トヨタLexus事業、差別化戦略と顧客層拡大で欧州高級車を追撃

Lexusブランド車の2018年の販売台数は、2年ぶりに過去最高を更新して69.8万台となったが、180万~220万台規模で推移しているドイツ高級車メーカーに比べると半分以下にとどまっている。トヨタは長い歴史を強みに持つ欧米のラグジュアリーブランドに対抗するため、体験型拠点をグローバルに配置してLexusの世界観を伝え、「ライフスタイルブランド」として世界に浸透させる方針である。2017年には他の高級ブランドとの差別化に向けた4つのディファレンシエーター(特徴)を設定し、LexusブランドのTNGA導入第1号モデルであるLC(2017年3月新規投入)以降の新型車は、同要素を取り入れて開発されている。...続き...

水噴射、2020年代前半のEuro 7対策として浮上、水の消費量削減が課題、車内からの水回収も検討

エンジンの混合気に水を噴射するシステム(水噴射)は、BMWが2015年にスポーツカーM4 GTSにBosch製のものを搭載して話題になった。その後これに続くメーカーは出ていない。しかし、ここ数年、再び水噴射の研究開発が、特に欧州で活発になっている。2020年代前半に導入が予定される次の排ガス基準Euro 7と公道排ガス試験(RDE)への有力な対策とみられている。水噴射は、水の持つ蒸発潜熱(蒸発エンタルピー)がガソリンと比べて約5~6倍大きいことを利用するものである。混合気の温度を下げて耐ノック性を向上し、高圧縮比化を可能にする。...続き...

Faurecia、クラリオンを買収し、2019年4月にFaurecia Clarion Electronicsを新設、M&Aによる事業強化を継続

Faureciaは近年積極的なM&Aによって事業を拡大。売上高は外装部品事業を売却した2017年以降170億ユーロ前後で推移しているが、営業利益率は2018年に7.3%まで上昇した。2019年4月にはクラリオンの買収を完了、2020年目標である売上高200億ユーロ、営業利益率8%の達成(2018年5月発表)へと歩を進めつつある。2019年業績については、営業利益率は前年を下回るが最低7%台を確保できると見ている。...続き...

新エネルギー車の購入補助金制度2019年版が発表、補助金額はほぼ半減、地方政府の補助金支給を撤廃

2019 年3 月、中国の新エネルギー車(NEV=EV、PHEV、FCEV)を対象とした購入補助金の改定案が施行された。NEV 補助金は2020 年をもって終了する予定であり、2019 年版では前年版より補助金支給対象の性能要件が引き上げられ、補助金額は約5 割程度に引き下げられた。中国政府は同政策の補足資料中で、「補助金政策の長期実施は“補助金依存症”を招く」と指摘しており、補助金政策主導による産業発展からメーカー主導による産業発展への転換を目指している。また、今回の補助金政策では、地方政府によるNEV 購入補助金支給を撤廃し、資金をインフラ整備に回すよう指示した。そのほか、2018 年に相次いだEV の発火事故を受け、NEV の安全性の確保を重視する姿勢が反映されている点が特徴的である。...続き...

中国、シェアモビリティサービスの資金管理を明確化、保証金の徴収を原則禁止し前受け金も制限

中国交通運輸部は2019年3月、「交通運輸新業態ユーザー資金管理弁法」(以下、弁法)の意見募集稿を発表した。シェアモビリティサービスの事業者がサービス提供に先立ちユーザーから預かる保証金および前払い料金(以下、保証金等)の管理強化やユーザーの権益保護を目的とする。弁法は保証金の徴収を原則禁止し、サービス料金の徴収は後払い式を奨励。その上で、やむを得ず保証金等を預かる場合の規則を明確化した。4月3日までパブリックコメントを実施した後、正式に施行する方針である。対象サービスはネット配車サービス、カーシェアリング、シェアサイクルなどITを活用したモビリティサービス。本弁法は運営事業者および保証金等を決済/管理する金融機関を適用対象としており、それぞれの役割と責任を明確化した。徴収できる保証金の上限はシェアサイクルが運用車両の平均価格の10%、カーシェアリングが同2%。前払い料金の受け入れはシェアサイクルが100元、その他モビリティサービスが8,000元を上限とする。...続き...

日産・インドネシア事業、三菱自からのOEM供給を開始して新型Livinaを投入、販売不振のてこ入れ狙う

日産は2019年2月、三菱自からのOEM供給を受けて、インドネシアでMPVの新型Livinaを市場投入した。新型Livinaは、2017年の発売以降インドネシアでの販売が好調な三菱自Xpanderの姉妹車で、ASEANにおける日産・三菱自アライアンスの製品面での協業の第1弾モデルとなった。インドネシア市場での苦境が続く日産が、新型Livinaを始めとする三菱自との協業のシナジーを販売回復に繋げることができるかが注視される。...続き...

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