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FOURIN 中国自動車調査月報

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■毎月5日
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■A4判、標準65ページ
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237,600円(税込)
■半年間(6号分)
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スマート化、脱炭素に向け進む中国自動車産業動向をレポート

 世界最大の中国自動車市場は電動化、スマート化、脱炭素化に向けて進む中、中国の自動車産業政策、技術ロードマップ、主要メーカーと部品サプライヤーの事業戦略、開発動向等に対する注目度が高まっています。
 中国は2035年に自動車販売規模4,000万台(うち、50%以上が新エネルギー車=NEV)を目指しています。NEV市場のさらなる成長が見込まれる中、遅れていた外資系メーカーの製品投入も本格化しています。また、運転支援性能の向上に加え、音声・ジェスチャー操作や顔認証といった新技術採用のデジタルコックピットを搭載するモデルが増加しています。
 中国政府は、2030年までに二酸化炭素排出量ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。自動車産業でも生産工程の低炭素化を目指す動きが見られ、これからはカーボンニュートラルに向けた取り組みが本格化することが予想されます。
 『FOURIN中国自動車調査月報』は、中国主要自動車メーカーと部品サプライヤーの経営戦略、生産体制、販売戦略、提携動向などを継続的にレポートしています。中国が先行しているNEV市場や自動運転、デジタルコックピット等の分野にも重点を置いています。さらに、中国自動車産業に関連する法規制を含めた産業・政策・市場のレポートも随時掲載しています。
 統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から入手した車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。

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FOURIN 中国自動車調査月報の特長

■ スマート化、脱炭素に向けた中国自動車産業・市場の動向を分析
■ 自動車関連の政策、環境規制、新エネルギー車に関する産業支援策等、新たに施行される政策を詳報
■ 中国系・外資系自動車メーカーの製品投入、技術提携、部品調達の最新動向を紹介
■ 中国市場でのコネクテッド・自動運転技術の進展を報告
■ CAAMの最新統計データを乗用車及び商用車ごと集計し、メーカー別の生産シェアを表記。
また、車種別セグメント別、メーカーモデル別に販売、生産の推移をいち早く掲載


FOURIN 中国自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1ページ

中国自動車産業の注目トピックや課題について執筆陣が独自の観点でまとめます。

特集 (標準1〜2本 12ページ以上)

中国政府の主要な自動車産業関連政策、自動車生産・販売トレンド分析、自動車・部品メーカーの事業展開を横並びで掲載。中国市場を中国自動車工業協会(CAAM)から提供したデータにより正確に分析します。
・中国、自動車関連上場企業の収益動向
・中国のモーターショーの現地取材報告
・自動車業界セミナー、講演会での専門家の講演内容

自動車メーカーレポート (2~3本 8~12ページ)

中国系自動車メーカー(中国一汽、東風汽車、上汽集団、長安汽車、広汽集団、北汽集団、BYD、吉利汽車、長城汽車、宇通客車、中国重汽等)、外資系自動車メーカー(VW、GM、トヨタ、ホンダ、日産、Ford、Tesla等)の事業動向レポートを掲載します。
・中国系自動車メーカーの事業戦略、技術開発動向、製品戦略と投入動向、事業提携、部品調達、海外事業等。
・外資系自動車メーカーの中国事業戦略と中国事業の展開状況、中国での技術開発と部品調達動向

省エネ・新エネルギー車・自動運転・ITレポート (1~2本 4~8ページ)

急成長している中国電動車市場の新興メーカー(NIO、小鵬汽車、理想汽車等)、運転支援・自動運転技術を実現するために不可欠なレーダーやLiDAR、半導体企業、自動運転技術開発企業を中心に最新動向を紹介します。

自動車部品レポート (1~2本 2~4ページ)

中国の部品業界を業種別・(中国系・外資系)自動車部品メーカーについて調査分析レポートを掲載します。

産業・政策・市場レポート (1本 2ページ)

■ 産業・政策レポート
自動車産業における新制度の概要や政府の方針を解説し、新制度の実施状況や主な改正点、政府の狙いについても分析します。
■ 市場レポート
特定車種のセグメント分析やカーシェアリングなど中国市場・マーケットの動向についての分析レポートを掲載します。

統計・データ  (標準4分野 32ページ) ウェブサイト公開分を除く

中国自動車工業協会(CAAM)から提供したデータ提供をベースに整理し、車種別生産・出荷台数、乗用車ブランド別・メーカー別・モデル別生産・出荷台数等の月次データを掲載します。グループ別自動車生産・出荷データにつきましては、エクセルデータを有料で配信します。

FOURIN 中国自動車調査月報 2024年3月号 (No.336)

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視点

中国PHEV比率
急成長している中国の新エネルギー車(以下、NEV)の新車市場(CAAM の出荷台数ベース)では、PHEV の比率が 2022 年以降拡大している。過去 10 年分の NEV 出荷台数の推移を見ると、NEV 市場の発展の初期段階とも言える 2014 年では、PHEV が NEV 全体(NEV 乗用車+NEV 商用車)に占める割合は 40.4%であった。内燃機関車をベースに EV と PHEV を開発することが多かったため、高い水準であった。2015 年以降、EV 専用プラットフォームが多く発表され、新興メーカーや既存メーカーが新たに EV ブランドを設立し、市場参入が相次いだため、EV のシェアは拡大する一方、PHEV のシェアは縮小する傾向にある。PHEV が NEV 全体に占める割合は 2021 年には 17.0%に低下した。2022 年以降、PHEV の比率は再び拡大に転じ、2023 年には前年比 7.5 ポイント増加の 29.6%となった。

特集

自動車関連の法規制
FOURIN は中国政府が 2023 年以降に発表した自動車関連の法規制をまとめた。大きな特徴として、環境規制を厳格化すること、NEV の運用拡大を引き続きサポートすること、自動車の消費拡大に向けた施策実施などが挙げられる。 2023 年 7 月より、中国全土で国 6b 排ガス規制を実施し、国 6b 排ガス規制をクリアしない車両重量(GVW)3.5t 以下の小型自動車は生産・輸入・販売ができなくなる。乗用車を主要対象とする国 6b に加え、同年 7 月に中国政府は、軽型商用車*の第 4 段階燃費規制の草案を公表し、2024 年内に正式案を発表する見込みである。カーボンニュートラルに向け、乗用車も商用車も環境規制を強化する構えである。
コネクテッド
中国では工業和信息化部のコネクテッド産業発展行動計画(以下、発展行動計画、9 頁参照)に則り、コネクテッド技術の先行実証エリアの建設が進んでいる。車載器を搭載しコネクテッド機能を備える自動運転車両(Intelligent Connected Vehicle、以下、ICV)を中心に、インフラ側には RSU(Roadside Unit)、カメラ、レーダー、LiDAR、エッジデバイス等の路側装置を整備することで、C-V2X(Cellular-Vehicle to Everything)技術を応用した新たな産業クラスターの創出を目指している。
専門家講演
2024年1月4日、FOURIN子会社の北京富欧睿汽車咨詢有限公司(北京FOURIN)主催のFOURIN世界自動車研究会第 45 回定例会が北京市内で開催された。本稿は中国自動車技術研究センター(CATARC)傘下の中国自動車戦略・政策研究センター副主任の劉斌氏による『自動車産業の「カーボンニュートラル」への対応策』をテーマとした講演を掲載する。 劉斌氏は、自動車の低炭素化を推進する世界市場の最新の法規制を紹介した上で、中国が「カーボンピークアウト」と「カーボンニュートラル」を達成するために、交通分野における低炭素化の重要性を強調した。その後、中国自動車の炭素排出の現状を共有した。

自動車メーカー

中国系

省エネ・新エネルギー・自動運転・IT

中国系

部品業界

中国系

統計・データ

月次編集分

FOURIN 中国自動車調査月報 2024年2月号 (No.335)

視点

中国NEV市場
2023 年の中国新エネルギー車(以下、NEV)の新車市場(CAAM の出荷台数ベース)は、前年比 38.2%増の 948.1 万台に拡大した。乗用車のみでは、同 38.2%増の 904.8 万台となった。NEV シフトが加速する中、NEV専用の新ブランドも相次いで設立されている。2023年に発売されたNEV新ブランドを振り返ると、BYDの仰望(Yangwang)と方程豹(Fangchengbao)、賽力斯(Seres)の藍電(Landian)、奇瑞汽車の iCAR、江淮汽車の釔為(ev)、吉利と IT 大手百度(Baidu)が共同開発した極越(Jiyue)、東風汽車の納米(NAMMI)と eπ、長安汽車の啓源(Qiyuan)等が挙げられる。その多くが既存の自動車メーカーが新たに立ち上げたブランドである。

特集

2023 年中国市場動向
2023 年の中国自動車出荷台数(国内生産・国内出荷台数+輸出台数、CAAM 発表)は前年比 12.0%増の3,009 万台と 3,000 万台の大台に乗った。2022 年の新型コロナウイルス感染拡大に起因する中国経済の失速や商用車需要の落ち込みからの反動増に加え、乗用車、商用車ともに輸出台数が増加したことが出荷台数を押し上げた。乗用車においては、中国政府による購入補助金政策の後押しを受け、2021年以降にNEVの普及率が大幅に上昇し、同政策が 2022 年末に終了した後もこの傾向は維持され、2023 年は 34.7%を占めた。
専門家講演
2024 年 1 月 4 日、FOURIN 子会社の北京富欧睿汽車咨詢有限公司(北京 FOURIN)主催の FOURIN世界自動車研究会第 45 回定例会が北京市内で開催された。本稿は中国乗用車市場信息聯席会(CPCA:China Passenger Cars Association)の崔東樹秘書長(事務局長)による「低炭素化が進む中国自動車産業の分析と展望」をテーマとした講演を掲載する。崔東樹氏は、中国自動車市場が世界市場に占める割合が約三分の一であることを踏まえ、中国市場の重要性を訴えた。中国国内において、新エネルギー車市場の成長が際立っている。

自動車メーカー

中国系
外資系

省エネ・新エネルギー・自動運転・IT

中国系

部品業界

中国系

統計・データ

月次編集分

FOURIN 中国自動車調査月報 2024年1月号 (No.334)

視点

電動車産業
中国EV市場において、事業協調をめぐる動きが活発化している。通信機器大手の華為技術(以下、Huawei)は2023年11月、自動車関連事業を独立させて新会社を設立すると発表した。長安汽車は提携関係にあるHuaweiの新会社に出資することを決定し、Huaweiは賽力斯(Seres)、奇瑞汽車、江淮汽車、北汽集団にも、同会社への出資を呼びかけた。同月、新興EVメーカーのNIOが電池交換事業をめぐって長安汽車や吉利控股とそれぞれ提携関係を構築した。これにより提携関係がさらに拡大する可能性があり、電動車開発の効率化に寄与するとも考えられる。

特集

2023年展望  総論
2023年の中国自動車出荷台数は約3,000万台になる見込みである。うち、輸出台数は約490万台となり、日本を抜き、世界最大の自動車輸出国となる。出荷台数から輸出を差し引き、輸入台数を加えた国内販売台数は約2,575万台になる見通し。
2023年展望  乗用車
2023年の中国乗用車出荷台数は過去最高の約2,600万台になる見通し。2024年には、中国経済の回復ペースにもよるが、 消費者の可処分所得が安定的に増えれば、新車購入の台数を押し上げる可能性があると考えられる。
2023年展望  商用車
2023年の中国商用車出荷台数は2022年の反動で、前年比で約22%増加し、再び400万台の大台に乗る可能性が高い。2024年も中国経済が持続的に成長すれば、商用車市場も小幅ながら増加すると予測する。
2023年展望  新エネルギー車
2023年のNEV出荷台数は930万台以上になり、うち輸出は約120万台になる見通しである。NEV製品力の向上、購入税(税率10%) 免除措置の継続、NEV規制の厳格化等を受け、2024年のNEV出荷台数は1,000万台を超えると予測する。
中国メーカーの 海外進出
世界における中国自動車メーカーの存在感が一段と強まっている。CAAMデータによる2022年の中国自動車輸出台数は、前年比54.4%増の311.1万台 となり、2023年通年では中国が世界最大の自動車輸出大国となる見通しである。中国系メーカーは東南アジアで工場建設を加速させ、同市場の獲得 に向け本腰を入れている。本稿では、輸出台数を拡大させているBYDをはじめ、海外投資を拡大させている各メーカーの動向を報告する。

自動車メーカー

業種別

省エネ・新エネルギー・自動運転・IT

中国系

部品業界

中国系

統計・データ

月次編集分


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