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中国自動車産業の組織・人事
中国自動車産業の組織・人事
発 行

■ 2009年10月30日

体 裁

■ A4判、241頁

価 格

■ 80,000円+消費税
※国内送料込

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約812KB

自動車40社・部品90社以上の各社最新人脈
相関図と組織体制を探る

  • 自動車大国から自動車強国への転換を目指す中国中央政府、
    地方政府の組織改革、人事異動を解析
  • 一から育成する人材戦略より、人材スカウティングを重視する
    人事戦術の要因とその欠点を探究
  • 中国自動車メーカー30社、二輪車低速車他メーカー10社の
    組織人事戦略を分析
  • 中国系部品メーカー30社、世界自動車部品メーカー65社の
    組織人事動向を整理

2009年に中国は販売・生産ともに世界一となることが確実視されています。しかし、規模が世界一とはいえ、エンジンの電子制御システム、AT、CVT、DCTなど高度な技術力が必要な部品分野のほか、ボディデザイン、低公害部品技術などの分野においても中国がグローバル競争力を持つとは言えません。また、マーケティング、製品企画などの面も外資依存度が高まりつづけ、日米欧韓の自動車産業とは大差をつけられているのが現状です。

中国政府は、自動車大国から自動車強国に向け、世界に通用する自動車競争力の育成のために、行政管理機能を見直し、自動車産業から有力な人材を政府要職に招聘するなど、事業環境作りに努力しています。中国系完成車・部品メーカーは、生産、販売、研究開発等さまざまな分野で生ずる慢性的な人材不足を解消するため、外資系現地合弁拠点から人材をヘッドハンティングしたり、経営再建中の米国Big3から人材を誘致するなど、引き抜きを軸足とする人材獲得戦術を推進してきました。一方、外資系完成車・部品メーカーは中国市場シェアの引き上げを図り、製販の現地化から開発の現地化へと現地化の深化に取り組んでいます。この結果、中国自動車産業における人材の流動性が高まり、外資系メーカーに比べ、報酬が比較的低い中国系部品メーカーにとっては、いかに安定的かつ有力な経営・開発人材を確保するのかが急務となっています。

当調査報告は、中国自動車産業における組織人事に関わる最新動向を分析する特別調査レポートであり、中国自動車産業でも組織人事に関する唯一の参考資料集です。

当案内をご高覧のうえ、関係部署ともご相談いただき、採用を賜りますようお願い申し上げます。

第一汽車グループ、完成車事業組織図と管理職(2009年9月時点)

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▼2章へ▲PAGE TOP

第1章

中国自動車産業の組織人事論
1
 
2
2.
人事変動・スカウト動向:自主ブランドメーカーでは海外帰国組や競合他社からの
スカウト合戦が激化
4
3.
中央政府人事、自動車産業界出身者が要職に就任、自動車産業振興策の
効率的運営が期待される
8
4.
地方政府:組織改革に伴い自動車産業の管理機関も連動調整、地方政府主導の
メーカー統廃合が活発化
16
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第2章

中国自動車メーカー30社の組織人事動向
23
 
1.
上汽集団、南汽関連の組織人事を基本的に完成、香港法人経由の
経営動向が注目
24
2. 第一汽車、産業自主・合弁事業部門の人事調整推進で経営管理力を強化
28
3. 東風汽車、開発及び販売に関わる傘下外資系企業の人事異動が活発化
32
36
5.
北汽控股、傘下企業の統合と管理層人事異動を加速、2010年生産200万台と
上場を目指す
40
6.
広州汽車、広汽ホンダの経営管理人材抽出で広汽Fiatプロジェクト整備を推進、
東南汽車の統合に注目
44
7.
奇瑞汽車、現地派重視の人材方針が帰国組の定着に影響、江淮との再編及び
上場関連動向が注目
46
8.中航工業、自動車事業の再編に、哈飛と昌河との事業統合を再検討
48
9.華晨集団、董事長祁玉民氏は金杯汽車の管理権を収め、資本の統合が加速
50
52
11.江淮汽車、乗用車事業を加速、経営資源の統合で4事業部を設立
54
12.比亜迪、トップ経営陣に専門人材を導入、生産・開発部門に人海戦術
56
13.
長城汽車、人事と部門の調整を通じて自主ブランド乗用車事業体制を強化、
開発人材の確保が課題
58
14.
力帆集団、家族企業の管理方式でグローバル事業を展開する計画、
他メーカーとの再編が注目される
60
15.中国重汽、産学提携で人材育成を強化、再編推進で事業拡張を目指す
62
16.
福汽集団、経営低迷で内部改革を加速、北汽統合に関連する
人事組織動向が注目
64
17.
陜西汽車、方紅衛氏をはじめとする新経営陣を形成、総合的商用車
グループを目指す
66
18.慶鈴汽車、日本人トップに経営権を渡し、いすゞとの提携を強化
68
19.河北中興汽車、管理体制を強化するため、経営陣を異動
69
20.
華泰汽車、現代自ブランドから自主ブランドへ、童志遠氏と王殿明氏の獲得で
自主事業を拡大
70
21.
長豊集団、広州汽車の資本参加により管理層交代、今後の人事異動も
注目される
71
22.中国兵工集団、人材育成を重視、中間管理職の指導を強化
72
23.吉奥集団、吉利汽車での勤務経験者が主要経営陣に就く
73
24.成都王牌、グループ化に向けて完成車と部品資源統合を加速
74
25.宇通集団、傘下拠点を再編、バス事業をベースに拡大を目指す
75
26.三環集団、特装車の能力拡張、Mahleと提携関係が深化、部品事業を強化
76
27.星馬集団、安定した人事体制で特装車と重型トラック事業を並行推進
77
28.中通客車、トップ陣の新旧交代を完了、低公害車向け技術者募集を活発化
78
29.亜星汽車、「亜星Benz」を買収、傘下バス完成車事業の統合による競争力強化
79
30.
青年汽車、乗用車分野でグローバルなスカウティングを実施、販売人材の
導入も注目される
80
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第3章

中国二輪車・低速車他メーカー10社の組織人事動向
83
 
1.大長江集団、スズキとの提携関係を生産供与から合弁開発・生産へと深化
84
2.
隆鑫控股、グループ資源統合で自主二輪車事業を強化、
2つのコアブランドへ集約
86
3.建設摩托車、段階的な組織調整で競争力の向上を目指す
88
4.
宗申集団、海外事業の拡大へ、家族経営をベースに管理職は
優秀な人材を導入
90
5.
北方企業集団、軍需用品から二輪車の生産へ、兵装集団がトップ経営陣の
人事異動を主導
92
94
7.
中集集団、経験豊富な管理チームを構築、国内外で買収・再編により
世界トップクラスの特装車メーカーを狙う
96
8.徐工集団、グループの規模拡張を目指して内部人材を合理的に配置
98
9.
時風集団、農業車から軽型トラックへ事業拡充、安定したトップ陣で会社の
持続的発展を確保
100
10.山東五征、帰国開発人材を起用、主要事業を農用車から自動車へ
102
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第4章

中国系主要部品メーカー30社の組織人事動向
105
 
1.宝鋼集団、「謝企華時代」から「徐楽江時代」へ転換、地域間の再編を推進
106
2.
濰坊柴油機、湘火炬の買収を通じて再編を積極化し、千億元生産高の
自動車グループを目指す
108
3.
万向集団、海外企業の買収を活発化、世界トップクラスの
サプライヤーを目指す
110
4.福耀集団、産学連携で開発人材の育成を強化
112
5.南方汽車、人事組織や社名変更後も海外上場計画は持続
114
6.玉柴集団、組織改革を通じてグループの全体的戦略を強化
115
7.
金発科技、製品開発力向上に向け、董事長袁志敏氏が
R&D拠点の主任を兼任
116
8.陝西法士特、コア資産は濰柴動力に統合され、人事異動の可能性が残る
117
9.曙光グループ、経営層が安定化、事業が着実に推進
118
10.三花グループ、人材戦略が明確、グループ内部から高級管理職を選任
119
11.
戴卡輪轂、体制改革が人事異動と連動、ポストドクターセンターを設立、
研究開発に注力
120
12.万豊奥特、「135」人材プロジェクト戦略を策定、コア経営陣を刷新
121
13.福星科技、ストックオプション制度を導入、経営陣の安定化を確保
122
14.江陰模塑集団、管理組織構造を調整、総合サプライヤーへの戦略転向を目指す
123
15.華翔集団、コア子会社経営陣が新世代に、人事権を本社に集中
124
16.瑞立集団、有力人材の獲得で企業競争力を強化、産学提携で人材育成
125
17.風帆股份、内部コントロール体制を改善、JCIとの提携協議が難航
126
18.凌雲工業集団、Delphiと提携強化、ドライブシャフト能力を増強
127
19.信義集団、新規事業の開拓に注力、トヨタ管理システムを導入
128
20.
東安動力、人事異動はグループ内部で実施、中航汽車により再編される
可能性がある
129
21.亜太機電、家族企業へ変身後、上場を通じて更なる発展を図る
130
22.濱洲活塞、子会社買収で事業を拡大、全面的な財務管理を内部で推進
131
23.亜普汽車部件、集団化管理と人員削減を通して組織機構の効率化向上を目指す
132
24.東普汽車工業、産学連携の人材養成制度の確立を通じ、企業競争力の向上へ
133
25.航盛電子、楊洪氏を始めとする有力な管理チームが確立
134
26.
恒隆集団、2002年から事業体制拡張を加速、相乗効果に向けた
組織調整が課題
135
27.天潤曲軸、資金と技術力不足が会社成長の規制要因に
136
28.大同歯輪、中国重汽の傘下入り、副業分離を通じて組織体制を全面刷新
137
29.武漢塑料、徐亦平氏、段山虎氏をはじめとする管理層が事業収益力を強化
138
30.山東金麒麟、傘下合弁会社の破産を通じ、コア資産のコントロールに成功
139
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第5章

世界部品メーカー65社の中国事業組織人事動向
141
 
1.
Autoliv、中国本部による現地拠点事業の統括を推進、中国拠点の人員削減が
注目される
142
2.Bosch、中国従業員2万人突破、M&Aと設備投資推進で自動車関連事業を開拓
144
3.
Delphi、Delphi Packard Electric System アジア・太平洋事業総裁を
中国事業総裁に任命
146
4.Valeo、研究、生産、販売を一体化した中国事業体質を構築
148
5.
Visteon、米国事業の経営破綻と海外事業好調、アジア太平洋市場での
キャリア経営者を採用
150
6.BorgWarner、中国政府のDCTプロジェクト加入で現地事業を強化
152
7.ArvinMeritor、新任アジア総裁の下、低コスト部品の中国調達を強化
153
8.BASF、業務担当を明確化した新しい経営陣
154
9.Behr、中国系経営陣を選任、現地事業の効率化を目指す
155
10.Cummins、現地メーカーとの提携を強化、現地職員を管理職に指名
156
11.
Dana、Ken J. Cao氏をアジア・太平洋市場総裁に任命し中国事業を統括、
厦門拠点を設立
157
12.Eaton、合弁拠点を解消独資会社して中国でを設立、現地人材の登用を活発化
158
13.Faurecia、現地独資拠点を増設、中国事業の組織構造を強化
159
14.Federal-Mogul、Cornelius Fricke氏がアジア・太平洋市場副総裁に就任
160
15.GKN、中国市場参入を本格化、今後2年間で更なる拡大を目指す
161
16.Hella、統合再編を通じて、中国拠点の独資化を推進
162
17.Johnson Controls、経営トップには本部駐在員を配置
163
18.Kolbenschmidt-Pierburg AG、現地従業員向けに独自管理システムを構築
164
19.Lear、中国事業の重要度が向上、再編動向が注目される
165
20.Magna、独資生産拠点を増設、中国事業分野を拡大
166
21.MagnetiMarelli、中国の生産体制を強化、電動車拠点の新設を交渉中
167
22.Mahle、中国業務の再編が加速、現地採用管理職の活用を通じて中国市場を開拓
168
23.
Schaeffler、Continental買収により事業規模を拡大、開発センターの
稼動に伴う人材募集が課題
169
24.SKF、中国従業員への企業理念浸透を目指し、系列専門学校を開設
170
25.Tenneco、中国人材の発掘に注力、管理職の現地化を推進
171
26.TRW、組織機能を強化すると同時に、人材の現地化に注力
172
27.ZF、経営主導権を握るため、過半数出資と独資で現地事業を展開
173
28.
アイシングループ、多元化事業体制整備に向けてカーナビと
車載ソフト分野に参入
174
176
30.日立グループ、中国事業の移転・再編を推進し、経営責任者を刷新
178
31.GSユアサ、沿海部に現地事業を拡張、日本人トップ陣の管理を維持
179
32.NTN、現地事業本部による一体化管理を実施、ベアリングを軸に多領域へ進出
180
33.TPR、三方出資パターンで現地化を推進、事業の多角化戦略を加速
181
34.
アルパイン、現地拠点東軟を通じて国際開発協力を推進、
カーオーディオの自社現地開発を強化
182
35.エクセディ、日本人トップ陣によって現地事業の経営管理権を握る
183
36.ジェイテクト、中国開発センターの増設で現地開発を強化
184
37.カルソニックカンセイ、樋本治氏の後任として杉沢正基氏が中国本部董事長へ
185
38.クラリオン、日本経営陣により中国現地事業体制を確立
186
39.ケーヒン、元本社二輪・汎用事業企画部長が中国燃料噴射システム事業を担当
187
40.
サンデン、重慶事務所による現地事業統括、管理職への
現地従業員登用を積極化
188
41.ショーワ、日本本社の元営業副本部長が広州拠点総経理に就任
189
42.スタンレー電気、中国現地経営陣を刷新、事業体制を再強化
190
43.タチエス、現地納入を増強、生産能力と開発事業を強化
191
44.
テイ・エステック、日本人を自動車シート、中国人を二輪車シートの
管理職に任命
192
45.トヨタ紡織、内装品とフィルター分野の現地事業を拡充
193
46.ブリヂストン、元海外地域本部長の武田邦俊氏による中国事業統括
194
47.
関西ペイント、瀋陽塗料生産拠点の新設を通じ、東北・華北地域の
販売事業を強化
195
48.鬼怒川ゴム、順調な事業拡大を背景に、現地拠点の集中管理を推進
196
49.菊池プレス工業、本社社長が中国拠点董事長を兼任、現地投資を重視
197
50.三桜工業、本社管理職が中国事業を統括
198
51.
住友電工グループ、現地生産拠点を増設する一方、
熱収縮チューブ事業を統合
199
52.小糸製作所、現地拠点間の補完を強化、華北新拠点の建設を検討
200
53.パナソニック、世界金融危機を背景に現地子会社の経営が悪化
201
54.中央発條、日本国内で工場経験を積んだ管理職を中国拠点に派遣
202
55.東海理化、中国事業を重視、中国事業責任者が本社で昇格
203
56.日本精工、現地開発事業が正式に発足、国際競争力を強化
204
57.
富士通テン、中国駐在の日本人管理者を調整、開発・生産・販売の
一貫体制を構築
205
58.豊田合成、トヨタの増産に対応し拠点能力を強化
206
59.
豊田自動織機、現地企業や台資企業との合弁により、コンプレッサー、
フォークリフトの生産能力を強化
207
60.睦特別金属工業、自動車部品を戦略製品として、開発事業を強化
208
61.
矢崎総業、全額出資を軸に中国の輸出事業を展開し、現地企業向け
拠点の建設を推進
209
62.現代Mobis、拠点総経理は本部から派遣、現地従業員の業績審査体制を確立
210
63.万都、従業員にトレーニングを提供、生産率の向上へ
211
64.
全興工業、完成車製造集積地を軸に中国で自動車内装部品生産
拠点28ヵ所を展開
212
65.敏実集団、安定したトップ陣で事業成長を果たす
213
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第6章

中国自動車産業キーマン300人略歴
215
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第1章 中国自動車産業の組織人事論 ……… 1
第2章 中国自動車メーカー30社の組織人事動向 ……… 23
第3章 中国二輪車・低速車他メーカー10社の組織人事動向 ……… 83
第4章 中国系主要部品メーカー30社の組織人事動向 ……… 105
第5章 世界部品メーカー65社の中国事業組織人事動向 ……… 141
第6章 中国自動車産業キーマン300人略歴 ……… 215
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