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FOURIN 世界自動車法政策調査月報

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■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
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■1年間(12号分)
303,600円(税込)
■半年間(6号分)
165,000円(税込)

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から4年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年7月号 (No.46)

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視点

産業補助金
米中対立の中身が貿易競争から覇権争いに移行するなかで、半導体などのクリティカルな産業分野への公的補助金の交付が国家間の技術覇権争いの武器のひとつになっている。産業補助金の交付については、市場競争・貿易条件の公正性を確保するためにWTO(世界貿易機関)の補助金協定に則って規律をもって実施されるべきだが、ルールを逸脱した市場歪曲的な産業補助金が増加している可能性がある。補助金供与にかかる透明性を向上するための仕組みを強化することが急務である。

特集

経済安全保障
米中間の貿易摩擦および技術覇権を背景に経済安全保障が重要な問題となっている。経済安全保障を巡っては、半導体分野の動きが特に目立つが、自動車産業への影響も懸念される。米中対立における日本企業の生き残り戦略について一般財団法人日中経済協会専務理事の杉田定大氏にお話を伺ったところでは、FCEVの燃料電池スタックや自動運転、AIなどにかかわる最先端技術のうち、軍事転用も可能な「機微の技術の地雷を踏まないことが重要」となっている。
半導体
「産業のコメ」と呼ばれる半導体を巡って、欧米や中国、韓国、台湾が生産体制の拡充、サプライチェーンの強靭化、次世代技術開発の強化といった取り組みを加速している。こうした動きの背景には、米中デカップリングを念頭に、技術覇権競争および経済安全保障における重要な要素のひとつである半導体を手の内化したい各国・地域の思惑が見て取れる。特に中国と米国はそれぞれ投資支援や税制優遇の拡大に数兆円規模の予算を捻出しており、並々ならぬ姿勢をみせている。
自動運転
米国のSAEが2021年4月30日、運転自動化システムのレベル分類および用語定義の改定を発表した。SAEは、運転自動化システムをL0~5の6段階で分類・定義しているSAE J3016について、L1~2を「Driver Support Systems(運転者支援システム)」と位置付け、L3~5の「Automated Driving Systems(自動運転システム)」との区別を明確化した。SAEはまた、2021年6月以降に自動運転参照アーキテクチャー(J3131)などを発行する予定で、運転自動化にかかる推奨案の策定を推進している。

米州

米国

欧州

EU

アジア

中国
インド
シンガポール
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

南アフリカ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年6月号 (No.45)

視点

EVシフト
カーボンニュートラルなどの気候目標・計画を背景にEVシフトが世界的な趨勢となっている。特に欧米を中心に内燃機関搭載車の新車販売を禁止しようとする動きが増えており、政治・政策主導で強制的にEV導入を進める方針となっている。また、株式市場・投資家もそれに同調する態度を見せており、EVメーカーの株価上昇が際立っている。熱狂的な部分が目立つEVシフトの動きだが、その成否は消費者の選択によって最終的に決まる。その意味で、Tesla Model 3や宏光MINIが消費者からの支持を獲得していることは興味深い事実であり、EVシフトの可能性を示すものと言える。

特集

気候政策・炭素税
米国のBiden大統領の呼びかけで2021年4月22~23日に気候サミットが開催され、米国や日本を含む複数の国が気候目標を引き上げると発表した。2030年や2050年を視野に温室効果ガス(GHG)の排出量削減を加速させる考えが広がるなか、カーボンプライシングの取り組みも拡大している。世界最大のGHG排出国である中国では、2021年2月に排出量取引制度(ETS)が全国レベルで運用開始となった。EUでは、2023年に国境炭素調整メカニズム(CBAM)を導入する考えで、欧州委員会が仕組み作りを進めている。国境炭素税については、米国政府も検討に入っている。
オランダ気候政策・EV政策
海抜0m以下の陸地が国土の25~30%程度を占めるオランダにとって、気候変動問題は重大な課題となっている。温室効果ガス(GHG)排出量の削減を重視しており、2050年までに炭素中立を達成する方針である。自動車関連のGHG排出量削減策としてはゼロエミッション車へのシフトに注力する考えで、2025年以降、物流用車両を対象に主要都市においてゼロエミッションゾーンを設定するほか、2030年までに乗用車の新車販売の全量をBEV/FCEVとする。また、こうした方針に合わせて、乗用車および配送用バンなどを対象とする購入補助金スキームを2020~2021年に導入した。

世界

世界

米州

米国
南米

欧州

EU
中国

アジア

韓国
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年5月号 (No.44)

視点

中古車政策
自動車のバリューチェーンは経済合理性に基づいて地球上に広く浸透している。グローバルマーケットへの中古車の主な供給元は日本や米国、欧州で、低所得国への中古車の流れができている。こうしたなか中国が中古車輸出を開始しており、中古車流通の地殻変動につながる可能性がある。また、希少資源の回収・再使用等の観点からEVの地産地消が進む可能性があり、将来的に中古車の商流に影響すると考えられる。

特集

特別寄稿 ELV政策
EU と日本では使用済み自動車(ELV) の適正な処理・リサイクルに関する法制度の見直しが2020 年までに本格的に始まった。ELV を巡っては、日本では、廃車処理・リサイクルの仕組みが高コストであることが課題となっている。一方、EU では、ブラックマーケットで解体されるケースが多々あり、こうした実態からELV 制度の機能不全が指摘される。本稿は熊本大学の外川健一教授による寄稿レポートで、ポーランドにおけるELV の解体の実情を交えながらこれまでの状況を報告する。
タイ FTA政策
タイ商務省貿易交渉局は、当面の方針として、RCEPの国内批准作業に注力するとともに、欧州地域などとの自由貿易協定(FTA)交渉を加速する。欧州地域とのFTAについて、2021年以降、EUやEFTA、英国との交渉入りを見込む。タイは2019年3月の総選挙を受けて形式上は民政移管を果たしており、こうした状況を踏まえてEUなどはタイとのFTA交渉の再開を視野に入れている。また、既存のFTAのアップデートなどにも取り組む考えである。
日本 軽商用EV政策
日本では、軽商用EVの需要拡大が進む可能性がある。佐川急便が配送用の小型EVを導入することを決めているが、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)企業などからのニーズが増える見込みである。EV普及拡大においてはバッテリー価格を含む様々な課題があるが、使用実態などを踏まえると軽商用車のEV化には一定の合理性があると考えられる。都道府県や市町村といった地方自治体による補助金や融資といった優遇措置も追い風である。

世界

世界

米州

米国

欧州

欧州
ウズベキスタン

アジア

中国
香港
インド

短信

世界
中国


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