Woven City、Arene開発、OTA製品刷新等デジタル技術を駆使して顧客主体でモビリティを再定義

トヨタはビジネスモデルの転換を図っています。背景にはCASEによる技術革新の時代を迎えたことがあります。これまで自動車メーカーは内燃機関などの複雑な機械を、品質を確保しながら大量に生産することで優位な立場を築いてきました。しかし、自動運転車や電気自動車においてはコンピューターや電子機器を動かすソフトウェアの重要性が高まります。また、コネクティッドカーの普及に伴いクルマはサービスとつながるための社会インフラの一部になります。このようにソフトウェアの位置付けとクルマの役割が変わると、従来の自動車メーカーとしてのビジネスモデルを続けるだけでは時代の変化に対応できません。そこでトヨタは2018年1月のCESでモビリティカンパニーにモデルチェンジをすると表明しました。

トヨタはモビリティサービスの重要な構成要素として、他社との差別化を図る電動車、トヨタコネクティッドによるモビリティサービスプラットフォーム、TRIによる自動運転技術を掲げます。クルマづくりにおいてはソフトとハードを分離してソフトを先行して開発・実装するソフトウェア・ファーストの考え方を取り込みます。CASE技術はモビリティカンパニーへの変革に向けて全てつながっています。そして、その延長上にあるのがWoven City構想です。本報告書ではトヨタが目指すモビリティの未来について、これまでのCASEの取り組みとWoven City戦略から読み解きます。モビリティサービスの中心となるコネクティッド技術とサービス創出の動向に加え、モビリティサービスに必要な自動運転と電動化技術の開発状況と将来動向についてまとめ、これらの技術がWoven Cityにどのようにつながっていくのかを展望します。今後の自動車業界の予測・判断材料としてご活用いただければ幸いです。

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