電池交換ビジネスモデルの収益性を探求

中国の新エネルギー車（NEV）市場が急拡大する中、BEV電池交換市場は確実に成長すると見込まれております。2022年はその普及元年と言われており、中国政府発表によると、電池交換式BEV保有台数は15万台超（2021年10月末）、電池交換ステーション数は約1,300ヵ所（2021年末時点）にのぼります。今回の電池交換ブームはこれまでのBetter PlaceやTesla等の参入失敗と異なり、ユーザーの受容性や事業としての採算性問題が解決される可能性が高くなりつつあります。

一方でNEV補助金制度は2022年末をもって終了します。足元は電池素材価格の高騰、半導体不足等を背景にNEV価格が上昇しており、NEV普及に向けて大きな障害となりつつあります。そこで車体と電池を別売にするBaaS（Battery as a Service）を展開すれば、その課題を解消する可能性があり、中国政府もその産業育成を提唱しています。

乗用車分野では、NIO、北汽、上汽、長安、一汽、吉利等のメーカーが電池交換技術対応EVを販売しています。さらに電池メーカー最大手CATLは2022年1月、自社の電池交換サービスブランドEVOGOを発表。電池交換事業への進出を宣言しました。また、電動化の進展が遅れている商用車分野でも短距離輸送市場をターゲットとして、電池交換式重型トラックBEVの採用が急速に拡大。さらに電動二輪車の電池交換ビジネスも盛んです。

本調査報告書では、中国乗用車・商用車・二輪車電池交換市場の進展状況を徹底的に調査します。中国ではNEV市場拡大に伴い充電インフラや電池交換のビジネスモデル等先行している事例が多く存在しています。そのため、一連の成功事例は日本のBEV普及に向けて大いに参考になると確信しております。今後の電動化分野の本格化進出への判断材料として、本報告書をご活用頂ければ幸いです。