Woven City、Arene開発、OTA製品刷新等デジタル技術を駆使して顧客主体でモビリティを再定義

トヨタはモビリティに関わるあらゆるサービスを提供するモビリティカンパニーを目指しています。これまで自動車メーカーは参入障壁の高い複雑な機械を品質を確保しながら大量に生産することで優位な立場を築いてきましたが、CASEによる技術革新の時代を迎え状況は変化しました。量産化の壁を越えたTeslaや水平分業型のビジネスモデルを志向するAppleなど、新興企業の動きも活発化しています。

「100年に一度の大変革の時代」を迎え、トヨタはこれまでのようにクルマを生産・販売するだけでなく、運用・廃棄までを含むビジネスモデルに転換します。その中心的な役割を担うのがMSPF（Mobility Service Platform）です。MSPFはコネクティッドカーのデータとモビリティサービスをつなぐ機能があり、MSPFによって生み出されたサービスが普及することで、サービス自体から収益を確保できるだけでなく、MSPFに最適化したトヨタ車の販売拡大につなげる狙いがあります。また、スマートフォンとモバイルネットワークをコネクティッド戦略の中核技術に位置づけており、TOYOTA Walletのスーパーアプリ化やモビリティサービスのKINTOアプリでの提供を検討しています。

クルマづくりにおいては、ソフトウェアファーストの考え方を取り入れることを宣言しました。ハードウェアとソフトウェアの開発体制を分離し、ソフトウェアを先行して開発・実装することで、顧客の嗜好や行動の変化に迅速に対応する考えです。ソフトウェアファーストを実現するため、顧客の求める価値を把握して提供するUX／UI（User Experience／User Interface）の重要性が更に高まることが予想されます。

『トヨタの2030年モビリティ革命』は、モビリティカンパニーへと移行するトヨタの最新動向を、CASE領域を中心に報告します。また、そこに至るまでの経緯や狙いを分析することで、トヨタの今後10年間を見据えたモビリティ戦略を読み解きます。

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