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ホンダ、Acura、米国では高性能仕様車・Integra・BEVでテコ入れ、中国は2023年以降に撤退

ホンダは高級車ブランドAcuraの地域・製品戦略を見直している。Acuraの2021年世界販売台数は前年比10.6%増の18.3万台となった。うち米国が同14.9%増の15.7万台、カナダが同14.9%増の1.6万台、中国が同45.2%減の6,543台となった。北米での販売台数が過去6年間17万台前後で推移しているのに対して、中国での販売は2019年の1.5万台をピークに低迷。このため2022年4月、中国でAcuraを取り扱う広汽ホンダは現地でのAcura車の生産・販売を2023年以降行わない方針を発表した。中国では、2016年に広汽ホンダにおいてAcura車の生産を開始し、TLX-L(TLXのストレッチバージョン)やCDX(小型SUV)の中国市場専用モデルを投入したが、販売は伸びなかった。2021年にAcuraの輸入販売を停止しており、2023年以降Acuraは中国から撤退する。 ...続き...

トヨタbZ4X、BEV専用のe-TNGAをスバルと共同開発し初採用、71.4kWh電池搭載で航続距離は約550km

トヨタは2022年4月、新世代BEVであるbZ4Xの技術詳細を公表した。bZ4Xはスバルと共同開発したBEV専用プラットフォーム(PF)構想e-TNGAを初採用。TNGAの軽量・高剛性・低重心な車両設計をBEVに継承した。また新開発の高効率eAxleや電池システムなどを採用して、550km前後の航続距離を確保し、ユーザーが安心して利用できるBEVとして提案する。 ...続き...

ウクライナ、ロシアによる侵攻で自動車市場は大幅減、主要産業のワイヤーハーネスなど部品生産にも影響

ウクライナの自動車販売台数は、2021年に前年比23.0%増の12.2万台と、 過去8年では最高水準となった。しかし、2022年2月24日のロシアによる侵攻後、政府は全土に戒厳令を施行。経済活動が制限されたことで販売が大きく落ち込み、3月は1,000台を下回った。2022年のGDP成長率見込みが同45%減(世銀発表)となるなど、当面、市場が回復に転じる可能性は低い。現下の戦争は、生産活動にも大きな影響を与えている。近年、特にドイツの自動車産業向けワイヤーハーネス生産が増えていたが、侵攻後は、工場の稼働停止、生産移管に追い込まれる拠点が目立った。戒厳令下で現地生産を継続する拠点もあるが、いずれも戦況次第で新たな決定がなされる可能性があり、同国の自動車産業の先行きは予測困難な状況となっている。 ...続き...

Valeoの中国事業、2021年OEM売上高は前年比8.6%増の22.6億ユーロ、LiDARの現地生産も視野に

フランスの大手部品メーカーValeo の中国市場における2021 年通年の売上高は、前年比 8.6%増の22.6 億ユーロとなり、2019 年を底としてV 字回復を維持している。売上高推移に連動して、OEM の地域別売上高構成比においても、中国OEM の売上比率は2019 年から2021 年に4 ポイントの上昇を果たし、市場の拡大を裏付ける結果となった。Valeo はLiDAR の分野で高い技術力を持ち、2021 年12 月には第2 世代LiDAR がMercedes-Benz のS クラスに採用されたことを明らかにした。 ...続き...

欧州、一部自動車メーカーがネット直販などの新販売方式にシフト、非正規代理店契約は競争法に抵触の恐れ

車のオンライン直販が増加傾向にある。Teslaの成功や販売管理のデジタル化、パンデミックによる対面販売縮小などが、このようなトレンドの背景にある。新しい販売方式の採用は、実店舗主体で展開してきた既存販売店との関係見直しも伴う。VWは2020年2月にドイツの販売店団体(VAPV)と新たな契約を締結し、同年4月から「代理店」方式を採用した。 ...続き...

インド・電動二輪車市場、2021年に5.3倍の14万台に急増、OEMやスタートアップの新規参入相次ぐ

インドで、電動二輪車市場が急拡大している。インド道路交通・高速道路省(MoRTH)が管理する自動車登録データベースVAHANのデータでは、電動二輪車新規登録台数は2021年に、前年比5.3倍の14.3万台に急増した。2019~2020年の実績は3万台弱に留まっていたが、2020年後半から電動二輪車の販売拡大ペースが急上昇し、通年で初めて10万台を超えた。インドでの電動二輪車市場の急拡大の要因は、①政府の購入補助金の拡充(2021年6月に従来比1.5倍に増額)、②燃料価格の高騰に伴う電動二輪車への需要移行、③主要メーカーによる参入・製品投入ラッシュ、という要素が重なったためと考えられる。急拡大の傾向は2022年に入っても継続しており、直近の2022年1~3月実績も前年同期比5.1倍の11.0万台と、2021年を大幅に上回る速度での市場拡大が続いている。 ...続き...

世界のモーターショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2020年R&D費ランキング、VWが自動車・部品分類で 8年連続首位、トヨタが 2位に上昇
  • 2021年世界自動車販売は4.9%増の 8,251万台、コロナ禍以前より 1割低い水準続く
  • 3D CADシステム普及展開の歴史
  • ウクライナ戦争発のエネルギー危機、SDGs視点で日本ができること
  • サイバー攻撃対策、迅速な体制構築を目指し、OEMとイスラエル系サイバーセキュリティ企業との提携が活発
  • タイヤのサステナブル化、リサイクル材やバイオマス材など脱石油製品の利用でカーボンニュートラルを目指す動き
  • バイオ燃料、ロシア産原油依存からの脱却と燃料費高騰への対応として欧米で再評価されるも増産には課題
  • パンデミック、供給網の混乱、戦争から見える変化への対応力の重要性
  • レンジエクステンダーとシリーズHEVの近くて遠い関係
  • 世界自動車メーカーの2021年通期決算、増収増益傾向鮮明に、VWやStellantisなど欧州系の好調目立つ
  • NEW新型コロナの影響は未だにやまず、調達網の強靭化には何が必要か

北中米

  • カナダEV充電網、ZEV普及に向けインフラ整備に対する投資拡充も、設備はQuébecやOntarioなど一部の州に集中
  • カナダセグメント別LV販売、2021年はCUV/SUV比率が55.8%に拡大、トヨタの販売好調目立つ
  • メキシコセグメント別LV販売、2021年は最量販サブコンパクトカーのシェア低下、CUV/SUV比率3割超に拡大
  • メキシコ小型自動車市場、2021年は7%増の102万台、半導体不足などの影響で2022年も同水準の可能性高い
  • リチウム電池サプライチェーンの国内回帰徹底へ、鉱物材料調達を含め経済安全保障政策を強化
  • 北米3ヵ国自動車生産、2021年は0.4%増の1,342万台、半導体不足でコロナ禍前に戻らず
  • 米国EV充電網、BEV普及に向け整備/拡充進む、政府は5年間で総額50億ドルの補助金支給へ
  • 米国PEV購入インセンティブ拡充案、成立まで上院可決を残すのみ、ただし成立後は混乱が避けられない見通し
  • 米国、EV充電網整備のための州政府への助成金制度を開始、EV回廊沿い50マイル毎の設置求める
  • 米国、NHTSA、FMVSS改正で手動制御装置の搭載義務等を緩和、自動運転車の量産が現実的に
  • 米国、加州、2021年の新車市場のZEV比率は12.4%、ZEV規制強化でZEV比率が急上昇する見込み
  • 米国、米国で再生可能燃料基準と低炭素燃料基準巡る議論が活発化、ICCTは低炭素燃料基準の課題提言
  • NEW米国セグメント分析、2021年もCUV市場拡大鮮明に、日系はミドル以下で高いシェア確保
  • 米国小型自動車市場、2021年も LT シフト加速、CUV/SUV比率54.6% に拡大
  • 米国現地専門家インタビュー、2022年販売は1,600万台超と予測、在庫不足は2023年までに解消の可能性も

南米

  • アルゼンチン、2021年自動車販売は11%増の37万台、トヨタが初の首位に浮上
  • ブラジル、Rota2030の初の年次評価報告書を公表、研究開発の支出額など11項目中4項目が目標上回る

欧州

  • 2027年が転換点、BEVのみで利益確保へ、主力の内燃機関車モデル廃止も本格化か
  • 22. International Stuttgart Symposium 2050年の脱炭素化をマルチパスで目指す
  • EU、エコイノベーション技術は2021年時点で6件、エミッション削減技術の承認申請は散発的に
  • EU、欧州半導体法案を2022年2月に公表、最先端技術の手の内化と自給体制の確立を目指す
  • EU、緊急エネルギー対策REPowerEUを発表、ロシア依存の脱却目指すものの実現可能性に疑問
  • EUのEV 充電網、2021年は4割増の 31万基、2030年に 680万基の整備必要との見方も
  • Valeoの中国事業、2021年OEM売上高は前年比8.6%増の22.6億ユーロ、LiDARの現地生産も視野に
  • イタリアEV充電網、2021年に公共設備は77%増の2.4万基、高速道路で急速充電器の導入促進
  • イタリア自動車保有台数、2020年末に0.5%増の4,500万台、電動車の乗用車保有シェアは1.5%に拡大
  • ウクライナ、ロシアによる侵攻で自動車市場は大幅減、主要産業のワイヤーハーネスなど部品生産にも影響
  • ウクライナ侵攻でロシアは電動車含めた国内生産停滞へ、外資は工場稼働停止も
  • ウクライナ危機によりビジネスモデルの転換も急務
  • スペインEV充電網、2021年は3割増の1万基強、自工会が2030年に34万基の整備を政府に要望
  • スペイン自動車保有台数、2020年は微増の3,005万台、BEV保有は拡大傾向もシェア0.2%に留まる
  • トヨタロシア元社長・西谷公明氏インタビュー ロシア情勢、自動車メーカーの収益を直撃、安全保障リスクを考慮した体制作りが命題に
  • ドイツEV充電網、2022年4月時点で公共設備は5.9万基に拡大、インフラ設置の加速化に向け新計画を構想
  • ドイツ在住アナリスト・インタビュー、西欧BEV比率は2030年に6割となる見通し、PHEVは2023年に縮小の可能性
  • ドイツ自動車保有台数、2021年に0.5%増の5,166万台、HEV含む電動車が約2倍の130万台超に拡大
  • フランスEV充電網、電動車の用途を街乗りから長距離移動に転換図る、高速道路に超高速充電器の設置進める
  • フランス自動車保有台数、2021年は前年並みの4,494万台、BEV/PHEVの乗用車保有シェアは1.0%まで上昇
  • ポーランド、2021年の小型自動車販売は4%増の45万台、欧州への供給に向けた車載バッテリー生産に投資が集中
  • ロシア、EV充電ステーション設置に補助金給付し大規模な拡充計画に着手も、経済制裁が足かせとなる可能性
  • ロシアによるウクライナ侵攻を考察、エコノミストの西谷公明氏インタビュー (前編)
  • ロシアによるウクライナ侵攻を考察、エコノミストの西谷公明氏インタビュー (後編)
  • ロシアのウクライナ侵攻、原材料調達に影響、欧米でのBEV シフト策が振出しに戻る可能性も
  • ロシアへの経済制裁と自国経済の両立に揺れる欧州、他国依存は3割内が目安
  • ロシア・ウクライナ情勢、自動車産業のサプライチェーンや収益にも多大な影響
  • 低炭素アルミ、自動車メーカーの多くがロシアオリガルヒのRusalと取引、「脱炭素」と「脱ロシア」の両立に課題
  • 悲しみと損失を生む侵略戦争、日本の自動車業界の進むべき道
  • 日系サプライヤー各社、ロシアでは生産停止、ウクライナでは影響長期化を織り込み代替生産を検討
  • 材料調達戦略のないBEV戦略は実現性に乏しい
  • 欧州29ヵ国自動車保有台数、2020年は1.7%増の3.3億台、BEV比率/対乗用車はノルウェーが1割超
  • 欧州30ヵ国商用車市場、2021年は11%増の236万台、中・東欧が26%増と西欧に比べ市場回復が顕著
  • 欧州、一部自動車メーカーがネット直販などの新販売方式にシフト、非正規代理店契約は競争法に抵触の恐れ
  • 欧州理事会が電池/廃電池の新規則を修正承認、電池パスポート等の原案維持も適用対象を拡大
  • 欧州電動車市場、2021年は 66%増の 226万台、西欧では BEV比率が 12月に初のDE 車超え
  • 英国EV充電網、2022年1月時点の充電器数は2.8万基、2030年までに10倍以上となる30万基の整備目指す
  • 英国自動車保有台数、2021年は微増の3,823万台、PHEV/BEV保有は拡大傾向にあるが2020年のシェアは1%強
  • 西欧乗用車市場、2021年は2%減の1,056万台、SUVのシェア5割が視野に

アフリカ

  • モロッコ、2021年は製販ともにコロナ禍前の水準に回復、インフラ面ではEV充電網整備が徐々に進む
  • 南アEV充電網、主要都市で拡充傾向にあるが低水準に留まる、JLRやAudiなどが充電ステーション整備を強化

中近東

  • イスラエル、2021年自動車販売は35%増の31万台と過去最高更新、BEV市場ではTeslaが正式販売開始

大洋州

  • 豪州、2021年自動車販売は15%増の105万台、BEV/PHEV販売は3倍増の2.1万台と過去最高に

アジア

  • 2021年12月生産:アジア7ヵ国生産は4ヵ月ぶりに増産、販売:韓国とインドの減産継続で全体は5ヵ月連続減アジア自動車生産・販売総括表 (2021年12月)
  • アジア 10 ヵ国、 国別・車種別・ブランド別月次自動車販売台数 (2021年1〜12月)
  • アジア 7 ヵ国、 国別・車種別・ブランド別月次自動車生産台数 (2021年1〜12月)
  • アジア、2021年の二輪車販売はインドで1%増と横ばい、ASEANはインドネシアなどでの販売回復で16%増
  • アジア、2021年の自動車販売は前年比2桁増も、コロナ禍と半導体不足で2019年比では1割減の水準
  • アジア、車両・部品輸出入の貿易収支は格差拡大、完成車貿易はタイと韓国でコロナ禍前を超過する黒字
  • アジア・エネルギー企業、鴻海など台湾系・韓国系企業との提携により電動車生産に参入
  • インドPLIスキームで浮き彫りになった日系OEMの存在感の希薄さ
  • インド、2021年の完成車輸出は36.1%増の62.2万台に回復も、サプライチェーン障害などにより、コロナ前の水準に届かず
  • インド、2021年の自動車生産は440万台、コロナ感染再拡大と半導体不足の影響受けるも前年比では3割増
  • インド、2021年自動車販売は28%増の376万台、コロナ禍や半導体不足などの押し下げのなか2019年水準に回復
  • インド、2022年度にバッテリー交換事業向け予算措置を決定、電動二輪車を中心に充電の選択肢は多様化
  • インドネシア、2021年の二輪車販売は38%増の506万台で回復途上、完成車輸出は15%増の80万台に
  • インドネシア、2021年の完成車輸出は27%増の29万台、アジア向けの回復鈍いが、過去最高2019年の9割弱水準まで回復
  • インドネシア、2021年の自動車販売は7割増の89万台、奢侈税減税を追い風に大幅回復、トヨタ、ダイハツ、三菱自がシェア拡大
  • インドネシア、自動車生産は2021年に63%増の112万台で2019年の9割弱まで回復、国内市場が前年の反動で7割増でけん引
  • インド・電動二輪車市場、2021年に5.3倍の14万台に急増、OEMやスタートアップの新規参入相次ぐ
  • タイ、2021年の完成車輸出は3割増の96万台、仕向け先の市場回復により主力のピックアップはコロナ前の輸出水準に回復
  • タイ、2021年の自動車販売は4%減の76万台、コロナ感染拡大や部品不足で2年連続減少、いすゞやMGは前年比増
  • タイ、2021年自動車生産は18%減の169万台、国内向けが低水準の一方で輸出向けは外需の回復で96万台に回復
  • タイ、新たなBEV振興政策パッケージを発表、購入補助金・物品税減税・輸入関税減免が3本柱
  • パキスタン、2021年の現地組立車販売は9割増の24万台、新税制の恩恵を受けた1,300cc以下の小型乗用車の販売が倍増
  • パキスタン、2021年自動車生産は前年比2.1倍の24万台に大幅増、政府は新自動車政策でBEVなどの現地生産を優遇
  • パキスタン、パキスタン、新たな自動車産業政策AIDEPを始動、EVと小型車への優遇が柱に、輸出義務を導入
  • フィリピン、2021年の自動車販売は18%増の29万台、コロナ対策の活動制限などで回復鈍く2年連続で30万台割れの低水準
  • ベトナム、2021年の自動車総需要は1%増の41万台、現代自とトヨタがシェアトップ競る、VinFast Fadilが現地最量販モデルに
  • マレーシア、2021年自動車生産は0.7%減の48万台、小型SUVのPerodua AtivaとProton X50の生産規模はそれぞれ3万台弱に
  • マレーシア、マレーシア、BEV購入促進策と充電設備の整備補助策を始動、欧州/中国/韓国系OEMが取り組みを活発化
  • マレーシア、自動車販売は2021年に4%減の51万台に、ロックダウンの影響厳しく2年連続の減少、Protonは3年連続でシェア上昇
  • ロシアによるウクライナ侵攻とアジア事業への影響を考える
  • 中国系メーカーのアジア事業、生産・販売が20万台規模に、上汽集団や長城汽車が攻勢
  • 台湾、2021年の自動車販売は2%減の45万台で3年ぶりの減少、SUV人気拡大でRVの販売台数が乗用車の2倍超に
  • 台湾、自動車生産は2021年に8%増の27万台に、トヨタCorolla Crossの現地生産などが寄与、輸出は57%増の3万台
  • 地域戦略の見直しから再認識するアジアの重要性
  • 韓国、2021年の完成車輸出は8%増の204万台、2019年の85%水準と回復ペースは鈍い、電動車は輸出全体の2割を構成
  • 韓国、2021年自動車生産は国内販売減少が響き1%減の346万台、7年連続の減産で生産規模は2004年来の低水準
  • 韓国、自動車販売は2021年に8%減の173万台、半導体不足などにより前年割れも電動車は4割増の30万台弱に

中国

  • 2022年全人代・政協、新エネルギー車の消費を引き続きサポート、カーボンニュートラル目標の達成を支援
  • NEVの駆動蓄電池のリサイクル需要が拡大、二次利用拡大には安全上の課題も
  • イベントデータレコーダー(EDR)、2022年1月から乗用車新車での搭載が義務化、市場規模の拡大に期待
  • ロシアのウクライナ侵攻への中国の立ち位置、新興国投資を意識してロシア寄りから「中立」へシフト
  • 中国FCEV政策、購入補助から運用奨励へ変更、FCEVの試験運用範囲が拡大
  • 中国、全人代で2022年の成長目標を5.5%前後に設定、補助金廃止後のNEVの成長性に不安も
  • 中国、省エネ・排出削減の新5ヵ年活動計画を発表、CO₂総排出量とCO₂強度の二重管理を強化へ
  • 中国主要自動車メーカーの自動運転技術開発、量産車への搭載が普及、Robotaxi事業への展開も増加
  • 中国小型EV市場、五菱宏光MINIの影響で拡大、新規参入企業も増加し差別化が課題に
  • 中国電動車百人会、車とスマートシティの協調を重視、政府関係者は自動運転関連標準の早期策定を呼びかけ・
  • 原材料の価格高騰等の影響でNEV製品の値上げが相次ぐ、急成長するNEV市場への影響に注目
  • 新興メーカー、トップ3社の販売台数は年間9万台超、生産能力増強と製品ラインアップ拡充に注力
  • 滴滴出行、規制強化でモビリティ事業の縮小は避けられず、完成車製造と自動運転技術の開発に注力
  • 自動車金融会社、資金確保のため増資や債券発行にも着手、中古車と新エネルギー車向けの金融商品を投入
  • 車載Mini LED、中国では2022年に採用が本格化、OLEDより低価格/長寿命の優位性を活かし多彩な用途
  • 輸入乗用車市場、2021年は前年比6.1%減の93.6万台、2022年は国際情勢や経済状況による影響を要注視
  • 雄安新区、政府主導でスマートシティを開発、自動運転技術の普及に向けて通信インフラ施設の建設が進展
  • 電池交換式EVの普及拡大が見込まれ、交換用電池規格の標準化が課題
  • 電池交換式重型トラック、短距離輸送分野で採用拡大、大手メーカーの参入とCATLの規格化で勢いづく

日本

  • 2021年は半導体不足が深刻化し製販ともに前年割れ、2022 年は新たに地政学上のリスクも浮上
  • 2021年国内エンジンタイプ別・排気量別乗用車市場、電動化シフトによりGE比率は4ポイント減の67%
  • 2021年国内セグメント別販売、高級化 ・ SUV 化が進展、SUV 比率は 2 割超え
  • ロシアのウクライナへの侵攻が日系企業にも影響、日系各社はロシアへの輸出・現地生産を停止
  • ロシアのウクライナ侵攻、制裁と事業継続の間で迫られる選択
  • 二次電池展、全固体電池関連の素材・生産技術の提案が活発、リチウムキャパシタによる電池補完技術も注目
  • 日本、日本の認定事業者(AEO)制度、2022年4月から通い容器に関する免税手続の対象範囲を拡大
  • 日本、水素・アンモニアの社会実装を加速へ、脱炭素の一環で2030年の電源構成に新たに追加
  • 日本、空の移動革命に向けたロードマップを改訂、2025年大阪・関西万博を起点に空飛ぶクルマを実用化
  • NEW日本充電ステーション、急速充電器設置箇所は伸び悩み、補助金の拡充でインフラ整備を後押し

メーカーレポート

世界

  • LiDAR、AI連携型による高精度検知や小型化が進展、レベル4の自動運転モビリティサービス普及に対応へ
  • デジタルコックピット、コネクテッドサービス+自動運転を統合、Qualcomm、LG、Samsung等が量産本格化へ
  • 主要欧米自動車メーカーの株価、BEVへの姿勢で左右される状況は健全なのか
  • 欧米乗用車8社の電動車戦略、欧州での完全BEV化前提の体制づくりにシフト
  • 欧米系主要サプライヤー20 21 年決算、通期では大半が増収増益も、下期は半導体不足などから低水準に留まる
  • NEW海外生産、2021年は半導体不足で 1,654万台、2022年は部品調達難が続き1,700万台弱を予想

北中米

  • Adient、2021年度は増収増益もQ4は事業環境悪化、中国合弁会社の売却益で経営改善/中国事業再編図る
  • Ford、2021年の調整後EBIT率は7.3%に改善、目標の8%目指しBEVのコスト低減や小型商用車事業に注力
  • Ford、エンジンなどのレガシー領域の収益を次世代技術に投資、電池パックを2025年に100ドル/kWh以下に
  • Ford、経営目標を2026年に調整後EBIT率10%超に、BEV/コネクテッド関連事業部門を新設し収益化図る
  • GM、2021年は半導体不足で工場稼働停止も高い営業利益率確保、2022年は収益率拡大に向けた投資強化
  • GM、ホンダと共同で量販価格帯BEV開発へ、製造コスト抑え販売価格3万ドル以下で2027年の市場投入目指す
  • GM、中国市場での出荷台数は4年連続で縮小、NEV製品の投入増加と自動運転・コネクテッド機能の強化に注力
  • Lear、2021年は増収増益、電動化/CASE対応のため垂直統合・技術革新・製造技術の最先端化を推進
  • Tesla、2021年決算は売上高7割増・営業利益3倍、2022年のドイツ工場稼働で更なる収益拡大目指す
  • 車両分解レポートTesla Model Y 車体・シャシ編 日本車とは異なる車体骨格思想を導入、懸架・制動部品でアルミを積極採用し航続距離を延長

欧州

  • BMW、2021年通期決算は自動車事業のEBIT率が10%超に拡大も、2022年3月にロシアでの生産停止
  • Bosch、ソフトウェアとクラウド事業をETASに統合、ドイツでのウェハー生産の能力拡大を急ぐ
  • Daimler、トラック/バス部門を分社し上場、収益強化/ZEV化で先行し、世界トップ維持を図る
  • Garrett Motion、2021年通期決算は増収増益でコロナ禍前の水準に回復、E-Turboの量産を本格開始
  • M-Benz Gr.、2021年は1台当たり売上高上昇などにより、EBIT率は17.3%へ上昇、トラック/バス部門の分離も完了
  • NIRA Dynamics、タイヤ空気圧監視システムをソフトウェアベースで構築、路面ハザードマップなどにも応用
  • Porsche eFuelプロジェクトHaru Oniを支援するHIF、再エネ資源豊富な米国やオーストラリアでも量産を目指す
  • Renault Austral、Cセグメント電動化第3弾としてMHEV/HEVのみを設定、OpenR(Android Auto OS)を搭載
  • Renault、2021年決算は黒字回復し営業利益率3%超目標を2年前倒しで達成も、ウクライナ危機が新たな懸念材料に
  • Stellantis、コネクテッドサービスなどを柱に2030年売上倍増目指す、BEV比率は欧州100%・米国50%が目標
  • Stellantis、中長期戦略を更新、2030年までにBEVの世界販売500万台、電池生産能力400GWh/年を目指す
  • Stellantis、小売価格改善と統合による相乗効果で2021年に大幅増益、2022年も二桁の利益率維持見通し
  • VW、2021年は販売台数6%減も増収増益となりコロナ禍前の水準に回復、電動車市場拡大も業績を下支え
  • VWの中国事業、2021年の販売は前年比14.1%減、新エネルギー車事業重視の姿勢鮮明
  • Veoneer、2022 年にQualcomm の傘下入りし、ADAS/ 自動運転システム市場でのポジション強化目指す
  • インホイールモーターのProtean Electric、中国で東風汽車と量産計画を発表、MaaS向け車両でも注目高まる
  • 外資系OEMの電池調達戦略、CATLをはじめ中国系電池サプライヤーからの調達が増加

アジア

  • AAPICO Hitech、治具製造AAPICO Hyojin Autotechを完全子会社化、ディーラー事業ではマツダとMGの取扱開始
  • Astra Otoparts、2021年は国内自動車需要増で増収増益、2022年以降に複数企業と提携してBEV向け部品生産を計画
  • Spark Minda、既存の電子・電装事業に加え、BEV用充電や車載アンテナ、二輪車用ADASなど新領域で他社と提携
  • VinFast、四輪車シェアは国内市場4位に、2022年末にICE車の生産を停止しグローバルBEVメーカーへの転身図る
  • 現代Mobis、2021年は電動化部品の売上増で増収増益、2022年は顧客基盤の多角化を目指す
  • 現代自グループ、2030年ビジョンMetamobilityを提唱、事業転換と収益確保のバランスが中長期的課題に
  • 現代自グループ、起亜の合弁事業から東風汽車が撤退し経営計画を刷新、Genesisブランド導入で中国高級車市場に参入
  • 現代自グループの2030年電動車戦略、Hyundai/Kia合計でBEVのみで年間300万台販売目指す
  • 現代自・インド事業、BEVを6モデルに拡充する計画、Creta・Venueは2022年に一部改良するなどSUVラインを強化
  • 起亜・インド事業、4モデル目のMPV Carensを投入、2025年以降に現韓国系 地戦略モデルとしてBEV2モデルを投入する計画
  • 鴻海、BEVオープンプラットフォーム「MIH」への参加企業2,200社を突破、製造面では米国やタイでの計画が具体化

中国

  • BYDの商用車事業、2021年の出荷台数は前年比5.7%減、海外への納車規模が拡大、自動運転技術の開発を推進
  • CATL、電池交換事業に参入、ABバッテリーシステムやCTP技術などの新技術開発に注力
  • Horizon Robotics、「Journey」シリーズ車載AIチップの自動運転への応用を拡大、車載OSの開発も推進中
  • WeRide.ai(文遠知行)、レベル4自動運転によるロボタクシー配車事業に加え、物流自動運転も実用化間近
  • 一汽解放、中重型トラック出荷数は5年連続で業界1位、省エネ・新エネルギー商用車事業を推進
  • 上汽集団乗用車事業、輸出好調でMGブランドの出荷が増加、飛凡汽車と智己汽車を通じて高級車市場へも本格参入
  • 中創新航、2021年の駆動電池市場シェアは第3位、製品開発や拠点建設、納入先の拡大に取り組む
  • 中通客車、輸出量減少で売上高の減収基調続く、コネクテッドシステム「U-LINK」で付加価値創出へ
  • 国軒高科、需要増を背景に、駆動電池の生産能力拡大と原材料の安定調達に取り組む
  • 均勝電子、2021年1~9月は増収減益、スマートコックピットやコネクテッド関連事業に注力
  • 富奥汽車零部件、売上好調で2021年も増収増益の見通し、EV向けの電池交換サービス事業に新規参入
  • 東風汽車の商用車事業、2025年の販売目標は100万台、QCraftと提携し自動運転バスを量産へ
  • 泉峰汽車精密技術、NEV部品の納入が拡大、ハンガリー工場建設で欧州市場に本格進出
  • 濰柴動力、2021年のエンジン販売数は前年比4.0%増の102万基、水素燃料電池の応用を加速
  • 福田汽車、累計生産台数1,000万台を達成、配送車両向け技術ブランド「銀河技術」を立ち上げ
  • 自動車鋼材、軽量化・高張力鋼材の需要が増加、主要サプライヤーは能力増強や開発強化で対応
  • 華人運通、50万元以上の高級EV市場に参入、山東省青島市に中国本部を設立へ
  • 陝汽集団、2021年は前年比14.7%減の20万台出荷、メキシコHidalgo州の工場稼働で海外事業に弾み

日本

  • Audi、2021年販売は1.0%増の2.3万台、BEVラインアップ拡充で2033年までに脱ICE化目指す
  • NEWBMW/MINI、2021年販売は2.9%減の5.4万台、BEV4モデルを発表しラインアップを拡大
  • Hyundai が日本乗用車市場に再参入、カーシェアを活用したMaaS-Sales融合事業を展開
  • NEWJFEスチール、2021年度は鋼材需要回復で黒字転換、ロシアのウクライナ侵攻で来期業績見通し発表見送り
  • Volvo Car、2021年は7%増の1.7万台、2022年1月にBEVのC40をオンライン限定で販売開始
  • スズキ、国内商品戦略、2021年は新型AltoにMHEVを設定、軽スライドドア車のWagon R Smileを新規投入
  • スバル、国内商品戦略、2021年はOutbackなど新型車を3モデル投入
  • ダイハツ、国内商品戦略、2021年に新開発ハイブリッドシステムを導入開始
  • トヨタbZ4X、BEV専用のe-TNGAをスバルと共同開発し初採用、71.4kWh電池搭載で航続距離は約550km
  • トヨタ、BEV生産、日本・中国に生産拠点、2022年は中国でbZ4Xを生産開始予定、米国では電池の生産強化
  • NEWトヨタ、Lexus、2035年にBEV専用ブランドへ転換、BEV増産に際しトヨタブランドとの混流生産増の可能性
  • NEWトヨタ、Lexus電動化の基幹モデルRZ 450eを発表、bZ4Xはサブスク限定で月額8.8万円から
  • トヨタ、ロシア事業、CamryとRAV4を現地生産、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタンに輸出
  • トヨタ、中国販売、2021年は8%増の194万台で過去最高、乗用車販売のうち電動車が同41%増の45万台に増加
  • トヨタ、国内商品戦略、2022年のbZ4X投入からBEV展開本格化、ミニバンは2022年1月の全面改良でVoxy存続
  • トヨタ、新型SUVが販売増を牽引し2021年販売は過去最高、2022年央には新型EVのbZ4Xを投入予定
  • NEWトヨタ、生産・販売、研究開発、人材育成等でもCASEへの対応進む、生産技術と製造の連携を目指し組織改編
  • トヨタ・タイ事業、2022年目標は販売28.4万台、シェア33%に設定、電動車事業では2022年にbZ4Xを投入予定
  • NEWホンダ、10年間で8兆円をR&Dに投資、電動化・ソフト・コネクテッド領域の専門人材獲得を強化
  • ホンダ、2030年BEV生産200万台超を計画、中国でBEV専用工場を2024年に稼働予定、GMとは生産設備の共通化を推進
  • NEWホンダ、Acura、米国では高性能仕様車・Integra・BEVでテコ入れ、中国は2023年以降に撤退
  • ホンダ、GMとのBEV共同開発範囲を拡大、量販価格帯の新BEVシリーズを2027年に北米から投入開始
  • ホンダ、ソニーとBEVの合弁会社設立、異業種提携活性化し高付加価値化狙う
  • ホンダ、中国販売、2021年は5.2%減の138.1 万台と3年連続で減少、BEVとe-POWERを拡充
  • ホンダ、中国販売、2021年は半導体不足で4%減の156万台だがHEVは増、2022年はBEV e:Nシリーズ第1弾に注目
  • マツダCX-60、2022年3月に欧州でLarge商品群第1弾を初公開、FR化・PHEVで高級化
  • マツダCX-60、ラージ商品群第1弾で縦置きエンジンPFを採用、高効率直6DEやPHEVなどマツダ初技術を搭載
  • マツダ、2021年の中国販売は前年比14.3%減の18.4万台、出資再編で中国一汽が長安マツダに5%出資
  • マツダ、国内商品戦略、2022年にLarge商品群を投入予定、REマルチ電動化技術をSmall商品群に導入
  • マツダ・ASEAN事業、2021年度販売は7.5万台計画、タイでのPHEVと日 系 BEVの生産計画含め域内での電動化にも着手
  • 三菱自、国内商品戦略、新型Outlander PHEVに加えて2022年は軽BEVを乗用・商用でラインアップ・・
  • 中国Cセグメント市場を分析して新開発明電舎のe-Axle、小型軽量の高出力密度ながら高い連続定格出力を実現
  • 低速/小型自動配送ロボット、日本でも業界団体が発足、ホンダや川崎重工などが実用化を目指し実証実験
  • 愛三工業、2021年度は68億円と最高益の見込み、当面は好調な内燃機関部品で収益確保を優先
  • 日本特殊陶業、無鉛圧電セラミックスを世界初量産化、超音波ソナーなどで環境に配慮したクルマ作りを支援
  • 日本特殊陶業、補修用好調で通期業績予想を上方修正、2030年に非内燃機関事業の売上高を4割まで拡大
  • NEW日本製鉄、経営効率化で2021年度は最高益の見込み、軽量・高強度の超ハイテン材で需要取り込む
  • NEW日本電産、2030年の自動車事業売上高4兆円の達成に自信、E-Axleの生産能力増強投資を継続
  • NEW日産、CASEへの対応でソフトウェア系人材育成・獲得を強化、BEV生産増に向けて米国ではリスキリング
  • NEW日産、Infiniti、西欧から撤退後は米中に経営資源を集中、米国では2025年にセダンタイプのBEVの生産を開始
  • 日産、ロシア事業、自社工場でX-Trailなどを生産、Renaultの事業動向によっては戦略転換の可能性
  • 日産、中国販売、2021年は5.2%減の138.1 万台と3年連続で減少、BEVとe-POWERを拡充
  • 日産、国内商品戦略、2022年は軽・SUVとBEVを拡充、一部改良のCaravanでは三菱自のDEを採用
  • 日産、米国Canton工場でBEVを2025年に生産開始予定、多様なパワートレインに対応した技術を導入
  • 日産自動車 車両生産技術開発本部担当 常務執行役員 平田禎治氏インタビュー量産準備効率の鍵握るデジタル化、インテリジェント ファクトリー稼働で加速
  • 日系メーカー5社、日系乗用車メーカー5社のロシア事業、輸出・生産を一時停止、生産拠点を展開するマツダ・三菱自への影響懸念
  • 日系商用車2社、日系商用車2社の北米事業、2021年の製・販は工場の稼働で明暗、脱炭素化へ日野・いすゞともに実証実験
  • 椿本チエイン、2030年を目途に売上高5,000億円目標、自動車部品事業再編でBEVや二輪にも注力
  • 水素可搬技術、トヨタやホンダ はFCEVの燃料電池スタックや水素タンクを活用し小型電源システムを開発
  • NEW神戸製鋼所、2021年度売上高は2兆円超の見通し、カーボンニュートラルを見据え組織を改編