株式会社フォーイン 世界自動車産業専門調査会社

　2010年北京国際モーターショーで自動車メーカーが出展した新エネルギー車のうち、半分以上を中国系モデルが占め、しかも電気自動車(EV)に限れば43モデルのうち、中国系モデルが33モデルを占め、中国メーカーのEV開発への意欲を内外に示しました。日系メーカーが大きく先行するHEV技術に太刀打ちするのは困難なことから、技術難易度が比較的低いEVに経営資源を集中することで外資系自動車メーカーを凌駕したいとの思惑が窺えます。

中国では既に年間2,000万台の二輪EV市場が形成されているほか、四輪EV部品に必要なレアメタルの埋蔵量が豊富にあり、中国政府がEVに高額補助金制度を導入することなどから、EVが普及する素地は整備されつつあります。とはいえ、先進国に先駆けてEVを普及させるには、技術的に大きな障壁が存在する現状を見極める必要があります。例えば、リチウムイオン2次電池に必要な素材の精錬技術、電池全体コストの2～3割を占めるセパレータの基幹技術、小型駆動用のモーター技術等を中国系メーカーやサプライヤーはまだ持ちあわせていません。今後、それらの分野での政府主導の先行投資が活発化するとみられ、外資系メーカーにとっても事業拡大の公算は大きいとみられています。ただし、完成車とともに自動車部品、素材･原材料産業を育みたい中国政府から規制を受けることが予想される中、有力なパートナーの選定がEV事業を成功に導くためには極めて重要なポイントとなります。

当緊急特別調査報告書は、「政策･制度+インフラ+資源編」の後編として、12月に発刊する予定です。

当案内をご高覧の上、関係部署ともご相談頂き、採用をご検討賜りますようお願い申し上げます。