三菱自の2018年の北米（米国、カナダ、メキシコ）における自動車販売台数は、好調の米国が牽引し、前年比11.1%増の15.7万台となった。2019年1～5月は前年同期比6.5%増の7.8万台と好調を維持している。好調な販売の一方で、三菱自全体の方針では、これまでの「成長」、「拡大」路線から、「競争力強化」、「刷新」へとアプローチの転換が図られており、同社の北米における事業戦略についても方針の転換が予想される。国別販売は、2018 年は、米国では6 年連続の増加で、2007 年以降で最高の11.8 万台と2 年連続の10 万台超と好調。...続き...
Daimlerは2019年5月に安全技術コンセプトカーM-Benz ESF (Experimental Safety Vehicle) 2019を発表した。将来のモビリティにおける安全技術の方向性を、実際に走行可能な車両に搭載する機能を通じて提示したものである。最先端の研究開発の成果を反映し、未来技術から量産間近の装備・機能まで多岐にわたって搭載する。近年注目度が高まる各国・各地域のNCAPも想定し、次世代の自動車の安全装備・安全技術のベンチマークの一つとなり得る。...続き...
南アの自動車生産台数は、2018年に前年比1.8%増の60.6万台となった。内需縮小から国内市場向けが減少した一方、輸出台数は同3.9%増の35.1万台に拡大。最大の仕向け先である英国が同21.6%増の12.0万台となったほか、ドイツが同2.5倍の2.6万台、フランスが同22.8%増の2.3万台となるなど、欧州市場向け輸出の拡大が目立った。一方、米国向けは同71.7%減の1.1万台に減少。BMWが、2018年上期に生産モデルを3シリーズから米国工場でも生産しているX3に変更したことが影響した。...続き...
FOURIN は、香港、上海、深圳の証券取引所に上場する現地自動車メーカー26 社の2018 年度業績を集計した結果、26 社合計の売上高は前年比1.5%増の1 兆9,372 億元と成長を継続していたが、純利益は同6.7%減少し1,135 億元となった。売上高と純利益の伸び率はともに2 年連続で縮小している。26 社のうち15 社の売上高が前年比でマイナス成長となり、曙光汽車、恒天凱馬等の6 社の純利益が赤字を計上した。景気減速に伴い2018 年の中国自動車市場が前年比2.8%減の2,808 万台と、1990 年以来初めて縮小したことが大きな原因である...続き...
大重量の充電設備の操作、待ち時間などEV充電の利便性における課題は多い。その解決手段としてワイヤレス給電（Wireless Power Transfer、 WPT）への期待は高く、給電技術/周辺技術の規格化が進められている。WPTシステムは走行中給電と停車中給電に大別でき、前者はWPTが目指す究極の技術と言える。2018年11月に韓国がIECに新規規格案を提出し、日本とフランスを除く圧倒的多数で承認された。2019年内にIEC 61980シリーズ（WPTシステムの各種要件）として標準化審議が始まる見通しである。一方、磁界共鳴方式、電磁誘導方式、電波方式に代表される停車中給電の規格化作業は先行して始まっている。国際規格においてIECとISOは役割を電気系、機械系と分担して連携する関係にあるが、WPTにおいてはIECが送電側、ISOが車載受電側の規格を定めている。そのISO 19363/IEC 61980シリーズでは、乗用車等のワイヤレス電力伝送システムとして磁界共鳴方式を採用。磁界共鳴方式の中でも円形コイル方式とDDコイル方式とがあるが、両者の性能に決定的な違いはなく、互換性の確保が課題となっていた（その後、DDコイル方式には電磁波からの人体防護要件等で基準を満たさないものがあることをSAE J2954 TFが確認した）。...続き...
ホンダがASEANにおいてハイブリッド車（HEV）の現地生産車種を拡充している。タイやマレーシアなどでは、現地政府が電動車や低燃費車の生産を奨励しており、こうしたなかでホンダもHEVの現地生産を推進する姿勢を示している。一方、インドネシアでは、フィリピン向けに第2 世代Brio を輸出開始しており、インドネシアからの完成車輸出を再開した。タイでは、2019 年半ばに新型Accord Hybrid を生産開始する。...続き...
