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商用車、2022年にいすゞ・日野・三菱ふそうの小型BEVトラック出揃う、軽商用BEVは佐川急便向けに納車開始

2022年、国内においてラストワンマイル向けに小型BEVトラックや軽商用BEVの投入が相次ぐ。小型BEVトラックでは、2017年に三菱ふそうがeCanterを投入済みだが、2022年にはいすゞおよび日野も発売する予定で、日系商用車メーカー3社の製品が出揃う。軽商用BEVでは、日系メーカーによる新製品投入が待たれる中、物流大手の佐川急便とBEVファブレスメーカーASFが共同開発した製品の納入が始まる見通しである。 ...続き...

Yandex SDG、ユニバーサルな自動運転技術を開発する“ロシアのGoogle”、ラストマイル配送ロボットも手がける

ロシアのGoogleなどと呼ばれるIT大手Yandex(ロシア)は、2017年から自動運転技術開発を手がけている。Uber(米国)との合弁会社で自動運転事業を進めていたが、2020年9月に同事業部門をスピンオフすることを発表し、Yandex SDGを設立した。2021年5月までに自動運転車の総走行距離は1,100万kmを突破し、開発スピードの速さも際立つ。2021年8月現在の主力車両は、現代Sonataベースの第4世代車(2020年6月発表、現代Mobisと共同開発)である。 ...続き...

Tesla、米中での販売好調背景に2021年上期は増収増益、安定した収益基盤の確保に向け生産能力の増強図る

Teslaの2021年上期(1~6月期)決算は、売上高が前年同期比85.9%増の223.5億ドル、営業利益が同3.1倍の19.1億ドルと増収増益となった。Model YとModel 3の販売増により、自動車事業の売上高が同86.3%増の192.1億ドルに高まったことがプラス要因となった。ZEVクレジットの売却益は同11.5%増の8.7億ドルで、同売却益を除外した場合でも最終利益7.7億ドルを確保した。2019年後半の中国上海工場の稼働による中国市場への本格参入などを背景に、自動車販売のみで黒字を計上できる体制が整ったと言える。2021年下期以降にドイツBerlin工場、米国第二工場(テキサス州Austen郊外)が稼働する予定となっており、更なる収益拡大に向けた事業基盤の整備を進めている状況である。Teslaの米国での販売台数は、2021年上期に前年同期比87.9%増の13.0万台となった。 ...続き...

CAFC・NEVクレジット管理実施状況、クレジット取引規模が拡大、政策による省エネルギー化・電動化促進の効果を強調

前号の特集記事(24~29頁)で詳報したCAFC・NEVクレジット算定実績(2021年7月)の発表に先立ち、工業和信息化部は同5月に「乗用車企業平均燃費(CAFC)・NEVクレジット管理実施状況報告」(以下、報告)を発表した。同報告の前半には対象乗用車生産・輸入企業のクレジット取得と譲渡・取引、マイナスクレジットの補填状況が掲載され、後半はクレジット管理政策の実施が中国自動車産業にもたらした効果を説明している。CAFCクレジットの譲渡規模は拡大しており、NEVクレジットは2020年に取引規模及び単価が過去最高を更新した。 ...続き...

インド、自動車燃料としてのバイオエタノール混合ガソリンの普及強化へ、2025年に全国でE20を利用開始

インドで、ガソリン燃料へのバイオエタノールの混合比率の引き上げが進められている。インド政府は、貿易赤字の最大の要因となっている石油輸入の削減を目的として、これまでも自動車用燃料でのエタノールやCNGの活用を奨励してきた。2021年6月にはバイオ燃料の導入スケジュールに関する2025年までのロードマップが発表された。 ...続き...

Proton/吉利、Bセグ以下でのシナジー創出に期待

マレーシアの国民車メーカーProtonが一定の巻き返しに成功している。マレーシア市場での2021年1~6月の販売実績は、前年同期比52.0%増の5.6万台に拡大し、市場シェアは22.6%に上昇した。2020年は、前年比8.3%増の10.9万台に拡大。コロナ禍を受けて上位メーカーが台数を落として市場全体が12%減となった中での拡大で、市場シェアは3.9ポイント増の20.5%に上昇し、2013年以来の2割の水準に乗せた。2019年以降、連続の回復で、一過性のものではないようだ。 ...続き...

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