2019年CAFC／NEVクレジット規制開始で、電動車（HEVを含む）発売続々

中国の2018年電動車（HEV、NEV=新エネルギー車=EV、PHEV、FCEV）生産台数は前年比62.2％増の144.9万台（CATARCデータによる）と大幅に増加しています。一方、中国政府は市場の健全な発展促進を目的に、NEV補助金の支給技術要件等の基準を厳格化するとともに、金額を段階的に縮小し、2020年を最後に終了すると表明しました。補助金政策の代わりに、自動車メーカーに一定のNEV生産を義務付けるNEV規制を2019年より正式に開始しました。同規制では、内燃機関車を年間3万台以上生産または輸入する 自動車メーカーおよび輸入販売会社を対象として、内燃機関車の生産または販売台数の一定比率（2019年は10％、2020年は12％）のNEVクレジットの取得を義務付けています。

NEV規制の達成に向けて、長安汽車、北汽集団、海馬汽車は2025年までに内燃機関車の販売を終了すると発表。また、電動車最大手のBYDは路線バス、物流分野での利用拡大により電動車市場の開拓を目指します。吉利汽車は48VマイルドハイブリッドモデルやFCEVの開発に注力しており、2018年5月に48Vシステム搭載の博瑞GEMHEV（PHEVグレードも設定）を投入したほか、2025年までにFCEVを投入する予定です。また、蔚来汽車（NIO）、威馬汽車を始めとする新興メーカーも相次いで量産モデルを投入しており、熾烈なシェア争奪戦を繰り広げています。

一方、外資系ではトヨタが2020年までに電動車10モデル、ホンダが2025年までに20モデルを中国市場に投入する計画です。両社はこれまでHEVを中心として電動車事業を展開しており、今後はEVを中心として電動車の製品ラインアップ拡充を目指します。また、Fordと衆泰汽車、VWと江淮汽車、BMWと長城汽車はそれぞれ電動車専業の合弁会社を設立しました。Teslaは中国政府が新エネルギー車分野での外資出資規制を撤廃したことに伴い上海で完全子会社を設立し、Model3の現地生産に向けて工場を建設していま す。

本調査報告はNEV規制の実施に伴う中国内外自動車メーカーの対応動向に焦点を当て、2025年に向けた各社の電動車戦略を明確にするとともに、最量販モデルを写真付きで比較し、セグメントや主要諸元から直近販売実績等を調査しています。また、IT企業などの異業種から参入した新興メーカーの事業進捗を紹介し、商用車メーカーの事業動向も網羅します。

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