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FOURIN 世界自動車法政策調査月報

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■毎月1日
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■A4判、標準50ページ
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■半年間(6号分)
165,000円(税込)

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から5年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を1~3本(各4~12頁程度)

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「定常レポート」:毎号7~10本(各1~6頁)

環境規制、安全規制を始めとする各国の規制動向のほか、自動車産業を巡る産業政策や事業環境について幅広くお伝えします。
・環境:排ガス規制、燃費規制、CO2規制、ライフサイクルアセスメント(LCA)、揮発性有機化合物(VOC)規制等について掲載します。
・安全:自動運転、予防安全、衝突安全、機能安全、セキュリティ等に関する政策動向を報告します。
・標準化:各種規則の国際調和、規格類の策定動向を探ります。
・産業政策/事業環境:自動車産業にかかわる政策・制度、政治動向、通商・貿易、雇用環境等を国・地域ごとに詳細にあるいはグローバルに俯瞰的にレポートします。

短信:毎号8~10頁程度

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年10月号 (No.61)

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視点

自動車販売の垂直協定
イタリア政府は2022年8月に自動車ディーラー保護を強化する内容の法改正を行った。自動車メーカーに対して弱い立場にある自動車ディーラーは、EUのVBERの改正に伴いますますその地位を危うくされる。今後、自動車メーカーがオンラインでの直販を強化すれば競争激化は必至であり、ディーラーがメーカーの「Agent」化することでますます利益は目減りする。雇用維持のための産業保護は過渡的には必要な対策であるが、デジタル化・オンライン化が進むなかで自動車販売産業としても商流の変化は止められない流れとなろう。

特集

米国EV優遇税制
米国で2022年8月にインフレ抑制法(IRA)が成立し、電動車(BEV/PHEV/FCEV)税額控除も改正された。まず、8月16日付で「北米最終組立」の要件が追加され、北米外生産の電動車は即日対象外になった。さらに、2023年以降は車両小売価格の要件が追加され、高額車両も対象外となる。また、重要鉱物材料と電池部品の原産地比率が要件に追加され、重要鉱物材料は2027年に80%、電池部品は2029年に100%が要件となる。中国やロシアなどの電池部品や鉱物材料を使用している電動車は2024~2025年以降に税額控除の対象外になる。
米国カリフォルニアZEV規制
米国カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、2035年に新車販売の100%をZEVとPHEVとするAdvanced Clean Cars (ACC) IIを2022年8月に承認した。本稿では、2026モデルイヤー(MY)以降のZEV規制、特にその計算方法をまとめた。クレジットを貯留/売買することによって規制を達成できる現行のZEV規制と異なり、2026MY以降は原則としてZEVとPHEVだけで目標値を満たさなければならない。2030MYまでは例外的な値(環境正義車値/早期適合車値等)の取得や充填も可能であるが、算入には上限が設けられている。達成できなければ罰則となる。
中国LCA
中国政府系の自動車規格の策定機関であるCATARCが2022年7月に自動車のLCAに関するCALCPレポートを発表した。乗用車のパワートレイン別ではLCAが最も優れているのはBEVであったが、各パワートレインとも排出原単位は前年実績を超過した。電子・電動系部品の増加や車両の大型化に伴い車両重量が増加していることが原因と考えられる。商用車では、水素燃料車のLCAを水素の製造プロセス別に評価している点が興味深い。現状はe-fuelがLCA観点で最も優れているが、2050年以降は水素に軍配が上がる見通しである。

環境

日本

安全

日本
欧州
オセアニア

産業政策/事業動向

日本
インドネシア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年9月号 (No.60)

視点

エネルギー安保と水素
自国のエネルギー安全保障を高める手段としての「水素」に各国政府が注目している。欧州委員会は2022年7月、水素技術バリューチェーンプロジェクトを「欧州共通利益重要プロジェクト(IPCEI)」の枠内で承認した。41のプロジェクトのうち過半数の22のプロジェクトが高効率で安価な水電解装置の開発とそれを用いたグリーン水素生産(水素ギガファクトリー建設)に向けられている。日本は、こうした市場への輸出も視野に、水電解装置の競争力強化や国内市場形成に資する取り組みを早急に強化すべきである。

特集

ロシア・ウクライナ問題
ロシアによるウクライナへの武力侵攻の開始から半年が経過したが、未だ先行きの見通しが立たない状況が続く。戦況は連日報道されているが、そもそもこの侵略戦争がなぜ起きたのか、何を目的とするのか。日本人にはその根本を理解し難い面がある。FOURINは2022年7月、欧州事情に精通し、ウクライナ外交官とも親交のある元駐オーストリア大使 田中映男氏にその見解を伺った。世界が混沌とする中で、日本がプレゼンスを再び向上させる道はどこにあるのかを探る。
半導体政策
半導体獲得競争が世界的に激化する中、2022年8月に米国ジョー・バイデン大統領は国内の半導体産業を立て直すためのCHIPS法案に署名した。最新技術の開発強化や、設計から生産に至るエコシステムを構築するための大型投資が本格始動する。デジタル社会実現の基盤となる半導体をめぐっては、欧州、台湾、韓国でも域内の産業保護や安定的な需給体制の構築を目指す動きが鮮明となり、域内投資が活発化している。半導体の獲得競争は、対立が続く米中間だけでなく世界的に一段と激しくなる見込みである。
中国NEV規制
中国のダブルクレジット規制の改正案が発表された。最終規則として成立すれば2023年1月に施行される。NEVクレジットの1台あたりの取得クレジットは平均4割少なくなる一方、取得義務も引き上げられる。こうした厳格化はNEV普及の本格化に対応した動きと言え、クレジットの需給管理改善のためにプール制度の導入も提案された。このほか、注目したいのは低燃費車優遇制度が2024年に廃止される可能性があることである。低燃費車に該当するのは主にHEVであり、この分野を得意とする日系メーカーには痛手となろう。

環境

EU
日本

安全

日本

標準化

世界

産業政策/事業動向

EU
中国
中南米

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年8月号 (No.59)

視点

米国半導体支援法案
米国で自動車販売価格がインフレ率を上回るペースで上昇し続けている。半導体不足によって自動車の供給が追い付かないことがその主な要因であるが、こうしたなかで半導体製造の設備投資などを支援するCHIPS法案の成立に目途がついた。しかし、単に公的支援を費やして国内に生産拠点を整備することが、長期目線で米国の半導体産業再生の最適解となるかどうかには疑問も残る。現在半導体生産の中心となっているアジアと比べ高い生産コストや人材基盤の脆弱さなど解決すべき課題は多い。アジアの同盟国・友好国との間でサプライチェーンをより強靭化することの方が、効率的かつ現実的な解決策となるのではないだろうか。

特集

EU CO2排出量実績
欧州環境機関(EEA)のCO2排出量データベースを基に、主要乗用車メーカーのCO2排出量実績を集計した。2021年実績(暫定値)はStellantisとトヨタのプールが目標未達の可能性があるが、エコイノベーションやZLEVインセンティブ次第で上下するため、正式発表が待たれる。2022年6月末の欧州理事会で、Fit for 55の小型自動車CO2排出規制が承認されたことにより、各乗用車メーカーには2030年にCO2排出量55%減(2021年実績比)が要求されることが確定した。トヨタを含む日系プールは2021年のZEV比率が2.9%しかないが、2030年には最低でもZEV比率50%が要求される見通しで、ZEVの増量が急務である。
中国ダブルクレジット
2021年度のCAFC/NEVクレジットは、いずれも過去最高の取得高を記録した。クレジットの取得基準が年々厳しくなるなかでの新規クレジットの大量発生は、いささか不可解でさえある。背景を探ると、まずは急速なNEVの浸透がその一因と言えよう。NEVシェアは前年の6.08%から14.96%に上昇している。このほか、企業平均燃費(CAFC)目標の設定が、業界平均燃費目標に対して緩い可能性もある。2021年の業界平均燃費目標は4.92ℓ/100km(WLTC)で、前年目標に対して約11%厳格化する水準(FOURIN試算)である。これに対してCAFC目標は、前年よりも緩和されたとみられるケースさえあり、クレジット大量創出の要因と考えられる。

環境

欧州
EU

安全

インド
米国半導体支援法案

標準化

国連

産業政策/事業動向

米国
日本
アフリカ

短信

世界


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