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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)

276.000円(税別)

138.000円(税別)

(創刊特別価格:年間購読限定)

※国内送料込


創刊後1年間(2018年9月号迄)は
『1号あたり』半額:11,500円(税別)です。
年間購読申込でも2018年10月号からは
『1号あたり』定価:23,000円(税別)計算となります。

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2017年10月創刊!

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2018年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊します。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年1月号 (No.4)

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特集

ドイツ
2016年1月に始動した産官学共同のPEGASUSプロジェクトが、2017年11月に中間報告を公開した。PEGASUSは、自動運転の安全性評価手法を開発し、標準化することを目指している。このため、ドイツの自動車メーカー、Tier 1、シミュレーションテストツール企業などが参加している。自動車メーカーが自動運転車を販売するには、安全性を証明する必要がある。そのために、一定の形式に沿った安全性評価手法を確立する必要があるとして立ち上げた。
EU
欧州委員会は2017年11月8日、2030年に向けたEUの自動車CO2排出量規制案を発表した。2015年規制、2020年規制に続く第3フェーズとなる今回、乗用車と小型商用車の法規を統合、いずれについても2030年を目標に2021年比30%削減を求める内容である。懸念された電気自動車の義務付けは盛り込まれていないが、電動車を指名して普及目標をかかげ、EV/PHEVの販売が一定に達すれば報償を付与する。
中国
中国では、近年各メーカーによる自動運転・コネクティビティ技術の開発が進む中、自動運転技術を備えたICV実証試験区が各地で拡大している。中国政府は製造業強化の方針に基づき実証試験区の建設を支援しており、中国工業和信息化部との事業提携を通じて建設された試験走行エリアが、上海での開業を皮切りに浙江省(烏鎮、雲棲)、重慶、北京(一部河北省を含む)、長春で稼働を始めた。

世界

国連

米州

米国

欧州

EU

アジア

中国
タイ
スリランカ
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

モロッコ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2017年12月号 (No.3)

特集

世界
2017 年11 月半ば東京で開催されたSIP-adus Workshop 2017 の発表内容から、世界の自動運転に関わる政策や官民研究の取り組みをまとめた。EU と日本が2017 年にそれぞれ政府支援の大規模実証実験を開始。自動車産業の主要企業が参画して、産官学連携で行う。一方、米国では自動運転技術の研究を民間主導で行っており、政府はコネクテッド技術検証をモデル3 地域で行う。
欧州
Euro NCAP は2020 年以降の安全性評価の方向性を示す「Roadmap 2025」を2017 年9 月に発表した。2014 年以来拡充してきたAEB(自動ブレーキ)のテストをさらに増やすほか、自動運転機能についての評価も開始する計画である。TJA、ドライバーモニタリング機能、衝突回避のステアリングアシスト機能などが対象となっている。
中国
2017 年4 月、C-NCAP の改訂版が発表された。2018 年7 月より適用される改訂版は、歩行者保護性能試験とAEB の性能テスト・評価が追加されたほか、側面衝突テストと後面衝突テストのテスト方法が強化された。中国で普及が進むEV とHEV の衝突時感電保護性能を評価する項目も追加され、総合評価方法も大幅に見直された。新試験の導入に伴い、メーカーがより安全性の高い製品を生産することが期待されている。

世界

NCAP

米州

米国
メキシコ - ブラジル

欧州

フランス
EU

アジア

中国
シンガポール
インド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

エジプト

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2017年11月号 (No.2)

特集

世界
個人の車を貸し、個人の車に席を借りるUber に代表される交通分野のシェアリングエコノミー隆盛に、各国が法規制整備に動いている。ライドヘイリングと呼ばれるUber X のような事業を米国ではTNC (Transportation Network Company) の名で新事業と位置づけて法整備。世界では英国、豪州、カナダの都市と中国が事業を展開するために法規を整えた。
中国
2017 年9 月に中国政府は、「CAFC/NEV クレジット管理政策」を正式発表した。2019 年より企業平均燃費(CAFC) のクレジット制度を導入し、NEV の生産を義務付ける。乗用車の年間生産/ 輸入台数が3 万台以上の企業に対しNEV 製品の生産/ 輸入を義務付け、クレジットで管理。2019 年までにNEV 製品の投入が必須となり、2019 年は生産/ 輸入の10%、2020 年は12% をNEV とする。
世界
世界主要国が2012年以降に導入したGHG/燃費規制は2020年を前に第2ステージに入り、厳しさが増してくる。EU、日本、韓国は2017年以降排ガス測定モードを新国際基準のWLTPのサイクルに置き換えるため、それだけで達成すべき水準が15%ほど上がる。2020年以降は中国も加わり、日本には企業平均CAFÉ方式の規制が入っている。一方、Paris協定締結に対応して、各国で2025~2030年の規制強化が検討されている。

世界

V2X標準化

米州

米国
キューバ

欧州

フランス
EU

アジア

中国
台湾
インド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

イスラエル

短信

世界


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