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FOURIN 世界自動車法政策調査月報

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■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
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■1年間(12号分)
303,600円(税込)
■半年間(6号分)
165,000円(税込)

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から4年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年5月号 (No.44)

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視点

中古車政策
自動車のバリューチェーンは経済合理性に基づいて地球上に広く浸透している。グローバルマーケットへの中古車の主な供給元は日本や米国、欧州で、低所得国への中古車の流れができている。こうしたなか中国が中古車輸出を開始しており、中古車流通の地殻変動につながる可能性がある。また、希少資源の回収・再使用等の観点からEVの地産地消が進む可能性があり、将来的に中古車の商流に影響すると考えられる。

特集

特別寄稿 ELV政策
EU と日本では使用済み自動車(ELV) の適正な処理・リサイクルに関する法制度の見直しが2020 年までに本格的に始まった。ELV を巡っては、日本では、廃車処理・リサイクルの仕組みが高コストであることが課題となっている。一方、EU では、ブラックマーケットで解体されるケースが多々あり、こうした実態からELV 制度の機能不全が指摘される。本稿は熊本大学の外川健一教授による寄稿レポートで、ポーランドにおけるELV の解体の実情を交えながらこれまでの状況を報告する。
タイ FTA政策
タイ商務省貿易交渉局は、当面の方針として、RCEPの国内批准作業に注力するとともに、欧州地域などとの自由貿易協定(FTA)交渉を加速する。欧州地域とのFTAについて、2021年以降、EUやEFTA、英国との交渉入りを見込む。タイは2019年3月の総選挙を受けて形式上は民政移管を果たしており、こうした状況を踏まえてEUなどはタイとのFTA交渉の再開を視野に入れている。また、既存のFTAのアップデートなどにも取り組む考えである。
日本 軽商用EV政策
日本では、軽商用EVの需要拡大が進む可能性がある。佐川急便が配送用の小型EVを導入することを決めているが、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)企業などからのニーズが増える見込みである。EV普及拡大においてはバッテリー価格を含む様々な課題があるが、使用実態などを踏まえると軽商用車のEV化には一定の合理性があると考えられる。都道府県や市町村といった地方自治体による補助金や融資といった優遇措置も追い風である。

世界

世界

米州

米国

欧州

欧州
ウズベキスタン

アジア

中国
香港
インド

短信

世界
中国

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年4月号 (No.43)

視点

自動運転
自動車の付加価値構造を変えうる要素のひとつである自動運転においては、技術開発や製品化における優位性の獲得だけでなく、ルール作りの面での主導権の獲得も戦略性の高い課題である。2021年3月現在、レベル4~5の自動運転車両による公道走行を認める法的な枠組みを整備した国はないとされるが、世界に先駆けてドイツがレベル4に関わる法律の策定を急いでおり、自動運転分野での主導権を狙う。米国や中国が技術開発の領域に主導権を確立しているが、一方でドイツなどはルール作りを通じて主導権の獲得を狙っており、こうした競争が激化している。

特集

EUバッテリー政策
EUがバッテリーバリューチェーン構築に向けた戦略的な取り組みを加速している。2050年の気候中立を目指すなかでEV普及拡大を目指しているが、これにはバッテリー産業の育成が不可欠で、産官学による広範な取りみが進む。政策面では、研究・イノベーション、生産支援、人材育成、リサイクルシステムの構築、重要資源の確保といった領域に重点が置かれており、行動計画の策定や公的補助金によるプロジェクト支援などが進行している。欧州におけるバッテリー分野への投資額をみると、IPCEIおよびHorizon Europeに関わるプロジェクトだけで官民合計で200億ユーロを超える。
ノルウェー気候政策・EV政策
ノルウェーでは、乗用車の新車市場におけるBEV販売台数は2020年に7.7万台に拡大し、市場全体に占める比率が初めて50%を超えた。BEVを主軸とするゼロエミッション車や低排出車の普及拡大に早くから取り組んでいる北欧諸国にあって、特段にBEVの普及拡大が進んでいる。低炭素社会の実現を目指しているノルウェー政府は、2025年に乗用車と小型バンについて内燃機関搭載車の新車販売を終了する目標を掲げている。このために、2022年から政府調達におけるゼロエミッション車導入要件を設定するなど、新たな施策を追加的に実施する考えである。

世界

世界

米州

米国

欧州

英国
中国

アジア

フィリピン
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア
ニュージーランド

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年3月号 (No.42)

視点

米中関係
2021年1月20日に米国でBiden新政権が始動した。こうしたなか、Biden大統領による対中政策に注目が集まっている。国家安全保障や経済的利益に関わる戦略的競争が米中間で繰り広げられるなか、Trump前大統領が展開してきた基本的な方針を大幅に変更することはないとみられる一方で、強硬姿勢・忍耐・協調の新たなバランスを模索する形になっている。米中関係の良し悪しは世界全体の安全保障や経済・貿易体制に大きな影響を与え、自動車産業の先行きにも大きく影響するが、「戦略的忍耐」のアプローチを採るBiden政権の対中政策が具体化するまでに時間がかかりそうだ。

特集

EU CO2排出量規制
EUでは、乗用車に対するCO2排出量規制の目標値が2020年に95g/km(業界平均)へ厳格化された。こうしたなか、VWグループが「CO2排出量を前年比2割減とした」と発表。Mercedes-BenzやBMW、Renault、トヨタといった主要OEMは2020年目標を達成したと発表している。一方、排出枠取引の仕組みであるプール(Pool)について、FCA-Tesla-ホンダ、VW-SAIC等、Ford-Volvo Car、Renault-日産-三菱自、トヨタ-マツダが2020年にオープンプール(Open pool)を形成した。目標の厳格化と罰金回避に向けた動きが交錯するなか、約半数のOEMが目標達成に漕ぎつけたと考えられる。
中国 貿易・投資協定
中国が、国家戦略「一帯一路イニシアチブ」に沿ってFTAや投資協定の締結を推進している。米国との覇権争いが続く中、アジア・太平洋地域や欧州といった主要経済圏との経済・貿易面でのつながりを強化することで、米国への対抗軸としたい思惑が透けて見える。こうしたなか、2020年11月15日に日中韓やASEANなどが参加するRCEP協定に署名したのに続いて、2020年12月末にはEUとの包括的投資協定(CAI)で原則合意した。また、習近平国家主席は2020年11月20日にCPTPP(TPP11)への参加意欲を表明しており、環太平洋地域でのプレゼンス強化の意志をみせている。

世界

世界

米州

米国

欧州

スイス

アジア

中国
マレーシア
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

南アフリカ

短信

世界


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