2011年5月20日、日本フォーインの中国関連会社である北京富欧睿汽车咨询有限公司は日本自動車問題研究会と共催して、中国大飯店（北京市内）にて「世界自動車産業フォーラム」を開催しました。このフォーラムには中国汽車工業協会、中国内燃機工業協会、中国歯輪専業協会、中国汽車用品連合会、日本フォーインが後援しました。
中国では珍しい「世界」をテーマにしたこの種のフォーラムにも関わらず、中国国内の自動車産業関係者が約250名参加し、講演者の皆様の講演内容に注意深く、熱心なメモを取りながら、耳を傾けていました。
最後に閉会の挨拶に登壇した当社代表で北京富欧睿汽车咨询有限公司総経理を兼務する鈴木雅夫は、「情報と知識は人類共通の財産である」「情報と知識を対象に日中間に国境線はない」とし、今後、この種の研究･講演会活動を中国国内にて定期的に続けていきたいと表明、年内を目処に「FOURIN 自動車研究会」（ FOURIN Automotive Forum ）を結成する予定であることを発表しました。そのために「会則」（草案）も公表、研究会への入会をご案内しました。
フォーラム会場内の様子
（左から右へ、登壇順、敬称略）
日本自動車問題研究会 幹事長 曽山幹也
工業和信息化部 装備工業司司長 张相木
国家信息中心 资源开发部主任 徐长明
日本自動車問題研究会 名誉会長 下川浩一
日本FOURIN 副社長 久保鉄男
トヨタ自動車 前調査部 鵜澤隆
日産自動車 元調査部 高杉健郎
日本FOURIN 中国調査部部長 周錦程
中国汽車工業協会 事務局長 董揚
レセプションにて
本フォーラムを事前事後に報道した中国現地の報道を以下に紹介します。
http://news.cntv.cn/china/20110521/104552.shtml
アナウンサーの言葉（日本語仮訳）
「世界自動車産業フォーラム」が5月20日に北京市で開催された。中国工業情報化部の官僚が「中国政府の自動車産業政策の特徴と今後の方向性」をテーマに講演し、日本からの専門家は世界各地で生じている自動車生産と販売に関わる様々な課題を詳細に分析・解明した。好調な国内生産を実現した中国自動車業界と産業については、「過剰生産」の危機が静かに忍び寄っていることが指摘された。中国自動車産業の今後の成長は輸出と海外生産にあり、世界各国の最新情報を獲得して分析、決定することが益々重要となっている。2010年の中国自動車販売台数は1,800万台を超え、世界トップとなった。
http://politics.people.com.cn/GB/1026/14700355.html
記事内容（日本語仮訳）
5月20日午前10時より、北京にて「世界自動車産業フォーラム」が開催された。これは自動車産業専門の調査研究会社である北京富欧睿汽车咨询有限公司と日本の学者・研究者が作る日本自動車問題研究会が共催し、中国汽車工業協会などが後援したもので我が国の自動車産業関係者約250名が参加した。
フォーラムではまず、中国政府の自動車産業政策の特徴と今後の方向性について工業和信息化部装備工業司司長張相木氏が演説した。次に、中国での自動車販売が昨年、世界一の年間販売記録を更新した経過と背景、ならびにその原因について国家信息中心資源開発部主任の徐長明氏が詳しく報告した。
午後からはこのフォーラム報告のために来中した日本からの専門家が次々に登壇、「日本自動車産業の持続的成長への挑戦」「アジアなど新興国自動車産業の世界的な拡大とインパクト」「変わる欧米自動車産業と自動車のマーケティング」「世界自動車産業の課題」など業界で注目されているテーマについて講演し、日本、アジア、欧米等、全世界各地域にて発生している自動車生産と販売にかかわるさまざまな問題に関する課題について詳細な分析と解明がされた。
このフォーラムの中国自動車産業への意見としては、好調な国内生産を実現した中国自動車業界と産業には「過剰生産」の危機が静かに忍び寄っているという。また、今後の我が国自動車産業の成長の鍵のひとつが国外への正確、確実な海外戦略の策定にあることは疑いの余地がないと強調した。そのためには中国で、世界自動車産業が各地で現象しているさまざまな事象を専門的、継続的に情報収集ならびに調査、研究することがますます重要となって来ていると結論づけた。
http://www.cinn.cn/wzgk/wy/234437.shtml
http://news.cnautonews.com/yizhoucheshi/2011052276790.html
http://auto.sina.com.cn/z/chinaForum2011/
http://auto.sohu.com/20110520/n308102256.shtml
http://www.caijing.com.cn/2011-05-20/110724480.html
日本での記事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5828