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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
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■毎月1日
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■A4判、標準50ページ
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■1年間(12号分)
276,000円 +消費税

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年10月号 (No.13)

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視点

安全
自動車の安全を考えると、Vision Zero の考えのもと、自動車メーカーは死亡事故ゼロを目指している。だが、完全自動運転を目指すとして、自動運転システムは本当に安全性向上につながるのだろうか。安全に直結するのは、自動ブレーキやステアリング支援などのアシストによる自動化、すなわちLevel 2 の自動化システムである。そうした機能を搭載した自動車の衝突安全評価を行うNCAP の活動が重要だ。

特集

充電インフラ
世界各国政府は地球温暖化対策や、都市公害問題の対処として自動車の電動化シフトを急いでおり、充電により電気エネルギーを使うBEV とPHEV を重視する政策が増えている。それとともに、プラグイン車(PEV) の充電インフラ網構築が重要な課題となっている。中国、ノルウェーなどEV 先進国は充電設備構築も先行している。北米、欧州、中国、日本における充電設備構築の現況と各国の政策をまとめた。
シェア&自動運転
米国における自動運転車の研究は、SDV(Self Driving Vehicle)をシェアモビリティとして使うことを前提に進められている。社会導入が現実的になってきたため、それまでに解決すべき様々な課題も明らかになってきた。社会一般からの信頼獲得、保険と責任など法律対策など社会的課題のほか、どのようにデータ共有を行うかといった、フレームワークの内容まである。一方車両のシステムを開発する企業は、組織変更して投資を募る動きを見せている。
排ガステストサイクル
2018 年8 月1 日、中国の独自テストサイクルの意見募集稿が発表された。中国では、排ガスや燃費を測定するにあたりNEDC を採用していたが、実際の走行状況と乖離している点が問題視されていた。このため、2015 年にCATARC が主導して独自サイクルの制定作業を開始した。排ガス規制については2020 年にWLTC を採用してから2023 年に独自サイクルに移行し、燃費規制については2021 年からの適用が予定されている。

世界

世界標準

米州

米国

欧州

ドイツ

アジア

中国
ベトナム
バングラデシュ
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

UAE-Dubai

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年9月号 (No.12)

視点

モビリティサービス
米国では交通渋滞が悪化しており、渋滞ストレスと通勤時間ロスから渋滞時の運転にうんざりしている。そうしたところ、San Franciscoと郊外では様々なタイプの「シェア」するモビリティサービスが展開されている。Fordが導入したChariotは通勤コミューター向けで、法人向けに従業員の通勤バスを提案、サブスクリプションサービスを用意する。「シェア」するモビリティが渋滞ストレスを緩和することが、普及の原動力かもしれない。

特集

自動運転
米国では自動運転車のシェアモビリティとしての使用開始を控え、安全基準など法的フレームワークの準備に向けた動きが活発である。自動運転車はマルチモーダルにとらえ、トラック、バスも含めて政策を推進するほか、自動運転車のパイロットリサーチを計画、車両安全基準改正プロセスを始動した。2018 年7 月9 日~ 12 日、San Francisco において開催されたAVS 2018 シンポジウムの内容から動きをまとめた。
NCAP 安全評価
欧州のEuro NCAP は2017 年に発表したRoadmap 2025 に基づき、自動化が一段と進む次世代車のアセスメントを行う方針である。2018 年7 月20 日、東京にて開催されたSafety Update 2018 in Japan の内容から、2020 年以降のアセスメントの内容についてまとめた。同イベントではBMW の車両安全担当副社長が自動運転について講演、ADAS 技術の安全向上への貢献を示すとともに人間の能力を代替する自動運転技術開発の難しさを指摘した。
走行規制のNEV 優遇策
中国では新エネルギー車(NEV) の普及支援策が各地で実施されている。今回FOURIN はナンバープレート走行規制をはじめとするNEV 使用時の優遇措置を調査し、中国31 行政区別に整理した。2018 年7 月にはNEV専用ナンバープレートの発行が中国全土で開始されており、識別しやすくなったことで今後も優遇措置の拡大が予想される。

世界

国連 WP29

米州

米国

欧州

EU

アジア

中国
タイ
マレーシア
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

南アフリカ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年8月号 (No.11)

視点

産業政策
Paris協定では地球温暖化対策として2050年までにCO2ゼロエミッションという長期目標を設定した。ゼロを目指すには、自動車は内燃機関から電気自動車(BEV)あるいは燃料電池車にシフトせざるを得ない。EV開発ブームは自動車の歴史上何度もあったが、開発されたEVはガソリン車に勝てなかった。シェアモビリティにおけるEV活用を前提にゼロエミッション化するというが、実現するには課題は山積みである。

特集

世界環境規制
新興国の自動車普及とともに環境規制もグローバルな問題となってきた。新興国では排ガス規制で先進国にキャッチアップし、地球温暖化対策やエネルギー保障政策から燃費規制が導入されている。一方、先進国においても問題が悪化している大気汚染防止策とともに、地球温暖化対策で世界のイニシアティブを取ろうと強化している。温暖化対策でゼロエミッション化も大きな焦点となってきた。本号では世界各国・地域での環境規制についてまとめた。

米州

米国
中南米

欧州

EU
ドイツ
英国
フランス
オランダ
スウェーデン
ノルウェー
デンマーク

アジア

中国
インド
ASEAN
日本
オーストラリア

中近東・アフリカ・オセアニア

サウジアラビア

短信

世界


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