外資系企業の中国進出が進む中、中国系は技術力向上で対応

中国における電動車(PHEV+EV+FCEV+HEV)の生産台数は、複数の都市によるナンバープレート規制や中央・地方政府による補助金政策の実施により、2011年のわずか1.3万台から2017年に89.3万台と急速に拡大しました。中国政府は電動車を中国自動車産業の国際的な発展に向けた最重要分野として奨励しており、新エネルギー車（PHEV+EV+FCEV）の市場規模を2020年に200万台、2025年には700万台に到達させる目標を掲げています。

また、電動車部品産業も電動車市場に比例して需要が拡大しています。特に電動車の航続距離を左右する駆動電池に関しては、中国政府が自動車産業発展ロードマップにおいて提出した電池セル・システムのエネルギー密度・コスト目標を達成するため、高エネルギー密度と低コストを両立させるNCM811（三元系、ニッケル：コバルト：マンガンの比率は8：1：1）電池が各メーカーの開発重点となり、今後もシェア拡大の継続が予想さます。一方、政府の政策インセンティブにより、中国系サプライヤーの成長も著しく、2017年、CATLがパナソニックを抜き、世界最大の駆動電池メーカーに成長。近年は欧州等への進出も加速しています。中国系サプライヤーはこれまで技術力で先行していた外資系サプライヤーを猛追しており、外資系自動車メーカーへの部品納入も拡大しています。

一方、電動車補助金政策が2020年を最後に終了することに伴い、今まで政府政策主導であった中国電動車産業は正式に市場主導へ転換し、電動車サプライヤーも淘汰・再編の時代を迎えています。技術力で優位性を持っている外資系も中国市場を改めて見直す必要があります。

本調査報告では、中国電動車部品産業のプレイヤーの最新動向を報告し、事業戦略を分析します。自動車メーカーの調達動向も系列別に整理したのに加え、政府による電動車支援策も紹介します。さらに、今後の発展トレンドや市場の将来性を展望します。部品産業のプレイヤーとして自社のビジネスを成功に導くためには、競合他社や自動車メーカーの動きをいち早く把握し、分析することが必要です。

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