見本誌を無料で1冊進呈いたします
- 世界各国・各地域で激動する自動車関連法・政府政策・認証制度等の変化を毎月お届けします!
- 「世界自動車法政策調査月報」(創刊=No.0、見本誌1冊)を無料で進呈します!
- 見本誌試読により、ご評価いただけた場合は本誌の通常(有料)定期購読をご検討ください。
- 当社「著作権ガイドライン」厳守をお約束いただける自動車産業関連の会社が対象です。
- 日本国内なら送料(通常郵送)は当社が負担します。海外からは送料を負担いただきます。
- 期間内に、同一会社同一部署から1回限りの申し込みに限ります。
- 申し込み受付期間は、2017年9月29日(金)までです。
ただし、見本誌の発送は、発行予定日7月7日以後になります。 - 申し込みはご案内チラシの「専用申し込みフォーム」または本ホームページにて、受け付けます。
昨年までのTPP 交渉では、日米間の自動車関税問題が最大の焦点のひとつになり、日本自動車業界の関心の的となりました。また、英国のEU離脱国民投票を経て、本年(2017年)になると、米国トランプ大統領の当選で、『アメリカ・ファースト』と言われる保護貿易主義が登場し、国際間の自由貿易の将来と世界自動車産業の事業 環境に、激動の時代の訪れを予感させています。
もとより、世界各国や地域では、これまで、自国(地域)自動車産業の振興のために様々な『保護政策』が取られてきましたが、今後、このような動きが世界各国で活発化する事が懸念されます。
フォーインでは、自由貿易と保護主義のせめぎ合いの最前線である、世界主要国の自動車関連『法』ならびに政府『政策』、認証制度などの『制度』変更など各国で激変する規制と枠組みの変動、さらにはEU・NAFTAを初めとする多国間やおのおの2国間の貿易交渉の推移や結果に注目しています。これらは日本自動車産業にとって、海外事業戦略の前提条件であり、成長のために厳守しなければならない要件ばかりだからです。
そこで、フォーインでは、既存の4種地域別調査月報では月例での十分な編集ができないことから、かかる調査・研究レポートを中心とする新たな『世界自動車法政策調査月報』を創刊し、21世紀の日本自動車産業界の歴史的課題とご要望に応えることとしました。
つきましては定期購読をご検討いただける方に『見本誌』を用意しましたので、関連部署ともご相談の上、是非、お申し込みください。
以下の4種は地域・国別の調査月報で、共通して、主に「生産」と「販売」関係を中心に調査・研究して編集発行されている月報類です。
「生産」の中には新車やモデルチェンジ・仕様関係などの製品情報、人事・経営・設備・工場・提携・買収などの会社情報が含まれています。
また「販売」には市場動向、ユーザー情報、モデル別販売データ、輸出入等も多面的に含まれて います。
●1987年創刊のFOURIN最初の調査月報。
●アジアを除く世界各地・各国が調査対象。
●2007年創刊のFOURIN調査月報。
●中国・日本を除くアジア各国が調査対象。
●1996年創刊のFOURIN調査月報。
●中国自動車産業専門の調査月報。
●1999年創刊のFOURIN調査月報。
●日本自動車産業専門の調査月報。