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FOURIN アジア自動車調査月報

発 行
■毎月25日
体 裁
■A4判、標準55ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
237,600円(税込)
■半年間(6号分)
132,000円(税込)

※国内送料込

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日本自動車産業の裏庭であるアジア市場をどう守るか

 ASEAN諸国とインドでは日系OEMが市場のマジョリティを確保しており、日本自動車産業の収益を支える裏庭的な場所といっても過言ではありません。しかし近年その状況に変化が起きています。ベトナム市場では従来、トヨタなど日系OEMが優勢な市場でしたが、現代自が自社工場を建てて現地生産モデルを拡販することで、直近はトヨタと市場シェアトップを争っています。そのほかのASEAN諸国では日系OEMが優勢を保っていますが、タイでは長城や上汽などの中国系OEMがBEV市場でプレゼンスを拡大させています。またアジアでは台湾の鴻海、ベトナムのVinFast、シンガポールのGrabなどの新興企業が、自動車の受託開発生産、BEV事業、配車を中心としたMaaSプラットフォームと業務は異なるものの、ゲームチェンジャーとしてアジア地域の自動車産業の覇権を狙っています。一方、サプライヤーに目を向けてみると、バッテリーではLG、Samusung、SKなどの韓国系メーカーが世界市場で大きなプレゼンスを確保し最大手の中国CATLと覇権争いをしています。また車載用インフォテイメントシステムでは、鴻海やWistronなどの台湾EMSが設計/製造でなくてはならない存在になっています。
 『FOURINアジア自動車調査月報』は、裏庭であるアジア諸国での日本自動車産業の優位性に影響を与える政府の政策変更やゲームチェンジャーとなりうるアジア発の新興企業の動きなどをもれなく適時に解説を加えて報告することで、日本自動車産業に寄り添います。『FOURINアジア自動車調査月報』をぜひご利用ください。

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FOURIN アジア自動車調査月報の特長

■ アジア主要国の自動車・二輪車市場分析と展望、新しい市場トレンド、価格動向の分析に!
■ アジア主要国の政府自動車・部品産業育成政策、投資誘致政策を活用した現地事業の拡大に!
■ アジア主要国のFTA、EPA等産業・貿易政策の把握と政策を活用した事業発展戦略の策定に!
■ アジア主要国の環境・安全規制動向の把握に、低燃費車に対する優遇税制を活用した発展に!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 定常的なアジア自動車・部品・二輪車産業動向の把握と対応に!


FOURIN アジア自動車調査月報の構成

視点1本1~3ページ、特集テーマ2本13〜19ページ、定常テーマ14〜15テーマ28〜30ページ、統計・データ2テーマ13ページ

視点(各号1~3ページ):

アジア自動車産業トレンドおよび市場動向を分析する視点を執筆陣が書き下ろし

特集テーマ:2本13〜19ページ

自動車・部品産業動向分析、経営戦略分析、戦略技術分析‥‥1本
自動車・二輪市場動向、自動車・部品政策、通商動向分析‥‥1本

定常テーマ:14〜15テーマ28〜30ページ

ASEAN
(タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム等)‥‥4〜6テーマ8〜12ページ
東アジア・南アジア(韓国・台湾/インド・パキスタン)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車メーカー (日系・米系・欧州系・韓国系等)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車部品業界(部品メーカー・部品/材料/技術)‥‥2テーマ4〜8ページ
二輪車テーマ‥‥1テーマ2ページ

統計・データ:2テーマ13ページ

メーカーの生産、販売動向、趨勢がわかる総括表:生産1ページ/販売‥‥生産1ページ/販売1ページ
アジア7ヵ国の月次生産実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥3ページ
(タイ・インドネシア・マレーシア・韓国・台湾・インド・パキスタン)
アジア10ヵ国の月次販売実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥5ページ
(タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム・韓国・台湾・インド・パキスタン)

FOURIN アジア自動車調査月報 2022年9月号 (No.189)

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視点

タイでのBEV向け投資
2022年2月にタイ政府が閣議決定をしたBEV向けの優遇策に対応する中国系OEMなどの投資が加熱している。優遇策に即座に反応したのが、長城汽車とMG(上汽集団)で、両社のBEVには優遇策がすでに適応されている。さらに両社とBYDが同年8月までにBEVの現地化に向けた投資計画を明らかにした。

Special Reports

インド自動車生産関連動向
主要OEMのインドでの2021年夏以降の生産関連の取り組みを見ると、BEVの現地生産に向けた投資が活発化、生産体制の面でも本格的なBEVへの転換の流れを見受けることができる。スズキがGujarat州にBEVの車両生産と電池生産に向けて、1,044.5億ルピーを投資するほか、TataとMahindraもBEV生産へ投資する意向を示す。

East Asia, South Asia and Others

インド
タイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム
韓国
台湾

Automotive Manufacturers

中国系

Parts, Motorcycles and Others

二輪車

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売

FOURIN アジア自動車調査月報 2022年8月号 (No.188)

視点

リケンとNPRの経営統合
2022年7月、共にピストンリングを主力製品とするリケンと日本ピストンリング(NPR)が経営統合することを発表した。2023年4月に共同持株会社を新設し、その下に両社を事業会社として置く予定。統合により既存事業の収益力を強化し、新規事業の育成を図る方針で、事業拠点の再編が最初の課題となる。

Special Reports

アジア主要国2022年上期自動車生産/販売実績
アジア主要国・地域の2022年上期の自動車販売・生産・輸出台数の速報値を集計した。対象の南アジア2ヵ国(インド・パキスタン)、ASEAN8ヵ国、東アジア2ヵ国(韓国・台湾)の計12ヵ国・地域自動車販売台数の総数は、 前年同期比で13.5%増の514.6万台となり、12ヵ国中8ヵ国が前年同期を上回った。
インド州別四輪車販売台数
インドの2021年の自動車販売台数を州別でまとめた。インド自工会SIAMの区分に準じて北部、東部、西部、南部の4地域に分けると、いずれの地域も前年比2~3割の自動車市場の回復がみられた。州別にみても、33の州又は連邦直轄領のうち31州が回復した。

East Asia, South Asia and Others

インド
タイ
インドネシア
マレーシア
ベトナム
シンガポール
韓国
台湾
パキスタン

Automotive Manufacturers

日系
韓国系

Parts, Motorcycles and Others

二輪車

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売

FOURIN アジア自動車調査月報 2022年7月号 (No.187)

視点

ASEANの活用
ASEANは日系OEMにとって重要な生産拠点として機能している。ただICE車からBEV化への波はASEANにも到達しており、BEVの普及が相対的に進みにくい状況の中、現状のICE車を中心に据えた生産体制とサプライチェーンを有効活用しながらBEVへの切り替えを段階的に進めることが求められる。

Special Reports

スズキインド事業
スズキはインド事業の戦略目標として、乗用車市場でのシェア50%以上への回復と電動化を推進することを掲げている。スズキはシェア50%超への回復に向けて、SUVが鍵と考えており、コンパクトクラスの新型Brezzaと小型クラスの新型SUVの2モデルで攻勢をかける。共にパワートレインをハイブリッドのみに設定するのが特長である。
鴻海の自動車関連事業
台湾の鴻海精密工業が、BEV事業を加速している。鴻海は電子機器の受託生産企業としては世界1位となる42.9%のシェア(売上高ベース)を獲得している。ただし2021年の売上総利益率は6.0%と低水準で、10年前の7.7%から低下。収益性の改善が求められる中、BEVなど成長産業への取り組みを加速している。
SamsungのBEV関連事業
SamsungはBEV用部品事業としてバッテリー、車載半導体と積層セラミックコンデンサー(MLCC)を手掛けている。バッテリーについては米国やハンガリーなどで生産体制を増強するほか、生産コストに占める割合の大きい正極材の内製化に取り組む。半導体事業ではメモリー、システム半導体、センサーでシェアトップを目指すとしている。
SKのBEV関連事業
SKが手掛けるBEV関連部品事業はバッテリーと車載半導体で、バッテリー事業については分社化することで市場の変化に柔軟に対応できる体制を整備したほか、原料面でPOSCOと提携を結ぶ。2022年4月にSiCパワー半導体メーカーを傘下に収めており、今後の動向に注目が集まる。

East Asia, South Asia and Others

インド
ASEAN

Automotive Manufacturers

日系

Parts, Motorcycles and Others

二輪車

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売


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