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FOURIN 中国自動車調査月報

発 行
■毎月5日
体 裁
■A4判、標準65ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
237,600円(税込)
■半年間(6号分)
132,000円(税込)

※国内送料込

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2020年代3,000万台市場が見込まれる中国自動車産業動向をレポート

 「FOURIN中国自動車調査月報」は、世界最大で最も競争が激しく、他国とは異なる独自性を持つ中国自動車産業の動向を詳細に調査分析する月刊レポートです。中国一汽、東風汽車、上汽集団、中国長安を始めとした大手国有自動車メーカーのみならず、奇瑞汽車、吉利汽車、BYD、長城汽車等独立系自動車メーカーについても、経営戦略、生産体制、部品調達、販売戦略、提携動向など、注目度の高いトピックを選定し、継続的にレポートしています。また、外資系自動車メーカーの中国戦略、二輪車・特装車分野の生産・販売動向をレポートするほか、業種別・現地系・外資系を切り口にした部品産業レポート、中国を注視する上で欠かせない自動車産業に関連する法律・制度を含めた産業・政策・市場レポートも併せて掲載しています。さらに、省エネ・新エネ車レポートでは、メーカー別動向に加え、産業育成政策、外資参入規制、技術ロードマップ等を詳報。統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から提供を受けた車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。

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FOURIN 中国自動車調査月報の特長

■ 新たな競争ステージに入った中国自動車産業・市場を定常分析
■ 新産業政策、環境規制、新エネ車産業支援策等、新政策情報を詳報
■ 合弁自主ブランド車や新エネ車等、投入製品、ブランド戦略を分析
■ 中国自動車メーカーの技術提携、部品調達の最新動向を捉える
■ CAAMの最新統計データを整理、販売生産動向をいち早く把握


FOURIN 中国自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1ページ

中国自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集 (標準1〜2本 12ページ以上)

中央・地方政府の自動車産業政策、自動車生産・販売トレンド分析、自動車部品の輸出入分析、外資自動車・部品メーカーの事業展開を収録。中国市場を中国自動車工業会から提供を受けるデータにより正確・迅速に分析します。
・中国政府、自動車産業育成策と外資規制緩和動向
・中国、自動車関連上場企業の収益動向
・日米欧韓自動車メーカー、中国専用製品戦略と事業計画
・中国、自動車・二輪車・専用車・農業用車の半期別市場動向分析レポート
・中国、国際レベルの独自技術獲得戦略、世界レベルのコスト品質獲得戦略
・中国、民族系・外資系自動車・部品メーカーの長期計画トップインタビュー

自動車メーカーレポート (8本 16ページ)

現地系自動車メーカー5社 (中国一汽、東風汽車、上汽集団、広汽集団、BYD等)、外資系自動車メーカー2社(VW、GM、ホンダ、PSA、トヨタ、日産、Ford)、他業種(二輪車、農業用車、特装車、産業車両)から1社の経営動向レポートを収録。
・中国国有自動車メーカー、役員人事、機構改革、製品戦略、提携戦略
・日系自動車メーカー、中国事業展開とグループ部品メーカーの現地事業
・欧米自動車メーカー、中国現地合弁製品とブランド戦略
・中国地方・民営自動車メーカー、製品特化戦略と独自技術獲得戦略
・中国、民族系二輪車、農業用車、産業車両メーカーの経営戦略

省エネ・新エネ車レポート (2本 4ページ)

「メーカー・製品」および「素材・技術他」をテーマに省エネ・新エネ車に関連するレポートを収録。

自動車部品レポート (4本 8ページ)

中国の部品業界を業種別・現地自動車部品メーカー・外資系自動車部品メーカーの4つに分類し、それぞれの調査分析レポートを掲載します。
■ 業種別レポート
製品やサプライヤーの動向を調査分析いたします。具体的には、製品の生産・販売規模や部品メーカー別シェア、部品メーカーの生産拠点概要、事業展開、販売政策、納入サプライヤー一覧など、関心の高い事項に絞ったレポートを掲載します。
■ 現地系レポート
現地部品メーカーの事業概要、経営、内外生産拠点概要、購買、技術、環境/安全など各方面の戦略課題についてのレポートを掲載します。
■ 外資系レポート (2本 4ページ)
部品別生産比率、生産拠点概要、業績概要、提携状況等、外資系部品メーカーの成長戦略や問題点についてのレポートを掲載します。

産業・政策/市場レポート (2本 4ページ)

■ 産業・政策レポート
自動車産業における新制度の概要や政府の方針を解説、新制度の実施状況や主な改正点、政府の狙いについても分析いたします。また自動車物流など、自動車関連事業の概要についてもこちらに掲載します。
■ 市場レポート
特定車種のセグメント分析や各自動車メーカーの新車投入計画・販売計画など中国市場・マーケットの動向についての分析レポートを掲載します。

統計・データ  (標準4分野 22ページ) ウェブサイト公開分を除く

中国汽車工業協会(CAAM)や中国汽車技術研究中心(CATARC)から直接、データ提供を受けて、車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数等の月次データを掲載します。自動車生産・出荷と自動車・部品輸出入データにつきましては、エクセルデータとしても有料で配信しております。

FOURIN 中国自動車調査月報 2022年6月号 (No.315)

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視点

ゼロコロナ政策と自動車市場
2022年4月の中国自動車生産台数は、前年同月比46.1%減の120.5万台に減少した。都市封鎖(ロックダウン)の実施により、自動車と部品工場は操業停止を余儀なくされる。物流やサプライチェーンの混乱も生じ、自動車生産への影響は避けられない。中国自動車業界では、新型コロナの感染再拡大による影響を最小限に抑えるため、「ゼロコロナ」下の生産再開を巡って新たな動きを見せた。しかし新たなロックダウンのリスクもあり、中国の自動車新車市場にとって2022年は先行きが不透明な一年になることが予想される。

特集

百人会②
本稿では、前号(2022年5月号)に続き、2022年3月に行われた中国電動車百人会(ChinaEV100)2022年次総会の一部講演者の講演内容を紹介する。中国電動車百人会の年次総会に合わせ、テーマ別フォーラムも開かれた。NEV市場と消費、駆動電池、FCEV、運転支援・自動運転技術にまつわる議論が主題となるスマートカー関連のフォーラムをはじめ、電動車関連の様々なテーマについて専門家や企業の経営幹部等の業界の有力者らが登壇し、市場発展に対する自身の認識を述べ、公的機関に対する提案等を持ちかけた。
REEV市場
EVを中心に新エネルギー車市場を拡大させてきた中国がHEV、PHEV、FCEV等のパワートレイン技術の向上にも注力し始める中、レンジエクステンダー搭載車(以下、レンジエクステンダーEV)の注目度が高まっている。通常はEVとして走行するが、充電が必要な時はエンジンで発電した電力をバッテリーに蓄積し、その電力でモーターを駆動させる。EV普及のボトルネックとなっている充電インフラの不足や航続距離の短さの克服につながると話題を集めている。新しく参入するメーカーも増え、市場の拡大が期待される。

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系

部品業界

中国系
外資系

統計・データ

月次編集分

FOURIN 中国自動車調査月報 2022年5月号 (No.314)

視点

NEV価格の高騰
2022年に入ってから、中国市場で新エネルギー車(以下、NEV=EV+PHEV+FCEV)の値上げの波が広がっている。3月だけで、Tesla、BYD、奇瑞新能源、長城汽車の欧拉(Ora)ブランド、新興メーカーのNIO、小鵬汽車、威馬汽車等が相次いで自社のNEV製品の値上げを発表した。NEV製品の値上げが今後も続けば消費者の購買意欲が削がれる恐れがあり、NEV市場の成長にとっては一種の試練とも考えられる。

特集

百人会①
中国電動車百人会(ChinaEV100) は、政府関連部門、研究機関、自動車業界の関係者が中心となって立ち上げたEV 業界のシンクタンクである。EV 業界の発展に関する課題や注目度の高いテーマについて、年次総会や各種セミナーで議論を重ね、有益な情報を提供している。FOURIN は2022 年5 月号と6 月号の2 回に分けて、2022 年3 月に行われた中国電動車百人会2022 年次総会の一部講演者の講演内容を紹介する。
輸入車市場
2021 年の中国輸入乗用車の販売台数は前年比6.1% 減の93.6 万台に減少した。2020 年に続き、2 年連続の減少となった。新型コロナウイルス(Covid-19) 感染の再拡大や、世界的な半導体不足などの影響を大きく受けた。系列別で見ると、欧州系は前年比10.4% 増の64.9 万台に増加した。市場シェアは同10.3 ポイント拡大し69.1% となり、輸入乗用車市場の7 割近くを占めた。輸入減の割を食ったのが日系と米系である。

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系

部品業界

業種別
中国系
外資系

産業・政策・市場

市場

統計・データ

月次編集分

FOURIN 中国自動車調査月報 2022年4月号 (No.313)

視点

ウクライナ侵攻と中国自動車産業
ロシアのウクライナ侵攻は世界自動車産業に打撃を与えている。自由主義国による経済制裁で中国系企業が商機を得る可能性もあるが、ロシア経済の低迷やルーブル暴落の影響も大きく、先行きは不透明だ。ロシア市場に進出している中国系自動車メーカーも戦争の影響を受けている。中国自動車産業の観点からいえば、中国政府には自由主義陣営諸国での事業拡大を見据えた対ロシア戦略が望まれる。

特集

自動運転開発
自動運転技術の自動車業界での注目度が高まっている。本稿では中国国有大手3社(中国一汽、東風汽車、長安汽車)、地方政府出資大手3社(北汽集団、上汽集団、広汽集団)、民営大手3社(BYD、吉利汽車、長城汽車)、新興メーカー3社(NIO、小鵬汽車、理想汽車)の中国主要自動車メーカー12社における最近の自動運転技術開発と実車搭載に関する動向を取りまとめた。
FCEV政策
中国のFCEV支援策は購入補助金からFCEV運用への奨励策に軸足を移しつつある。2021年9月、FCEVの試行運用都市群の第1弾が発表された。続いて2022年2月、河南省都市群と河北省都市群が試行運用都市群の第2弾に選定された。4年の期間を設けて関連都市に奨励金を支給して、サプライチェーン構築と技術力の向上を支援する形をとる。今後も試行運用都市群のさらなる拡大が見込まれる。

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系

部品業界

中国系

産業・政策・市場

政策

統計・データ

月次編集分


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