新ステージに入るBEV競争、内外製戦略の再構築とコスト削減

世界主要地域・各国では、2050年を前後にしてカーボンニュートラルを目指す動きが活発化しています。炭素排出を実質ゼロにするために、自動車を含む輸送部門や様々な分野で脱炭素化を図るための努力が求められおり、2025年以降欧州地域を皮切りにエンジン（ICE）車の販売禁止やZero Emission Vehicle（ZEV）販売義務制度の導入等が活発化し、自動車産業における電動化シフトが急ピッチで進んでいます。こうした中で、主要自動車メーカー各社に対し、これまで以上に炭素排出を抑えるまたは実質ゼロにするよう求める政策や産業的な要求から、VW、Stellantis、GM、トヨタ、ホンダ、Renault／日産、Hyundai／Kiaといった既存完成車メーカーに、TeslaやRivian、Lucid Motors、Canoo、Arrival、NIO、Xpengといった新興BEVメーカーが加わる形でBEV中心の電動化に向けた各社の競争が激化しています。さらに、GAFA+Mと代表されるIT企業も近年、自前のIT技術を搭載し、コネクテッド・自動運転・シェアリングサービスに対応させたBEV（CAS-BEV）をもって自動車産業への参画を図る動きも鮮明になっています。

BEVに対する関心が高まる中で、最近の注目ポイントは「BEVの製造コスト」です。2022年以降予想される主要国における補助金制度の廃止が視野に入り、BEVの製造コスト低減が本格化します。これまで既存完成車メーカーはICE車で享受してきた収益基盤が、電動化、とりわけBEV化に進む中で高コスト構造と少量生産による利益低下で、今後の持続的な収益性の確保が厳しくなりつつあるからです。

この電動化の対応と収益性の実現を両立させるために注目されるのが、「コストパフォーマンスの維持かつスケールの確保」で、このためには、大前提となる電動化コア部材のバッテリーに加え、モーター・減速機・インバーダーの三位一体（eAxle）の低コスト・安定調達の可否が、今後の競争ポイントになると言っても過言ではありません。ただ、近年急ピッチで進む電動化への対応の中、COVID-19による世界的な需給バランスの混乱、材料・資源不足といったマイナス要因に加え、ロシア・ウクライナ戦争から勃発した、ロシアデカップリングによるさらなる資源不足への不安は、電動化への対応をより厳しくする要因になっております。とはいえ、各国環境規制や電動車普及政策は依然として自動車産業の大きな課題となっていることに変わりはありません。

本マルチクライアント調査報告書では、世界自動車産業の業界関係者からのヒアリング調査を通じて、主要国、自動車・部品関係者が推進する電動車戦略の最新動向を調査・分析いたしました。各国の規制・政策ベースの電動化計画・展望と業界における電動化への対応と進捗に加え、あわただしく変化している電動化関連技術、システムやソリューション、部品やサプライチェーンといった側面から、2025年から2030年、2035年といったスパンでの自動車産業の展望を行う類のない調査報告書です。弊社では、既に数々の世界自動車産業の電動車戦略をテーマにしたマルチクライアント調査報告書を発刊しており、数年をかけて世界各国の電動化に関する定点観測を続けております。これは各国・地域、主要自動車メーカー、Tier1／2部品メーカーの関係者と情報ネットワークを構築するなど、多様な声をお聞きさせていただいているからこそです。

当案内をご高覧のうえ、ぜひとも関係各社の電動車戦略の策定・点検・軌道修正等にご活用ください。