自動車問題研究会は自動車産業に関与する個人によって構成される任意団体で、学習、研究、会員相互の親睦を目的とした組織として1969年(昭和44年) に発足しました。当研究会は東京に本部が、大阪と名古屋に支部があり、それぞれが独自の活動を行っています。東海支部は1984年(昭和59年)7月3日に誕生し、東海地区に在住または事業・研究拠点を有する約80名の会員によって構成されています。
東海支部は月一回定例会を開き、自動車を取り巻く諸課題について講演会を行うことを基本的な活動としています。また、年に数回の懇親会や本部、関西支部との交流会を行い会員相互の親睦を図っています。
FOURIN は1996年12月以来、東海支部の事務局を務めておりますが、自動車産業に関わる様々な企業、大学関係者、公的機関の関係者らとともに、月一回の定例会の中で学習させていただいております。
弊社調査報告書をご利用の皆様。弊社調査報告書にご興味をお持ちの皆様。自動車問題研究会は弊社の調査報告書とはまた別の視点で自動車を理解する上での有効な場と存じます。自動車問題研究会では広く門戸を開放していますので、下記の「過去１年間定例会報告」や「定例会のご案内」をご覧の上、入会されることをお薦めいたします。
詳細は 本部、関西・東海支部 までご連絡下さい。
5月分定例会はインドに本拠を置くAditya Auto Productsの日本代表ディレクター 清水 英亢氏にインド自動車部品産業の現状について講演いただきました。文化的背景もあり作業服や靴の着用が義務ではない現地系の部品メーカーがまだまだ多いのは事実ですが、TataやM&Mなど欧州輸出を目論む現地自動車メーカーが増えてきたことから品質要求の水準は相当上がったとのこと。ただ同時に、風土や気候、文化が日本とは大きく違うことから腰を据えて事業展開を図ろうとする日本人が少ないと残念そうに語られました。
さて、6月定例会は公益財団法人 ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センター センター長 岩城 富士大氏に講師をお願いしました。講師は前職のマツダではVA部、コスト開発部など技術畑でご活躍され、現在、広島市立大学大学院 国際学研究科の非常勤講師を兼任されています。講師には、マツダやカーエレクトロニクス推進センターで培われた経験や取り組んだ案件等を踏まえて、カーエレクトロニクス化（環境/安全分野含む）における研究成果について講演いただく予定です。奮って参加下さい。
自動車問題研究会 東海支部 第256回 定例会
| 日時 | 2010年6月15日（火） 午後7時00分～8時30分頃 |
|---|---|
| 場所 | フォーイン多目的ホール (千種区桜が丘292 TEL:052-789-1101) |
| 内容 | 「中国地域における自動車クラスターについて -モジュール化からカーエレクトロニクス化へ-」 |
| 講師 | (財)ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進センター センター長 岩城 富士大 氏 |
| 2010/6/4 第255回 |
「インド自動車部品ビジネスの現状」 | Aditya Auto Products JAPAN 代表ディレクター 清水 英亢 氏 |
|---|---|---|
| 2010/4/19 第254回 |
「トヨタの品質問題から見えたマネジメントの課題」 | フリージャーナリスト 井上 久男 氏 |
| 2010/3/31 第253回 |
「金融危機後の自動車ビジネス展望 -日本企業の海外投資動向と米中の経済リスクから考える- 」 |
（株）日本政策金融公庫 国際協力銀行 コーポレートファイナンス部 中堅・中小企業支援室 室長代理 奥山 裕之 氏 |
| 2010/2/16 第252回 |
「日本自動車部品産業の現状等」 | （社）日本自動車部品工業会 副会長 専務理事 高橋 武秀 氏 |
| 2010/1/26 第251回 |
「日本自動車メーカーのインドへの挑戦」 | 共同通信社 名古屋支社 経済部 記者 早川 真 氏 |
| 2009/12/15 第250回 |
「日本における環境政策と日本自動車メーカーの 環境戦略」 |
自動車問題研究会 会長 下川 浩一 氏 |
| 2009/11/26 第249回 |
「中国自動車産業の自主開発能力の現状」 | 日中自動車交流協会 理事長 渡部 陽 氏 |
| 2009/10/13 第248回 |
「マネジメントから見た米国自動車部品産業の競争力」 | デンソーテクノ（株） 常勤監査役 北原 敬之 氏 |
| 2009/9/29 第247回 |
「欧州自動車部品メーカーの生き残り戦略」 | 元ピルキントン社 副社長 遠藤 正昭 氏 |
| 2009/8/28 第246回 |
自動車ビジネス「左見右見」 | GKNドライブライン ジャパン 社長 今井 英二 氏 |
| 2009/7/21 第245回 |
「ＧＭの破綻と再生の行方」 | 自動車問題研究会 会長 下川 浩一 氏 |
| 2009/6/23 第244回 |
「自動車のマーケティング -もう一つの競争力-」 | トヨタ自動車（株） 調査部 鵜澤 隆 氏 |
昭和52年7月15日制定
平成12年8月1日（一部改訂）
平成14年5月11日（一部改訂）
名称
本会は、自動車問題研究会 The Japan Association for the Research on Automotive affairs と称する。
本会は、下記に事務所を置く。
＜本部＞
〒106－0032 東京都港区六本木6－2－5 セキヤレジデンス31号
株式会社 エディターハウス 内 TEL（03）3408－1232
本会は、下記に各支部を置く。
＜関西支部＞
〒542-0062 大阪府大阪市中央区上本町西5-1-6 寛永ﾋﾞﾙ8F
株式会社 ユニオンサービス 内 TEL（06) 6763－5431
＜東海支部＞
〒464-0025 愛知県名古屋市千種区桜が丘292 フォーインビル
株式会社 FOURIN 内 TEL（052) 789－1101
お問い合せは →【こちらの入力フォームより】
目的
本会は、自動車に関わる諸問題について政治、経済、社会、文化、技術などのさまざまな観点から問題提起、調査および研究を行い、かつ会員相互の親睦をはかることを目的とする。
活動
本会は、月例研究会、セミナーなどの開催、機関紙および出版物の編集発行、内外関係機関との連絡その他本会の目的を達成するに適当と認められる活動を行う。
会員
本会に入会を希望する者は、本会の目的に賛同する者で、会員の紹介をもって幹事会に申し込み、その承認をえなければならない。
会員は所定の会費を納入するものとする。
会員は、本会が開催する月例研究会、セミナーなどに出席し、本会が発行する機関紙、出版物その他資料の配布を受ける事ができる。
役員
本会は、会務執行のための代表委員若干名、顧問若干名並びに会計監査のための監事１名および日常事務執行のための幹事若干名を置く。
代表委員、顧問、および幹事は月例研究会において選任されるものとする。
本会を代表するため会長を１名置く。会長は、代表委員の中から互選されるものとする。
会長は、月例研究会、セミナーなどの開催、機関紙、出版物の編集発行、会計などの日常事務執行を委嘱するため、会員の中から幹事若干名を選任する。
幹事の職務執行の為、幹事長１名を置く。幹事長は幹事の中から互選されるものとする。
会費
本会の会費は、年度総会で決定した上、会員に通知し、会計などについて報告するものとする。
会員は、１カ年に亘り会費を納めなかった場合には会員資格を失う。ただし、幹事会が正当と認める理由がある場合には、この限りではない。
総会
本会は、年に１度総会を開催し、本会の活動、会計などについて報告するものとする。
前項に加えて、会長は、必要と認める場合には総会を開催することができる。
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