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■A4判、標準65ページ | |
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■1年間(12号分) 290,400円(税込) | |
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世界最大の中国自動車市場は電動化、スマート化、脱炭素化に向けて進む中、中国の自動車産業政策、技術ロードマップ、主要メーカーと部品サプライヤーの事業戦略、開発動向等に対する注目度が高まっています。
中国は2035年に自動車販売規模4,000万台(うち、50%以上が新エネルギー車=NEV)を目指しています。NEV市場のさらなる成長が見込まれる中、遅れていた外資系メーカーの製品投入も本格化しています。また、運転支援性能の向上に加え、音声・ジェスチャー操作や顔認証といった新技術採用のデジタルコックピットを搭載するモデルが増加しています。
中国政府は、2030年までに二酸化炭素排出量ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。自動車産業でも生産工程の低炭素化を目指す動きが見られ、これからはカーボンニュートラルに向けた取り組みが本格化することが予想されます。
『FOURIN中国自動車調査月報』は、中国主要自動車メーカーと部品サプライヤーの経営戦略、生産体制、販売戦略、提携動向などを継続的にレポートしています。中国が先行しているNEV市場や自動運転、デジタルコックピット等の分野にも重点を置いています。さらに、中国自動車産業に関連する法規制を含めた産業・政策・市場のレポートも随時掲載しています。
統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から入手した車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 中国自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 中国自動車調査月報の特長
FOURIN 中国自動車調査月報の構成
視点レポート:各号1ページ
特集 (標準1〜2本 12ページ以上)
自動車メーカーレポート (2~3本 8~12ページ)
省エネ・新エネルギー車・自動運転・ITレポート (1~2本 4~8ページ)
自動車部品レポート (1~2本 2~4ページ)
産業・政策・市場レポート (1本 2ページ)
統計・データ (標準4分野 32ページ) ウェブサイト公開分を除く
FOURIN 中国自動車調査月報 2025年5月号 (No.350) | ||
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2025年3月、中国新興メーカー理想汽車(Li Auto)の李想CEOは、自社開発した車載オペレーションシステム(OS)「理想星環(Halo)OS」を段階的にオープンソース化する方針を明らかにした。同OSは主要な半導体チップや主流コンパイラ(プログラミング言語で書かれたソースコードをコンピューターが実行できる形式に変換するソフトウェア)に対応できるほか、同社の車載OSを採用することでOSのライセンス料を年間数千万ドルから数億ドル削減できると強調した。本稿では、理想汽車のOSオープンソース化に伴う影響について考察する。
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2024年の中国輸入乗用車の販売台数は前年比22.2%減の約64.6万台となり、2年ぶりに前年実績を下回った。中国経済は成長が鈍化する中、消費者の間に景気の先行き不安が広がり、比較的高価格帯の輸入車を買い控えることが増えた。系列別で見ると、欧州系は前年比27.1%減の41.4万台と2年ぶりに減少に転じた。日系は同9.7%減の22.3万台、米系は同45.7%減の6,779台であった。米中の関税合戦の激化が予想される2025年には、米系の販売台数とシェアは更に縮小すると考えられる。
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中国EV業界のシンクタンクである中国電動車百人会(China EV100)は、2025年3月28~30日に2025年の年次総会を開いた。政府の代表として、国家発展委員会の鄭備副主任と工業和信息化部(MIIT)の辛国斌副部長は、自動車業界で広がる価格引き下げに起因する不合理な競争に言及し、競争の秩序を守るよう求めた。電動車の専門家で中国科学院の院士でもある欧陽明高氏は、全固体電池の技術の進歩を見込んで、2030年の目標として、全固体電池の重量エネルギー密度を400Wh/kg、体積エネルギー密度を800Wh/ℓに設定する方針を明らかにした。
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中国の自賠責保険データを基に2024年乗用車販売上位20モデルの特徴とトレンドをまとめた。上位20位のうち、中大型SUVが7モデルを占め、SUV人気が目立った。広い車内空間が好まれ、快適性を重視する中国市場のニーズが反映されている。また、電動化対応モデルが多数を占め、同一モデルにBEVとPHEVを設定するケースも増加している。メーカー別に見ると、BYDが9モデルランクインしており、性能とコストパフォーマンスの良さが支持されていることがわかる。
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FOURIN 中国自動車調査月報 2025年4月号 (No.349) | ||
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中国電動車最大手のBYDは2025年以降、立て続けに技術発表会を行い、低価格で高品質な自動車を提供することをアピールし、電動車市場でのさらなるシェア拡大に向け攻勢を強めている。2月には、自社の運転支援・自動運転技術「天神之眼(God’s Eye)」の搭載をボリュームゾーンである販売価格10万元台の乗用車にも拡大させる方針を示した。翌月には超急速充電に対応する最新の「スーパーeプラットフォーム」(充電電圧は最大1,000V)を公開した。本稿はBYDの新技術発表後に予想される中国自動車市場の変化について分析する。
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中国自動車メーカーは全世界で影響力を強めている。CAAMデータによる2024年の新車輸出台数(Tesla等外資系メーカーの中国工場生産車も含む)は対前年伸び率が19.3%と前年から38.5ポイント減少したものの、乗用車は495.5万台、商用車は90.4万台で、585.9万台に拡大し、2年連続して世界首位の座についた。競争が激化する中国市場から、販路を東南アジア、中南米、中東、アフリカにも拡大し、中国国外の販売比率を高める取り組みが見られる。
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FOURINは中国政府が2024年以降に発表した自動車関連の法規制をまとめた。要点として、環境規制の厳格化、NEV市場の拡大、コネクテッドカーの運用拡大に向けての支援、自動車の消費拡大に向けた施策などが挙げられる。環境規制では2024年6月と8月、2030年を目標年度とする乗用車の第6段階燃費規制と企業平均燃費(CAFC=Corporate Average Fuel Consumption)規制の草案が発表された。NEVの運用を加速するため、充電・電池交換施設の増設を支援する政策が打ち出された。
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FOURIN 中国自動車調査月報 2025年3月号 (No.348) | ||
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2025年2月5日、トヨタが単独出資でLexusブランドBEV及び電池の開発・生産を手掛ける子会社を上海市金山区に新規設立することを発表した。LexusブランドBEVを新たに開発し、2027年以降に生産を開始する予定である。生産能力は10万台/年を計画している。計画通りに工場が稼働すれば、中国ではTeslaに次ぎ、外国資本が単独出資・運営する2ヵ所目のBEV工場となる。本稿では、現地生産化することでの利点と課題について分析する。
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中国では、新たな経済成長の分野として、「低空経済」に期待が寄せられている。「低空経済」とは、eVTOL(電動垂直離着陸機)、空飛ぶクルマやドローンをはじめとする民用航空機を中心に、乗客・貨物輸送を含めた低空飛行活動による新たな経済形態を指す。本稿では、中国中央政府、地方政府が策定した「低空経済」関連政策をまとめ、一部自動車メーカーによるeVTOL、空飛ぶクルマの事業概要、製品戦略、開発現状を紹介する。
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中国乗用車市場の拡大及び国民所得の増加に伴い、高級乗用車の市場規模が2018年の約282.0万台から2024年の510.2万台まで拡大している。中国系メーカーによる高級新エネルギー車(NEV=BEV+PHEV+FCEV)のラインアップが充実する中、外資系メーカーの市場シェアは次第に縮小している。しかし、欧州系は、M-Benz、BMW、Audiブランドなどの販売が多く、100万元を超える価格帯をほぼ独占した。パワートレイン別では、ICEVのシェアが初めて50%を下回った。
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