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FOURIN 著作権 ガイドライン
調査報告書のご利用にあたって

株式会社フォーインは発行する調査報告書（印刷物、CD等メディア製品、PDFファイル・Excelデータ等）＝著作物の「法人等」著作者であり、著作者人格権たる公表権・氏名表示権・同一性保持権をはじめ、複製権・頒布権・貸与権・口述権・翻訳権・譲渡権・電子データ化権等、著作者としてのすべての権利を保有しています。

また、調査報告書内における引用の文章やデータ類には出典を必ず明記し、報道機関や他の団体・協会ならびに法人等の原著作者の権利を保護するとともに、他方、必要と考えられる場合には事前に原著作者のさまざまな承認や許可を得たり、さらに必要な場合には、正式に法的契約を締結する（一部、使用料等の支払いを含む）などしています。

以上により、当社は自らの、ならびに当社が誓約している他の原著作者の著作権を保護するために以下のガイドラインを定め、これを承認される方（社）にのみ調査報告書を提供・販売しています。

2011年（平成23年）4月

定義

この「FOURIN著作権ガイドライン」に使用される用語は以下の定義とします。

同一法人等 「同一法人等」とは商法等によって登記された本社の所在地を同一とする経営単位を意味し、いわゆる子会社、関連会社、グループ会社、海外子会社などの他法人を含まないものとします。
同一部署 「同一部署」とは、「同一法人等」内において年間予算･決算を配置される最小単位の部署を意味します。
団体 「団体」の場合、「団体」の本支部のみを意味し、構成組織や構成団体・法人等は含みません。
図書館等 「図書館等」とは、不特定多数への閲覧を目的とした図書館・資料館・産業館などを意味します。
販売 当社調査報告書は、ご購入会社の「同一法人等」内での購読ならびに閲覧使用限定で販売しています。
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承認・許諾

調査報告書の購入者（社）は、以下の方法で広く利用する事ができます。

　
購読･閲覧 個人の場合は私的利用の範囲内で、法人等の場合は「同一法人等」内において自由に購読・閲覧できます。
「図書館等」においては通常業務の範囲内において閲覧のみ自由にしていただけます。
データ処理 Excelデータ・PDFファイルなど統計・データ類を独自のデータ・ベースに処理（入力）され、「同一法人等」内にて広く活用されることは利用の一種であり許諾されています。
引用・転載・掲示 印刷物または印刷可PDFからスナップショット（コピー&ペースト）をして、「同一法人等」内にて引用・転載・掲示の利用をしていただくことができます。
ただし、利用の際に「株式会社フォーイン発行○○○○より」または「Copyright FOURIN, Inc.」と必ず明記すること、おのおのの表示または頁毎に毎回、表示することが条件です。
イメージ処理 購入され、現に所有している調査報告書の一定部分をイメージ処理し、整理・分類して、独自の検索・表示システムで利用に供することは「図書館等」内に限り、許諾されています。
PDF購読期間 Webサイト上で公開の各種「PDF製品」の購読保障期間は発行後10年間です。その後は会社の都合により購読不可となることがあります。
印刷可PDF Webサイト上で公開の「印刷可PDF」は印刷して「同一部署」内でのみ配布していただくことができます。
閲覧用PDF 「閲覧用PDF」の購読者は、本誌購読の「同一法人等」内「同一部署」の職員に限ります。
アドレスの登録 「ユーザー登録」や「PDFデジタル購読」等をご利用いただく際に登録いただくメールアドレスとパスワードは特定個人使用のものに限ります。
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不許可・禁止

調査報告書（印刷物またはWebサイト上で公開のPDFデータのすべての頁、部分を含む）のその一部または全部について、書面による事前の許可がない場合、以下の行為を禁止します。なお第三者とは「同一法人等」内においても対象となります。

許可申請書

PDF

許可申請はPDF（約84KB）をご利用いただけます。
「FOURIN著作権ガイドライン」の内容をご確認の上、ご使用ください。
印刷・配布 Webサイト上で公開された印刷可PDFデータでも、印刷して、「同一法人等」外はもちろん、「同一法人等」内でも「同一部署」以外の第三者に配布することはできません。
複写・コピー 調査報告書をそのまま、直接にコピー（複写）すること。なお、「図書館等」において、いかなる理由によっても、コピー（複写）と第三者への提供は販売目的に含まれていませんので留意ください。
社外での引用等 「同一法人等」施設外にて、引用・転載・掲示すること。
転送・移動・ネット PDFファイル、Excelデータ等をそのまま、または一部修正して、第三者に転送もしくは移動すること、また、そのまま、または一部修正して、印刷したり、ネット上ならびに社内LAN上に貼り込むこと。
ID等の共有 特定製品の登録利用者のために提供または許諾している「ID」や「パスワード」を複数で共有使用すること。また、第三者に提供すること。
アドレスの共用等 「ユーザー登録」や「PDFデジタル購読」等をご利用いただく際に登録されるメールアドレスやパスワードで以下は許諾できません。
（1）同一のアドレスとパスワードを複数で共用すること
（2）不特定多数が使用する共用アドレスやパスワード
（3）IT関連会社が提供している各種フリーメールおよび携帯メール
（4）その他、サービス提供の趣旨に反するアドレスやアドレス利用
翻訳 調査報告書を他言語に翻訳し、第三者に提供すること。
電子データ化 調査報告書をスキャニングするなどして電子データ化し、第三者に提供すること。
再販売 調査報告書の一部または全部を直接・間接を問わず、またいかなる理由でも、第三者に販売すること。
同業他社 第三者への目的外使用の恐れのある同業調査会社等には原則としていかなる調査報告書・データも販売しない。
図書館等 デジタル製品は、第三者への閲覧を目的とした「図書館等」への納品・販売をお断りしております。
その他 第二項で明確に「承認・許諾」されている以外の方法や範囲の行為のすべて。
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警告・停止

本ガイドラインに明らかに違反して利用が行われていることが判明した場合は、担当者に直接「警告」するとともに、社名・部署名を特定の上、当社Webサイト上で３ヶ月間の注意公開します。
「警告」期間内に違反行為が中止されない場合は、以後、直ちに商品の送付やサービスの提供を停止いたします。
また「違反」行為により、当社ならびに著作権者に損害が発生した場合には損害賠償請求を行います。
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変更

この「著作権ガイドライン」は適時、変更することがあります。

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