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FOURIN 中国自動車調査月報

発 行
■毎月5日
体 裁
■A4判、標準65ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
237,600円(税込)
■半年間(6号分)
132,000円(税込)

※国内送料込

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2020年代3,000万台市場が見込まれる中国自動車産業動向をレポート

 「FOURIN中国自動車調査月報」は、世界最大で最も競争が激しく、他国とは異なる独自性を持つ中国自動車産業の動向を詳細に調査分析する月刊レポートです。中国一汽、東風汽車、上汽集団、中国長安を始めとした大手国有自動車メーカーのみならず、奇瑞汽車、吉利汽車、BYD、長城汽車等独立系自動車メーカーについても、経営戦略、生産体制、部品調達、販売戦略、提携動向など、注目度の高いトピックを選定し、継続的にレポートしています。また、外資系自動車メーカーの中国戦略、二輪車・特装車分野の生産・販売動向をレポートするほか、業種別・現地系・外資系を切り口にした部品産業レポート、中国を注視する上で欠かせない自動車産業に関連する法律・制度を含めた産業・政策・市場レポートも併せて掲載しています。さらに、省エネ・新エネ車レポートでは、メーカー別動向に加え、産業育成政策、外資参入規制、技術ロードマップ等を詳報。統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から提供を受けた車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。

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FOURIN 中国自動車調査月報の特長

■ 新たな競争ステージに入った中国自動車産業・市場を定常分析
■ 新産業政策、環境規制、新エネ車産業支援策等、新政策情報を詳報
■ 合弁自主ブランド車や新エネ車等、投入製品、ブランド戦略を分析
■ 中国自動車メーカーの技術提携、部品調達の最新動向を捉える
■ CAAMの最新統計データを整理、販売生産動向をいち早く把握


FOURIN 中国自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1ページ

中国自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集 (標準1〜2本 12ページ以上)

中央・地方政府の自動車産業政策、自動車生産・販売トレンド分析、自動車部品の輸出入分析、外資自動車・部品メーカーの事業展開を収録。中国市場を中国自動車工業会から提供を受けるデータにより正確・迅速に分析します。
・中国政府、自動車産業育成策と外資規制緩和動向
・中国、自動車関連上場企業の収益動向
・日米欧韓自動車メーカー、中国専用製品戦略と事業計画
・中国、自動車・二輪車・専用車・農業用車の半期別市場動向分析レポート
・中国、国際レベルの独自技術獲得戦略、世界レベルのコスト品質獲得戦略
・中国、民族系・外資系自動車・部品メーカーの長期計画トップインタビュー

自動車メーカーレポート (8本 16ページ)

現地系自動車メーカー5社 (中国一汽、東風汽車、上汽集団、広汽集団、BYD等)、外資系自動車メーカー2社(VW、GM、ホンダ、PSA、トヨタ、日産、Ford)、他業種(二輪車、農業用車、特装車、産業車両)から1社の経営動向レポートを収録。
・中国国有自動車メーカー、役員人事、機構改革、製品戦略、提携戦略
・日系自動車メーカー、中国事業展開とグループ部品メーカーの現地事業
・欧米自動車メーカー、中国現地合弁製品とブランド戦略
・中国地方・民営自動車メーカー、製品特化戦略と独自技術獲得戦略
・中国、民族系二輪車、農業用車、産業車両メーカーの経営戦略

省エネ・新エネ車レポート (2本 4ページ)

「メーカー・製品」および「素材・技術他」をテーマに省エネ・新エネ車に関連するレポートを収録。

自動車部品レポート (4本 8ページ)

中国の部品業界を業種別・現地自動車部品メーカー・外資系自動車部品メーカーの4つに分類し、それぞれの調査分析レポートを掲載します。
■ 業種別レポート
製品やサプライヤーの動向を調査分析いたします。具体的には、製品の生産・販売規模や部品メーカー別シェア、部品メーカーの生産拠点概要、事業展開、販売政策、納入サプライヤー一覧など、関心の高い事項に絞ったレポートを掲載します。
■ 現地系レポート
現地部品メーカーの事業概要、経営、内外生産拠点概要、購買、技術、環境/安全など各方面の戦略課題についてのレポートを掲載します。
■ 外資系レポート (2本 4ページ)
部品別生産比率、生産拠点概要、業績概要、提携状況等、外資系部品メーカーの成長戦略や問題点についてのレポートを掲載します。

産業・政策/市場レポート (2本 4ページ)

■ 産業・政策レポート
自動車産業における新制度の概要や政府の方針を解説、新制度の実施状況や主な改正点、政府の狙いについても分析いたします。また自動車物流など、自動車関連事業の概要についてもこちらに掲載します。
■ 市場レポート
特定車種のセグメント分析や各自動車メーカーの新車投入計画・販売計画など中国市場・マーケットの動向についての分析レポートを掲載します。

統計・データ  (標準4分野 22ページ) ウェブサイト公開分を除く

中国汽車工業協会(CAAM)や中国汽車技術研究中心(CATARC)から直接、データ提供を受けて、車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数等の月次データを掲載します。自動車生産・出荷と自動車・部品輸出入データにつきましては、エクセルデータとしても有料で配信しております。

FOURIN 中国自動車調査月報 2021年10月号 (No.307)

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視点

EV 事業撤退
2021年9月、中国の大手不動産会社の恒大集団が巨額の負債を抱えて経営危機に陥っていることが明らかとなり、世界中に衝撃を与えている。恒大集団はEV事業に参入し、既に9モデルを発表、2022年に量産を計画していたが量産前にEV事業停止を余儀なくされた。BordrinやBYTONなど、これまでにも経営難によりEV事業から撤退したメーカーは複数存在する。EV業界の新規参入者は後をたたないが、ある程度消費者に認められるのは数社程度しかなく、厳しい現状である。

特集

自動運転地方政策
中国政府が自動運転車の公道走行試験を2018年4月に正式に解禁して以来、多くの地方政府が公道試験を許可する政策を発表してきた。中国全土で27の省(または直轄市、自治区)が自動運転車公道試験の管理政策を発表している。高速道路試験や、乗客実車試験、完全無人運転試験の解禁も増えてきた。しかし、事故発生時の責任の所在には地域差でばらつきが見られる。自動運転の実用化が進む中、関連法規のさらなる整備と統一化が必要となる。
中重型トラック市場
中国における2020年の中重型トラック工場出荷台数は、前年比35.4%増の約177.8万台となった。中国政府によるインフラ整備等の景気支援策の恩恵で、中重型トラック市場規模は過去最大、うち重型トラックとセミトレーラートラクターも最高記録を更新した。2021年は、政府の景気支援策が継続しているものの、耐久消費財である中重型トラックの販売規模は2020年の最高記録を下回るとみられる。トレンドについては、NEV及び運転支援・自動運転の動きが活発化している。

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系

部品業界

中国系
外資系

統計・データ

月次編集分
(2021年8月分)自動車生産総括表
(2021年8月分)自動車生産台数、工場出荷台数(車種別、セグメント別)
(2021年8月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(系列別/ブランド別)
(2021年8月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(メーカー別、モデル別

FOURIN 中国自動車調査月報 2021年9月号 (No.306)

視点

女性向けEV 乗用車市場
中国経済の安定成長を受け、 女性消費者の重要性が高まっている。EV 乗用車市場では、 20〜30 代の女性消費者への売り込みを強化する動きが活発化している。長城汽車傘下の EV 専門の欧拉 (Ora) ブランドは「もっと女性にやさしい自動車ブランド」というスローガンを掲げており、 女性の求める細かな気配りを製品に反映させ、人気を集めている。女性向けの製品開発 ・ マーケティングがより一層重要になるだろう。

特集

上場部品企業業績
FOURIN は、 香港 ・上海 ・ 深圳の証券取引所に上場している自動車部品企業 115 社の 2020 年業績を集計した。2020 年の自動車市場全体は前年比 1.9% とわずかに縮小したが、トラック市場の好調や国 6 排ガス規制の実施を背景に、自動車部品企業 115 社のうち、増収増益の企業数は 2019 年の 33 社から 53 社に増加。一方で減収減益となった企業数は 39 社から 28 社に減少した。
レーダー・LiDAR
中国の自動車市場では、 ADAS ・ 自動運転関連の技術開発が急ピッチで進められている中、 ミリ波レーダーや LiDAR をめぐる開発競争が激しくなっている。2010 年代後半に入り、中国政府が ITS、スマートシティの建設をサポートし、レーダーや LiDAR 事業を手掛けるスタートアップ企業が多く立ち上げられた。こうしたことが背景となり、自動車の ADAS ・ 自動運転技術の発展を支え、結果として LiDAR 事業の競争激化につながる形となっている。

自動車メーカー

中国系
外資系

新エネ

中国系

部品業界

中国系

産業・政策・市場

政策

統計・データ

月次編集分
(2021年7月分)自動車生産総括表
(2021年7月分)自動車生産台数、工場出荷台数(車種別、セグメント別)
(2021年7月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(系列別/ブランド別)
(2021年7月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(メーカー別、モデル別

FOURIN 中国自動車調査月報 2021年8月号 (No.305)

視点

クレジット規制
CAFC・NEVクレジット規制が2018年4月から導入され3年がたつ。SUVなどの大型車種が人気を集め、企業平均燃費は悪化傾向にある。CAFCマイナスクレジットを補填するため、48V、HEV技術の採用が進むことが見込まれる。NEVクレジットについてはプラスとマイナス共に増加。NEVクレジットの要求が今後厳しくなるにつれ、取引価格の高騰が予想されるが、長期的に見ればNEV製品の生産増加に伴いクレジット価格も落ち着くだろう。

特集

販売網
FOURINは、乗用車販売店舗の情報公開サイト「中国汽車三包網」に基づき、国産乗用車、輸入乗用車の販売店舗数を集計した結果、2021年6月時点の中国における乗用車販売店舗数は2年ぶりに3万店舗を超え、約3.3万店舗に増加していたことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑え込んだ中国自動車市場の回復を店舗数増で支えた形となった。
中国二輪車市場
中国の二輪車/三輪車の出荷台数は、2020年に前年比0.4%減の1,707万台となった。仕向け先別の内訳では、国内向けが0.3%減の998万台、輸出向けが0.5%減の709万台であった。全体としては前年比微減という結果となったが、コロナ禍での一人用レジャーとして需要が高まった排気量250cc超の大型二輪車が13%増の20万台、電動二輪車が21%増の230万台と増勢を維持した。
クレジット実績
2021年7月、中国工業和信息化部は国産乗用車メーカー116社と乗用車輸入企業21社の「2020年度乗用車企業平均燃費(CAFC)及び新エネルギー車(NEV)のクレジット算定状況」を公表した。137社のうち、CAFC規制目標を達成したのは44社で、93社が未達成となった。EVを多く生産するTesla(上海)とBYD工業、そして宏光MINIが販売好調な上汽GM五菱がCAFC・NEVプラスクレジットのランキングのTop3を占めた。

自動車メーカー

中国系

新エネ

中国系

部品業界

中国系
外資系

統計・データ

月次編集分
(2021年6月分)自動車生産総括表
(2021年6月分)自動車生産台数、工場出荷台数(車種別、セグメント別)
(2021年6月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(系列別/ブランド別)
(2021年6月分)乗用車生産台数、工場出荷台数(メーカー別、モデル別


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