長城汽車・タイ事業、H6 Hybridを第1弾モデルとして新規参入、Rayong工場を右ハンドル車生産ハブとして活用予定

中国の大手自動車メーカー長城汽車が、2021年6月にタイ市場に参入した。長城汽車は、SUVやEV、ピックアップトラックを各年100万台超販売する大手メーカーで、中国での事業のほか、近年は海外生産および販売にも注力している。タイ事業の立ち上げに向けては、2020年11月にGMのタイ工場を買収。2021年2月にタイで長城汽車ブランドの立ち上げを正式発表し、2021年6月にSUVのH6 Hybridを発売した。2021年内に4モデルを揃え、向こう3年間でHEVを含む電動車9モデルを投入する方針である。 ...続き...

ホンダ、2020年以降生産能力削減を加速、2020年世界工場稼働率は79%、中国でフル稼働

ホンダは2020年以降、グローバルで四輪車の生産能力を削減している。2020年にアルゼンチンとフィリピンでの生産事業を終了し、メキシコとインドでは生産能力を削減。2021年には英国とトルコでの生産事業から撤退し、日本の狭山工場を閉鎖する予定である。これにより、ホンダのグローバル生産能力は2019年に552万台/年、2020年に557万台/年のピークとなり、2021年に540万台/年、2022年には502万台/年に縮小する。 ...続き...

Ford、商用車のBEV事業を始動、次世代BEVアーキテクチャでは低コスト電池競争に参戦し量産を計画

Fordは2021年5月にJim Farley CEO就任後初めて新中期経営計画「Ford+」を発表した。その中で注目されるのは、2030年までに世界販売の40%をBEVにする目標を明示したことである。従来からAV&EVへの戦略投資方針を掲げていたが、電動車戦略をBEV量産化戦略に転換する。コロナ禍対応で1年延期した自動運転(Self-Driving)によるライドヘイリングサービスに向けた準備も進める。また、E/Eアーキテクチャ開発を進めて、第4世代インフォテイメントシステムのSYNC 4搭載車を対象に2021年に無線アップデート(OTA)を開始した。インフォ系システムにとどまらず、TeslaのAutopilotと同様に、SAEレベル2の運転支援でシャシ制御を行うBlueCruiseも対象とする。 ...続き...

Brose、2020 年売上高は 17% 減の 51 億ユーロ、電動化 ・ コネクテッド化を軸に事業拡大図る

Broseの2020年決算をみると、売上高は前年比17.0%減の51.2億ユーロとなった。営業利益は、数億ユーロ規模のコスト削減策により、年初目標として掲げた黒字維持を達成した。2021年以降については、同社が事業強化分野として注力する電動化やコネクテッド化を中心に業績拡大を図る方針である。開発戦略としては、センサーなどの機能をメカトロニクス部品と連動させるゾーンモジュールの量産化を目指している。電動化やコネクテッド化が加速するにつれ、ジェスチャーなどをセンサーで読み取り、自在に操作できるドアや内装の需要が高まるとみて、製品開発を進める考えである。その足掛かりとして2021年3月にVWと合弁会社Brose Sitechの設立を発表した。 ...続き...

データ統制、自動車でも安全管理規定草案を発表、10万人以上の個人情報取り扱い業者に報告義務

中国でデータ統制の法整備が進んでいる。2021年6月、中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で、データの取り扱いに関する初の包括的な法律であるデータ安全法(データセキュリティ法)が成立した。自動車関連でも同年5月には、自動車データ安全管理規定草案(以下、草案)を発表。今回発表された草案は、車内での顔認証システムなど自動車データに焦点を当てた行政法規といえ、成立したデータ安全法とともに自動車メーカーから注目が集まっている。 ...続き...

米国、EPAがHFC削減のための法案を提出、2036年85%削減に向けて許容量取引制度を創設へ

環境保護庁(EPA)は2021年5月18日、代替フロンの一種であるハイドロフルオロカーボン(HFC)の使用量削減に向けてその生産・消費に許容量を設定し、許容量取引制度を創設するための法案(以下、HFC法案とする)を官報掲載し、意見徴収を開始した。最終規則は2021年9月23日までに発表される予定である。 ...続き...

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