ペルーの2020年の自動車販売台数(登録ベース)は、前年比25.8%減の12.5万台に縮小した。同年3月の緊急事態宣言の発令を受け、全土で実施された外出禁止措置等のコロナ禍対策による影響が表れた。各ブランドが、オンライン販売の開始や販売価格の値引きなど販促活動を強化したものの、市場縮小は避けられなかった。AAP（ペルー自動車協会）による2021年の市場予測（2021年1月時点）は同25.0%増。ただし、2021年に入り、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、2020年実績を下回る可能性も十分にある。 ...続き...

フードデリバリーやEC（E-Commerce、オンライン通販）市場が急成長している中国において、配送コスト削減の手段として無人配送が広がっている。無人配送技術の収益性は未だ不透明であるが、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大によって、人との接触を必要としない点が評価され急速に普及した。また、2020年に中国独自のGPS「北斗」が完成したのに加え、5G通信網の整備が進むなど、無人配送を支える技術インフラが整ったことも普及を後押しする要因となったと考えられる。 ...続き...

インド道路交通・高速道路省（MORTH）が2021年3月18日、廃車政策（Scrappage Policy）を正式発表した。老朽化した車両の数を減らし、大気汚染の改善および道路上の安全を確保することがひとつの目的である。また、廃車処理産業による雇用創出に加えて、リサイクル素材の供給を促す。新車需要を引き上げ、コロナの影響で困窮する自動車産業を回復させる効果も期待される。 ...続き...

インド国内最大手の配車サービスプロバイダーOlaが、従来のモビリティサービスに加えて、新たに電動二輪車の生産・販売事業に乗り出す方針を明らかにした。中核事業の配車サービスでは、2020年はコロナ感染拡大によるロックダウンなどで売り上げが落ち込んだ。その一方、電動車事業部門のOla Electricは、2021年6月に電動スクーターを生産開始する計画の下、工場の立ち上げの準備を急ピッチで進めている。Ola Electricは、2020年12月、電動二輪車の新工場建設計画を正式に発表した。工場を建設するTamil Nadu州政府とのMoUでは投資額を235.4億ルピー（約340億円）としており、2021年6月に稼働する第1フェーズで200万台/年の生産体制を整備する。 ...続き...

2021年4月、ホンダの新経営体制が発足した。社長には本田技術研究所社長兼務の三部敏宏専務が昇格した。八郷社長は同年6月に退任するが、倉石副社長、竹内専務はそれぞれCOO、CFOとして残留し、三部新社長をサポートする。今後三部氏は、八郷社長が取り組んだ収益改善に向けた構造改革を引き継ぎつつ、電動化や自動運転等次世代技術への対応を加速させる。八郷前社長の功績として、生産・開発体制の見直し、中国事業の拡大、GMとの提携領域の拡大等が挙げられる。2020年にアルゼンチンやフィリピンでの四輪車生産を終了し、メキシコやインドで生産能力を削減したほか、国内の狭山工場、英国工場、トルコ工場を2021年内に閉鎖することを決定した。 ...続き...

Porscheは販売に占める電動車(EV/PHEV)比率を2030年までに80%以上に高めることを目指している(2020年は17.3%)。この目標を達成するためにPorscheは今後5年間で電動化/デジタル化に150億ユーロを投じる。2021年2月にはクロアチアのEV開発スタートアップRimacに追加出資し、出資比率を24%に高めた。Rimacの先進技術を量産に結びつけ、EV専用プラットフォームPPEをベースとする次世代EVの性能向上を図る。もっとも、スポーツカーメーカーであるPorscheにとって、すべてのラインアップを電動化することは難しい。特にブランドアイコンである911は、その伝統的外観を維持する制約から、大容量電池の搭載が難しい。そこでPorscheは電動化を補完する技術として、合成燃料(eFuel)の開発にも力を入れている。 ...続き...