発 行 | |
■毎月5日 | |
体 裁 | |
■A4判、標準65ページ | |
購 読 料 | |
■1年間(12号分) 216,000円 +消費税 | |
■半年間(6号分) 120,000円 +消費税 ※国内送料込 | |
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「FOURIN中国自動車調査月報」は、世界最大で最も競争が激しく、他国とは異なる独自性を持つ中国自動車産業の動向を詳細に調査分析する月刊レポートです。中国一汽、東風汽車、上汽集団、中国長安を始めとした大手国有自動車メーカーのみならず、奇瑞汽車、吉利汽車、BYD、長城汽車等独立系自動車メーカーについても、経営戦略、生産体制、部品調達、販売戦略、提携動向など、注目度の高いトピックを選定し、継続的にレポートしています。また、外資系自動車メーカーの中国戦略、二輪車・特装車分野の生産・販売動向をレポートするほか、業種別・現地系・外資系を切り口にした部品産業レポート、中国を注視する上で欠かせない自動車産業に関連する法律・制度を含めた産業・政策・市場レポートも併せて掲載しています。さらに、省エネ・新エネ車レポートでは、メーカー別動向に加え、産業育成政策、外資参入規制、技術ロードマップ等を詳報。統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から提供を受けた車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 中国自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 中国自動車調査月報の特長
FOURIN 中国自動車調査月報の構成
視点レポート:各号1ページ
特集 (標準1〜2本 12ページ以上)
自動車メーカーレポート (8本 16ページ)
省エネ・新エネ車レポート (2本 4ページ)
自動車部品レポート (4本 8ページ)
産業・政策/市場レポート (2本 4ページ)
統計・データ (標準4分野 22ページ) ウェブサイト公開分を除く
FOURIN 中国自動車調査月報 2021年2月号 (No.299) | ||
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2021 年1 月、百度は、民営自動車企業の吉利控股集団と提携し、スマートEV の製造企業を新規設立すると発表した。百度は自動運転開発に必要な膨大なドライブデータを入手するため、中国の主要自動車メーカーと提携関係を結んでいるが、通常の実証実験ではデータが不十分なため、自身がEV 製造に参入するに至った。百度汽車の今後の事業展開に世界から注目が集まる。
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中国の水素エネルギー産業全体をみると、技術力の面で優位性を誇る外資系企業のプレゼンスが高い。しかし近年は中国系が部品の研究開発を加速し、参入企業も増加する等、シェア競争が激化している。FCEV 部品産業について、生産拠点・能力の増加、1kW あたりのスタック価格の低下、コア部品国産化率の向上、出力効率の向上、燃料電池システム国家規格の改定による水素貯蔵の高圧化が見られる。
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駆動電池は電動車を駆動するための部品であり、その重要性は中国電動車市場の急成長を背景に高まっている。2020 年の正負極材別駆動電池搭載量を見ると、三元系は61.1% のシェアを占めている。その他、北汽集団やNIO 等の完成車メーカー、及び国軒高科、欣旺達等の電池メーカーはリチウムイオン電池よりエネルギー密度や安定性が高い固体電池の開発にも注力している。
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(2020年12月分)自動車生産総括表 (2020年12月分)自動車生産台数、工場出荷台数(車種別、セグメント別) (2020年12月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(系列別/ブランド別) (2020年12月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(メーカー別、モデル別) |
FOURIN 中国自動車調査月報 2021年1月号 (No.298) | ||
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中国の自動車市場では、クルマのライフサイクルの各段階における環境影響を定量的に評価する手法であるLCAを導入する動きが加速し、業界への影響が注目されている。中国政府が普及拡大を急速に進めているEVは、カーボンニュートラルを実現するため、全段階でのCO₂排出をゼロにしていく必要がある。完成車メーカーと部品メーカー等自動車業界のプレイヤーは関連技術のブレークスルーが欠かせない。
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2020年1~10月の中国における自動車出荷台数は前年同期比4.7%減の1,970万台となった。11~12月の下げ幅は小幅で縮小し、通年では3%程度の減少となり、2,500万台程度となる見通しである。2020年の1月は春節連休があったため稼働日が少なかった。2~3月は新型コロナウイルス感染拡大による自動車工場の操業停止、及び国民の外出制限等のため、自動車の製販台数は前年同期比で大幅減を記録。
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2020年1~10月の中国乗用車出荷台数(CAAMデータ、輸出を含む)は前年同期比9.9%減の1,550万台に減少し、通年見通しでは同6.8%減の2,000万台前後となり、2018年から3年連続での減少が確実である。2021年の乗用車市場は2020年の反動で4年ぶりにプラス成長に転じるだろう。コロナ禍の影響が多少あるものの、2020年より景気が好転すれば、自動車市場の回復にもつながると考えられる。
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中国における2020年1~10月の商用車出荷台数(輸出を含む)は前年同期比20.9%増となり、通年では前年比20%前後の伸びの可能性が高く、過去最高を更新する見通しである。政府の景気支援策の下支えにより、インフラ整備が加速され、それに伴う中重型トラック市場の大幅増が商用車市場の成長を牽引している。2021年の中国経済は、成長鈍化の状況は変わらないと見られる。
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中国における新エネルギー車(NEV=EV+PHEV+FCEV)の出荷台数は、2019年のNEV補助金減額の影響で初めて前年割れに転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年1~6月の出荷実績は前年同期比39.0%の大幅減となったものの、7月以降は前年同期を上回る水準となり、減少幅が縮小している。2020年通年のNEV市場は前年比5%前後の減少にとどまると予測している。
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燃費規制とNEV 規制に代表される中国の環境規制対策は、中国市場で事業を展開する外資系自動車メーカーにとって重要な課題となっている。外資系メーカーはブランドイメージや技術力で優位性を誇っていたものの、電動化に関しては中国系メーカーが先んじていた。しかし近年は度重なる環境規制の強化と、中国市場の成長を受けて外資系メーカーの電動化戦略が本格化している。
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中国では、外資系電動化部品( モーター、ギアボックス) はVW やPSA、Tesla、日産等の自動車メーカー、ZF やBorgWarner、アイシンAW 等の自動車部品サプライヤーを中心に事業を展開している。各企業は自社技術の導入による製品競争力向上やコスト削減等を実現するため、合弁会社を通じて製品生産能力の向上を推進するほか、R&D センターの建設にも注力している。
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今号は掲載なし、次号に掲載 今号は掲載なし、次号に掲載 今号は掲載なし、次号に掲載 今号は掲載なし、次号に掲載 |
FOURIN 中国自動車調査月報 2020年12月号 (No.297) | ||
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2020 年11 月、中国配車サービス最大手の滴滴出行は、BYD と共同開発した配車サービス専用EV モデルの「D1」を公開した。配車サービス企業の主導で開発した完成車はこれが初めて。月間アクティブユーザー数は約4 億人ともいわれる巨大配車サービス会社が手掛けたEV の普及動向が業界内外で注目を集めている。これまで納入先であった配車サービス企業が生産の委託者となったことで、従来の委託生産のビジネスモデルを大きく覆したと言える。
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中国の自動車市場では、政府の支援策の下でNEV の開発・製販が活発化している。2020 年6 月発表の「CAFC/NEV クレジット管理政策」改定案では、低燃費乗用車を優遇する内容が含まれる他、同年10 月発表の「省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ(2.0 版)」では、2035 年までに自動車新車市場ではNEV50%、HEV50% という目標を掲げた。これを受け、中国自動車市場ではHEV 技術の開発と製品投入が一層加速すると見られる。
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中国系電動化部品( モーター、ギアボックス) はBYD や長城汽車、NIO 等の自動車メーカー、精進電動や方正電機、上海電駆動等の自動車部品サプライヤーを中心に事業を展開している。各企業はモーターとギアボックス分野で蓄積した技術ノウハウを活用することで、モーター、ギアボックス、モーターコントローラーなどの2 種もしくは3 種、さらにDC-DC コンバーター、充電器、PDU 等も集約するX in 1 機電一体化システムの開発を推進している。
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2020 年11 月、中国国務院は「NEV 産業発展計画(2021 ~ 2035 年)」を発表した。2019 年12 月に発表された意見徴収案と比べると方向性に大きな変更はないものの、2025 年NEV 新車比率目標等が修正された。また、発展計画の発表に先立って、SAE-China は「省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ」(2.0 版)を発表した。2035 年までに新車販売をHEV かNEV とし、従来のガソリン・ディーゼル車を撤廃する方針を掲げた。
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(2020年10月分)自動車生産総括表 (2020年10月分)自動車生産台数、工場出荷台数(車種別、セグメント別) (2020年10月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(系列別/ブランド別) (2020年10月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(メーカー別、モデル別) |