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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
276,000円 +消費税

※国内送料込


創刊後1年間(2018年9月号迄)は
『1号あたり』半額:11,500円(税別)です。
年間購読申込でも2018年10月号からは
『1号あたり』定価:23,000円(税別)計算となります。

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約1.7MB

2017年10月創刊!

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2018年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊します。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年6月号 (No.9)

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視点

国際標準
自動車業界がCASE 技術開発に多額を投資しているが、コネクテッド、自動化、シェアモビリティ、電動化と、広範な技術分野それぞれに安全基準やフレームワークが必要である。車両や電気通信に関わる基準や標準は、国際的な機構で策定しているが、日本と同様中国も国際標準化のイニシアティブを取るため、積極的に参加し始め、国際標準化のプロセスもまたグローバル競争化してきた。

特集

駆動電池トレーサビリティ
新エネルギー車用駆動電池の二次利用拡大のため、中国政府は駆動電池のリサイクル体制の整備に取り組んでいる。関連法規が相次いで発表されており、2018 年8 月にトレーサビリティシステムの運用が開始される予定である。それに伴い、電池メーカーや自動車メーカーなどの事業者は、駆動電池の流通情報をタイムリーに更新し続けなければならない。
世界貿易協定
世界における自由貿易協定は、300 近く締結されている。完成車および組立用の自動車部品輸出を行う自動車メーカーや部品サプライヤーは、相互の国の関税撤廃や非関税障壁削減・撤廃を定める協定を活用して、自由貿易を享受してきた。英国のBREXIT や米国が始めた保護主義的な貿易政策により、体制は新局面に入るが、改めて自動車産業のFTA を活用した現在の拠点体制と輸出の流れを整理した。

世界

世界

米州

米国

欧州

欧州
ドイツ

アジア

中国
ASEAN
ネパール
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

アルジェリア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年5月号 (No.8)

視点

自動運転
米国ではWaymo が、無人の自動運転車(SDV)の公道走行テストを開始する計画である。2017 年に開始したEarly Riders Program を、2018 年からはドライバレスで走行する。米国でのSDV 開発の先頭を進むWaymo は1 億マイル以上の公道走行距離を目指し、それにより安全性を証明したいようだ。また、米国でもSDV の社会受容性は低く、ユーザー体験のプログラムも必要となる。

特集

車両相互認証
2017 年11 月、国連欧州経済委員会(UN/ECE)のWP29 にて成立した、新車両認証制度IWVTA は2018 年7 月にも発効を待つ段階にある。IWVTA は国際的な車両認証の相互承認を車両単位で行うための制度で、国連規則(UN-R)のR0 として規則が制定された。今回第1 フェーズの導入になるが、将来的な車両一括での相互承認を行う長期構想に近づけていく方針である。
G H G 規制
米国EPA は2022 モデル年以降の小型自動車GHG/CAFE 規制を緩和すると発表した。自動車業界が要請していた規制緩和だが、今後は厳しいCalifornia 州の環境規制と連邦政府の対立が予想され、不透明な状況が続く見通しである。一方で、規制が無くとも、自動車の電動化、燃費向上の開発トレンドは変わらないと見られ、California 州規制動向と電動化進展が焦点になりそうだ。
電動車規格
2018 年1 月24 日、中国の工業和信息化部は電動車に関する3 つの強制性国家規格の意見募集稿を発表した。3規格は電動車安全要求、電動車用リチウムイオンバッテリー安全要求、電動バス安全要求で、正式な発効時期は未発表だが半年~ 1 年後の見通しである。規格の制定には電動車安全国際技術規格の内容が採用されているが、中国独自の要件も盛り込まれている。

世界

世界
米国

米州

米国
欧州

欧州

中国

アジア

韓国
イ ン ド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

コンゴ民主共和国

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年4月号 (No.7)

特集

自動運転安全報告
米国では2018 年1 月までにGoogle のWaymo とGM が自動運転車Self-Driving Vehicle(SDV)の安全報告書を自主的に公開、商品化を目指して準備を進めている。一般消費者の不安も大きく、社会受容性を高めるため、両社とも「Safety Report」として一般公開した。コンピュータが運転するため、機能安全、冗長性を高めて、安全性を確保している。客観的に評価する安全基準はまだ策定されておらず、この報告書がその一歩かもしれない。
都市渋滞問題
自動車メーカーの新モビリティサービス事業に向けた動きの背景には都市の交通渋滞問題がある。世界の都市における交通渋滞は先進国でも新興国においても悪化している。プローブ情報に基づく調査によると、Los Angeles、Mexico City、Bangkok などメガシティでは渋滞による時間損失が大きい。一方都市化が進むと予測されている。モビリティを考えるうえ必要な世界の現状について各種リポートからまとめた。
NEV 補助金
2018 年2 月12 日、中国の新エネルギー車に対する購入補助金の改定案が施行された。バッテリー技術等の進歩を踏まえて、補助金支給対象の性能要件を引き上げた一方で、補助金額上限が多くの車種で引き下げられた。改定案で高い補助金を受給するためには、エネルギー密度の高いバッテリーの搭載や航続距離の延長が求められ、メーカーは高性能バッテリーの調達及び軽量化技術の開発が必要となる。

世界

世界

米州

米国

欧州

欧州

アジア

中国
インド
パキスタン
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

モロッコ

短信

世界


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