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FOURIN 中国自動車調査月報

発 行
■毎月5日
体 裁
■A4判、標準65ページ
購 読 料
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216,000円 +消費税
■半年間(6号分)
120,000円 +消費税

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2020年代3,000万台市場が見込まれる中国自動車産業動向をレポート

 「FOURIN中国自動車調査月報」は、世界最大で最も競争が激しく、他国とは異なる独自性を持つ中国自動車産業の動向を詳細に調査分析する月刊レポートです。中国一汽、東風汽車、上汽集団、中国長安を始めとした大手国有自動車メーカーのみならず、奇瑞汽車、吉利汽車、BYD、長城汽車等独立系自動車メーカーについても、経営戦略、生産体制、部品調達、販売戦略、提携動向など、注目度の高いトピックを選定し、継続的にレポートしています。また、外資系自動車メーカーの中国戦略、二輪車・特装車分野の生産・販売動向をレポートするほか、業種別・現地系・外資系を切り口にした部品産業レポート、中国を注視する上で欠かせない自動車産業に関連する法律・制度を含めた産業・政策・市場レポートも併せて掲載しています。さらに、省エネ・新エネ車レポートでは、メーカー別動向に加え、産業育成政策、外資参入規制、技術ロードマップ等を詳報。統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から提供を受けた車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。

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FOURIN 中国自動車調査月報の特長

■ 新たな競争ステージに入った中国自動車産業・市場を定常分析
■ 新産業政策、環境規制、新エネ車産業支援策等、新政策情報を詳報
■ 合弁自主ブランド車や新エネ車等、投入製品、ブランド戦略を分析
■ 中国自動車メーカーの技術提携、部品調達の最新動向を捉える
■ CAAMの最新統計データを整理、販売生産動向をいち早く把握


FOURIN 中国自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1ページ

中国自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集 (標準1〜2本 12ページ以上)

中央・地方政府の自動車産業政策、自動車生産・販売トレンド分析、自動車部品の輸出入分析、外資自動車・部品メーカーの事業展開を収録。中国市場を中国自動車工業会から提供を受けるデータにより正確・迅速に分析します。
・中国政府、自動車産業育成策と外資規制緩和動向
・中国、自動車関連上場企業の収益動向
・日米欧韓自動車メーカー、中国専用製品戦略と事業計画
・中国、自動車・二輪車・専用車・農業用車の半期別市場動向分析レポート
・中国、国際レベルの独自技術獲得戦略、世界レベルのコスト品質獲得戦略
・中国、民族系・外資系自動車・部品メーカーの長期計画トップインタビュー

自動車メーカーレポート (8本 16ページ)

現地系自動車メーカー5社 (中国一汽、東風汽車、上汽集団、広汽集団、BYD等)、外資系自動車メーカー2社(VW、GM、ホンダ、PSA、トヨタ、日産、Ford)、他業種(二輪車、農業用車、特装車、産業車両)から1社の経営動向レポートを収録。
・中国国有自動車メーカー、役員人事、機構改革、製品戦略、提携戦略
・日系自動車メーカー、中国事業展開とグループ部品メーカーの現地事業
・欧米自動車メーカー、中国現地合弁製品とブランド戦略
・中国地方・民営自動車メーカー、製品特化戦略と独自技術獲得戦略
・中国、民族系二輪車、農業用車、産業車両メーカーの経営戦略

省エネ・新エネ車レポート (2本 4ページ)

「メーカー・製品」および「素材・技術他」をテーマに省エネ・新エネ車に関連するレポートを収録。

自動車部品レポート (4本 8ページ)

中国の部品業界を業種別・現地自動車部品メーカー・外資系自動車部品メーカーの4つに分類し、それぞれの調査分析レポートを掲載します。
■ 業種別レポート
製品やサプライヤーの動向を調査分析いたします。具体的には、製品の生産・販売規模や部品メーカー別シェア、部品メーカーの生産拠点概要、事業展開、販売政策、納入サプライヤー一覧など、関心の高い事項に絞ったレポートを掲載します。
■ 現地系レポート
現地部品メーカーの事業概要、経営、内外生産拠点概要、購買、技術、環境/安全など各方面の戦略課題についてのレポートを掲載します。
■ 外資系レポート (2本 4ページ)
部品別生産比率、生産拠点概要、業績概要、提携状況等、外資系部品メーカーの成長戦略や問題点についてのレポートを掲載します。

産業・政策/市場レポート (2本 4ページ)

■ 産業・政策レポート
自動車産業における新制度の概要や政府の方針を解説、新制度の実施状況や主な改正点、政府の狙いについても分析いたします。また自動車物流など、自動車関連事業の概要についてもこちらに掲載します。
■ 市場レポート
特定車種のセグメント分析や各自動車メーカーの新車投入計画・販売計画など中国市場・マーケットの動向についての分析レポートを掲載します。

統計・データ  (標準4分野 22ページ) ウェブサイト公開分を除く

中国汽車工業協会(CAAM)や中国汽車技術研究中心(CATARC)から直接、データ提供を受けて、車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数等の月次データを掲載します。自動車生産・出荷と自動車・部品輸出入データにつきましては、エクセルデータとしても有料で配信しております。

FOURIN 中国自動車調査月報 2021年2月号 (No.299)

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視点

百度EVの事業参入
2021 年1 月、百度は、民営自動車企業の吉利控股集団と提携し、スマートEV の製造企業を新規設立すると発表した。百度は自動運転開発に必要な膨大なドライブデータを入手するため、中国の主要自動車メーカーと提携関係を結んでいるが、通常の実証実験ではデータが不十分なため、自身がEV 製造に参入するに至った。百度汽車の今後の事業展開に世界から注目が集まる。

特集

FCEV部品企業動向
中国の水素エネルギー産業全体をみると、技術力の面で優位性を誇る外資系企業のプレゼンスが高い。しかし近年は中国系が部品の研究開発を加速し、参入企業も増加する等、シェア競争が激化している。FCEV 部品産業について、生産拠点・能力の増加、1kW あたりのスタック価格の低下、コア部品国産化率の向上、出力効率の向上、燃料電池システム国家規格の改定による水素貯蔵の高圧化が見られる。
主要乗用車メーカー電動車生産動向
駆動電池は電動車を駆動するための部品であり、その重要性は中国電動車市場の急成長を背景に高まっている。2020 年の正負極材別駆動電池搭載量を見ると、三元系は61.1% のシェアを占めている。その他、北汽集団やNIO 等の完成車メーカー、及び国軒高科、欣旺達等の電池メーカーはリチウムイオン電池よりエネルギー密度や安定性が高い固体電池の開発にも注力している。
中国系電動化部品(セル・パック)

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系

部品業界

業種別
中国系

産業・政策・市場

政策
市場

統計・データ

月次編集分
(2020年12月分)自動車生産総括表
(2020年12月分)自動車生産台数、工場出荷台数(車種別、セグメント別)
(2020年12月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(系列別/ブランド別)
(2020年12月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(メーカー別、モデル別)

FOURIN 中国自動車調査月報 2021年1月号 (No.298)

視点

カーボンニュートラル
中国の自動車市場では、クルマのライフサイクルの各段階における環境影響を定量的に評価する手法であるLCAを導入する動きが加速し、業界への影響が注目されている。中国政府が普及拡大を急速に進めているEVは、カーボンニュートラルを実現するため、全段階でのCO₂排出をゼロにしていく必要がある。完成車メーカーと部品メーカー等自動車業界のプレイヤーは関連技術のブレークスルーが欠かせない。

特集

2021年 展望  総論
2020年1~10月の中国における自動車出荷台数は前年同期比4.7%減の1,970万台となった。11~12月の下げ幅は小幅で縮小し、通年では3%程度の減少となり、2,500万台程度となる見通しである。2020年の1月は春節連休があったため稼働日が少なかった。2~3月は新型コロナウイルス感染拡大による自動車工場の操業停止、及び国民の外出制限等のため、自動車の製販台数は前年同期比で大幅減を記録。
2021年 展望  乗用車
2020年1~10月の中国乗用車出荷台数(CAAMデータ、輸出を含む)は前年同期比9.9%減の1,550万台に減少し、通年見通しでは同6.8%減の2,000万台前後となり、2018年から3年連続での減少が確実である。2021年の乗用車市場は2020年の反動で4年ぶりにプラス成長に転じるだろう。コロナ禍の影響が多少あるものの、2020年より景気が好転すれば、自動車市場の回復にもつながると考えられる。
2021年 展望  商用車
中国における2020年1~10月の商用車出荷台数(輸出を含む)は前年同期比20.9%増となり、通年では前年比20%前後の伸びの可能性が高く、過去最高を更新する見通しである。政府の景気支援策の下支えにより、インフラ整備が加速され、それに伴う中重型トラック市場の大幅増が商用車市場の成長を牽引している。2021年の中国経済は、成長鈍化の状況は変わらないと見られる。
2021年 展望  新エネルギー車
中国における新エネルギー車(NEV=EV+PHEV+FCEV)の出荷台数は、2019年のNEV補助金減額の影響で初めて前年割れに転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年1~6月の出荷実績は前年同期比39.0%の大幅減となったものの、7月以降は前年同期を上回る水準となり、減少幅が縮小している。2020年通年のNEV市場は前年比5%前後の減少にとどまると予測している。
外資メーカー電動化パワートレイン戦略
燃費規制とNEV 規制に代表される中国の環境規制対策は、中国市場で事業を展開する外資系自動車メーカーにとって重要な課題となっている。外資系メーカーはブランドイメージや技術力で優位性を誇っていたものの、電動化に関しては中国系メーカーが先んじていた。しかし近年は度重なる環境規制の強化と、中国市場の成長を受けて外資系メーカーの電動化戦略が本格化している。
外資系電動化駆動部品
中国では、外資系電動化部品( モーター、ギアボックス) はVW やPSA、Tesla、日産等の自動車メーカー、ZF やBorgWarner、アイシンAW 等の自動車部品サプライヤーを中心に事業を展開している。各企業は自社技術の導入による製品競争力向上やコスト削減等を実現するため、合弁会社を通じて製品生産能力の向上を推進するほか、R&D センターの建設にも注力している。

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系
外資系

産業・政策・市場

政策
市場

統計・データ

月次編集分
今号は掲載なし、次号に掲載
今号は掲載なし、次号に掲載
今号は掲載なし、次号に掲載
今号は掲載なし、次号に掲載

FOURIN 中国自動車調査月報 2020年12月号 (No.297)

視点

DiDi専用EVの開発
2020 年11 月、中国配車サービス最大手の滴滴出行は、BYD と共同開発した配車サービス専用EV モデルの「D1」を公開した。配車サービス企業の主導で開発した完成車はこれが初めて。月間アクティブユーザー数は約4 億人ともいわれる巨大配車サービス会社が手掛けたEV の普及動向が業界内外で注目を集めている。これまで納入先であった配車サービス企業が生産の委託者となったことで、従来の委託生産のビジネスモデルを大きく覆したと言える。

特集

中国メーカー電動化パワートレイン戦略
中国の自動車市場では、政府の支援策の下でNEV の開発・製販が活発化している。2020 年6 月発表の「CAFC/NEV クレジット管理政策」改定案では、低燃費乗用車を優遇する内容が含まれる他、同年10 月発表の「省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ(2.0 版)」では、2035 年までに自動車新車市場ではNEV50%、HEV50% という目標を掲げた。これを受け、中国自動車市場ではHEV 技術の開発と製品投入が一層加速すると見られる。
中国系電動化駆動部品
中国系電動化部品( モーター、ギアボックス) はBYD や長城汽車、NIO 等の自動車メーカー、精進電動や方正電機、上海電駆動等の自動車部品サプライヤーを中心に事業を展開している。各企業はモーターとギアボックス分野で蓄積した技術ノウハウを活用することで、モーター、ギアボックス、モーターコントローラーなどの2 種もしくは3 種、さらにDC-DC コンバーター、充電器、PDU 等も集約するX in 1 機電一体化システムの開発を推進している。
NEV政策とロードマップ
2020 年11 月、中国国務院は「NEV 産業発展計画(2021 ~ 2035 年)」を発表した。2019 年12 月に発表された意見徴収案と比べると方向性に大きな変更はないものの、2025 年NEV 新車比率目標等が修正された。また、発展計画の発表に先立って、SAE-China は「省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ」(2.0 版)を発表した。2035 年までに新車販売をHEV かNEV とし、従来のガソリン・ディーゼル車を撤廃する方針を掲げた。

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系

産業・政策・市場

市場
政策

統計・データ

月次編集分
(2020年10月分)自動車生産総括表
(2020年10月分)自動車生産台数、工場出荷台数(車種別、セグメント別)
(2020年10月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(系列別/ブランド別)
(2020年10月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(メーカー別、モデル別)


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