脱炭素社会の実現に向けたLCA規制と主要自動車各社の取り組み

世界の気温上昇を産業革命前の2度未満、1.5度に抑制することを目指すParis協定目標の実現のためには、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする必要があると言われています。欧州は2050年カーボンニュートラル化に向けた取り組みをいち早く成長戦略化しています。日本政府も2050年までの脱炭素社会の実現を方針化しつつあります。米国も新政権発足後にParis協定への復帰が予想されており、カーボンフリー化への試みがグローバルに広がりつつあります。

世界的な燃費規制の強化に伴い、自動車の電動化が求められます。EV化により車両からのCO2排出量を抑制あるいはゼロにすることが可能な一方で、EVに搭載するバッテリーの製造で多くのCO2が発生します。火力発電が主体の国では、EVシフトがCO2ニュートラル化の流れに逆行することになりかねません。

2050年カーボンニュートラル化に向けて、原材料の調達、車両や部品の製造、製品の流通と消費、廃棄やリサイクルまでの、ライフサイクル全体におけるCO2排出抑制が重要となります。欧州や日本は、燃費規制にライフサイクルアセスメントを反映させる方向性です。

本報告は、自動車のライフサイクルアセスメントと、日米欧中のカーボンニュートラル化を目標とする政策及び戦略の方向性がテーマです。ライフサイクルCO2削減に向けBEVを最重要視する欧州、エネルギーミックス状況から急速なBEV化に慎重な日本など、国ごとに異なる政策、戦略を分析しつつ、欧州や日本が注目するeFuel、水素への取り組みもカバーします。電動車バッテリーや原材料のリサイクルにも焦点を当てます。自動車のLCA、カーボンニュートラル化に関する情報収集のツールとして、本報告書を是非ご活用頂けますようお願い申し上げます。