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| ■毎月5日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準65ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 290,400円(税込) | |
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■半年間(6号分) 158,400円(税込) ※国内送料込 | |
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世界最大の中国自動車市場は電動化、スマート化、脱炭素化に向けて進む中、中国の自動車産業政策、技術ロードマップ、主要メーカーと部品サプライヤーの事業戦略、開発動向等に対する注目度が高まっています。
中国は2035年に自動車販売規模4,000万台(うち、50%以上が新エネルギー車=NEV)を目指しています。NEV市場のさらなる成長が見込まれる中、遅れていた外資系メーカーの製品投入も本格化しています。また、運転支援性能の向上に加え、音声・ジェスチャー操作や顔認証といった新技術採用のデジタルコックピットを搭載するモデルが増加しています。
中国政府は、2030年までに二酸化炭素排出量ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。自動車産業でも生産工程の低炭素化を目指す動きが見られ、これからはカーボンニュートラルに向けた取り組みが本格化することが予想されます。
『FOURIN中国自動車調査月報』は、中国主要自動車メーカーと部品サプライヤーの経営戦略、生産体制、販売戦略、提携動向などを継続的にレポートしています。中国が先行しているNEV市場や自動運転、デジタルコックピット等の分野にも重点を置いています。さらに、中国自動車産業に関連する法規制を含めた産業・政策・市場のレポートも随時掲載しています。
統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から入手した車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 中国自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 中国自動車調査月報の特長
FOURIN 中国自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1ページ

特集 (標準1〜2本 12ページ以上)

自動車メーカーレポート (2~3本 8~12ページ)

省エネ・新エネルギー車・自動運転・ITレポート (1~2本 4~8ページ)

自動車部品レポート (1~2本 2~4ページ)

産業・政策・市場レポート (1本 2ページ)

統計・データ (標準4分野 32ページ) ウェブサイト公開分を除く
FOURIN 中国自動車調査月報 2026年4月号 (No.361) | ||
![]() 視点 | ||
新興メーカーNIOの黒字化 |
新興BEVメーカーのNIOが、2025年10~12月期に四半期ベースで初めて純利益の黒字化を達成した。売上高は前年同期比75.9%増の346.5億元(うち、自動車販売による売上高は同80.9%増の316.1億元)と過去最高を更新し、純利益は2.83億元となった。四半期ベースの黒字化達成は、理想汽車、零跑汽車(Leapmotor)につづき、新興メーカーではNIOが3社目である。黒字転換の背景には、販売増加、製品ラインアップの調整、およびコスト構造の見直しが寄与したとみられる。
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自動車関連の法規制 |
FOURINは中国政府が2025年以降に発表した自動車関連の法規制をまとめた。主な政策は、自動車業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、自動車買い替え支援策の継続、新エネルギー車(NEV)市場拡大に向けた支援策である。自動車の買い替え支援策は2026年も継続されるが、補助金は上限額が維持される一方、補助金の算出方法が見直され、一部の車両では補助金が減額されることになった。「NEV保険に関する指導意見」では、NEV保険への加入を希望する消費者が確実に契約できる環境を整備する方針が示された。
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中国高級乗用車市場 |
欧系がリードしていた中国高級乗用車市場は2025年に転換期を迎えた。中系が前年比45.8%増の244.7万台となり、長年首位に君臨していた欧系の202.7万台を上回った。中国政府のNEV購入支援策の下支えにより、中系のNEVの投入が拡大する中で、高級車購入の判断基準が従来のブランド重視から、運転支援技術の進化による運転疲労の低減や複数ディスプレイの搭載、デジタルコックピット機能の充実へと移行している。可処分所得の増加により、30~40代のファミリー世帯が高級乗用車の主要な購買層となり、大型SUVやMPVの販売が拡大傾向にある。
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月次編集分 |
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FOURIN 中国自動車調査月報 2026年3月号 (No.360) | ||
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中国充電インフラ |
中国充電インフラ促進連盟(EVCIPA)の発表によると、2025年12月末時点、中国の電動車向け充電器設置数は前年比49.7%増の2,009万基となった。同時点におけるNEV保有台数は4,397万台(うち、BEVは3,022万台)であり、BEV対充電器の比率は1.5:1である。中国の高速道路サービスエリア(SA)に設置された充電器は7.05万基(2025年11月末時点)に達し、通常時の交通量には対応可能であるが、春節などの大型連休には充電需要が逼迫する。充電インフラの環境整備における課題、主要プロバイダーの取り組みを取り上げる。
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中国自動車産業の変遷 |
中国自動車産業を巡るニュース短信を中心にした中国自動車産業データとして出発した中国自動車調査月報は今月360号の節目を迎える。1996年創刊当時の中国自動車産業の生産・販売規模は150万台。世界最大の自動車市場に成長するまでの、外資メーカーとの合弁または技術提携を通じた産業基盤の形成、中国政府のNEV政策による関連事業の奨励、海外市場の開拓および輸出の拡大の変遷を辿る。過去20年の新車・中古車の販売推移を基に、中国自動車市場の実態を読み解く。
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![]() 特集 | ||
中国車載半導体企業動向特集・後編 |
前月号につづき、 中国の主要車載半導体企業の現状をまとめて報告する。本号では、 運転支援 ・ 自動運転システム向けの車載半導体の開発 ・製造を手掛ける黒芝麻智能 (Black Sesame Technologies)、地平線機器人 (Horizon Robotics)、および上海為旌科技 (VISINEX) の 3 社を紹介する。黒芝麻智能と地平線機器人は運転支援 ・ 自動運転システム向けの車載 SoC(System on Chip) を中心に事業を展開。上海為旌科技の車載半導体は高い安全性 (Safety) ・ セキュリティ (Security) ・ 信頼性 (Reliability) を備える。
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リン酸鉄リチウムイオン電池正極材 |
中国国家統計局の発表によると、2026年2月上旬の中国におけるリン酸鉄リチウム(LFP)の価格は5.05万元/tとなった。2022年のピーク時の17.3万元/tから約70%下落したものの、2024年末の3.4万元/tと比べると48.5%上昇している。材料価格の上昇、新エネルギー車市場拡大によるLFP電池の需要増加に伴い、LFP正極材メーカー各社は生産能力の増強を進めている。LFP正極材メーカーの業績推移、中国国内、海外の能力増強計画、LFP正極材の開発・量産計画、動向をまとめた。
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外資系 |
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中国系 |
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中国系 |
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中国系 |
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![]() 統計・データ | ||
月次編集分 |
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FOURIN 中国自動車調査月報 2026年2月号 (No.359) | ||
![]() 視点 | ||
中国自動車市場の展望 |
2026年の中国自動車市場は、マクロ経済の成長鈍化や地政学的リスクの高まりを背景に、これまでの「量的成長」の時代が終焉を迎え、市場規模は横ばい、もしくは微増・微減の局面へ移行する可能性がある。同市場は、限られた需要を巡って競争が激化する「パイの奪い合い」の段階に入り、淘汰を伴う年になると予想される。本稿では、2025年の実績を基に新車市場低迷の要因を分析するとともに、今後の市場シナリオを展望する。
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![]() 特集 | ||
中国車載半導体企業動向特集・前編 |
自動車市場の成長、特に電動車の規模拡大に伴い、車載半導体チップの需要が高まっている。中国の主要車載半導体企業の最新動向を整理し、2026年2月号および3月号で報告する。本号(2月号)では、制御系半導体を中心に事業を展開している紫光集団(Tsinghua Unigroup)、芯馳科技(SemiDrive)、杰発科技(AutoChips)と上海芯旺微電子(ChipON)の4社を掲載する。うち、紫光集団の半導体は、世界と中国の主要な暗号アルゴリズムに対応し、情報セキュリティの高さが特徴である。杰発科技は二輪車向けの半導体チップもラインアップしている。
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2025 年中国市場動向 |
中国自動車工業協会(CAAM)のデータによる2025年の中国自動車出荷台数は、前年比9.4%増の3,440万台に拡大した。出荷台数の内訳は、乗用車国内生産・国内出荷台数が同6.4%増の2,407万台で、伸び率は前年から3.3ポイント増加した。持続的な成長を支えるのは輸出であり、乗用車は同21.9%増の603.8万台、商用車は同17.2%増の106.0万台となり、輸出台数は700万台規模に拡大した。電動化の進展により、乗用車のNEV比率は51.6%となった。
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![]() 自動車メーカー | ||
中国系 |
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外資系 |
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![]() 省エネ・新エネルギー・自動運転・IT | ||
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中国系 |
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月次編集分 |
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