HOME > FOURIN 世界自動車法政策調査月報

FOURIN 世界自動車法政策調査月報

発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
276,000円 +消費税
■半年間(6号分)
150,000円 +消費税

※国内送料込

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む



FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年12月号 (No.39)

▲次の月へ ▼前の月へ ▲PAGE TOP

視点

気候政策
気候政策を強化する動きが広がっている。2020年9~10月、日中韓3ヵ国が温室効果ガス(GHG)の排出ゼロを目指す長期目標を相次いで発表した。2050年のカーボンニュートラルを目指すEUは欧州気候法の規則案の策定作業を進めている。米国については、2020年11月の大統領選挙の結果を受けてParis協定への復帰が見込まれる。CO₂排出量を実質ゼロとする長期目標を掲げる国・地域が2020年10月までに120以上に拡大している。長期目標の表明が政治的パフォーマンスに終わることがないよう、GHG削減のための具体的で現実的な施策・仕組みを早期に策定し、それを着実に実行していくことが重要だ。

特集

ドイツ 環境政策
ドイツ連邦政府は2019年10月9日、気候保護プログラム2030を導入した。気候保護プログラム2030は、温室効果ガスの排出量を2030年までに少なくとも55%削減する目標に沿って策定された環境政策パッケージで、燃料に対するCO2プライシングの導入、自動車税制の改正、電動車優遇措置の拡充、再生可能エネルギーの促進、水素戦略の策定、バッテリーセルの生産促進などが含まれる。一方で、VWやMercedes-Benz、BMWなどの地場メーカーが多額のEV関連投資を進めており、官民が足並みを揃えてEVシフトを加速している。ドイツ自動車産業は構造変革に急速に舵を切っている。
中国 ライフサイクルアセスメント
中国自動車技術研究センター(CATARC)傘下の中汽数据(ADC)が2020年7月、「中国自動車低炭素行動計画(CALCP)」の2020年版レポートを発表した。中国で流通する乗用車のCO2排出量に関するライフサイクルアセスメント(LCA)として、注目のレポートとなっている。中汽数据の独自手法に基づいて、2019年実績の評価・分析が行われたほか、2030年シナリオ(予想)が提示された。2030年予想については、BEVのライフサイクルのCO2排出量(排出原単位)がガソリン車に比べて約2割少ない、とした。留意点として、リサイクルや廃棄といった段階が無視されている点などを指摘できる。
Euro NCAP Highway Assist
Euro NCAPがHighway Assistシステムのアセスメントを行い、2020年10月にその結果を発表した。欧州自動車市場でレベル2の自動運転技術の搭載が広がり始めた中で、高速道路における運転支援機能を評価するため、今回のアセスメントが実施された。当該技術の搭載モデルはまだ限られているため、Euro NCAPの通常のアセスメントとは別枠で行われた。Mercedes-Benz、BMW、Audiのドイツプレミアムブランドのシステムが揃ってグレード4の最高評価を受けた一方で、Teslaのシステムはドライバーとの協調の観点から得点を得られなかったためグレード2の低評価となった。

米州

米国
ブラジル

欧州

EU

アジア

中国
韓国
マレーシア
日本

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年11月号 (No.38)

視点

政府支援
世界はウィズコロナの時代に入り、一部の国・地域では自動車産業は回復基調に入った。この背景には各国政府による支援策の存在が指摘される。政府支援策の多くはBEV やFCEV、PHEV に対する優遇である。一方、経済停滞の影響で原油価格が下落しており、燃料安という内燃機関搭載車にとって追い風が吹く。HEV などの低燃費車に対する市場のニーズは依然大きい。また、Well-to-Wheel やライフサイクルアセスメントの議論が活発化している。こうした多様な動きにもかかわらず、政府支援はプラグイン車に対するピンポイントの優遇措置が中心で、市場環境を歪めている可能性がある。

特集

米国加州 環境政策・規制
米国のカリフォルニア州では、2026MY 以降の適用が見込まれるAdvanced Clean Cars II に関連して、LEV IV 排ガス規制の策定に向けた動きが2020 年までに始まっている。こうしたなか、CARB は、NMOG+NOx などの基準値を2030MYにかけてさらに厳格化することを提案しているほか、リアルワールドのエミッションが台上試験ベースの基準値を大きく上回るケースを指摘した上で、リアルワールドのエミッション抑制の必要性も訴えている。また、2035 ~ 2045 年にかけて新車販売の全量をZEV とすることを義務付ける方針で、ガソリン車の退場を求める方向性が確定的となっている。
ドイツ EV購入補助金
ドイツ連邦政府は2020 年6 月、電動車(EV)に対する購入補助金のUmweltbonus を最大9,000 ユーロに大幅に増額した。BEV やPHEV の普及促進を狙う環境政策との位置付けに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする景気刺激策としての性格や自動車メーカー支援策としての意図も透ける。こうしたなか、Umweltbonus の申請件数が7 ~ 9 月に顕著に伸びており、9 月30 日時点で累計で28.4 万件となった。一方で、乗用車市場全体(新車登録台数ベース)に占めるBEV/PHEV のシェアは2020 年9 月に15% を超えており、補助金効果が顕在化している。

米州

米国
ブラジル
コロンビア

欧州

ハンガリー

アジア

中国
台湾
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

南アフリカ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年10月号 (No.37)

視点

インド対中関係
インドと中国の間には国境紛争が存在するなど、地政学的な対立構造がある。また、インドは対中貿易で多額の貿易赤字を計上しており、中国製品の流入に不満を持っている。こうしたなか、2020 年6 月にヒマラヤ山脈地帯のGalwan 渓谷で起きた印中両軍の衝突を機に、インドでは中国に対する反発が激化している。インド電子IT 省は中国製モバイルアプリの使用禁止を発表。貿易事業者の団体は中国製品の排除を訴えている。ただ、印中間の経済的な結び付きは既に小さくなく、強硬なデカップリング(切り離し)は得策ではない。冷静に互恵関係の構築を目指すことが上策だろう。

特集

特別寄稿:経済安全保障
「Economic Statecraft (ES)」という考え方が世界の政治・経済の現場で広がっている。日本政府などは「経済安全保障」という言葉をよく使うようになった。米中間の貿易戦争や覇権争い、国家間のサイバー攻撃などの事例が示す通り、経済と安全保障が絡み合う懸案が多数発生しており、企業経営に大きな影響を及ぼすようになっている。グローバル化の恩恵を受けてきた自動車メーカーの経営戦略も岐路にあり、新たなグローバル戦略が重要になる。本稿はジャーナリスト・井上久男氏による寄稿レポートで、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所所長の國分俊史教授へ取材内容を交えて報告する。
米国自動運転
米国で自動運転シンポジウムAutomated Vehicles Symposium (AVS) が2020 年7 月末にオンラインで開催された。「米国は自動運転開発で世界のリーダーでなければならない」とはWhite House のKratsios 氏(Chief Technology Officer)の基調講演での発言。自動運転開発に取り組むWaymo は、安全と信頼性を重視する姿勢を示し、社会的な受容性の向上の必要性を指摘した。NHTSA のOwens 副長官はAV TEST イニシアチブなど最近の取り組みを説明。また、2020 年4 月に発行された、自律走行車の安全のための規格UL4600 の解説も注目された。
米国加州GHG排出基準
米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)は2020 年8 月、温室効果ガス(GHG)排出量削減の新たな枠組みで自動車メーカー6 社と合意したと発表。Ford、ホンダ、VW/Audi、BMW、Volvo Car が参加するこの自主的な枠組み合意では、2022 ~ 2026MY において自動車メーカー各社が毎年3.7% ずつGHG 排出量を低減することになる。Trump 政権の方針で2020 年3 月に発表されたSAFE 車両規則Part 2 では毎年1.5% ずつの低減が求められるが、これより厳しい基準値となっている。また、BEV やPHEV への優遇が拡充され、ゼロエミッション車の普及拡大につなげたい考えが反映された。

世界

世界

米州

米国

欧州

EU
英国

アジア

中国
インド
インドネシア
オーストラリア

短信

世界


本号の見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む