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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
276,000円 +消費税

※国内送料込


創刊後1年間(2018年9月号迄)は
『1号あたり』半額:11,500円(税別)です。
年間購読申込でも2018年10月号からは
『1号あたり』定価:23,000円(税別)計算となります。

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2017年10月創刊!

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2018年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊します。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年8月号 (No.11)

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視点

産業政策
Paris協定では地球温暖化対策として2050年までにCO2ゼロエミッションという長期目標を設定した。ゼロを目指すには、自動車は内燃機関から電気自動車(BEV)あるいは燃料電池車にシフトせざるを得ない。EV開発ブームは自動車の歴史上何度もあったが、開発されたEVはガソリン車に勝てなかった。シェアモビリティにおけるEV活用を前提にゼロエミッション化するというが、実現するには課題は山積みである。

特集

世界環境規制
新興国の自動車普及とともに環境規制もグローバルな問題となってきた。新興国では排ガス規制で先進国にキャッチアップし、地球温暖化対策やエネルギー保障政策から燃費規制が導入されている。一方、先進国においても問題が悪化している大気汚染防止策とともに、地球温暖化対策で世界のイニシアティブを取ろうと強化している。温暖化対策でゼロエミッション化も大きな焦点となってきた。本号では世界各国・地域での環境規制についてまとめた。

米州

米国
中南米

欧州

EU
ドイツ
英国
フランス
オランダ
スウェーデン
ノルウェー
デンマーク

アジア

中国
インド
ASEAN
日本
オーストラリア

中近東・アフリカ・オセアニア

サウジアラビア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年7月号 (No.10)

視点

モビリティサービス
移動の自由をもたらした自動車だが、世界の都市では、渋滞により早く快適な移動が後退し、保有増や移動距離増により排ガス増と大気汚染問題をもたらし、車の負の側面が目立ってきた。こうした中でGoogle は都市計画構想の中にモビリティを位置づけ、オンデマンドで快適に使える交通や車をシェアして使うなど提唱、生活の質を向上させることを目指している。

特集

環境安全規制
欧州委員会が2018 年5 月に「Europe on the Move」第3 弾を発表した。第1、第2 弾と合わせ、一連の発表により、乗用車から中大型商用車を対象とする、CO2 規制、安全規制、モビリティに関わる一連の政策方針と関連法案が提出された。第3 弾では安全基準を強化、AEB/LKS の乗用車搭載義務付けを盛り込み、2022 年以降の自動化に向けた政策準備を進めている。
ISO 国際標準化
2020 年前後導入に向けて自動運転技術の開発が進む中、各技術やシステムについての国際標準化がISO にて進められている。国際標準化がその後、車両の保安基準に使われ、国内で独自の基準を採用できなくなるため、その内容が重要である。現在自動車専用道における同一車線でのLevel 2 自動化などの標準化を進めるほか、米国SAE も加わりサイバーセキュリティ問題などに対処している。
貿易協定
中国は近年、中国企業による投資促進を目的にFTA 締結国を拡大させている。2018 年6 月時点で、中国のFTA締結は16 件、関連国・地域は24 となった。2018 年はFTA 交渉10 件と共同研究10 件を進める等、締結に向けた取り組みを加速させている。中国は2018 年7 月より自動車と自動車部品の関税引き下げを決定しており、また米国との「貿易戦争」突入も懸念される中、改めて中国FTA の概要を整理した。

世界

世界

米州

米国

欧州

カナダ
EU
英国

アジア

中国
インド
インドネシア
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

コートジボワール

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年6月号 (No.9)

視点

国際標準
自動車業界がCASE 技術開発に多額を投資しているが、コネクテッド、自動化、シェアモビリティ、電動化と、広範な技術分野それぞれに安全基準やフレームワークが必要である。車両や電気通信に関わる基準や標準は、国際的な機構で策定しているが、日本と同様中国も国際標準化のイニシアティブを取るため、積極的に参加し始め、国際標準化のプロセスもまたグローバル競争化してきた。

特集

駆動電池トレーサビリティ
新エネルギー車用駆動電池の二次利用拡大のため、中国政府は駆動電池のリサイクル体制の整備に取り組んでいる。関連法規が相次いで発表されており、2018 年8 月にトレーサビリティシステムの運用が開始される予定である。それに伴い、電池メーカーや自動車メーカーなどの事業者は、駆動電池の流通情報をタイムリーに更新し続けなければならない。
世界貿易協定
世界における自由貿易協定は、300 近く締結されている。完成車および組立用の自動車部品輸出を行う自動車メーカーや部品サプライヤーは、相互の国の関税撤廃や非関税障壁削減・撤廃を定める協定を活用して、自由貿易を享受してきた。英国のBREXIT や米国が始めた保護主義的な貿易政策により、体制は新局面に入るが、改めて自動車産業のFTA を活用した現在の拠点体制と輸出の流れを整理した。

世界

世界

米州

米国

欧州

欧州
ドイツ

アジア

中国
ASEAN
ネパール
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

アルジェリア

短信

世界


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