FOURIN 世界自動車法政策調査月報
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| ■毎月1日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準50ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 276,000円 ＋消費税 | |
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■半年間(6号分) 150,000円 ＋消費税 ※国内送料込 | |
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マーケットを決める政策と法規を読み解く
米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV（新エネ車）規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成
「視点」：毎号1本（各号1ページ）掲載
「特集」：世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本（各5～8頁）掲載。
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
「国・地域レポート」：毎号標準26頁
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
短信：毎号標準5ページ掲載
FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年12月号 （No.27） | ||
 視点 | ||
 米国・通商政策 |
米国・通商拡大法232条に基づく自動車・自動車部品に対する輸入制限措置の発動権限が失効した可能性がある。日本やEUなどに対して最大25%の追加関税を課すことを検討してきたTrump大統領だが、232条適用に関する判断を下す期限だった2019年11月13日までに意思表明がなされなかった。ウクライナ疑惑の渦中にあるTrump大統領は、自動車に関する通商政策の軌道修正に動くのか。その真意の見極めが必要だ。
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特集 | ||
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EU・大型車CO2規制 |
EUでは、大型車の新車を対象としたCO２排出等に関する規制が2019年8月に発効した。2025年のCO２排出量削減目標が2019年比15%減に設定されたほか、2030年の暫定目標として同30%減を目指す。目標遵守が義務化される2025年から2029年にかけては排出クレジット・排出債務スキームが導入される。また、ゼロエミッション車と低炭素排出車の普及促進策としてスーパークレジットやベンチマークといった仕組みが設定されている。
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トルコ・自動車産業 |
トルコ自動車産業が成長路線の岐路にある。トルコ政府が投資誘致に注力するなか、VWが年産30万台の新工場計画の候補地にトルコを選んだが、トルコがシリアのクルド人地域を攻撃したことを受けて最終決定を延期する方針に転じた。一方、内需低迷を受けてトルコの自動車生産台数は2018～2019年に2年連続で減少する見通し。トルコ政府には、地政学的リスクの最小化に加え、自動車市場育成策が問われている。
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中国・自動運転 |
中国自動車工業協会（CAAM)が2019年10月にコネクテッドカーと自動運転機能の測定・評価に関する業界基準を発表した。このなかで、自動運転レベルの独自基準・定義を合わせて発表している。レベル3の運転主体をシステムと定義付けており、米国SAE基準と一部異なる区分となっている。自動運転分野の国際基準の策定に向けた動きが進むなか、この分野で主導権を握りたい考えの中国の動きは注目に値する。
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中近東・アフリカ・オセアニア | ||
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年11月号 （No.26） | ||
視点 | ||
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気候変動問題 |
Greta Thunbergさんが国連気候行動サミットで「How dare you!」と訴える姿は強烈だった。気候変動問題に対しての現実的な行動のひとつは、現時点では再生可能エネルギーの利用促進ということになるだろう。一方、ロシアや中東の化石燃料への依存度を低減したい欧州も再生可能エネルギーの開発・活用に取り組んでいる。再生可能エネルギーの将来性がさらに広がれば、地球環境の改善に資することができる可能性がある。
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特集 | ||
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英国・ブレグジット |
英国のEU離脱（ブレグジット）を巡って自動車業界も揺れている。合意なき離脱となれば、EUとの間に関税が発生することになり、英国の自動車生産拠点の輸出競争力が大幅に損なわれるためである。こうした中、英国内に工場を持つ自動車メーカーは2019年10月31日の離脱期限を前に生産縮小・生産移管などの可能性を示唆している。また、実際に英国外への生産移管などを決定したメーカーも一部で出てきた。
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英国・自動運転 |
英国政府は2019年9月、Connected and Automated Mobility（CAM)のロードマップを発表した。2030年までを対象とするこのロードマップは、自動運転車によるモビリティサービスの導入に必要な法律・規制・標準・インフラなどの環境面を整備する上での指針となる。「社会と人」、「車両」、「インフラ」、「サービス」の4つのテーマを設定し、このなかで各テーマにおけるマイルストンを合計で500項目策定した。
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米国・貿易問題 |
英国政府は世界に先駆けてSelf-Driving Vehicle（SDV）のモビリティサービスとしての導入に向けたConnected and Automated Mobility（CAM）のロードマップを策定し、2019年9月に発表した。コンピュータシステムが運転タスクを行うSDVの導入に向け、法律・規則・標準・インフラ等の環境を整備し、この新しいモビリティサービス産業を英国の競争力として世界市場に展開していきたい考えである。今回発表された2030年に向けたロードマップの概要をまとめた。
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年10月号 （No.25） | ||
視点 | ||
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インドネシアEVプログラム |
インドネシアのJoko大統領が2019年8月8日にEVプログラムに署名した。エネルギー安全保障や大気汚染、気候変動といった課題・問題を念頭に、EVの国産化と普及拡大に取り組む方針を法的に示した。EVの国産化を重視するこのEVプログラムでは、EVの定義に曖昧さがあると考えられる。また、購入者に対するインセンティブなどに具体性が薄い。こうした背景には、HEVを重視する日本勢とBEV推進派の攻防戦があるとみられる。
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特集 | ||
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インド地方政府EV政策 |
インドの複数の地方政府がEV政策の導入を進めている。地方政府によるEV政策では、EV普及拡大、EV生産クラスターの構築、充電インフラの整備、新規雇用の創出などの施策がみられるが、連邦政府によるEV政策が購入補助金の給付を軸足とするのと対照的に、製造分野に焦点を当てる内容が多い。産業振興による雇用効果を狙う各州政府の姿勢が鮮明となっている。
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米国V2X |
コネクテッドカーの通信技術は、DSRC-V2Xか、C-V2Xとなるのか。米国では、V2Xでどちらの通信技術を採用すべきかの標準化問題で見解が割れている。こうしたなか、技術中立とデファクトスタンダード形成を重視する米国政府の考え方を背景に、周波数割り当て認可と車両への通信装置搭載義務付け法の制定が決まっていない。C-V2Xの技術進化が進む中、DSRC-V2Xとの併存も視野に入る。
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