環境規制強化で電動車市場拡大に向けて
EV充電インフラ網の整備進む

欧州委員会によるFit for 55パッケージの提案、バイデン政権（2021年1月～）による米国の環境政策の転換などを背景に、BEVを中心に電動車市場が急速に拡大しています。新車市場でのBEV比率の引き上げにおいては、現状では購入補助金等の優遇措置が主なアプローチとなっていますが、2030～2040年などをターゲットに内燃機関（ICE）を搭載する車両の販売禁止といった強制措置の導入を予定する国・地域も広がっており、政策・規制主導でBEV市場の拡大を推し進める流れが鮮明となっています。

世界42ヵ国における電動車市場（MHEV／HEV／PHEV／BEV／FCEV）をFOURINが推定したところ、2021年は前年比82.2％増の1,209.3万台となりました。電動車市場の伸び幅は前年（同30.9％増）から大きく高まった他、コロナ禍や半導体不足などにより世界自動車販売（対象42ヵ国）が同2.9％増に留まったこともあり、総市場に占める電動車比率は同7.6ポイント増の17.6％に拡大しました。種類別では、PHEV市場は同93.8％増の190.5万台、BEV市場は同2.2倍の480.1万台と、HEV市場（同55.2％増）に比べ伸び率が高い傾向がみられました。特に中国の伸び率が高く、PHEVは同2.4倍の60.5万台、BEVは同2.7倍の288.2万台となり、BEVにおいては世界全体の6割を占めています。

一方で、各国政府は、電動車の中でもBEVの普及に力を入れており、充電インフラの整備を本格化させています。世界全体のEV公共充電器（急速＋普通）は、2021年に前年比37.2％増の177.7万基となりました。対2015年比では9.7倍となっており、インフラ整備が急速に進んでいることが窺えます。国・地域別では、中国が前年比42.1％増の114.7万基で最大。世界全体に占める比率は64.5％と半数を超えている状況です。欧州は同29.9％増の35.6万基、米国は同15.2％増の11.4万基と伸び率は中国に比べ小さいですが、欧米では2021年に環境対策としてのBEVシフトを明確に打ち出したことから、今後、EV充電インフラの拡充速度が大きく高まるとみられます。

本調査報告書では、世界30ヵ国以上（北米／欧州／アフリカ／アジア／大洋州）の電動車市場の現状、EV充電インフラ網の整備状況を国ごとに解説し、世界全体を横並びで比較しました。また世界主要国の電動車市場を取り巻く状況と、各国政府が掲げる電動車普及目標から将来の方向性も展望しております。

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