ホンダ、八郷体制では生産能力の削減や開発体制を再編、三部新体制では電動車戦略の加速が課題

2021年4月、ホンダの新経営体制が発足した。社長には本田技術研究所社長兼務の三部敏宏専務が昇格した。八郷社長は同年6月に退任するが、倉石副社長、竹内専務はそれぞれCOO、CFOとして残留し、三部新社長をサポートする。今後三部氏は、八郷社長が取り組んだ収益改善に向けた構造改革を引き継ぎつつ、電動化や自動運転等次世代技術への対応を加速させる。八郷前社長の功績として、生産・開発体制の見直し、中国事業の拡大、GMとの提携領域の拡大等が挙げられる。2020年にアルゼンチンやフィリピンでの四輪車生産を終了し、メキシコやインドで生産能力を削減したほか、国内の狭山工場、英国工場、トルコ工場を2021年内に閉鎖することを決定した。 ...続き...

Porsche、電動化の補完技術として合成燃料(eFuel)研究をチリで本格化、2024年に量産車での利用を検討

Porscheは販売に占める電動車(EV/PHEV)比率を2030年までに80%以上に高めることを目指している(2020年は17.3%)。この目標を達成するためにPorscheは今後5年間で電動化/デジタル化に150億ユーロを投じる。2021年2月にはクロアチアのEV開発スタートアップRimacに追加出資し、出資比率を24%に高めた。Rimacの先進技術を量産に結びつけ、EV専用プラットフォームPPEをベースとする次世代EVの性能向上を図る。もっとも、スポーツカーメーカーであるPorscheにとって、すべてのラインアップを電動化することは難しい。特にブランドアイコンである911は、その伝統的外観を維持する制約から、大容量電池の搭載が難しい。そこでPorscheは電動化を補完する技術として、合成燃料(eFuel)の開発にも力を入れている。 ...続き...

VWグループ、コロナ禍による販売不振で2020年決算は減収減益、電動化/デジタル化戦略を軸に収益拡大図る

VWグループの2020年通期決算は、売上高が前年比11.8%減の2,228.8億ユーロ、実質的な営業利益(特別費用計上前)が同45.0%減の106.1億ユーロと減収減益となった。営業利益率/対売上高は同2.9ポイント減の4.8%。コロナ禍による販売減が大きく影響しており、新車販売台数(卸売)は同16.4%減の915.7万台と、5年ぶりに前年実績を下回った。自動車事業は売上高が同14.3%減の1,821.1億ユーロ、営業利益が同51.5%減の66.6億ユーロと減収減益となった。営業利益率は同2.8ポイント減の3.7%となり、2017年以降維持してきた5%超を4年ぶりに下回った。 ...続き...

諾博汽車系統、内外装やシートの生産能力を拡大すると同時に、スマートコックピット関連事業を強化

諾博汽車系統は長城汽車から分離・独立した部品メーカーで、2018年6月に法人化して以来、シート、内外装、ゴム部品等の自動車部品を取り扱っている。コネクテッド化、自動化、電動化が進む中、カーエレクトロニクス、特にスマートコックピット関連事業を強化している。諾博汽車系統は、長城汽車の完全子会社として、親会社の長城汽車を中心に部品を納入しており、生産拠点の建設も長城汽車に追随している。河北省保定、徐水に続き、天津、重慶、江蘇省泰州、山東省寧陽にも生産拠点を設置している。 ...続き...

世界、レアメタル等の供給網の再編に向けた動きが拡大、欧米中が絡む資源獲得競争が激化

世界的にレアメタル等の重要鉱物資源の獲得競争が厳しくなっている。レアメタルの使用が不可欠なEV をはじめとする先端技術商品は、需要拡大の勢いが今後一段と加速すると見込まれる。欧州委員会によると、EU 域内のEV バッテリー用レアメタル需要は2020 年のEU 経済全体の需要に対して、2030 年までにリチウムが18 倍、コバルトが5 倍、2050 年にはリチウムが60 倍、コバルトが15 倍に拡大する見通しである。重要鉱物市場は中国等が寡占する状態にあるが、中国政府は2021 年1 月15 日に「希土類管理条例」の草案を発表した。国内鉱山の乱開発の抑制と国産レアアース製品の品質向上を謳うが、 ...続き...

インド・エアバッグ、2021年4月から助手席側での搭載が義務化、ダイセルとAutolivがインフレーター現地化に着手

インドでは、長期的な自動車市場の成長性と、直近での安全規制の強化を誘因として、自動車用エアバッグに関連する生産投資が継続している。2021年に入って以降では、ダイセルとAutolivの2社がインフレーターの現地生産を開始する計画を発表した。インドでは、従来インフレーターは現地生産されず海外からの輸入に頼ってきたが、インフレーター製造の大手2社による投資により、構成部品の現地化が進展することとなった。エアバッグ関連の投資継続の背景には、インド政府当局によるエアバッグの搭載義務化の規制強化がある。 ...続き...

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