ホンダにとって2022年は、中国でのBEV戦略実行元年となる。2022年春に、中国で初めてホンダブランドを冠したBEVとなるe:Nシリーズ第1弾2モデルを発売する予定である。e:Nシリーズでは、中国専用に開発したBEVプラットフォームe:NArchitectureを採用し、バッテリーは2020年にNEV用バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結したCATLから調達するとみられる。 ...続き...

2021年は7月に欧州委員会が新しいエネルギー/気候パッケージ案(Fit for 55)を発表し、11月には国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で一部の国や地域が2040年の脱エンジン目標に署名した。このような政策動向を背景に、世界の主要自動車メーカー(OEM)が新しい電動車戦略を発表した。激動の2021年を締めくくるように、2021年11～12月にかけて、トヨタ、日産、VWの3社が電動車事業戦略をアップデートした。本稿では、この3社の戦略発表をまとめる。各社は、2022年以降のカーボンニュートラル達成に必要な、電動車の普及や電動車の研究開発に向けた投資・事業戦略を具体化した。 ...続き...

Fordは、2023年の欧州事業の対売上高EBIT率6%を目指している。コロナ禍や部品不足の影響から近年の実績（2020年：▼3.7%）は低水準となっているが、これまで進めてきた事業最適化により目標達成が視野に入ってきたとの見方をFordは示している。Fordは、欧州事業の収益率改善に向け、2018年頃から生産再編や高収益モデルへのシフトを進めてきた。前者では、工場閉鎖や低コスト国比率拡大などが10億ドル/年のEBIT改善効果を有する。後者では、ハッチバックより利幅の大きいSUVや小型商用車（LCV）の製販に注力。Fordの欧州販売の上位2モデルを見ると、2016年はFiestaとFocusであったが、2021年1～9月ではTransit CustomとPumaとなっている。 ...続き...

2021 年1～10 月の中国における自動車出荷台数は前年同期比6.4%増の2,097 万台となった。11～12 月は2020 年の出荷が多かったため、伸び率はやや鈍化し、通年では前年比2.5%増の2,595 万台程度となる見通しである。2021 年1～4 月は、前年同期が新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大による製販減の影響で、前年同期と比べ大幅に増加した。5 月以降、世界的な半導体不足、エネルギー価格の高騰、海外での新型コロナの感染再拡大による一部部品の供給難、中国一部地域で行われた電力供給制限等の影響が広がり、前年同期の実績を下回る状態が続いている。 ...続き...

ASEAN主要国はCOP26の開催前、および開催中にカーボンニュートラル目標を引き上げた。タイ、マレーシア、ベトナムはカーボンニュートラル達成時期を2050 年、インドネシアは2060年と表明した。温室効果ガス（GHG）削減に向けて、各国が再生エネルギー（再エネ）などへのエネルギー転換、ゼロエミッション車への移行などの取り組みを開始している。各国のエネルギー計画をみると、石炭や天然ガスに大きく依存するエネルギーミックスを修正し、徐々に再エネなどへ移行するための投資を開始している。 ...続き...

2021年11月、ダイハツXenia/トヨタAvanzaが第3世代に全面改良された。両モデルはインドネシアでダイハツ・トヨタの共同開発車として2003年末/2004年初にそれぞれ市場投入されて以来、ダイハツおよびトヨタのインドネシア事業の中核を担うモデルに成長した。第3世代では、DNGA（Daihatsu New Global Architecture）をベースとし、FRからFFに駆動方式を変更したことやCVT（D-CVT）を採用したことなどが大きな変更のポイントとなった。 ...続き...