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FOURIN 日本自動車調査月報

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■毎月20日
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■A4判、標準53ページ
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216,000円 +消費税
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世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

 FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来15年以上に渡り、日本の自動車産業の発展に向けて有益な情報を、タイムリー且つ簡潔明瞭な形で提供してまいりました。日本の自動車業界も大きく様変わりしております。燃費や排気規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化、また先行して成長していた中国に加えて、インドやASEANなどアジアの新興国の市場も日本車販売全体で大きな位置を占めるようになってきました。一方で日本市場は縮小傾向が続く見通しであるほか、コモディティ化により自動車の魅力低下が懸念され、縮小傾向にある中で、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。本国である日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インド、中国を初めとしたアジアなどプレゼンスの強い地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。
 FOURIN日本自動車調査月報は創刊以来、日本の自動車産業の定点観測を続けてきました。その蓄積を土台に、日本自動車産業の趨勢に影響する世界各地の情報を比較分析し、戦略の選択と集中に必要な情報をタイムリーに提供いたします。
 また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 日本自動車調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート
■ 世界戦略を強化するトヨタ、 ホンダ、日産の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート
■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社海外事業を地域別にレポート
■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート
■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やIT戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート
■ 自動車部品産業の経営・技術・海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート


FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1~3ページ

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート:標準1~2本6ページ以上

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別生産台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート:標準8本22ページ以上

トヨタ・日産・ホンダの国別テーマ別の2ページレポートを毎号2本ずつ掲載。三菱自、マツダ、スズキは2ページレポートを毎号1本ずつ掲載。富士重、ダイハツ、いすゞ、三菱ふそう、日野自、UDトラックスの定常経営分析レポートを収録。
メーカー別国別レポートでは、各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略などを掲載。

部品産業レポート:標準3本6ページ

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

日本産業・市場レポート:標準2本4ページ

日本市場セグメント別分析、輸入車の日本事業戦略、日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境・安全・通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ:標準14ページ

日系自動車メーカーのグローバル生産・販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産・販売台数を掲載、生産については23ヵ国を、販売については41ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界・各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録しています。
掲載国(生産):
米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、スペイン、オランダ、イタリア、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、エジプト
掲載国(販売):
米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報 2019年2月号 (No.239)

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視点

トヨタ-パナ電池合弁
世界
2019 年1月22日、トヨタとパナソニックは車載用角型電池事業に関する 2020 年末までの新会社設立に向けた事業統合契約および合弁契約を締結したと発表。 液体 LiB においてトヨタがパナソニックのリソースを最大限活用する枠組みが見えてきたとともに、日本連合で中国製電池に対抗する取り組みとしても注目される。

FOURIN 特集

CASE関連提携
世界
CASE を巡る日系メーカーの提携をまとめた。これまで日系メーカーは、 技術開発において自社やグループ企業との連携を重視する自前主義の傾向が強かったが、 CASEへの対応は 自前のリソースや技術力だけでは技術革新のスピードに追いつけないためIT等異業種との連携を強めているほか、有望なベンチャーに出資するファンドの創設を活発化させている。
国内生産・販売・輸出
世界
日本国内の 2018 年の自動車販売台数は前年から微増の 527 万台となった。500 万台超は 2 年連続。生産はトラックが増加し 4 年ぶりに 970 万台を回 復した。輸出は 6 年ぶりに 480 万台を突破した。2019 年は同年 10月の消費税 10% への引き上げを控え、軽自動車を中心に増税の影響が予想される。

自動車メーカー レポート

トヨタ
日本
北米
日産
日本
北米
ホンダ
日本
北米
三菱自
日本
マツダ
日本
スズキ
日本
スバル
日本
ダイハツ
日本
商用車4社
日本

部品産業 レポート

部品企業別
世界
世界
部品分野別
世界

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
市場動向
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産 2018年8月、販売 2018年10月)
生産
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車生産台数(2018年1~12月)
販売
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車販売台数(2018年1~12月、2019年1月)
日本
日本、ブランド別月間HEV・PHEV・EV乗用車販売台数(2018年1~11月)

FOURIN 日本自動車調査月報 2019年1月号 (No.238)

視点

2019年展望
世界
2019 年は例年以上に予測が難しい年となりそうである。海外を見ると、 米中関係の悪化や NAFTA による新たな貿易の枠組み合意、 Brexit 等のマイナス影響が懸念され、国内においても消費増税の影響が懸念される。前年以上に事業変化への対応力や迅速な経営判 断が問われ、政治や外交への情報収集もより重要となろう。

FOURIN 特集

EV活用した新事業
日本
政策主導で進む EV 普及計画を継続的かつ本格的に発展させるには、EV ならではの用途を創出できるかがカギとなる。EV 普及の初期 段階においては、自動車各社は商用 EV と超小型 EV が有望と見ており、商用 EV による MaaS の検討や、超小型 EV による都市・地方・ 観光地等における交通課題解消に向けた次世代交通システムへの貢献を目指す動きが見られる。

自動車メーカー レポート

トヨタ
世界
日産
世界
ホンダ
世界
三菱自
世界
マツダ
世界
スズキ
世界
スバル
世界
ダイハツ
世界
商用車4社
世界

部品産業 レポート

部品企業別
世界
世界
世界

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
政策
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産 2018年7月、販売 2018年9月)
生産
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車生産台数(2018年1~11月)
販売
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車販売台数(2018年1~12月)
日本
日本、ブランド別月間HEV・PHEV・EV乗用車販売台数(2018年1~10月)

FOURIN 日本自動車調査月報 2018年12月号 (No.237)

視点

Renault/日産/三菱自アライアンス
世界
2018年11月19日、日産会長のCarlos Ghosn氏が金融商品取引法違反の疑いで逮捕・勾留された。Renault・日産・三菱自アライアンスを束ねるカリスマ的なトッ プを失い、ここ数年度々問題になって来た 3 社連合のあり方の問題が表面化している。本稿では、今後考えられるアライアンスのシナリオについて検討してみた。

FOURIN 特集

中堅OEM ZEV戦略
世界
日系中堅メーカー 5 社(スズキ、マツダ、スバル、ダイハツ、三菱自)の EV・ PHEV に関する動向を見ると、中国や米国での事業展開がないダイハツを除く4 社は、 2018年の米国ZEV規制強化、2019年に導入される中国NEV規制への対応を進めている。ダイハツは現時点で具体的なEV投入の予定を明らかにしていない。
トヨタ提携戦略
世界
自動車業界の急激な環境変化の中で優位性を維持するため、トヨタは 3 つの柱で仲間づくり戦略を推進。第 1の柱はグループ企業との連携強化、 第 2 の柱は他の自 動車とのアライアンス強化だが、第 3 の柱としてモビリティサービスを提供する新しいアライアンスへの取り組みを積極化し、「モビリティ・カンパニー」への進化を目指す。

自動車メーカー レポート

トヨタ
世界
世界
日産
世界
世界
ホンダ
世界
世界
三菱自
世界
マツダ
世界
スズキ
世界
スバル
世界
いすゞ
世界
日野
世界

部品産業 レポート

部品企業別
世界
世界
世界

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
政策
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産 2018年5月、販売 2018年7月)
生産
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車生産台数(2018年1~9月)
販売
世界
日本車、メーカー別・世界地域別・国別月間自動車販売台数(2018年1~10月)
日本
日本、ブランド別月間HEV・PHEV・EV乗用車販売台数(2018年1~8月)


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