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調査報告書:アジア

インドネシア自動車・部品産業 2014
インドネシア自動車・部品産業 2014
発 行

■ 2014年1月15日

体 裁

■ A4判、229頁+CD

価 格

■ 154,000円(税込)
※国内送料込

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約898KB

200万台市場への対応急ぐ完成車/部品メーカー

  • 急激に成長するインドネシア自動車市場の中長期的な成長可能性を検証!!
  • 日米欧韓など自動車メーカー19社の事業体制、製品動向、事業戦略を報告!!
  • 現地進出Tier1サプライヤー87社の事業体制、最新の事業動向を詳報!!
  • 自動車メーカー、サプライヤーなど第一線の業界関係者のインタビューを掲載!!
  • 主要工業団地情報、サプライヤーダイレクトリー(200ヵ所以上)を付属CDに収録!!

インドネシアの自動車市場は2012年に100万台を突破し2013年には120万台を超える見通しです。2013年9月には政策により価格を引き下げたLCGC政策対応モデルが投入されました。従来の乗用車の最低価格が1.3億ルピア程でありましたが、LCGCの最廉価のモデルでは8,000万ルピア以下(60万円台後半)のモデルもあり、月収5万円の所得層まで購買可能層を広げています。このままのペースで経済成長が続けば、200万台市場への成長も視野に入ってきます。ただ一方、直近の通貨安による燃料や材料価格の上昇、通貨安に対応する金利の引き上げなど自動車需要にとってマイナスとなる材料も出て来ています。また交通面を中心としたインフラの整備、地方経済の発展など中長期的な成長に向けた課題も残されています。

旺盛な内需に牽引される形で自動車生産も拡大、今後も自動車市場の成長に比例する形で拡大を続けることが見込まれています。LCGC政策で求められていることもありますが、コスト競争力を強化する為、自動車メーカーは現地調達率の引き上げに力を入れています。一段の現地化の深化へ今後はTier2以下のサプライヤーや原材料サプライヤーの進出が活発化すると見られます。

当調査報告では、現地業界関係者のヒアリング等を元に自動車市場の中期的な成長性や今後の課題を検証しました。さらに進出自動車メーカーや自動車部品メーカーの最新の事業動向のほか、政治・経済・人口・自動車産業政策などの基礎情報を1冊に網羅しています。また現地調達の深化に向けて有用なTier2以下のサプライヤーの事業情報も収録しました。

当案内をご高覧頂き、関係部署とも相談の上、ご採用賜りますようお願い申し上げます。

インドネシア自動車産業の役割及び位置づけ

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第1章

総論
1
底堅い経済成長を背景に2018年の200万台市場も視野に、
300万台への成長には地方の経済成長とインフラ整備が必須
2
自動車市場成長の障壁はジャワ島以外の地方の経済発展と
交通面を中心としたインフラ整備
3
◇成長の中心は小型MPVとLCGC
3
◇生産規模の拡大は内需中心
4
5
◇再販価格の維持へサービス網、スペアパーツ、中古車事業の強化が課題
6
◇国内市場のスケールメリットで部品輸出拠点としての可能性は大きい
16
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第2章

インドネシアの概況
23
24
◇インドネシアの政治制度
24
◇大統領
24
◇議会
24
◇政党
25
◇地方行政制度
25
◇インドネシアの歴史
25
◇2014年大統領選に向けて
27
28
◇2013年はルピア安による財政圧迫を警戒し、通貨防衛を図る
29
3.
2012年は約40年ぶりに貿易赤字に転落、国別ではASEANへの依存度高まる
30
4.
世界第5位の人口規模、2013年には2億5千万人を突破する模様
31
5.
EPA発効によって輸出入の利点は拡大するも、インフラの不備と
労働コストの急上昇が懸案事項に
33
◇港湾インフラ:海運が国際運送・国内運送に不可欠
34
道路インフラ:未舗装道路が約半数、幹線道路はアジアンハイウェイが
スマトラ島・ジャワ島を縦断
34
◇ビジネスコスト:近年は人件費が急激に上昇
34
6.
LCGC導入で国内自動車産業育成を図り、2025年までに400万台生産をめざす
35
◇政府は販売価格を抑え、環境対応車普及を促進
35
◇LCGC導入に関する問題点
35
◇排出ガス基準
35
              
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第3章

自動車市場の概況
37
38
◇国民車的モデルを投入したトヨタ・ダイハツが圧倒的シェアを維持
39
2.
低率な奢侈税と多人数乗車需要から小型MPVが人気、
LCGC政策の後押しで小型ハッチバックの需要増に期待
44
◇免税インセンティブをけん引役として小型車の成長が見込まれる
45
3.
価格上限設定と奢侈税免税による価格1億ルピア前後の
LCGC対応車の拡販で車両平均価格は低下の見通し
48
4.
販売網、Jakarta中心にジャワ島が6割占める、
ジャワ島以外の地方店舗と店舗網の1ストップサービス化を推進
50
5.
保有率は74台と世界平均の半分で潜在性は大きい、
人口と経済基盤が集中するジャワ島の販売は7割占める
51
              
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第4章

自動車生産の概況
53
1.
好調な内需拡大に牽引され、自動車生産は2012年に初めて100万台を突破
54
56
3.
LCGC対応で生産能力は2015年に200万台超、トヨタ、ダイハツなど
日系を中心に設備投資が活発
60
4.
日系の能力増強やパワトレ等の現地化進展、
日系以外では2014年をめどに現地生産拠点の展開を本格化
61
◇日系メーカーは能増に加え、パワトレ等の現地化を加速
61
◇日系以外では2014年をめどに現地生産を本格化
62
5.
2012年の自動車輸出は過去最高の17.5万台、
ボリュームモデルの生産が難しいこと等から今後の輸出拡大は限定的
65
              
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第5章

二輪車産業の概況
67
68
2.
生産:2013年生産は800万台弱、2014年以降に年産能力は
1,000万台超えの見込み
70
71
4.
ヤマハ:シェアは34%に留まりホンダとの差が拡大、
販促活動を積極化しテコ入れへ
74
5.
スズキ:シェアは6%に低下、低燃費製品の投入でシェア低下に歯止め掛ける
76
              
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第6章

自動車部品産業の概況
79
1.
自動車部品貿易、市場急拡大でサプライチェーン整備が追いつかず貿易赤字が拡大
80
85
86
◇パワートレイン部品の現地化が拡大、Boschが新規参入
87
◇提携や買収を通じた進出で、投資コストを抑制
88
◇商用車向け投資が活発化
89
◇JFEスチールが自動車用鋼板拠点を稼働
90
              
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第7章

自動車メーカーの事業動向
97
1.
トヨタ:MPVに次ぐ新たな柱として小型車の投入を積極化シェアトップ死守へ
98
◇2017年30万台体制を構築
99
◇小型車で成長セグメントを取り込み
100
104
◇インドネシアに根ざした製品開発体制で、現地ニーズを取り込み拡販目指す
105
◇現地調達拡大とローカルサプライヤー育成の両輪で、コスト競争力を強化
106
3.
スズキ:生産・販売とも10万台を突破、中期的には販売台数30万台を目指す
110
◇2015年までに完成車・パワートレイン工場が稼働
111
◇中長期的に販売台数30万台を目指す
112
4.
三菱自:商用車中心の事業体制からの脱却を目指し、
乗用車事業拡大に向けた製品ラインと販売網を強化
114
◇現地での製品供給力強化と部品の現地調達拡大で競争力強化を狙う
115
◇乗用車事業強化に向けた販売網と製品ラインアップの強化を推進
116
5.
ホンダ:年間販売30万台に向け、低価格小型MPVとLCGC対応の
Brio Satyaの投入で顧客層を拡大
118
◇インドネシア販売30万台に向け第2工場を建設
119
◇小型低価格MPVとLCGC対応車投入で顧客層を拡大
120
6.
日産:2016年度販売台数20万台に向け、
2014年にDATSUNブランド車販売開始
122
◇2014年にLCGC対応車DATSUN Go、Go+を生産開始
123
◇2016年度までに日産車販売の50%がDATSUNへ
124
7.
いすゞ:新興国向けトラックの重要拠点として位置付け、
2014年末には新工場が稼働
126
◇新工場稼働とともに現地調達率50%に引き上げ
127
◇ElfやGigaなどトラックの販売を重視
127
8.
三菱ふそう:小型トラック市場でのシェア首位堅持と共に
中大型トラック拡販で事業基盤を強化
130
9.
日野:小型トラックの中核拠点として基幹部品現地化による
価格競争力強化で低価格な中国勢に対抗
132
10.
マツダ:2015年の販売目標は富裕層を狙って3万台、
SUV/MPVを拡充するほか、店舗網を強化
134
11.
富士重:Tan Chong Internationalグループと協業、
強みのSUVとスポーツで富裕層を攻略
135
12.
現代自:韓・インドネシアCEPA妥結の前提として現地工場の
設立要求が顕在化、拡販への新たな分岐点
136
13.
起亜:持続的な製品拡充で販売は年1万台に拡大、
更なる成長に向けて新車投入を加速し、需要取り込みを図る
138
140
15.
GM:2020年市場シェア10%確保を目指し、
組立工場を再開、ボリュームゾーンへ小型MPVを投入
141
16.
Ford:プレゼンス拡大へ、小型車ラインアップを拡充、
現地生産拠点の開設も検討
143
17.
Mercedes-Benz:高級車シェアトップ維持に向け、
SUVの現地化で攻勢かける
145
18.
BMW:現地組立モデルを拡充しコスト競争力を強化、
高級車シェアトップ目指す
147
19.
VWグループ:2014年以降に自社工場を開設する計画、
現地組立車を増やし攻勢かける
149
              
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第8章

自動車部品メーカーの事業動向
151
◇主要Tier1サプライヤー
152
Autoliv/Bosch
154
Delphi/Dharma Polimetal
155
Hankook Tire/Mahle
156
Mekar Armada Jaya/Michelin
157
Morita Tjokro Gearindo
158
Murtistrada/Pirelli
159
Visteon/愛三工業
160
アイシングループ
161
曙ブレーキ工業/旭硝子
162
市光工業/アスカ
163
Ewindo
164
エクセディ/NOK
165
エフ・シー・シー/FTS
166
エフテック/河西工業
167
鬼怒川ゴム工業/ケーヒン
168
KYB/小糸製作所
169
三桜工業/ジェイテクト
170
ジーエスユアサコーポレーション/ジーテクト
171
自動車部品工業/ショーワ
172
シロキ工業/新電元工業
173
住友電気工業
174
スタンレー電気/セーレン
175
大同メタル工業/タカタ
176
タチエス/中央精機
177
中央発條/テイ・エス テック
178
TDF/TPR
179
デンソー
180
ティラド/東海ゴム工業
181
東海理化
182
東京ラチ‶エーター製造/トピー工業
183
豊田合成/豊田自動織機
184
豊田鉄工/トヨタ紡織
185
西川ゴム工業/日信工業
186
ニフコ/日鍛バルブ
187
日本精工/日本精機
188
ニッパツ/日本ピストンリング
189
日本プラスト/パイオラックス
190
ハイレックスコーポレーション/フジオーゼックス
191
ブリチ‶ストン/フタバ産業
192
古河電気工業/プレス工業
193
ミクニ/三井金属
194
ミツバ/武蔵精密工業
195
196
山下ゴム/ユタカ技研
197
ユニバンス/ユニプレス
198
ヨロズ/リケン
199
▲8章へ / ▼付録CDへ ▲PAGE TOP

付録

Tier2/3サプライヤー、原材料サプライヤーリスト(アルファベット順)

201
▲付録へ ▲PAGE TOP

付録CD

付録CD
インドネシア部品企業ダイレクトリー/主要工業団地概要