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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
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■毎月1日
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■A4判、標準50ページ
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■1年間(12号分)

276.000円(税別)

138.000円(税別)

(創刊特別価格:年間購読限定)

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2017年10月創刊!

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2018年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊します。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2017年10月号 (No.1)

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特集

米国
米国では、下院本会議で自動運転に関する法案SELF DRIVE Actが2017年9月に可決、上院でも公聴会を行うなど、自動運転車法整備の動きが急速に進んだ。また、前後して運輸省からも自動運転に関するガイドラインの改定版が発表された。運輸省下のNHTSAが安全基準を策定する方向で調整、基準策定まで安全基準適用免除の特例により、自動運転車の実社会での使用を進める見通しである。
世界
世界各国の電動車政策についてまとめた。主要国では電動車のコスト増を負担するため、購入支援として補助金や税制上の金銭的恩典を付与しており、政府インセンティブが電動車販売を支えている。ノルウェー、米国、中国、韓国などはEV購入時に100万円ほどの補助金が出る。自動車業界の次世代EV開発の動きに、欧州から内燃機関車廃止論も出るなど、政府政策がBEV重視の方向に進んでいる。
中国
2017年6月、中国政府は、ICVの国家標準規格に関するガイドラインの草案を発表した。中国政府は、ICVの普及に向けた政策を打ち出し、自動車業界ではICVの開発や製品化が進んでいるが、同分野の標準規格策定は遅れていた。発表されたガイドラインは、研究が進められている通信技術やICV機器等の国家標準のベースとなるもので、発表を機に、ICVに関する詳細な国家標準の整備が加速するとみられる。

世界

EMC試験

米州

米国

欧州

英国
スウェーデン

アジア

中国
タイ
インド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

アフリカ54ヵ国

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2017年7月号 (No.0)

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特集

ドイツ
ドイツの自動車業界は過去数十年に渡って、開発効率を向上させるために、様々な工夫をしてきた。非競争領域では業界内統一の業界標準を作成し、業界全体で使う。また外部のエンジニアリング専門会社への委託も活発で、各社が使うことから、そこでも業界スタンダードができている。
中国
中国の自動車販売は2016年で8年連続世界1位となったが、技術力など、産業が抱える弱点も多く存在している。2017年4月、中国工業和信息化部、国家発展改革委員会、科学技術部が「自動車産業中期発展計画」を発表。中国政府は新エネ車とインテリジェント・コネクテッドカーを重点とし、中国ブランド強化と国際戦略を通じて真の「自動車強国」を目指す計画を制定している。本特集では同計画の概要をまとめた。
EU
EUは自動車産業と交通政策を包括的に見て政策推進している。Europe on the Moveと称する13文書にわたる法案と政策方針を発表した。商用車のデジタル化、道路課金、物流・運送システムなど次世代の体制構築が盛り込まれている。政策方針では乗用車も含め、競争力あるクリーン・コネクテッド・モビリティをテーマに自動車産業に関わる政策方針が述べられている。

世界

国連UNECE

米州

米国
ブラジル

欧州

欧州24ヵ国
ノルウェー

アジア

中国
ASEAN
インド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア

短信

世界

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