FOURIN アジア自動車調査月報
| 発 行 | |
| ■毎月25日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準55ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 237,600円（税込） | |
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■半年間(6号分) 132,000円（税込） ※国内送料込 | |
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日本自動車産業の裏庭であるアジア市場をどう守るか
ASEAN諸国とインドでは日系OEMが市場のマジョリティを確保しており、日本自動車産業の収益を支える裏庭的な場所といっても過言ではありません。しかし近年その状況に変化が起きています。ベトナム市場では従来、トヨタなど日系OEMが優勢な市場でしたが、現代自が自社工場を建てて現地生産モデルを拡販することで、直近はトヨタと市場シェアトップを争っています。そのほかのASEAN諸国では日系OEMが優勢を保っていますが、タイでは長城や上汽などの中国系OEMがBEV市場でプレゼンスを拡大させています。またアジアでは台湾の鴻海、ベトナムのVinFast、シンガポールのGrabなどの新興企業が、自動車の受託開発生産、BEV事業、配車を中心としたMaaSプラットフォームと業務は異なるものの、ゲームチェンジャーとしてアジア地域の自動車産業の覇権を狙っています。一方、サプライヤーに目を向けてみると、バッテリーではLG、Samusung、SKなどの韓国系メーカーが世界市場で大きなプレゼンスを確保し最大手の中国CATLと覇権争いをしています。また車載用インフォテイメントシステムでは、鴻海やWistronなどの台湾EMSが設計／製造でなくてはならない存在になっています。
『FOURINアジア自動車調査月報』は、裏庭であるアジア諸国での日本自動車産業の優位性に影響を与える政府の政策変更やゲームチェンジャーとなりうるアジア発の新興企業の動きなどをもれなく適時に解説を加えて報告することで、日本自動車産業に寄り添います。『FOURINアジア自動車調査月報』をぜひご利用ください。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN アジア自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN アジア自動車調査月報の特長
FOURIN アジア自動車調査月報の構成
視点（各号1～3ページ）：
特集テーマ：2本13〜19ページ
自動車･二輪市場動向､自動車･部品政策､通商動向分析‥‥1本
定常テーマ：14〜15テーマ28〜30ページ
(タイ･インドネシア･マレーシア･フィリピン･シンガポール･ベトナム等)‥‥4〜6テーマ8〜12ページ
東アジア･南アジア(韓国･台湾/インド･パキスタン)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車メーカー (日系･米系･欧州系･韓国系等)‥‥2〜4テーマ4〜8ページ
自動車部品業界(部品メーカー･部品/材料/技術)‥‥2テーマ4〜8ページ
二輪車テーマ‥‥1テーマ2ページ
統計･データ：2テーマ13ページ
アジア7ヵ国の月次生産実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥3ページ
(タイ･インドネシア･マレーシア･韓国･台湾･インド･パキスタン)
アジア10ヵ国の月次販売実績(国別/車種別/メーカー別)‥‥5ページ
(タイ･インドネシア･マレーシア･フィリピン･シンガポール･ベトナム･韓国･台湾･インド･パキスタン)
FOURIN アジア自動車調査月報 2023年1月号 （No.193） | ||
 視点 | ||
 韓国勢の先進技術評価 |
米国でJ.D.Powerが2022年に実施した自動車の先進機能の顧客満足度(CS)調査での結果が発表され、総合イノベーションランキングにおいて、現代自Gr.の3ブランド(Hyundai、Kia、Genesis)が上位10位以内に入った。プレミアムブランドが上位を占める中にHyundaiとKiaが割って入った。
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Special Reports | ||
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アジア主要国電動車政策比較 |
アジア9ヵ国（インド、ASEAN6ヵ国、韓国、台湾）のBEVを中心とした電動車および充電インフラ政策についてまとめた。内需や経済規模、産業集積が多様であるが、車両の購入、完成車および部品の現地生産、充電インフラの設置に対してインセンティブを付与することを軸に、各国が電動車政策を進めている。
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East Asia, South Asia and Others | ||
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インド |
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タイ |
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インドネシア |
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マレーシア |
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ベトナム |
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シンガポール |
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韓国 |
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Automotive Manufacturers | ||
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日系 |
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Parts, Motorcycles and Others | ||
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部品メーカー |
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部品／材料／技術 |
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Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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総括 |
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生産 |
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販売 |
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FOURIN アジア自動車調査月報 2022年12月号 （No.192） | ||
視点 | ||
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現代自のASEAN攻略 |
2022年12月、現代自がタイに自動車製販子会社のHyundai Mobility (Thailand) を設立したことが明らかになった。現代自はここ数年、日系OEMの牙城であるASEAN市場の攻略を強力に推し進めている。製販子会社を設置するのは、ベトナム、インドネシアに続き、今回のタイで3 ヵ国目となる。
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Special Reports | ||
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アジア主要国市場見通し |
アジア主要9ヵ国の2022年の自動車販売台数は、前年比14.3%増の1,033.8万台と4年ぶりに1,000万台を超える見通しとなった。一方2023年については経済環境悪化の懸念から、同6.8%減の963.5万台と再び1,000万台を下回ると予想する。
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ACMAセミナー報告 |
インド自動車部品工業会(ACMA) は、2022年10月に東京で、メンバー企業と日本のサプライヤーなどとのビジネスマッチングイベントを主催。イベントの一環として、日本とインドの国家間/ 企業間のコラボレーションの可能性とその道筋についてのビジネスセミナーを実施した。
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East Asia, South Asia and Others | ||
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インド |
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タイ |
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インドネシア |
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マレーシア |
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フィリピン |
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ベトナム |
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韓国 |
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台湾 |
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パキスタン |
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Automotive Manufacturers | ||
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タイ系 |
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Parts, Motorcycles and Others | ||
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韓国系 |
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二輪車 |
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Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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総括 |
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生産 |
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販売 |
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FOURIN アジア自動車調査月報 2022年11月号 （No.191） | ||
視点 | ||
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現代自Gr.欧州販売 |
現代自グループの欧州（EU+EFTA+UKの30ヵ国）乗用車販売が好調である。2022年1～9月の欧州のグループ別シェアは9.9％となり、VWグループ（シェア24.5％）やStellantis（同18.9％）とは開きがあるものの、Renaultグループ（同9.3％）を抑え3位となった。
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Special Reports | ||
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インド主要メーカー製品戦略 |
インドにおける主要自動車メーカーの乗用車製品の投入・展開状況をみると、2019年頃から続いていたSUVの投入および更新ラッシュが、2021年後半から2022年後半にかけて一段落。一方音声認識機能を有するコネクテッド機能の搭載が上位グレードを中心に拡大しており、一つの重要な訴求ポイントになっている。
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タイ主要メーカー製品戦略 |
タイでは2021～2022年にかけて、現地生産モデルの新規投入は電動車に限られている。2022年2月に政府が導入を決定したBEV優遇策が引き金となり、中国系のBEVラインアップが増えているほか、これまで日系を中心に拡充していたHEV・PHEVの現地生産モデルにも、中国系の波が押し寄せている。
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インドネシア主要メーカー製品戦略 |
2021～2022年にかけてのインドネシアでの主要自動車メーカーの製品投入をみると、例年に比べて投入数が少なく、かつ小型SUVが中心であることが目立った。またルピア安の影響を受けた販売価格の上昇も進行。最量販の小型MPVのベース価格は、前年には平均約2億ルピアであったが、約2.3億ルピア間で上昇した。
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East Asia, South Asia and Others | ||
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マレーシア |
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フィリピン |
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ベトナム |
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韓国 |
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Automotive Manufacturers | ||
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日系 |
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韓国系 |
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Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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総括 |
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生産 |
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販売 |
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