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FOURIN 世界自動車技術調査月報

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自動運転、軽量化等、世界の環境・安全をウォッチング

 世界の自動車産業は技術の革新性を競う時代を迎えています。世界で強化されるCO2排出量抑制を前に、内燃機関の燃費効率の向上、ダウンサイジング、サーマルマネジメントの改善、HEV/PHEV/EVや48Vマイルドハイブリッド車などの電動車関連製品、軽量化素材、等の提案が各社から相次いでおります。また先進国では自動安全運転システムの導入に向けて法整備を進めており、自動車メーカーやTier.1部品メーカーが安全システムの提案を活発化させております。その中で、トヨタや日産は2020年頃に自動運転車の実用化を目指しております。このため、環境・安全を中心とする技術・製品戦略が今後の自動車事業の成長を左右すると言っても過言ではありません。
 FOURIN世界自動車技術調査月報では、毎月、世界の自動車産業の製品・技術トレンド等の最新情報を掲載、今後の技術戦略及び製品戦略の策定に役立つ情報を提供していきます。

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構成 「FOURIN 世界自動車技術調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車技術調査月報の構成

「FOURIN世界自動車技術調査月報」は、「視点」、「特集」、「新製品フォーカス」、「定例分野別レポート」、「短信」からなる5部構成。
「特集」と「新製品フォーカス」では、時節に応じて焦点化する新技術や新製品、技術課題を深堀調査。「定例分野別レポート」は、燃料電池/EV/HEV、モジュール/プラットフォーム、機関系、駆動系/懸架系、内装/外装、電装品/電子部品、法規/電動部品の7テーマに関連した技術課題を毎号掲載する定常レポート。「短信」は、世界の自動車メーカー、部品メーカー、政府機関が発信する技術・製品発表ニュースや法規ニュースをコンパクトにまとめて報告します。新しい技術の見方を提起する「視点」を加え、『FOUIRN世界自動車技術調査月報』は業界各位の技術戦略の遂行を情報分野でサポートします。

「視点」:世界の自動車技術トレンドを分析する視点を毎号1本(1P)掲載

・編集長、副編集長が交代で執筆する提言レポート

「特集」:世界の自動車技術動向を毎号2本(各4~8P)掲載

・日米欧韓自動車メーカーの完成車、コンポーネント、システム技術戦略を分析
・日米欧韓自動車部品メーカーの部品技術や要素戦略を分析
・自動車材料技術や生産加工技術を分析
・世界各国のモーターショーや国際技術会議などの取材報告や開発担当役員からのインタビューを多数掲載し、世界の自動車技術動向を特集

「新製品フォーカス」:「先進技術」、「新モデル」、「新部品」から注目製品を毎号3本(各2~4ページ)

・製品化前の基礎技術分野の先進技術、要素技術を紹介・分析
・新規投入・モデルチェンジされる戦略モデルの採用技術動向をレポート
・新規開発・投入される部品について、革新性のポイント、将来市場規見通しなどを交えて分析

「定例分野別レポート」:7つの分野別に最新の技術動向を毎号7本(各2~4P)掲載

・燃料電池/EV/HEV/PHEV分野
・モジュール/プラットフォーム分野
・機関系(エンジン・同部品)分野
・駆動/懸架系(変速機、ブレーキ、ステアリング)分野
・内装/外装(車体部品、シート、内装、機構部品)分野
・電装品/電子系(電装品、電子部品、安全、空調、通信等)分野
・法規/電動部品(各国技術法規、電動車用部品)分野

「短信」:「産業・法規ニュース」、「新モデル」、「新部品」の3分野別にニュースを整理(各分野2~6P)

・短信整理する対象のニュースは世界自動車産業の技術ニュース
・世界の自動車メーカーが各地で発表している新車概要と採用技術動向
・世界の自動車部品メーカーが各国で発表している自動車部品、技術概要
・日米欧韓先進国とともに、中国、アセアン、インド、中南米、中東欧など新興国の技術関係規格、法規制、インセンティブなどの最新情報を提供します

FOURIN 世界自動車技術調査月報 2019年1月号 (No.58)

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視点

中国とCASE の行方
2010年代は中国が世界最大の自動車市場となり定着した10年間だった。世界の自動車メーカーは中国市場で巨大な利益を享受してきた。多くの自動車メーカーは数兆円規模の累計税前利益を獲得したとみられる。巨額の「中国マネー」は新分野CASEに流れ込んだ。そして今や中国での活用を前提にしない限りCASEの成功も難しい。世界の自動車メーカーには、中国市場を絡めた技術戦略が問われる。一方で、こうした変化の源泉は中国市場の量的な拡大にあるのであって、中国自動車産業の技術的競争力にあるわけではない。中国は確かに自動車大国になった。しかし、自らの努力で技術力を獲得することなくして、自動車強国にはなり得ない。
Ghosn ショック
日産のGhosn氏が逮捕された。この事態を招いた背景には、かねてより指摘されていたESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)の低さがある。また、本来なら新型車開発や新技術研究に投じるべき資金がRenault側に流れ過ぎているという不満も日産側に大きい。ESGを改善し、利益の分配全体を適正化しなければ、市場も社員も離れていく。

特集

世界 2019 年展望
世界経済は2018年後半に失速した。米中貿易摩擦に象徴される保護主義の台頭により、自動車産業の先行きは不透明感を増している。好業績による余剰資金を原資として様々な新分野に積極的に投資してきたOEMは、2019年以降、投資の見直しや絞り込みを迫られる可能性もある。一方で地域やセグメントによって求められる製品の多様化が進み、マルチソリューションによって開発リソースを有効に活用することがこれまで以上に求められる。
日本 2019 年展望
2019年は東京五輪を一年後に控え、自動車関連税制も変わり、日本の市場環境も変化する。しかし、日系OEM各社の課題は引き続き世界の各種規制への対応である。各社は新世代内燃機関や電動化技術への切り替えを急いでいる。トヨタは主力乗用車における新世代型の2モーターHEVシステムや内燃機関技術が一通り出揃う。このほかホンダの主力HEVモデルでの2モーターシフト、マツダの新世代SKYACTIVエンジンの投入などが予定されており技術の転換期を迎えることになる。また各社は、将来的な事故ゼロに向けた自動運転技術の開発において、システム開発に必要なAIなど先端技術の取り込みを目指す。各社は、2018年に多くのスタートアップとの提携を開始した。2019年にはこれらの提携から少しでも多くの果実を得ることを目指す年になりそうである。
米国 2019 年展望
2019年の米国では、レベル4/5相当の自動運転タクシーの商業展開がGoogle関連会社Waymoや配車サービス企業Lyft、Uberなどを中心に開始され、まずはこれらの技術レベルに注目が集まる。また、2018年夏にTrump政権が燃費規制を2021年以降据え置くことを発表し、米国では事実上の規制緩和が行われた。こうした影響もあり、米国に対する電動化への要求は他地域に比べて低く、米国系自動車メーカーの多くは引き続き大排気量ガソリンエンジンの開発にも積極的である。それでもグローバル展開を図るOEMにとっては電動化や様々な燃費改善は不可欠であるため、米国系自動車メーカーにもエンジンのダウンサイジング化や直噴化の波は押し寄せている。2018年に大胆なリストラ策を発表した米国系自動車メーカーが新しい成長分野にどのように取り組むかが注目される。
欧州 2019 年展望
早くからCASEを打ち出し新分野の開拓を図ってきた欧州自動車産業にとって、2019年は過去の計画の実現性/具体性を問われる年になる。2019年は、2020年代の技術トレンドを見定める試金石となる。EVでは、2019年末にVWがMEBの生産開始を予定している。同時に最量販モデルGolfにMHEVが追加されるなど、様々なハイブリッド車の増加も一つの焦点である。FCEVや合成燃料の実用化に向けた取り組みも進む。自動運転ではレベル2プラスかそれ以上かで各社の対応が分かれ始めた。これまでの開発連合の枠を超えた協業が進む可能性も一部に出てきた。既に導入が開始されている自動駐車と自動バレーパーキングは2019年に普及局面に移行する。ドイツ以外のOEMも国や地域の支援を受け、スタートアップと連携しながら引き続き自動運転開発を継続する。

短信

産業 ・ 法規
新部品/サービス
新モデル

FOURIN 世界自動車技術調査月報 2018年12月号 (No.57)

視点

Ghosn ショック日産/ 三菱自/Renault の技術開発の行方
日産/三菱自/Renaultの三社連合は、次世代技術で幅広いポートフォリオを持つ。特に電動車ではMHEVからHEV/PHEV/EVまで揃え販売も好調。三社の提携は現状維持がベターだが、日産関係者は内部告発に踏み切った。Renaultが資本の論理を振りかざしてR&D統合と技術収奪に踏みきれば、三社連合の競争力は低下する。
電池の生産競争
全固体リチウムイオン電池(LIB) はエネルギー密度が高く、EV やPHEV 等の駆動電池を小型化でき、充電も早い。この開発は世界で進められ、開発関係者は2030 年代前半に量産車搭載を目指している。現開発段階では日本が世界をリードしているが、構造や生産方法は現行LIB と同じ部分も多く、量産段階で再び日本外しの恐れがある。

特集

欧州車体技術会報告
2018年10月、ドイツで車体技術のベンチマークカンファレンスEuroCarBodyが開催された。高級車からコンパクトカーまで幅広い車種で車体技術が発表された。高級車ではマルチマテリアル化が進展し、アルミだけでなくマグネシウムの採用も見られた。一方で普及価格帯では、フレーム形状の変更などにより高級材の使用を抑える工夫が見られた。
最新EV の技術比較
欧州自動車メーカーが発表したEVの4車種(VW MEB、Audi e-tron、M-Benz EQC、Jaguar I-PACE)のプラットフォームとパワートレインを比較する。特にEVの基幹部品であるモーターとバッテリー、パワーコントロールユニット(インバーター)を詳細に分析する。4車種に共通点は少なく、各社の戦略・技術・都合の違いが垣間見える。

新製品フォーカス

先進技術
新モデル
新部品

定例分野別レポート

自動車メーカー技術戦略
電動車/燃料電池
自動運転/IT
プラットフォーム/機関系
懸架系/駆動系
内装/外装
電装品/電子系
中国発 新技術
部品トレンド分析

短信

産業動向
新モデル
新部品

FOURIN 世界自動車技術調査月報 2018年11月号 (No.56)

視点

技術のトレンドとその評価
市場環境や規制、周辺技術、材料価格など様々な要因が変化することによって、技術の評価基準も変化する。例えば、電動化や環境規制によって、エンジンに求められる性能や仕様は変わる。欧州では排ガス規制によって次の評価基準がもたらされようとしている。そのことは新しい技術だけでなく、一度は放置された過去の新技術にも再び光を当てるだろう。
SS 過疎化問題
クルマの燃費改善や住民の高齢化・過疎化などにより、燃料の消費量は減り、地方のSS( サービスステーション) は減っていく。SS が地域からなくなれば、灯油の暖房、各種機器の燃料、車両整備も困難になり、住民の過疎が更に進む、地域が滅びる。地域や関係省庁で対策が考えられているが、クルマ側にも改善すべきことがある。

特集

欧州技術会報告
2018年10月、欧州最大の自動車技術会Aachen Colloquiumが開催された。2023年頃に予定される次世代排ガス基準Euro 7への対応など、2020年代半ばに主力となる多彩なパワートレインの提案がなされた。MHEVなどの電動化技術と内燃機関の燃焼改善の組み合わせが引続き重要である。また、排ガス後処理でも様々な新技術の発表があった。
車体軽量化技術者インタビュー
FOURINはアルミ圧延最大手UACJの技術者に電動車時代に適した車体素材としてのアルミと、今後の開発トレンドについて話を聞いた。EVなどの電動車では、内燃機関搭載車よりも車体軽量化によって得られる燃費改善効果が大きい。UACJは加工の難しいアルミパネル材や電池向け素材など様々なソリューションを提供する。

新製品フォーカス

先進技術
新モデル
新部品

定例分野別レポート

自動車メーカー技術戦略
電動車/燃料電池
自動運転/IT
プラットフォーム/機関系
懸架系/駆動系
内装/外装
電装品/電子系
中国発 新技術

短信

産業動向
新モデル
新部品


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