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FOURIN 日本自動車調査月報

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発 行
■毎月20日
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■A4判、標準53ページ
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世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

 FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来15年以上に渡り、日本の自動車産業の発展に向けて有益な情報を、タイムリー且つ簡潔明瞭な形で提供してまいりました。日本の自動車業界も大きく様変わりしております。燃費や排気規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化、また先行して成長していた中国に加えて、インドやASEANなどアジアの新興国の市場も日本車販売全体で大きな位置を占めるようになってきました。一方で日本市場は縮小傾向が続く見通しであるほか、コモディティ化により自動車の魅力低下が懸念され、縮小傾向にある中で、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。本国である日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インド、中国を初めとしたアジアなどプレゼンスの強い地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。
 FOURIN日本自動車調査月報は創刊以来、日本の自動車産業の定点観測を続けてきました。その蓄積を土台に、日本自動車産業の趨勢に影響する世界各地の情報を比較分析し、戦略の選択と集中に必要な情報をタイムリーに提供いたします。
 また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 日本自動車調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート
■ 世界戦略を強化するトヨタ、 ホンダ、日産の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート
■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社海外事業を地域別にレポート
■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート
■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やIT戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート
■ 自動車部品産業の経営・技術・海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート


FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1~3ページ

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート:標準1~2本6ページ以上

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別生産台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート:標準8本22ページ以上

トヨタ・日産・ホンダの国別テーマ別の2ページレポートを毎号2本ずつ掲載。三菱自、マツダ、スズキは2ページレポートを毎号1本ずつ掲載。富士重、ダイハツ、いすゞ、三菱ふそう、日野自、UDトラックスの定常経営分析レポートを収録。
メーカー別国別レポートでは、各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略などを掲載。

部品産業レポート:標準3本6ページ

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

日本産業・市場レポート:標準2本4ページ

日本市場セグメント別分析、輸入車の日本事業戦略、日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境・安全・通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ:標準14ページ

日系自動車メーカーのグローバル生産・販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産・販売台数を掲載、生産については23ヵ国を、販売については41ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界・各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録しています。
掲載国(生産):
米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、スペイン、オランダ、イタリア、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、エジプト
掲載国(販売):
米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報 2017年10月号 (No.223)

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サポカー競争力強化
世界
2017年9月に実施された秋の全国交通安全運動では、新たにサポカーSの普及啓発が推進項目として追加され、国を挙げて自動ブレーキの搭載率向上に取り組む体制となった。乗用車の自動ブレーキ国際基準成立にも取り組むが、国際競争力強化には高性能システムに集約して量産効果を追求することが重要と考える。

FOURIN 特集

デンソー戦略分析
世界
デンソーは当面の注力分野として、電動化、ADAS/AD、コネクティッド、FAの4分野を掲げる。2016年度時点で、サーマルシステムとパワトレインシステムの売上規模が1兆円を超えるが、2020年度をめどにインフォメーション&セーフティシステムとエレクトリフィケーションシステムでも売上高1兆円を目指す考えである。
中古車市場分析
世界
2016年の国内中古車登録台数は、前年比0.5%減の668.0万台と4年連続で減少。軽自動車が新車販売の低迷で減少したが、登録乗用車、登録貨物車、バスは増加した。輸入車は、好調な新車販売を背景に、2015年以降拡大が続く。2017年は、車検対象車が増えるため、中古車市場は活況となる見通しである。

自動車メーカー レポート

トヨタ
世界
欧州
日産
世界
世界
ホンダ
世界
欧州
三菱自
世界
マツダ
世界
スズキ
世界
スバル
世界
ダイハツ
世界
いすゞ
日本
日野
日本

部品産業 レポート

部品企業別
世界
世界
部品分野別
世界

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
政策
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産 2017年4月、販売 2017年6月)
生産
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車生産台数(2017年1~8月)
販売
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車販売台数(2017年1~9月)
日本
日本、ブランド別月間HEV・PHEV・EV乗用車販売台数(2017年1~7月)

FOURIN 日本自動車調査月報 2017年9月号 (No.222)

トヨタとマツダ資本提携
世界
2017年8月4日、トヨタとマツダは業務資本提携に関する合意書を締結。米国での完成車合弁工場設立が目玉となるが、EV技術の共同開発やコネクティッド・先進安全技術における協業、商品補完の拡充といった中長期的な競争力の核となる分野での協業にも合意しており、両社の本気度が見て取れる。

FOURIN 特集

乗用車各社PF戦略
世界
各社のPF戦略は効率向上に向けた集約や共通化が主流で、創出した資金を環境技術や安全技術といった製品力の強化に振り分けている。トヨタがTNGA思想に基づいたPF展開拡大、日産がCMF構想の下でRenaultとPF共通化、ホンダが乗用車用PFの統合に取り組むなど、モデル統合と合わせ費用対効果の向上を図っている。

自動車メーカー レポート

トヨタ
日本
世界
日産
日本
その他
ホンダ
日本
世界
三菱自
日本
マツダ
日本
スズキ
日本
スバル
日本
ダイハツ
日本
三菱ふそう
日本
UDトラックス
日本

部品産業 レポート

部品分野別
世界
世界
世界

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
市場動向
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産 2017年2月、販売 2017年4月)
生産
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車生産台数(2016年1~12月、2017年1~6月)
販売
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車販売台数(2016年1~12月、2017年1~7月)
日本
日本、ブランド別月間HEV・PHEV・EV乗用車販売台数(2017年1~5月)

FOURIN 日本自動車調査月報 2017年8月号 (No.221)

英仏GE・DE車禁止方針のインパクト
世界
フランス政府と英国政府は2017年7月、2040年からGE車とDE車の販売を禁止するとの大枠の方針を相次ぎ発表。ともに200万台以上の市場規模を持つ西欧の主要2ヵ国が発表した方針の影響は、日本の自動車・部品メーカーにも大きな影響を及ぼすと見られる。ただし緩和措置次第では、日本メーカーに有利となる可能性もある。

FOURIN 特集

国内モデル別生産
世界
日本自動車メーカー8社(商用車専業4社を除く)合計の国内モデル別生産台数を分析した。車種別に見ると、伸び率が最も高かったのがリッターカー派生MPVで、前年比30.7%増、次いで中・小型セダンが同20.3%増、ミニバンが同14.5%増となった。海外生産車を国内生産に切り替える国内回帰の動きが各社で見られた。
軸受3社経営分析
世界
ジェイテクト・日本精工・NTNの経営分析を行った。EV/FCVの拡大、部品の電子化が進み軸受の搭載個数の減少が予想される中で、3社とも既存の技術を活かしつつ、用途開発や新事業開拓に取り組んでいる。各社はバイワイヤ技術、インホイールモーター、アクチュエーター等の開発に力を入れている。

自動車メーカー レポート

トヨタ
日本
北米
日産
日本
北米
ホンダ
日本
北米
三菱自
日本
マツダ
日本
スズキ
アジア
スバル
日本
ダイハツ
日本
いすゞ
日本
日野
日本

部品産業 レポート

部品企業別
世界
部品分野別
世界
世界
世界

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
市場動向
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産 2017年2月、販売 2017年4月)
生産
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車生産台数(2016年1~12月、2017年1~6月)
販売
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車販売台数(2016年1~12月、2017年1~7月)
日本
日本、ブランド別月間HEV・PHEV・EV乗用車販売台数(2017年1~5月)


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