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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
| 発 行 | |
| ■毎月1日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準50ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 276,000円 ＋消費税 | |
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■半年間(6号分) 150,000円 ＋消費税 ※国内送料込 | |
| ご案内用チラシPDF | |
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印刷できます |
マーケットを決める政策と法規を読み解く
米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV（新エネ車）規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。
最新号
最新号の目次を御案内します。
構 成
「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長
■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に！
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成
「視点」：毎号1本（各号1ページ）掲載
自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。
「特集」：世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本（各5～8頁）掲載。
新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州／EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
「国・地域レポート」：毎号標準26頁
各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界：世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
短信：毎号標準5ページ掲載
世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年6月号 （No.21） | ||
 視点 | ||
 貿易摩擦 |
米国のTrump 大統領が自動車と自動車部品への追加関税適用の判断を先延ばしし、日米貿易交渉が延期された。White House の発表文を読むと、今後日本に厳しい要求をしてくる可能性もある。米国がこれまでの自動車貿易の赤字構造を容認せず、厳格な態度で臨んでくるならば、日本から米国への生産シフトを一段と進めるしかなくなるのではないか。米国向け輸出に依存してきた日本の生産構造も転換を迫られることになる。
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特集 | ||
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交通事故と安全 |
米国では、交通事故死亡者数を減らすために、ADASの搭載率拡大や自動運転車の普及を積極的に推し進めていくべきだ、との主張が目立っている。2019年4月に米国Washington D.C.で開催された政府機関や自動車関連業界の関係者が集まる複数の会議においては、死亡事故を含む致命的な交通事故の94%が人間の操作ミス（ヒューマンエラー）によるとのNHTSA試算を用いて、ADASや自動運転機能の有効性を強調する意見が数多く出ていた。
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自動車貿易 |
米国政府が通商拡大法に基づき、2018 年より鉄鋼・アルミ製品や中国製品に25% の追加関税を課したため、米国市場向けに製品を輸出する世界の自動車メーカーや自動車部品メーカーに影響が及んでいる。米国商務省の貿易報告や統計から、自動車に関わる輸出入実績をまとめた。商務省によると自動車および自動車部品の貿易収支は2,175 億ドルの赤字。関税を引き上げても、価格高騰から金額ベースでは輸入が増加、赤字幅は拡大している。
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安全アセスメント |
中国版IIHS評価試験とも呼ばれる衝突安全アセスメントC-IASIの2018年評価結果が発表された。C-NCAP以上に厳しいとされる評価により、中国生産モデルの課題が浮き彫りとなった。微小ラップでは2018年第2回評価における最高評価取得率が2割弱にとどまり、IIHSの同項目の評価結果を大きく下回った。衝突時の適正なエアバッグの起動も依然として改善の余地が大きい。弱点が明確になったことで、メーカー側は今後この分野での開発をテコ入れするものと思われる。
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世界 | ||
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ニュージーランド |
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短信 | ||
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年5月号 （No.20） | ||
視点 | ||
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2030年戦略 |
Fordが新シェアモビリティのビジネスとして育成を計画していたChariot事業を清算、IT発の新構想が事業として成立するには、まだ時間が必要のようだ。CASEの新技術によりパラダイムシフトが起きると言われているが、市場成長の見通しは不透明である。だが、新しい技術が導入される今後、これまで不可能であったことが可能になる。新しいアイディアで市場を創造するチャレンジを期待したい。
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特集 | ||
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通商政策 |
米国の通商政策は、共和党Trump政権発足（2017年1月）により、大きく変化した。「米国第一（America First）」を掲げ、貿易赤字削減に向け、相次ぎ追加関税を賦課する政策に着手。2019年4月に開始された日米通商交渉では、日本から米国への輸入自動車に対する232条（国防条項）の適用による追加関税賦課などが焦点となっている。対日貿易赤字の7割超が自動車関連製品だけに、交渉が難航するとの見方もある。
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環境アセスメント① |
欧州では2019年2月に2つの環境NCAPが最初のテスト結果を発表、プログラム始動を発表した。安全アセスメントのEuro NCAPが立ち上げたGreen NCAPは有害排ガス排出と燃費の2つ項目から環境性能を総合評価、AIR IndexはNoｘクリーン度を自前でテストしてモデル毎に評価する。法規が定める認証テストより厳しい内容で、Green NCAPはBMW i3とHyunai IoniqのBEVが、AIR IndexではJLRのSUV4車とAudi A6が最高評価となった。
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環境アセスメント② |
乗用車の環境影響評価プログラムC-ECAPの評価基準が改訂された。改定により、燃費/排ガスといったいわゆる環境性能から、車内空気質や車内騒音といった項目にウェイトが移った。車選びにおいて健康への影響や居住性を重視する近年の消費者の傾向が反映されたためである。改定前の基準で測定された車両は32モデルに達し、燃費・排ガスに強みを持つ日本ブランドが総合点で優位に立ったが、車内空気質、有害物質等は民族系が健闘した。
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オーストラリア |
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短信 | ||
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年4月号 （No.19） | ||
視点 | ||
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EVの新モビリティ |
2019年3月のGenèveショーではAudi Q4 e-tron他多数のEVが出展され、間もなく量産開始される。自動車CO２規制には、EVの販売増が不可欠とされるが、そのEV市場は期待通り拡大するのだろうか。都市モビリティサービスとして使うことが想定されているが、欧州ではモーダルシフトで脱自動車が考えられている。次世代のため都市モビリティとしての使い方も含めてトータルでCO2を削減し、ニアゼロエミッションを実現する構想を提案する必要がある。
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特集 | ||
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シェアモビリティ |
シェアモビリティサービスは米国のUber、Lyftに中国Didiの成長に、世界各国でスタートアップが参入し、多様な形が模索されている。自動車メーカーも自動運転技術の展開を視野に、事業化に向けたパイロットプログラムを始動している。DaimlerとBMWはモビリティサービス事業を合弁で行うことを発表した。最近のシェアモビリティについて、米国、欧州を中心に、交通政策方針と事業動向についてまとめた。
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自動車産業政策 |
2018年12月までに一連の規定が発表され、ブラジルの新自動車産業政策Rota 2030がようやく始動する。制裁的なIPI増税を廃止し、組付用OE部品の輸入無関税化を図るなど、従来のInovar-Auto政策の国産保護政策を改めた。新たにIPI減税要件として、環境性能だけでなく、側面衝突、ESC、運転支援などの安全技術搭載も加えた。EVやハイブリッド車のIPI減税も決まり、今後ブラジル市場向けには電動車が投入される見込みである。
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電費推奨基準 |
EV電費の推奨規格が発表された。EVの電池品質の向上をねらい、車両重量を基準とした上限値が設定された。2019年7月より適用される第1段階については現行モデルは概ね基準を満たしているが、第2段階（適用時期未定）の数値に対しては現状では能力不足が目立つ。対象はM1カテゴリーのBEVであり、今後PHEV、FCEV、商用車などに対象が拡大する可能性もあるが、具体的な日程は明らかにされていない。
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