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FOURIN アジア自動車調査月報

発 行
■毎月25日
体 裁
■A4判、標準55ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
264,000円(税込)
■半年間(6号分)
145,200円(税込)

※国内送料込

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日本自動車産業の裏庭であるアジア市場をどう守るか

 ASEAN諸国とインドでは日系OEMが市場のマジョリティを確保しており、日本自動車産業の収益を支える裏庭的な場所といっても過言ではありません。しかし近年その状況に変化が起きています。ベトナム市場では従来、トヨタなど日系OEMが優勢な市場でしたが、現代自が自社工場を建てて現地生産モデルを拡販することで、直近はトヨタと市場シェアトップを争っています。そのほかのASEAN諸国では日系OEMが優勢を保っていますが、タイでは長城や上汽などの中国系OEMがBEV市場でプレゼンスを拡大させています。またアジアでは台湾の鴻海、ベトナムのVinFast、シンガポールのGrabなどの新興企業が、自動車の受託開発生産、BEV事業、配車を中心としたMaaSプラットフォームと業務は異なるものの、ゲームチェンジャーとしてアジア地域の自動車産業の覇権を狙っています。一方、サプライヤーに目を向けてみると、バッテリーではLG、Samusung、SKなどの韓国系メーカーが世界市場で大きなプレゼンスを確保し最大手の中国CATLと覇権争いをしています。また車載用インフォテイメントシステムでは、鴻海やWistronなどの台湾EMSが設計/製造でなくてはならない存在になっています。
 『FOURINアジア自動車調査月報』は、裏庭であるアジア諸国での日本自動車産業の優位性に影響を与える政府の政策変更やゲームチェンジャーとなりうるアジア発の新興企業の動きなどをもれなく適時に解説を加えて報告することで、日本自動車産業に寄り添います。『FOURINアジア自動車調査月報』をぜひご利用ください。

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FOURIN アジア自動車調査月報の特長

■ アジア主要国の自動車・二輪車市場分析と展望、新しい市場トレンド、価格動向の分析に!
■ アジア主要国の政府自動車・部品産業育成政策、投資誘致政策を活用した現地事業の拡大に!
■ アジア主要国のFTA、EPA等産業・貿易政策の把握と政策を活用した事業発展戦略の策定に!
■ アジア主要国の環境・安全規制動向の把握に、低燃費車に対する優遇税制を活用した発展に!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 定常的なアジア自動車・部品・二輪車産業動向の把握と対応に!


FOURIN アジア自動車調査月報の構成

視点1本1~3ページ、特集テーマ2本13〜19ページ、定常テーマ14〜15テーマ28〜30ページ、統計・データ2テーマ13ページ

視点(各号1~3ページ):

アジア自動車産業トレンドおよび市場動向を分析する視点を執筆陣が書き下ろし

特集テーマ:2本13〜19ページ

自動車・部品産業動向分析、経営戦略分析、戦略技術分析‥‥1本
自動車・二輪市場動向、自動車・部品政策、通商動向分析‥‥1本

定常テーマ:14〜15テーマ28〜30ページ

ASEAN
(タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム等)‥‥4〜6テーマ8〜12ページ
東アジア・南アジア(韓国・台湾/インド・パキスタン)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車メーカー (日系・米系・欧州系・韓国系等)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車部品業界(部品メーカー・部品/材料/技術)‥‥2テーマ4〜8ページ
二輪車テーマ‥‥1テーマ2ページ

統計・データ:2テーマ13ページ

メーカーの生産、販売動向、趨勢がわかる総括表:生産1ページ/販売‥‥生産1ページ/販売1ページ
アジア7ヵ国の月次生産実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥3ページ
(タイ・インドネシア・マレーシア・韓国・台湾・インド・パキスタン)
アジア10ヵ国の月次販売実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥5ページ
(タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ベトナム・韓国・台湾・インド・パキスタン)

FOURIN アジア自動車調査月報 2026年9月号 (No.237)

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視点

Maruti Suzukiの生産能力計画
2026年7月に公表されたインドの次期燃費規制の草案では、①BEV・HEV・PHEVへの優遇拡大、②バイオ燃料の評価制度の導入、③省燃費技術の優遇制度の強化、④OEM間のクレジット取引制度の導入などが注目点となる。本レポートでは、草案で提案された優遇や枠組みに基づいて、どのような部品分野に商機が見込まれるかを考察する。
CAFE規制への政府の思惑
近年、BYDがASEAN各国で販売を伸ばしている。日系メーカーの投入が限定的なBEVやPHEVを、日系ICE車やHEVと同価格帯に投入し、消費者に対して新たな選択肢を提示することで、シェアを拡大している。本レポートではマーケティング視点でBYDの価格戦略を分析し、日系メーカーが取り得る方策を短期的/長期的視点で考察する。

Special Reports

インド所在OEMの生産関連動向
アジア主要国の合計自動車販売台数は、2026年上期に前年同期比13.6%増の611.1万台。主要国で減少したのはフィリピンのみで、インド、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア等市場規模の大きな国が軒並み増加した。インフレの鎮静化と金融環境の改善、政府支援や価格競争による自動車購入負担の低下等が需要拡大を後押しした。
レアアース関連政府・民間動向
アジア主要8ヵ国では、2026年に入り市場に占めるBEVの比率がさらに高まっている。その一方、8ヵ国の多くは、エネルギー安全保障・農業振興・産業政策を背景に、マルチパスウェイ戦略を採用している。特にASEANとインドでは電動化とバイオ燃料が共存しており、関連技術に強みを持つ日系OEMにとっては、プレゼンスを維持しやすい環境にあると思われる。

East Asia, South Asia and Others

タイ
インドネシア
マレーシア
フィリピン
ベトナム
韓国
台湾

Automotive Manufacturers

韓国系

Parts, Motorcycles and Others

二輪車

短信

ASEANニュース短信

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売

FOURIN アジア自動車調査月報 2026年8月号 (No.236)

視点

インドCAFE3での商機
2026年7月に公表されたインドの次期燃費規制の草案では、①BEV・HEV・PHEVへの優遇拡大、②バイオ燃料の評価制度の導入、③省燃費技術の優遇制度の強化、④OEM間のクレジット取引制度の導入などが注目点となる。本レポートでは、草案で提案された優遇や枠組みに基づいて、どのような部品分野に商機が見込まれるかを考察する。
BYDのマーケティング
近年、BYDがASEAN各国で販売を伸ばしている。日系メーカーの投入が限定的なBEVやPHEVを、日系ICE車やHEVと同価格帯に投入し、消費者に対して新たな選択肢を提示することで、シェアを拡大している。本レポートではマーケティング視点でBYDの価格戦略を分析し、日系メーカーが取り得る方策を短期的/長期的視点で考察する。

Special Reports

アジア主要国2026年上期自動車販売/生産/輸出
アジア主要国の合計自動車販売台数は、2026年上期に前年同期比13.6%増の611.1万台。主要国で減少したのはフィリピンのみで、インド、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア等市場規模の大きな国が軒並み増加した。インフレの鎮静化と金融環境の改善、政府支援や価格競争による自動車購入負担の低下等が需要拡大を後押しした。
アジア主要国自動車脱炭素戦略
アジア主要8ヵ国では、2026年に入り市場に占めるBEVの比率がさらに高まっている。その一方、8ヵ国の多くは、エネルギー安全保障・農業振興・産業政策を背景に、マルチパスウェイ戦略を採用している。特にASEANとインドでは電動化とバイオ燃料が共存しており、関連技術に強みを持つ日系OEMにとっては、プレゼンスを維持しやすい環境にあると思われる。

East Asia, South Asia and Others

インド
タイ
インドネシア
マレーシア
ベトナム
シンガポール
韓国
台湾
パキスタン

Parts, Motorcycles and Others

部品メーカー
二輪車

短信

ASEANニュース短信

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売

FOURIN アジア自動車調査月報 2026年7月号 (No.235)

視点

ホンダインド四輪車事業戦略
ホンダのインド市場における乗用車販売台数は2015年のピーク(販売台数20.2万台、乗用車市場シェア7.3%)以降は、減少が続いている。2025年には販売台数が6.3万台に減少し、市場シェアは1.6%まで低下した。中長期的な自動車市場での成長に向けて、なぜホンダが市場シェアを失うに至ったかを分析し、インド事業再興の評価軸を考察する。

Special Reports

アジアBEVバッテリーEPR制度
BEV普及の障害の1つとして、使用後バッテリーの最終処理コストと将来の資産的価値の予見性が低いことによる中古BEVの再販価値の低さが挙げられる。本レポートではアジア主要国の電動車の使用後バッテリーの拡大生産者責任(EPR)制度の整備状況を調査し、中古BEVの再販価値の引き上げや維持に貢献する制度設計になっているのかを検証する。
アジア電動車政策アップデート
2026年2月に勃発した米国・イスラエルによるイランへの攻撃に端を発した中東危機では、グローバルに原油調達リスクが改めて表面化した。アジアの主要国では濃淡はあるものの、多くの国で既に電動車購入支援政策などが導入されている。今回の中東危機により、石油の備蓄量が乏しいASEAN諸国を中心に普及支援策を強化する動きがみられる。

East Asia, South Asia and Others

インド
タイ
インドネシア
ベトナム
韓国

Automotive Manufacturers

韓国系

Parts, Motorcycles and Others

台湾系
部品メーカー
二輪車

短信

ASEANニュース短信

Asian Vehicle Production and Sales Statistics

総括
生産
販売


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