発 行 | |
■毎月25日 | |
体 裁 | |
■A4判、標準55ページ | |
購 読 料 | |
■1年間(12号分) 264,000円(税込) | |
■半年間(6号分) 145,200円(税込) ※国内送料込 | |
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ASEAN諸国とインドでは日系OEMが市場のマジョリティを確保しており、日本自動車産業の収益を支える裏庭的な場所といっても過言ではありません。しかし近年その状況に変化が起きています。ベトナム市場では従来、トヨタなど日系OEMが優勢な市場でしたが、現代自が自社工場を建てて現地生産モデルを拡販することで、直近はトヨタと市場シェアトップを争っています。そのほかのASEAN諸国では日系OEMが優勢を保っていますが、タイでは長城や上汽などの中国系OEMがBEV市場でプレゼンスを拡大させています。またアジアでは台湾の鴻海、ベトナムのVinFast、シンガポールのGrabなどの新興企業が、自動車の受託開発生産、BEV事業、配車を中心としたMaaSプラットフォームと業務は異なるものの、ゲームチェンジャーとしてアジア地域の自動車産業の覇権を狙っています。一方、サプライヤーに目を向けてみると、バッテリーではLG、Samusung、SKなどの韓国系メーカーが世界市場で大きなプレゼンスを確保し最大手の中国CATLと覇権争いをしています。また車載用インフォテイメントシステムでは、鴻海やWistronなどの台湾EMSが設計/製造でなくてはならない存在になっています。
『FOURINアジア自動車調査月報』は、裏庭であるアジア諸国での日本自動車産業の優位性に影響を与える政府の政策変更やゲームチェンジャーとなりうるアジア発の新興企業の動きなどをもれなく適時に解説を加えて報告することで、日本自動車産業に寄り添います。『FOURINアジア自動車調査月報』をぜひご利用ください。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN アジア自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN アジア自動車調査月報の特長
FOURIN アジア自動車調査月報の構成
視点(各号1~3ページ):
特集テーマ:2本13〜19ページ
定常テーマ:14〜15テーマ28〜30ページ
統計・データ:2テーマ13ページ
FOURIN アジア自動車調査月報 2024年8月号 (No.212) | ||
視点 | ||
日系サプライヤーの北米事業 |
人材難などの影響でこのところ、日系主要サプライヤーの北米での営業利益率が概ね低迷している。問題を解決するため、省人化や北米外への生産移管などが選択肢として考えられるが、今回の視点では生産事業の移転先として、中国、ASEAN、インドなどアジアの可能性を考察する。
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Special Reports | ||
インドネシアアフターサービス市場 |
日系メーカー各社は他の東南アジア諸国と同様、インドネシアでも自社ブランドの販売網を何年もかけて構築。特に販売拠点に併設する形でのアフターサービスショップは購入客の信頼感を生み、ブランドイメージの向上や中古車価格の安定化に繋がっている。AP STAR CONSULTINGの藤井真治氏がアフターサービス市場の実情を解説する。
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アジア主要国2,024年上期自動車販売/生産/輸出 |
アジア主要国・地域の2024年1~6月の自動車販売・生産・輸出台数の速報値を集計。中国と日本を除く集計対象となる12の国と地域の自動車販売台数の総数は、前年同期比1.3%減の530.7万台。規模の大きいインドが14万台増えたが、タイとインドネシアでそれぞれ10万台、韓国で9万台減少し、全体を引き下げた。
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East Asia, South Asia and Others | ||
インド | ||
タイ | ||
インドネシア | ||
マレーシア | ||
ベトナム | ||
シンガポール | ||
韓国 | ||
台湾 | ||
パキスタン | ||
Automotive Manufacturers | ||
台湾系 | ||
Parts, Motorcycles and Others | ||
部品メーカー | ||
二輪車 | ||
Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
総括 | ||
生産 | ||
販売 |
FOURIN アジア自動車調査月報 2024年7月号 (No.211) | ||
視点 | ||
日系OEMのタイ生産 |
2024年度に入ってから、タイにおける日系OEMの自動車生産体制縮小の動きが顕在化している。スバルを皮切りに、スズキ、ホンダと、タイでの生産事業の撤退や生産集約化の方針が明らかにされた。今回の視点ではこれらの動きに至った背景と業界に与える影響について考察する。
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Special Reports | ||
インドネシアの中古車ビジネス |
年間100万台の新車市場をもつインドネシア。業界のヒアリングなどからその中古車市場は年間200万台以上と推定されるが正確なデータは揃っていない。現地自動車業界を熟知するAP STAR CONSULTINGの藤井真治氏がその市場構造、参入プレーヤー、最近のトレンドについて報告する。
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アジア主要国の充電インフラ政策 |
FOURINは2024年7月初旬時点のアジア主要国の充電インフラ整備状況と、各国政府の充電インフラ関連政策を比較。直近2年間で充電インフラの充実度は高まった。政策面では普及の後押し策として最も効果が高い“充電インフラの整備義務化”を採用する国が増えた。
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現代自Gr.のグローバル生産能力 |
現代自グループの2023年の世界自動車生産台数は742.5万台となった一方、同年末時点の世界自動車生産能力は930.8万台であり、稼働率は約8割となった。今後の能力増強はBEVと成長市場のインドがメイン。将来不透明なBEVについては低稼働対策が必要になる。
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East Asia, South Asia and Others | ||
インド | ||
タイ | ||
インドネシア | ||
マレーシア | ||
ベトナム | ||
フィリピン | ||
シンガポール | ||
韓国 | ||
台湾 | ||
Automotive Manufacturers | ||
マレーシア系 | ||
タイ系 | ||
Parts, Motorcycles and Others | ||
部品メーカー | ||
二輪車 | ||
Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
総括 | ||
生産 | ||
販売 |
FOURIN アジア自動車調査月報 2024年6月号 (No.210) | ||
視点 | ||
現代自の事業戦略 |
米国ではこのところ、BEVのキャズムの到来により欧米系OEMを中心に、業界の潮流がBEV前のめりから後退。一方、現代自は米国でここがチャンスと言わんばかりに、BEVを前面押しする強力なマーケティングキャンペーンを2024年5月に開始した。その裏にある思惑を考える。
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Special Reports | ||
アジア自動車市場セグメント分析 |
アジア主要8ヵ国・地域の2023年の自動車市場を、車種・セグメント、ブランド別に集計した。マレーシアを除いてSUVの構成比の拡大傾向が続いた。ただしマレーシアも台数ベースではSUVが増加し、全体的にSUVの堅調さが伺えた。乗用車はインド、インドネシア、ベトナム、韓国、台湾で構成比が縮小し、SUVへのシフトが続いた。
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インドネシア商用車市場考察② |
インドネシアの商用車用途車の中で、GVW5トンから24トンを超える新車トラック/バスの年間市場は年間約83,000台と規模が大きい。前月号に続いてAP STAR CONSULTINGの藤井真治氏が小型、中型、大型トラックが果たしている役割やニーズ、ほぼ寡占状態の日系メーカーの動きについて解説する。
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現代自インドネシア事業取材レポート |
FOURINは2024年3月、現代自のインドネシア法人であるHyundai Motors Indonesia (HMID)を訪問。現代自はインドネシアで、ブランド別販売台数が2022年の8位から2023年に6位に上昇し、強固なシェアを持つ日系ブランドを脅かす存在にまで成長している。飛躍に成功した理由などをCOOに伺った。
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East Asia, South Asia and Others | ||
インド | ||
タイ | ||
インドネシア | ||
マレーシア | ||
フィリピン | ||
ベトナム | ||
韓国 | ||
台湾 | ||
Automotive Manufacturers | ||
日系 | ||
中国系 | ||
Parts, Motorcycles and Others | ||
部品メーカー | ||
二輪車 | ||
Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
総括 | ||
生産 | ||
販売 |