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| ■毎月25日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準55ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 264,000円(税込) | |
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■半年間(6号分) 145,200円(税込) ※国内送料込 | |
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ASEAN諸国とインドでは日系OEMが市場のマジョリティを確保しており、日本自動車産業の収益を支える裏庭的な場所といっても過言ではありません。しかし近年その状況に変化が起きています。ベトナム市場では従来、トヨタなど日系OEMが優勢な市場でしたが、現代自が自社工場を建てて現地生産モデルを拡販することで、直近はトヨタと市場シェアトップを争っています。そのほかのASEAN諸国では日系OEMが優勢を保っていますが、タイでは長城や上汽などの中国系OEMがBEV市場でプレゼンスを拡大させています。またアジアでは台湾の鴻海、ベトナムのVinFast、シンガポールのGrabなどの新興企業が、自動車の受託開発生産、BEV事業、配車を中心としたMaaSプラットフォームと業務は異なるものの、ゲームチェンジャーとしてアジア地域の自動車産業の覇権を狙っています。一方、サプライヤーに目を向けてみると、バッテリーではLG、Samusung、SKなどの韓国系メーカーが世界市場で大きなプレゼンスを確保し最大手の中国CATLと覇権争いをしています。また車載用インフォテイメントシステムでは、鴻海やWistronなどの台湾EMSが設計/製造でなくてはならない存在になっています。
『FOURINアジア自動車調査月報』は、裏庭であるアジア諸国での日本自動車産業の優位性に影響を与える政府の政策変更やゲームチェンジャーとなりうるアジア発の新興企業の動きなどをもれなく適時に解説を加えて報告することで、日本自動車産業に寄り添います。『FOURINアジア自動車調査月報』をぜひご利用ください。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN アジア自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN アジア自動車調査月報の特長
FOURIN アジア自動車調査月報の構成

視点(各号1~3ページ):

特集テーマ:2本13〜19ページ

定常テーマ:14〜15テーマ28〜30ページ

統計・データ:2テーマ13ページ
FOURIN アジア自動車調査月報 2025年10月号 (No.226) | ||
![]() 視点 | ||
GST減税による需要への効果 |
2025年9月22日、インドで物品・サービス税(GST)の改定が実施され、乗用車ではBEVを除くほとんどのモデルが減税対象となり、値下げされた。さらに食料品や衣料、トイレタリー、家電製品などの生活必需品も減税され、可処分所得の中で自由に使えるお金が増える。今号の視点では減税による新車需要の引き上げ効果を試算した。
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![]() Special Reports | ||
インド主要メーカーの製品戦略 |
インドの主要自動車メーカーによる乗用車製品の投入が、落ち着きを見せ始めた。2020年以降の急速なSUV需要の拡大に向けた各社の対応がひと段落した形となる。最大セグメントのコンパクトSUV(全長4.0m未満)市場に各社の製品が出揃い、販売競争も均衡状態のため、小型/中大型SUVやBEVなど100万ルピー(160万円)超の高価格帯の製品投入が活発化している。
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タイ主要メーカーの製品戦略 |
タイでは中国系の電動車の集中投入が続いている一方で、日系はHEVの投入が加速している。中国系モデルは豊富な先進装備を備えた上で廉価であり、販売を増やしている。再販価格の高さが強みの日系モデルは価格競争から距離を置き、タイのユーザーニーズにかなった製品を地道に投入していくことになる。
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インドネシア主要メーカーの製品戦略 |
インドネシアではここ1年で、中国系OEMの新規参入や製品拡充が急ピッチで進んだほか、電動車ではHEVの投入が加速している。中国系モデルは6種類以上のADAS、音声認識可能なインフォテイメントシステムを標準装備し、廉価で提供するバリューフォーマネー戦略で一定のシェアを獲得。日系OEMはHEVの拡充で差別化と付加価値維持を図る。
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![]() East Asia, South Asia and Others | ||
マレーシア |
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フィリピン |
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ベトナム |
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韓国 |
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台湾 |
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![]() Automotive Manufacturers | ||
韓国系 |
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![]() Parts, Motorcycles and Others | ||
部品メーカー |
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二輪車 |
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ASEANニュース短信 |
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![]() Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
総括 |
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生産 |
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販売 |
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FOURIN アジア自動車調査月報 2025年9月号 (No.225) | ||
![]() 視点 | ||
相互関税等のアジア主要国への影響 |
2025年1月に発足した米国トランプ政権の関税政策は日本の完成車メーカーやサプライヤーに多かれ少なかれ、事業戦略や業績面で影響を与えている。アジア主要8ヵ国(インド/タイ/インドネシア/マレーシア/フィリピン/ベトナム/韓国/台湾)の国別の日本自動車業界への影響を整理・分析する。
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![]() Special Reports | ||
インドのOEMの生産関連動向 |
インドにおける2025年1~6月の自動車生産台数は、前年同期比4.1%増の321.2万台となったが増加ペースは鈍化した。主要OEMの完成車生産能力の増強ペースも緩やかになっており、市場成長ペースの鈍化や今後の製品投入で高価格モデルが多いため、能力過剰とならないように段階的に生産能力を増強している姿勢がみられる。
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![]() East Asia, South Asia and Others | ||
タイ |
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インドネシア |
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マレーシア |
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フィリピン |
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ベトナム |
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韓国 |
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台湾 |
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![]() Automotive Manufacturers | ||
日系 |
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台湾系 |
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![]() Parts, Motorcycles and Others | ||
部品メーカー |
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二輪車 |
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![]() 短信 | ||
ASEANニュース短信 |
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![]() Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
総括 |
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生産 |
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販売 |
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FOURIN アジア自動車調査月報 2025年8月号 (No.224) | ||
![]() 視点 | ||
日系OEMの北米/ アジア事業 |
2025年7月末の日米間の関税交渉で米国の対日乗用車関税率が27.5%から15%に引き下げられることが決まったが、元々の税率は2.5%であり悪影響は大きい。利幅の大きいモデルが売れる北米事業の業績は日系OEMの屋台骨を担っており、業績低迷の緩和の一助とするため、アジア事業の重要度が高まる。
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![]() Special Reports | ||
アジア主要国2024年上期自動車販売/生産/輸出 |
2025年1~6月(上期)のアジア主要12ヵ国合計の自動車販売台数は前年同期比1.3%増の537.6万台に留まった。規模の大きいインドと韓国で増えたが増加幅が小幅に留まった。アジア各国のGDP成長率を見ても経済状況が悪いわけではなく、そのほかの要因が、市場が小幅の増加に留まったことに影響した模様。
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![]() East Asia, South Asia and Others | ||
インド |
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タイ |
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インドネシア |
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マレーシア |
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ベトナム |
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シンガポール |
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韓国 |
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台湾 |
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![]() Automotive Manufacturers | ||
パキスタン |
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インド系 |
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![]() Parts, Motorcycles and Others | ||
部品メーカー |
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二輪車 |
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![]() 短信 | ||
ASEANニュース短信 |
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![]() Asian Vehicle Production and Sales Statistics | ||
総括 |
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生産 |
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販売 |
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