ダイハツは2019年1月に新設した「くらしとクルマの研究所」で、CASEに代表される自動車業界の変化に対応するためにユーザー視点の新サービスを開発している。独立組織であるため、拠点となる九州開発センターでは従来よりも自由な研究が受容されている点に特徴があり、取り組んでいる研究テーマをみると、安全安心分野とIoT活用の2つが中心になっているとみられる。...続き...
アクティブサスペンションとは、路面の状態や運転状況に対応して、油圧や空気圧の変化などのエネルギー源により自動でサスペンションの減衰力・減衰特性を変化させ、振動吸収や車体の姿勢を最適化させるシステムである。電動化の進展に対応した統合システムの開発により、従来の12Vよりも、強力で高効率な電子制御アクティブサスペンションの搭載が可能となった。トヨタがHVで開発・採用する超高電圧(200V)システムに対し、保護回路等のコスト面に優れる48V MHEV(マイルドハイブリッド)システムを、欧州高級メーカーが中心に採用、標準化を進める。...続き...
Veoneerは、Autolivの旧・エレクトロニクス部門を前身とし、2018年6月のスピンオフにより設立された。パッシブセーフティ向けエレクトロニクスとアクティブセーフティ製品を扱うエレクトロニクス部門、ブレーキコントロール部門（日信工業との合弁のVeoneer-Nissin Brake Systemsの事業）の2部門で構成される。Veoneer の2018 年の連結業績を見ると、売上高は前年比4.0%減の22.3 億ドルに減少。営業損失は、2017 年にブレーキコントロール部門でのれんの減損会計（2.3億ドル）を計上した影響で、前年の2.8 億ドルから2.0 億ドルに縮小した。...続き...
2018年の中国電動乗用車(乗貨両用車を含む、EV+PHEV+HEV+FCEV)生産台数は、CATARC発表によると前年比77.1%増の123.1万台に拡大した。そのうち、新エネルギー車(NEV=EV+PHEV+FCEV)の生産台数は前年比80.8%増の100.7万台となり、中国政府による補助金政策や専用ナンバープレートの発行などの支援・優遇政策が大きな効果を発揮した。一方、中国政府は市場の健全な発展を促進することを目的に、NEVを対象とする補助金の支給技術要件等を厳格化するとともに、金額を段階的に縮小し、2020年を最後に終了すると表明した。そして、補助金政策の代わりに、自動車メーカーに一定のNEV生産を義務付けるNEV規制を2019年より正式に実施した。NEV規制の達成に向けて、外資系を含む各自動車メーカーは製品投入を加速しており、電動乗用車市場の持続的な成長が見込まれている。...続き...
Londonでは2050年までに道路交通のゼロエミッション化を目指しており、そのためLEZ制度を段階的に強化していく計画である。排ガス基準がEuro 5とEuro 4のディーゼルエンジン車（乗用車および小型商用車）は、これまで無料であったところ、2019年4月8日からCentral Londonゾーン走行に環境課金が課され、これまで課されていたC-Charge（Congestion Charge、渋滞課金）と合わせて1日当たり24ポンド払うことになる。欧州ではいくつかの都市がLEZ制度を導入しているが、Londonの特徴は、対象ゾーンへの乗り入れ禁止ではなく、ゾーン走行料を徴収するロードプライシングを採用していることにある。2003年に渋滞対策として都心部のCentral Londonのゾーンを対象にCongestion Charge制度を導入したが、2017年10月には大気質改善を目的にC-Chargeとは別にT-Charge（環境課金）制度を導入した。大気汚染問題が長期化する中、大気質改善のため、T-ChargeをULEZ（Ultra Low Emission Zone）制度に改称して2019年4月から導入する。...続き...
日野が、ASEAN最適車の開発・生産体制の強化を目的として、タイに約115億円の追加投資を行うことを決定した。この投資により、商品企画・開発・生産の各種機能を集約する新拠点を、Samutprakarn県に建設する。日野は、2018年10月発表の中期経営戦略で、ASEANにおける自動車販売台数を、2017年度の5.8万台から2025年度に11.1万台に引き上げる目標を定めており、このASEAN市場の攻略を担う中核拠点として、タイでの事業基盤の強化に踏み出すこととなった。...続き...
