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FOURIN アジア自動車調査月報

発 行
■毎月25日
体 裁
■A4判、標準55ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
264,000円(税込)
■半年間(6号分)
145,200円(税込)

※国内送料込

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日本自動車産業の裏庭であるアジア市場をどう守るか

 ASEAN諸国とインドでは日系OEMが市場のマジョリティを確保しており、日本自動車産業の収益を支える裏庭的な場所といっても過言ではありません。しかし近年その状況に変化が起きています。ベトナム市場では従来、トヨタなど日系OEMが優勢な市場でしたが、現代自が自社工場を建てて現地生産モデルを拡販することで、直近はトヨタと市場シェアトップを争っています。そのほかのASEAN諸国では日系OEMが優勢を保っていますが、タイでは長城や上汽などの中国系OEMがBEV市場でプレゼンスを拡大させています。またアジアでは台湾の鴻海、ベトナムのVinFast、シンガポールのGrabなどの新興企業が、自動車の受託開発生産、BEV事業、配車を中心としたMaaSプラットフォームと業務は異なるものの、ゲームチェンジャーとしてアジア地域の自動車産業の覇権を狙っています。一方、サプライヤーに目を向けてみると、バッテリーではLG、Samusung、SKなどの韓国系メーカーが世界市場で大きなプレゼンスを確保し最大手の中国CATLと覇権争いをしています。また車載用インフォテイメントシステムでは、鴻海やWistronなどの台湾EMSが設計/製造でなくてはならない存在になっています。
 『FOURINアジア自動車調査月報』は、裏庭であるアジア諸国での日本自動車産業の優位性に影響を与える政府の政策変更やゲームチェンジャーとなりうるアジア発の新興企業の動きなどをもれなく適時に解説を加えて報告することで、日本自動車産業に寄り添います。『FOURINアジア自動車調査月報』をぜひご利用ください。

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FOURIN アジア自動車調査月報の特長

■ アジア主要国の自動車・二輪車市場分析と展望、新しい市場トレンド、価格動向の分析に!
■ アジア主要国の政府自動車・部品産業育成政策、投資誘致政策を活用した現地事業の拡大に!
■ アジア主要国のFTA、EPA等産業・貿易政策の把握と政策を活用した事業発展戦略の策定に!
■ アジア主要国の環境・安全規制動向の把握に、低燃費車に対する優遇税制を活用した発展に!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 定常的なアジア自動車・部品・二輪車産業動向の把握と対応に!


FOURIN アジア自動車調査月報の構成

視点1本1~3ページ、特集テーマ2本13〜19ページ、定常テーマ14〜15テーマ28〜30ページ、統計・データ2テーマ13ページ

視点(各号1~3ページ):

アジア自動車産業トレンドおよび市場動向を分析する視点を執筆陣が書き下ろし

特集テーマ:2本13〜19ページ

自動車・部品産業動向分析、経営戦略分析、戦略技術分析‥‥1本
自動車・二輪市場動向、自動車・部品政策、通商動向分析‥‥1本

定常テーマ:14〜15テーマ28〜30ページ

ASEAN
(タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム等)‥‥4〜6テーマ8〜12ページ
東アジア・南アジア(韓国・台湾/インド・パキスタン)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車メーカー (日系・米系・欧州系・韓国系等)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車部品業界(部品メーカー・部品/材料/技術)‥‥2テーマ4〜8ページ
二輪車テーマ‥‥1テーマ2ページ

統計・データ:2テーマ13ページ

メーカーの生産、販売動向、趨勢がわかる総括表:生産1ページ/販売‥‥生産1ページ/販売1ページ
アジア7ヵ国の月次生産実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥3ページ
(タイ・インドネシア・マレーシア・韓国・台湾・インド・パキスタン)
アジア10ヵ国の月次販売実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥5ページ
(タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム・韓国・台湾・インド・パキスタン)

FOURIN アジア自動車調査月報 2026年5月号 (No.233)

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視点

サプライヤー事業戦略
コロナ禍で減少した中間層の新車需要の回復が遅れ、所得上位層と法人需要中心のインドネシア市場で苦戦する日系OEM。現地で日系OEM相手にビジネスを展開する日系サプライヤーには、“二層化した市場への対応”、“競争相手の変化”、“投資回収リスクの上昇”、“ローカル化対応の継続”などが課題となる。日系サプライヤーが取り得る戦略を考察する。

Special Reports

タイ価格帯別乗用車市場
タイの自動車販売(乗用車と1トンピックアップ)を平均販売価格帯別に3つに分けて直近5年間の推移をみた。1トンピックアップを含む70万バーツ超110万バーツ以下の価格帯は最大規模であることに変わりはないが、以前の6割から5割まで比率が縮小した。一方110万バーツ超の高価格帯の比率は2025年に4分の1強まで拡大した。
インドネシア価格帯別乗用車市場
インドネシアの乗用車販売台数を平均販売価格帯別に直近5年間の推移をみると、中間層などが主な買い手となる2.5憶ルピア以下の価格帯が最大部分を占めていることに変わりはないが、中間層の新車需要減少で2025年までにその比率が段階的に低下。2.5億ルピア超の中上位の価格帯の販売比率が2025年に5割を超える状況となった。
インドサプライヤー投資動向
インドでは、自動車部品サプライヤーに現地参入を求めるOEMの声が一段と高まっている。背景には、自動車産業の堅調な成長(販売・輸出・生産が過去最高を更新)と、それに伴う市場競争の激化がある。近年のインドへのサプライヤー進出の動きを整理しながら、インドでのサプライヤーの事業展開の方向性や課題を考察する。

East Asia, South Asia and Others

インドネシア

Automotive Manufacturers

中国系
韓国系

Parts, Motorcycles and Others

部品メーカー
二輪車

短信

ASEANニュース短信

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売

FOURIN アジア自動車調査月報 2026年4月号 (No.232)

視点

HEV とBEV の競争力分析
タイではBEVの販売規模伸張に伴い、中国系ブランドのプレゼンスが拡大、従来市場の大部分を占めていた日系ブランドのシェアが低下していることに危機感が高まっている。一方で日系ブランドが伝統的に強みを持つHEV販売は健闘しており、日系ブランドが巻き返す足掛かりになりうる。HEVとBEVの売れ筋モデルの競争力を比較し、HEVの販売優位が今後も継続するのかを考察した。
中東戦争のアジアへの影響
2026年2月に米国・イスラエルのイランへの侵略は、イランが報復としてホルムズ海峡を封鎖したことにより、世界経済に影響を及ぼす事態にまで発展した。戦争の出口は依然として見えないが、2026年の自動車業界は値上げや生産停止の頻発に見舞われることがおよそ確定している。その中で、日系メーカーにおけるアジア地域の戦略として重要となるのは、タイ・インドネシア市場の死守であると考えられる。

Special Reports

タイへの中国系サプライヤーの投資
タイ投資委員会の資料を基に、2023年1月~2026年3月までの期間を対象に、中国系の自動車サプライヤーによる投資プロジェクトをとりまとめた。上記期間中に、中国系サプライヤーによる投資プロジェクト認可件数は241件であった。2023年は28件だったが、2024年は97件に急増し、2025年も97件と勢いが続いた。2026年に入り月間認可件数は2024/2025年と比べ8件から6件に落ち着いている。
インド二輪車生産・輸出
インド自動車工業会によれば、同国の2025年ICE二輪車生産台数は前年比164万台増の2,450万台となった。過去最高だった2018年の2,509万台より59万台少なかったが、電動二輪車生産98万台を含めると2,548万台となり、過去最高となる。さらにSIAMに加盟していないOla Electric Mobilityなどの電動二輪車生産約32万台(推定)を含めると、二輪車生産は2,580万台規模となる。

East Asia, South Asia and Others

インド
タイ
インドネシア
マレーシア
韓国

Parts, Motorcycles and Others

日系
韓国系

短信

ASEANニュース短信

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売

FOURIN アジア自動車調査月報 2026年3月号 (No.231)

視点

インド乗用車メーカー価格戦略
インドの乗用車市場での2025年の販売台数上位6ブランドについて、それぞれの価格設定が市場平均と比較して、どの水準の設定が可能かを考察した。インド市場は価格重視の傾向が強いため、6ブランド中、4ブランドが市場平均よりも低い価格水準となった。一方、トヨタと現代自は高い値付けが可能な主力モデルを持ち、市場平均よりも高い価格水準となった。

Special Reports

2025年アジア自動車生産
アジア主要7ヵ国における自動車生産台数は、2025年に前年比2.6%増の1,436.5万台と2年ぶりに増加し、過去2番目の高水準となった。自動車市場の成長が著しいインドで増加したほか、自動車需要が回復基調にあるパキスタンでも生産が拡大した。また過去3年間減少基調が続いたタイでは、減少幅が同0.8%減に留まるなど、底打ちの兆しがみられた。
2025年インド自動車生産
2025年のインドでの自動車生産台数は、前年比7.8%増の648.9万台(同16.4万台増)と、4年連続で過去最高を更新した。国内販売が同5.5%増の551.7万台(28.8万台増)、輸出が同17.0%増の95.5万台(同13.9万台増)といずれも大きく拡大したことが背景。年明けの2026年1月においても、国内販売が前年同月比8.0%増、輸出が同33.4%増と堅調に拡大が継続しており、2026年も拡大傾向の継続が期待される。
2025年インド二輪車販売
インドの2025年二輪車新規登録台数は前年比142.0万台(同7.5%)増の2,036.1万台となり、7年ぶりに過去最高を更新した。二輪車需要の拡大は、2025年9月22日に実施された物品・サービス税改革による車両価格の引き下げが主因である。特に10~12月の3ヵ月間だけで前年同期比115.9万台増と大きく伸びた。
インド価格帯別乗用車販売
インド乗用車市場について、ボディタイプや車格ごとにセグメントを区分し、セグメント別の平均販売単価を算出。それをベースに価格帯別の販売規模を調べた。2021年までは100万ルピー以下の価格帯が最も台数が多かったが、2022年に100万超150万ルピー以下が最量販になり、その後150万ルピー超の販売も増えている。

East Asia, South Asia and Others

タイ
インドネシア
マレーシア
韓国
台湾

Automotive Manufacturers

日系

Parts, Motorcycles and Others

部品メーカー

短信

ASEANニュース短信

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売


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