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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
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■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)

276.000円(税別)

138.000円(税別)

(創刊特別価格:年間購読限定)

※国内送料込


創刊後1年間(2018年9月号迄)は
『1号あたり』半額:11,500円(税別)です。
年間購読申込でも2018年10月号からは
『1号あたり』定価:23,000円(税別)計算となります。

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2017年10月創刊!

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2018年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊します。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年4月号 (No.7)

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特集

自動運転安全報告
米国では2018 年1 月までにGoogle のWaymo とGM が自動運転車Self-Driving Vehicle(SDV)の安全報告書を自主的に公開、商品化を目指して準備を進めている。一般消費者の不安も大きく、社会受容性を高めるため、両社とも「Safety Report」として一般公開した。コンピュータが運転するため、機能安全、冗長性を高めて、安全性を確保している。客観的に評価する安全基準はまだ策定されておらず、この報告書がその一歩かもしれない。
都市渋滞問題
自動車メーカーの新モビリティサービス事業に向けた動きの背景には都市の交通渋滞問題がある。世界の都市における交通渋滞は先進国でも新興国においても悪化している。プローブ情報に基づく調査によると、Los Angeles、Mexico City、Bangkok などメガシティでは渋滞による時間損失が大きい。一方都市化が進むと予測されている。モビリティを考えるうえ必要な世界の現状について各種リポートからまとめた。
NEV 補助金
2018 年2 月12 日、中国の新エネルギー車に対する購入補助金の改定案が施行された。バッテリー技術等の進歩を踏まえて、補助金支給対象の性能要件を引き上げた一方で、補助金額上限が多くの車種で引き下げられた。改定案で高い補助金を受給するためには、エネルギー密度の高いバッテリーの搭載や航続距離の延長が求められ、メーカーは高性能バッテリーの調達及び軽量化技術の開発が必要となる。

世界

世界

米州

米国

欧州

欧州

アジア

中国
インド
パキスタン
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

モロッコ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年3月号 (No.6)

特集

環境規制方針
米国では、共和党Trump政権発足から1年が経った。前Obama政権(民主党)に比べ環境政策に対する政治的な優先順位が低くなったことを背景に、CAFE/GHG規制が緩和される見通しとなっている。一方で、California州は、Section 177州(California州の環境規制に準ずる州)とともに導入するAdvanced Clean Cars(ACC)プログラム(ZEV、GHG規制含む)の基準を従来通り維持する方針を示すなど、足並みは乱れてきている。
自動運転関連法
ドイツでは自動運転車戦略に則して次世代技術の検証を積極的に行っているが、それとともに自動運転車の実用化に備え、関連する法規制の改正作業が進められている。2017 年6 月に道路交通法を改正し、Level 3 の自動運転車走行が認められることになった。また、有識者で構成する倫理委員会が、コンピュータのアルゴリズム規則のための「自動運転の倫理規範」を、世界に先駆けて策定した。
排ガス規制
中国ではGVW3.5t以下の自動車を対象とする排ガス規制に関して、2020年から新規制への移行が決定している。現行規制では試験方法にNEDCを採用していたが、新規制ではWLTPに変更となる。排ガス基準値に関しては、現行規制まではガソリン車とディーゼル車は別の基準値が設けられていたが、新規制は同じ基準値となった。規制対応には開発コスト増加が不可避であり、各自動車メーカーは対応に迫られている。

世界

世界

米州

米国
メキシコ

欧州

EU

アジア

中国
イ ン ド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

イ ラ ン

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年2月号 (No.5)

特集

排ガス規制
EUの排ガス規制は2017年9月よりWLTPのテストモードへの移行、それとともにRDE規制が導入された。これまでの台上テストに加え、新たに公道走行によるテストを行い、NOx、PN(粒子状物質数の規制)を測定する。古いディーゼル車が多く使用されている欧州では、都市の大気汚染問題が深刻であり、その排出源としての自動車の排ガス規制をRDE規制によって強化する。
EU自動運転
欧州では2016 年4 月のAmsterdam 宣言を受けて、共通目標に向けた自動運転共同研究の動きが2017 年までに前進した。EU の産官学共同研究プログラムであるHorizon 2020 では、2016 年以降自動運転関連の予算が増額され、2017 年には大規模実証実験のL3Pilot など8 プロジェクトが始動した。2020 年に向けてはLevel 4 の都市交通システムの実験を進める計画である。
北京自動運転
2017年12月、北京市交通委員会等が自動運転車の走行試験規則である「北京市自動運転車公道試験管理実施細則(試行)」を発表した。中国国内で公道における自動運転車の走行試験を認めた条例は同細則が初めてとなる。試験資格を取得するにはいくつかの条件を満たす必要があるが、資格を取得した車両は指定の時間と区域内に限り、公道における自動運転システムの走行試験が可能となった。

世界

世界

米州

米国

欧州

EU
中・東欧

アジア

中国
インド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア

短信

世界


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