経験に基づき、災害等の有事を想定した生産体制構築に向けた取り組みを進めている。従来はフル稼働を前提に年度当初の生産計画を策定していたが、それでは有事の際にリカバリーが難しくなるため、2019年度から策定方針を変更した。...続き...
Renaultは2019年春に新しいフルハイブリッド(ストロングハイブリッド)E-TECHを発表した。2020年発売予定の新型ClioにHEVとして、同年以降に発売予定の新型Capturや新型MéganeにPHEVとして搭載する。E-TECHのベースは2014年にRenaultが発表したハイブリッドコンセプトEolabである。Ghosn体制下では、日産が開発したシリーズハイブリッドe-POWERの量産化が先行し日の目を見ることはなかった。Ghosnが失脚し日産とのアライアンス関係がもつれる中で、Renaultは満を持して自社開発ハイブリッドの投入を決定した。...続き...
イランの2018年度(2018年3月21日～2019年3月20日)の自動車生産台数は、前年度比37.7%減の95.6万台。153.5万台まで回復した前年から一転、3年ぶりの100万台割れとなった。2018年5月にTrump大統領がJCPOA(共同包括行動計画、イランと国連安保理の常任理事国にドイツを加えた6ヵ国による核合意に基づく)から離脱し、米国の経済制裁が再開された影響によるものである。米国政府はイランで事業を行う企業などに撤退を求め、2018年8月と11月の2度に分けて経済制裁を再開。自動車産業は8月の制裁対象に含まれており、欧日韓メーカーは同年内の撤退を余儀なくされた。...続き...
FOURINは、乗用車販売店の情報公開サイト「中国汽車三包網」に基づき、国産乗用車、輸入乗用車の計96ブランドの販売店舗数を集計した。その結果、2019年6月時点の中国における乗用車販売店数は30,769店舗となり、前年同期と比べて1,048店舗増加した。中国系ブランドの販売店が前年比8.3%増の15,661店舗と、全体の半数超となった。...続き...
米国では、SAFE車両規則案の成立において不透明感が増している。SAFE車両規則案は、企業平均燃費（CAFE）と温室効果ガス（GHG）の規制緩和を目指す主旨の法案である。環境保護庁（EPA）と道路交通安全局（NHTSA）が2019年7月中に最終案を提出する見通しで、2019年内の成立を目指すが、カリフォルニア州（加州）などは抵抗姿勢を強めている。...続き...
トヨタは2019年2月、フィリピンで海外市場向けの新型Hiaceを世界初公開した。翌月（同年3月）のフィリピンでの発売を皮切りに、同年6月にはタイでも販売開始しており、2020年にかけてアジアを含む新興国などに順次投入する予定である。この新型Hiaceは、貨物輸送用途に加え、観光用ミニバスや乗合バスなど、新興国における乗客輸送ニーズの高まりを受けて開発したもの。トヨタの新興国における商用車ビジネスの中核モデルとして、乗客/貨物輸送の双方の需要取り込みを狙う。新型Hiaceでは、TNGAの設計思想に基づく新型の専用プラットフォームを採用した。...続き...
