HOME > FOURIN 中国自動車調査月報

「自動車調査月報」定期購読価格を2024年7月号開始分より改定いたします。  >>詳細はこちら

FOURIN 中国自動車調査月報

発 行
■毎月5日
体 裁
■A4判、標準65ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
237,600円(税込)
■半年間(6号分)
132,000円(税込)

※国内送料込

月報見本サンプルPDF
PDF 印刷できます

スマート化、脱炭素に向け進む中国自動車産業動向をレポート

 世界最大の中国自動車市場は電動化、スマート化、脱炭素化に向けて進む中、中国の自動車産業政策、技術ロードマップ、主要メーカーと部品サプライヤーの事業戦略、開発動向等に対する注目度が高まっています。
 中国は2035年に自動車販売規模4,000万台(うち、50%以上が新エネルギー車=NEV)を目指しています。NEV市場のさらなる成長が見込まれる中、遅れていた外資系メーカーの製品投入も本格化しています。また、運転支援性能の向上に加え、音声・ジェスチャー操作や顔認証といった新技術採用のデジタルコックピットを搭載するモデルが増加しています。
 中国政府は、2030年までに二酸化炭素排出量ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。自動車産業でも生産工程の低炭素化を目指す動きが見られ、これからはカーボンニュートラルに向けた取り組みが本格化することが予想されます。
 『FOURIN中国自動車調査月報』は、中国主要自動車メーカーと部品サプライヤーの経営戦略、生産体制、販売戦略、提携動向などを継続的にレポートしています。中国が先行しているNEV市場や自動運転、デジタルコックピット等の分野にも重点を置いています。さらに、中国自動車産業に関連する法規制を含めた産業・政策・市場のレポートも随時掲載しています。
 統計・データでは、中国汽車工業協会(CAAM)から入手した車種別生産・出荷台数、乗用車モデル別生産・出荷台数、メーカー別車種別自動車生産・出荷台数を月次ベースで収録しています。

見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む



FOURIN 中国自動車調査月報の特長

■ スマート化、脱炭素に向けた中国自動車産業・市場の動向を分析
■ 自動車関連の政策、環境規制、新エネルギー車に関する産業支援策等、新たに施行される政策を詳報
■ 中国系・外資系自動車メーカーの製品投入、技術提携、部品調達の最新動向を紹介
■ 中国市場でのコネクテッド・自動運転技術の進展を報告
■ CAAMの最新統計データを乗用車及び商用車ごと集計し、メーカー別の生産シェアを表記。
また、車種別セグメント別、メーカーモデル別に販売、生産の推移をいち早く掲載


FOURIN 中国自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1ページ

中国自動車産業の注目トピックや課題について執筆陣が独自の観点でまとめます。

特集 (標準1〜2本 12ページ以上)

中国政府の主要な自動車産業関連政策、自動車生産・販売トレンド分析、自動車・部品メーカーの事業展開を横並びで掲載。中国市場を中国自動車工業協会(CAAM)から提供したデータにより正確に分析します。
・中国、自動車関連上場企業の収益動向
・中国のモーターショーの現地取材報告
・自動車業界セミナー、講演会での専門家の講演内容

自動車メーカーレポート (2~3本 8~12ページ)

中国系自動車メーカー(中国一汽、東風汽車、上汽集団、長安汽車、広汽集団、北汽集団、BYD、吉利汽車、長城汽車、宇通客車、中国重汽等)、外資系自動車メーカー(VW、GM、トヨタ、ホンダ、日産、Ford、Tesla等)の事業動向レポートを掲載します。
・中国系自動車メーカーの事業戦略、技術開発動向、製品戦略と投入動向、事業提携、部品調達、海外事業等。
・外資系自動車メーカーの中国事業戦略と中国事業の展開状況、中国での技術開発と部品調達動向

省エネ・新エネルギー車・自動運転・ITレポート (1~2本 4~8ページ)

急成長している中国電動車市場の新興メーカー(NIO、小鵬汽車、理想汽車等)、運転支援・自動運転技術を実現するために不可欠なレーダーやLiDAR、半導体企業、自動運転技術開発企業を中心に最新動向を紹介します。

自動車部品レポート (1~2本 2~4ページ)

中国の部品業界を業種別・(中国系・外資系)自動車部品メーカーについて調査分析レポートを掲載します。

産業・政策・市場レポート (1本 2ページ)

■ 産業・政策レポート
自動車産業における新制度の概要や政府の方針を解説し、新制度の実施状況や主な改正点、政府の狙いについても分析します。
■ 市場レポート
特定車種のセグメント分析やカーシェアリングなど中国市場・マーケットの動向についての分析レポートを掲載します。

統計・データ  (標準4分野 32ページ) ウェブサイト公開分を除く

中国自動車工業協会(CAAM)から提供したデータ提供をベースに整理し、車種別生産・出荷台数、乗用車ブランド別・メーカー別・モデル別生産・出荷台数等の月次データを掲載します。グループ別自動車生産・出荷データにつきましては、エクセルデータを有料で配信します。

FOURIN 中国自動車調査月報 2024年6月号 (No.339)

▲次の月へ ▼前の月へ ▲PAGE TOP

視点

HUAWEI の自動車関連事業
HUAWEIは、部品、ソフトウェア、スマートカーソリューション等を提供する形で、自動車関連事業を拡大している。北京モーターショー開催の前日の2024年4月24日、自社のスマートカーソリューションを意味する新しい技術ブランド「乾崑(Qiankun)」を発表。モーターショーでは最新のデジタルコックピット、運転支援・自動運転システム等を「乾崑(Qiankun)」ブランドのブースに展示した。SDV(Software Defined Vehicle)がトレンドとなる中、HUAWEIの影響力は拡大している。

特集

北京モーターショー
2024年4月、4年ぶりに北京市で北京国際モーターショーが開催された。第18回目となる今回のテーマは「新時代 新汽車」(Driving to Smart Mobility)である。中国の新エネルギー車(NEV=New Energy Vehicle=EV+PHEV+FCEV。以下、NEV)市場が過熱する中、NEVがモーターショーの主役となった。BYDやNEV事業に新規参入した小米汽車(Xiaomi Auto)のブースが人気を集めたほか、上汽集団の智己ブランド、吉利と百度合弁の極越ブランド、広汽集団の昊鉑(Hyper)ブランドが単独でブースを出し、ブランドの独立性を強調した。また、コネクテッド関連サプライヤーの出展も注目を集めた。

自動車メーカー

中国系
外資系

省エネ・新エネルギー・自動運転・IT

中国系

部品業界

外資系

産業・政策・市場

政策
市場

統計・データ

月次編集分

FOURIN 中国自動車調査月報 2024年5月号 (No.338)

視点

駆動電池の回収 ・リサイクル
中国では使用済み駆動電池のリサイクル・再利用問題が次第に注目されるようになっている。その理由として、駆動電池の保証期間は8年としている中国では、2025~2032年には、2016年以降に製造されたNEVが順次品質保証期間を迎えるのに加え、使用済み駆動電池のリサイクルにおいて、適切な処理がされず、環境汚染や発火事故を引き起こす可能性があるためである。この中、NIOとCATLは長寿命電池を共同開発し、運用期間を15年間に延長する取り組みを始めている。

特集

輸出データ速報
中国自動車工業協会(CAAM)データによる2023年の中国自動車輸出台数は、前年比57.8%増の491.0万台となり(Tesla等外資系メーカーの中国工場生産車も含む)、世界首位に上り詰めた。本稿で取り上げる2024年以降の動向では、BYDや奇瑞汽車が東南アジア以外の欧州でも生産拠点の建設に着手することが明らかとなった。吉利汽車は2024年末までに欧州6ヵ国への進出を狙うほか、BYDはインドネシアやブラジルでEV用充電事業も展開する。
輸入車市場
2023年の中国輸入乗用車の販売台数は前年比7.9%増の約83.0万台となり、4年ぶりにプラス成長に転じた。2023年の系列別輸入台数は、欧州系が前年比7.2%増の56.8万、日系が同10.5%増の24.7万台、米系が同10.4%減の1.2万台であった。セグメント別の市場構成について、各セグメントの中で最も販売台数が多いのはSUVの41.5万台で、次に高級車が多く占めるE1+E2セグメントで17.4万台、3位、4位にはSportsセグメント11.5万台、Fセグメント7.5万台が続き、SUVと高級セグメントの好調が浮き彫りとなった。
中国電動車百人会
中国EV業界のシンクタンクである中国電動車百人会(ChinaEV100)は、2024年3月15~17日に2024年の年次総会を開いた。政府の代表として、中国工業和信息化部の単忠徳副部長と商務部の盛秋平副部長は、2024年の施策方針として、自動車の買い替え支援、NEVと省エネルギー車の運用拡大等を挙げた。電動車の専門家で中国科学院の院士でもある欧陽明高氏は、EVが内燃機関車と比べた優位性を強調し、グローバル 市場でのNEVシェア拡大に自信を示した。

自動車メーカー

中国系

省エネ・新エネルギー・自動運転・IT

中国系

産業・政策・市場

政策

統計・データ

月次編集分

FOURIN 中国自動車調査月報 2024年4月号 (No.337)

視点

理想汽車の業績分析
中国の新興メーカーの多くは、新エネルギー車(以下、NEV=EV+PHEV+FCEV)市場の成長に伴い、販売台数や売上高を増加させている。その一方で製品開発投資や充電網の整備により収益が圧迫する現状にある。この中、理想汽車の2023年の純損益が初めて黒字に転換したことが業界の注目を集めている。理想汽車の好業績の理由は、販売台数の増加、経営効率の向上、調達コストの削減等であると分析した。2024年3月にはEVモデルを初投入したものの、販売は苦戦しており、理想汽車の2024年の収益縮小が懸念される。

特集

新興メーカー
2023年の中国における新エネルギー車の市場規模(工場出荷ベース)は前年比38.2%増の948.1万台(うち、輸出は同77.4%増の120.5万台)となった。本稿ではNEV専業の新興メーカーであるNIO、小鵬汽車(Xpeng)、理想汽車(Li Auto)、合衆新能源(哪吒汽車)(Neta)、零跑汽車(Leapmotor)、小米汽車(Xiaomi Auto)の計6社の2023年10月以降の事業動向をまとめた。2023年の販売実績を見ると、レンジエクステンダーEV(REEV)のみを取り扱う理想汽車は37.6万台で新興メーカー販売トップの座を手中に収め、新興メーカーで初めて純損益の黒字転換を実現した。2024年以降の動向として、スマホ・家電大手の小米(Xiaomi)がNEV市場に参入し、2024年3月末に初の量産モデルを発売する予定である。
欧州系高級ブランド
中国における自動車の高級ブランドの代名詞はBMW、M-Benz、Audiブランドの頭文字からBBAと呼ばれている。BBAのブランドイメージは非常 に高く、同ブランドを所有することはある種のステータスとも言える。しかしながら、中国系ブランドの品質向上や高級EVの相次ぐ投入や主に若者 世代の中国国産車に対するイメージが向上していることで、相対的にBBAの地位が揺るがされている。そこでBBAは中国事業を展開するにあた り、現地開発を強化している。欧州の消費者と比べ、中国の消費者がコネクテッド機能を重視していることから、中国の開発部隊がデジタルコック ピットや自動運転、電動車の開発を担当し、現地の嗜好を反映した製品を打ち出している。

自動車メーカー

中国系

省エネ・新エネルギー・自動運転・IT

中国系

産業・政策・市場

政策

統計・データ

月次編集分


本号の見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む