株式会社フォーイン 世界自動車産業専門調査会社

進展する環境・安全・通信技術と自動運転技術
との融合

世界の自動車産業はかつてない変化の時代を迎えています。地球温暖化が原因と考えられる自然災害の地球規模での深刻化は、世界の自動車産業に温暖化効果ガスの排出抑制を待ったなしで求めています。リーマン・ショックからの世界経済の回復をけん引した新興国経済の成長は一服しましたが、自動車市場の急成長をもたらし、世界の自動車市場規模を2000年代初の約6,000万台から2016年までに9,000万台水準に押し上げ、さらに、2020年代初の1億台への拡大をけん引する見込みです。

市場の急拡大は排気ガス、温暖化効果ガスの排出増を伴うとともに、都市化と渋滞の深刻化を加速、交通事故の拡大も招きました。先進国において先行する高齢化は、ドライバーによるペダルの踏み間違いや車線勘違いを通じて、考えてもみなかった歩道や家屋ヘの突入事故、逆走による正面衝突事故の頻発につながっています。

世界の自動車産業は今後も経済発展と人口増を背景に基本的に発展を続けると考えられます。しかし、深刻化する環境・安全・交通渋滞・事故問題の解決なしに、継続的な発展が見込めなくなりつつあります。こうした技術課題に直面する中で登場したのが自動運転技術であり、業界内外の関係者から大きな期待が寄せられています。自動運転を支える認識技術と人工知能技術は、世界的なIoTの普及とそこから常時収拾されるビッグデータの増大を促します。ビッグデータから順次ディープラーニングで獲得されるアルゴリズムや制御は、これまで先進安全技術を積み上げて実現してきた先進安全運転支援（ADAS）技術を、一気に自動運転技術に高めようとしています。そしてこの自動運転技術は環境・安全・通信技術との融合を通じて、自動車をより安全で快適、環境にやさしい商品に変えようとしています。さらに、究極の完全自動運転、無人運転は自動車を全く異なる商品に変える可能性を有しています。ハンドルもアクセルペダルもない、移動する自由をユーザーに提供する完全自動運転はすべてが機械任せ。結果、ドライバー自らの自動車運転は趣味の領域になり、自動車の運転は希望者がレースコースに自己または他人の車を持ち込んで楽しみ、公共の道路では、人が運転する車は危険なので厳しく制限されるかもしれません。完全自動運転社会に向かわないまでも、自動車が自動運転機能の拡大を通じて徐々にその性格を変化させていくことは避けられません。自動車は個人保有せず、社会やシステムで保有しシェアして使用することが当り前、必要に応じて空いている自動運転車を使って移動するこ とに向かうと見られます。

ところで、世界の自動車産業はリーマン・ショックで大打撃を受けた米国市場が2015年にようやくそれ以前の水準にまで回復し、2016年に過去最高を更新しました。今後も先進国市場の堅調と低成長ながら発展を続ける新興国市場により、世界の自動車市場は緩慢ながら長期拡大過程にあります。この大きなトレンドの下、世界の自動車産業は、完成車生産能力の増強、プラットフォーム・パワートレインの刷新等の大型投資を進め、環境・安全・快適・自動運転技術の獲得を通じた製品強化を進めています。

世界は政治的にも大きな転換点を迎えています。2016年夏に英国が国民投票でEUからの離脱を決め、秋には米国で次期大統領としてTrump氏が選出されました。いずれも、没落した中間層の不平・不満が背景にあるといわれ、人種差別、移民排斥を煽り、自由貿易の否定・見直しを求めることを特徴としています。同様の動きは欧州各国における極右政党の台頭と勢力拡大、アジア諸国における格差社会の拡大という形で明確になりつつあります。今後、世界が民族第一主義、自国第一主義に傾くことは、自動車産業が享受してきた自由貿易、低コスト国で生産し富裕国で儲けて収益を拡大するビジネスモデルを足元から覆しかねないリスクを孕んでいます。だからこそ余計に、自動車産業は生産性を引き上げて付加価値を上げ、商品魅力の向上を通じて高収益体質を獲得する必要性が高まっています。ただ、米国と中国という世界最大を競う二大大国の自動車産業が揃って政治からの影響を強く受け始めた点は将来の不確定性を高めています。

自動車・部品メーカーの製品・技術戦略が市場トレンドだけから策定できないことは当然ではありますが、政治動向、政策・規制に敏感に反応することが技術戦略策定に問われます。

当調査報告は自動車産業が直面する技術課題と製品・技術動向を、環境・安全・快適・自動運転・電動車の分野から整理したものです。関係各社の技術戦略策定と業務発展のためにご活用ください。