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人口減少日本の21世紀自動車市場研究
人口減少日本の21世紀自動車市場研究
発 行

■ 2008年3月4日

体 裁

■ A4判、175頁

価 格

■ 120,000円+消費税

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販売不振を待ち受ける我が国人口減少の
さらなる運命、産業界はこれをどう克服するか

  • 人口減少に加え保有長期化・車離れが続けば、日本市場は
    2040年代に300万台割れへ
  • 人口/免許保有構造、消費者動向、地域特性など市場への
    影響要因を広範に分析
  • 自動車市場縮小がもたらす国内関連産業への雇用/事業規模等
    への影響を分野別に分析
  • ロングヒットモデル/短命モデルの決定要因を詳細分析
    (2004~2007年投入モデル)
  • 需要喚起を目指した買い替え期間短縮への製品/販売面での
    取り組みを紹介・提案
  • 欧米/アジア主要各国の市場環境・日本車拡販継続に向けた
    競争焦点を調査・分析

我が国の合計特殊出生率の減少が長く下降停滞する中、21世紀の我が国はもはや少子高齢化への懸念を遙かに超えて、人口減少時代に突入していることが指摘されてしばらく経過します。少子高齢化社会の到来は、人口そのものが減少するという日本国家の現実が年金支給や健康保険受給へのバランス崩壊の危機を早くも招いているとともに、戦後、これまで我が国自動車産業の成長を国内販売の面で支えてきた日本自動車市場そのものが歴史的変動を受けるかもしれないとの不安が産業界・経済界有識者に広がっています。

FOURINの試算によれば、人口予測のみをベースに算出した場合では2070年代に日本の新車販売台数は300万台を下回ることになり、更に近年の保有年数の長期化や車離れの傾向が続くと想定すれば、2040年代にも300万台を下回る可能性があります。国内市場の縮小が更に進行した場合、輸出事業のみで国内収益を維持していくのは困難であり、中長期的に日本産業界全体における自動車産業の地位低下も予想されます。

緊急調査報告「人口減少日本の21世紀自動車市場研究」は、人口減少の想定スピードに伴う日本自動車市場規模を、免許保有数変動や自動車の保有年数などをベースに長期予測。また国民の購買力変化、地方から都市への人口移動、道路状況、燃料価格等、市場への各種影響要因などを交えて分析しています。また、国内新車市場の縮小が避けられない中、日本自動車産業が国内事業をいかに維持していくか、また自動車産業全体としていかに成長を継続していくかについて、分析・提案しています。

日本、免許保有数と新車販売台数推移/予測

【掲載目次】
▼2章へ▲PAGE TOP

第1章

人口減少の21世紀日本
1
 
1. 合計特殊出生率の減少が続く日本
2
◇ライフスタイル変化が合計特殊出生率に与える影響
2
◇全社会的・国家的環境整備が少子化歯止めの鍵に
5
◇海外各国との合計特殊出生率の比較
8
2. 人口減少の各種予測
12
◇日本の総人口は、 最悪のケースで 2050 年に 8,800 万人となる可能性も
12
3. 少子高齢化の国家・国民生活への影響
16
世界最高水準の平均寿命と世界最低水準の出生率により2050 年には
65 歳以上人口が 4 割に
16
2008 年度予算での国民負担率は 40%突破の見通し、 国民所得の伸びを上回る
社会保障負担の拡大
18
◇1997 年を境に可処分所得は減少し、 2006 年実績は 1990 年の水準と同等に
20
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第2章

日本自動車市場の 21 世紀長期予測
23
 
1. 人口と免許保有数の推移
24
◇2050 年の日本の免許保有者数は最悪のケースで 6,000 万人を割り込む
24
諸外国の免許保有者数:先進各国で保有率は飽和、中国では免許保有者
増加の余地大きい
26
2. 新車販売の長期予測
28
◇新車販売台数は 2040 年代に 300 万台割れとなる可能性も
28
道路整備の現状:自動車保有に対し短い道路延長距離、 政府は効率的道路網
構築を中期目標に
34
道路交通量は免許保有の増加に伴う乗用車保有の増加で 2020 年まで
増加を維持し、 以降は減少へ
38
◇駐車場総供用台数の増加により自動車保有環境の改善は進展
39
自動車安全技術/事故防止技術の実用化を背景に交通事故発生件数/
死亡者数は減少傾向に
40
◇2003 年以降各種原材料価格の上昇が顕在化、 自動車販売価格への転嫁の可能性も
41
◇レンタカー/リース販売/カーシェアリングなど自動車の購入/利用形態が多様化
42
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第3章

日本自動車産業・周辺業界、 日本経済全体への影響
45
 
1. 日本自動車産業界への影響
46
◇製造品出荷額は 2000 年以降右肩上がりが続く
46
◇500 万人の就業者を抱える自動車関連産業、 うち製造部門は 80 万人が就業
47
◇輸出拡大が国内増産を牽引、 国内向け生産は減少
49
◇国内市場縮小の進行から長期的に自動車産業界の再編・淘汰が進む可能性が高まる
50
2. 日本自動車部品・加工業界への影響
54
◇国内生産の縮小に対し海外生産は拡大、 海外展開力の高い企業へと統合/再編が進行
54
3. 素材・機械業界への影響
57
◇国内自動車生産減少により設備投資の抑制が懸念される生産設備業界
57
生産縮小による使用量減少の一方で高付加価値製品への需要拡大が
見込まれる原材料業界
58
4. その他周辺産業への影響
60
◇物流業界:輸送量は減少傾向
60
◇自動車販売/用品業界:消耗品販売での競争激化
61
◇燃料業界:コスト削減により燃料価格の上昇抑制
62
◇整備業界:アフターサービス強化で売上高増
63
5. 日本産業界全体への影響
64
◇日本の貿易収支に影響力を持つ自動車産業
64
▲3章へ / ▼5章へ ▲PAGE TOP

第4章

日本自動車市場の現状
67
 
1. 市場分析
68
◇低迷する国内新車市場、 縮小傾向に推移し始めた中古車市場
68
 ・新車市場:登録車縮小に加え、 2007 年は軽も縮小
68
 ・中古車市場:新車販売減を受け、 2007 年は 1994 年以来の 750 万台水準に縮小
71
◇保有台数、 自動車の使用年数の長期化により伸び率は鈍化
74
◇都道府県別市場分析
79
 ・保有台数:公共交通網の発達で都市部の保有台数は頭打ちに
79
 ・
販売台数:ほぼ全ての都道府県で販売減、 沖縄は人口増加と公共交通網の
整備の遅れから拡大続く
79
2. 需要分析
86
2004〜2006 年投入モデル 49 モデル中、 16 モデルが発売 1 年で
平均月販売台数が半分以下に
86
◇プリウス、 ハリアーは投入後 4 年以上経ながらも販売台数が増加中
94
◇環境意識や経済性から小型車へシフトするユーザー意識
96
       
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第5章

海外依存の深まりと並行する国際事業リスク
101
 
1. 海外事業を拡大する日本自動車メーカー
102
◇国内市場縮小をカバーするため、 各社海外拡販に注力
102
◇海外事業への収益依存度が高まる中、 リスク軽減には新興国での事業拡大が重要に
104
2. 海外主要市場における競争焦点
106
◇米国市場概要と日本車の競争力
106
 ・低燃費需要を取り込みシェア拡大する日本車
106
 ・販売上位モデルに日系メーカー車が目立つ乗用車市場
109
 ・
小型トラック、 CUV への需要シフトと低燃費車需要を取り込み
シェア伸ばす日本車
110
 ・環境規制では、 2020 年に向けて排出ガスと燃費規制を段階的に強化する予定
115
 ・HV、 Big3 の製品拡充と欧州・韓国勢の参入で競争激化の見通し
116
 ・DE 車戦略、 欧州勢が先行するも日系や米系の製品投入に向けた動きが活発化
118
 ・横転事故防止技術を中心に規制強化が進む安全関連技術
119
◇欧州市場概要と日本車の競争力
120
 ・欧州市場は中・東欧地域中心に拡大
120
 ・環境規制が進む欧州市場
123
◇アジア主要各国市場概要と日本車の競争力
130

・ASEAN

経済成長と人口増加を背景に更なる成長へ
130

・タイ市場

2009 年の「Eco Car 計画」により小排気量乗用車の
需要喚起を計画
132

・インドネシア市場

流動的な自動車産業政策の下、小型 MPV中心のが進行
133

・マレーシア市場

国民車メーカー 2 社が競争力発揮可能な市場環境の
育成を目指す政府自動車産業政策
134

・フィリピン市場

PhUV により輸入中古車需要の取り込みと
新車需要喚起を図る
135

・シンガポール市場

自動車総重量規制により自動車取得費用が高く
OPC 需要が拡大
136

・ベトナム市場

2010 年から 2020 年にかけ商用車中心の発展を見込む、
政策の方向性は曖昧な面も
137
・高い経済成長を維持する人口 12 億人の南アジア市場
138
・インド自動車市場の拡大牽引が予想される超低価格車開発を各社とも強化
139
・小型乗用車を中心に輸出産業としての育成を目指す政府の産業政策
140
・高い成長余力が残るが規制/政策への対応が課題となる中国、
 台湾市場は飽和状態が継続
142
・自国メーカーによる自己ブランド確立、 独自開発能力の獲得を目指す
 中国自動車産業政策
143
・旧式製品から最新製品、 中国専用モデルへと乗用車は開発の
 現地化を求める段階へ
146

・台  湾

自動車市場はほぼ飽和し代替需要が中心、 高い日系
ブランド市場シェア
147
3. 海外依存がもたらすリスク
148
◇海外事業への依存度拡大に伴い事業リスクも広範化
148
◇2006 年に米国が日系メーカー最大の市場へ
150
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第6章

国内市場活性化へのいくつかの方向性
153
 
1. 国内市場活性化に向けたいくつかの方向性
154
◇需要喚起を狙った製品戦略
154
◇買い替えサイクル短縮を狙った販売戦略
158
 ・残価設定ローンや個人向けリースの導入が進む
158
◇自動車需要拡大に向けた課題と競争焦点
160
 ・自動車維持費の増加が自動車購入費用の削減をもたらす現状
160
 ・
大都市圏では高級車と低価格車への 2 極化が進展、 ミニバン需要はさらに
後退する見通し
165
 ・
大都市圏では需要喚起に向け積極的な新車投入、 小都市圏では
アフターサービス充実が収益の鍵に
167
2. 国内事業収益維持に向けた販社での取り組み
170
◇国内ディーラー統合により 1 社当たりの売上高は当面拡大
170
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第1章 人口減少の 21 世紀日本 ……… 1
第2章 日本自動車市場の 21 世紀長期予測 ……… 23
第3章 日本自動車産業・周辺業界、 日本経済全体への影響 ……… 45
第4章 日本自動車市場の現状 ……… 67
第5章 海外依存の深まりと並行する国際事業リスク ……… 101
第6章 国内市場活性化へのいくつかの方向性 ……… 153
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