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■毎月25日 | |
体 裁 | |
■A4判、標準55ページ | |
購 読 料 | |
■1年間(12号分) 264,000円(税込) | |
■半年間(6号分) 145,200円(税込) ※国内送料込 | |
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ASEAN諸国とインドでは日系OEMが市場のマジョリティを確保しており、日本自動車産業の収益を支える裏庭的な場所といっても過言ではありません。しかし近年その状況に変化が起きています。ベトナム市場では従来、トヨタなど日系OEMが優勢な市場でしたが、現代自が自社工場を建てて現地生産モデルを拡販することで、直近はトヨタと市場シェアトップを争っています。そのほかのASEAN諸国では日系OEMが優勢を保っていますが、タイでは長城や上汽などの中国系OEMがBEV市場でプレゼンスを拡大させています。またアジアでは台湾の鴻海、ベトナムのVinFast、シンガポールのGrabなどの新興企業が、自動車の受託開発生産、BEV事業、配車を中心としたMaaSプラットフォームと業務は異なるものの、ゲームチェンジャーとしてアジア地域の自動車産業の覇権を狙っています。一方、サプライヤーに目を向けてみると、バッテリーではLG、Samusung、SKなどの韓国系メーカーが世界市場で大きなプレゼンスを確保し最大手の中国CATLと覇権争いをしています。また車載用インフォテイメントシステムでは、鴻海やWistronなどの台湾EMSが設計/製造でなくてはならない存在になっています。
『FOURINアジア自動車調査月報』は、裏庭であるアジア諸国での日本自動車産業の優位性に影響を与える政府の政策変更やゲームチェンジャーとなりうるアジア発の新興企業の動きなどをもれなく適時に解説を加えて報告することで、日本自動車産業に寄り添います。『FOURINアジア自動車調査月報』をぜひご利用ください。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN アジア自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN アジア自動車調査月報の特長
FOURIN アジア自動車調査月報の構成
視点(各号1~3ページ):
特集テーマ:2本13〜19ページ
定常テーマ:14〜15テーマ28〜30ページ
統計・データ:2テーマ13ページ
FOURIN アジア自動車調査月報 2025年5月号 (No.221) | ||
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トランプ政権は優秀な研究者や学生が集まる50〜60校の大学に対して、政府醸成金の減額などをちらつかせ、DEIへの姿勢などの是正を求めている。これに対し研究者の反発が高まり、海外移住を考える研究者が増加しているとされており、日本が研究開発競争力を高める絶好の機会になるのではないだろうか。
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アジア主要8ヵ国におけるHSコード87の自動車及び部品全体の輸出額は、2024年にインド、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムで増加。主に米国向け増加が拡大をけん引した。HSコード87の輸入額は自動車市場の縮小の影響で韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンで減少した。
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アジア18ヵ国の2024年12月末時点の保有台数(一部推定を含む)は、四輪車が2億台を上回り、二輪車が5.9億台に達したとみられる。一方人口千人当たりの(保有率)は、四輪車は200台を下回るような成長の余地が大きい国が大部分。二輪車は300台(3人に1台)以上の保有率の国が18ヵ国中、7ヵ国ある。
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FOURIN アジア自動車調査月報 2025年4月号 (No.220) | ||
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トランプ大統領の米国を保護貿易主義から自由貿易主義へ引き戻すために互恵の思想で説得することが王道である。一方で自国優先主義に振り回される状況が続くよりは、米国が自由貿易圏から離脱したとしてその影響を少しでも軽減する方法を米国以外の国が連帯して検討するべきではないだろうか
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FOURINは、2025年3月に開催されたBangkok International Motor Show 2025を取材。2024年の総市場が前年比26%減、日系シェアは7割に縮小となる中で、ショーでも中国系の攻勢が止まらない。日系は新しいモデルの発表はほぼなく、既存モデルの仕様追加がメインとなった。
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インドはエネルギー安全保障の懸念払しょくに加えて、貿易赤字の主要な原因である化石燃料の輸入縮小、農村地域の経済発展といった複合的な観点に立って、バイオエタノールの普及促進に注力。まず全国でエタノール混合率が20%のガソリン(E20)が利用可能となることを目指して官民が取り組みを進める。
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インドの二輪車生産台数(電動二輪車除く)は前年比298.8万台(15.0%)増の2,286.7万台となり、COVID-19感染拡大前の2019年の実績である2,205.8万台を80.9万台上回った。農村地域での需要回復による国内向け卸販売の増加と中東や中南米での需要好調で輸出が回復に転じたことによる。
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FOURIN アジア自動車調査月報 2025年3月号 (No.219) | ||
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日頃自動車関連のステークホルダーとコミュニケーションを取っている中で浮かび上がってきたアジアで中長期に懸念されるリスク要因を挙げると、①インドでの国産半導体の使用義務化の可能性、②インドネシアの中間層人口縮小、③米国による自動車関税に伴う韓国国内の不安定化が考えられる。
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アジア主要7ヵ国の2024年の電動車(HEV/PHEV/BEV/FCEV)の市場に占める比率は、タイと韓国で3割を超え、インドネシアとベトナムで10%を上回った。タイと韓国ではHEVの販売がともに2割以上増加。インドネシアでは中国系OEM、ベトナムでは現地系VinFastがBEVの販売を伸ばした。
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インド市場シェア50%とカーボンニュートラル、社会貢献を達成するため、スズキは牛糞を原材料としたバイオガス事業を進める。FOURINは、バイオガス事業本部長としてインドにおいて事業開発に当たる豊福健一朗常務役員に、事業の狙いやモータリゼーションの起爆剤としてのバイオガスの可能性、課題、将来展望などについて話を伺った。
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2024年のインドでの自動車生産台数は前年比2.8%増の601.5万台と、初めて600万台水準に到達し3年連続で過去最高となった。国内外でインド生産車の需要が拡大、乗用車の生産が同4.3%増の499.1万台となり増加をけん引したが、商用車は同4.2%減の102.3万台となった。
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インドにおける2024年の二輪車新規登録台数は前年比184.3万台増の1,894.1万台となり、COVID-19感染拡大前の2019年実績を上回った。好調な販売は、経済回復が遅れていた農村地域での需要が2023年9月頃から回復してきたことに加え、主力製品の更新や新規モデル投入、ダシェラ/ディワリ祝祭シーズンの販促キャンペーン強化などによる。
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![]() East Asia, South Asia and Others | ||
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![]() Automotive Manufacturers | ||
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![]() Parts, Motorcycles and Others | ||
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![]() Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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