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FOURIN 世界自動車法政策調査月報

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■毎月1日
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■A4判、標準50ページ
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マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年8月号 (No.23)

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視点

プラグイン車政策の現実
CO2排出量削減に向けて、プラグイン車(BEV/PHEV)の生産・販売促進策が世界の多くの国・地域で導入されている。EV関連政策・規制に含まれる台数規定や目標値をFOURINが集計したところ、2050年に6,000万台を超えることになる。政策主導で台数が膨らむシナリオが浮かび上がるが、マーケットが求める台数との乖離が拡大する可能性もあり、経済合理性とのすり合わせが必要になりかねない。

特集

Paris協定と電動車政策
日本とEUでは2030年に向けた乗用車の燃費規制の内容が固まり、中国においては2025年までの第5段階のCAFC規制の草案が提出された。これにより世界の主な自動車市場における2020年以降のCO2/燃費規制が決まった。一方、米国ではGHG/CAFE規制強化を廃止につながる可能性のある法案を巡って混迷が深まっている。自動車メーカーにとっては、当面欧州の低炭素化政策への対応が大きな課題となる。カーにとっては、当面欧州の低炭素化政策への対応が大きな課題となる。
西欧・電動車政策
西欧各国は、CO2/排出量の抑制を主な目的に、BEVとPHEVを軸に電動車普及拡大を目指す方針である。こうしたなか、フランスなどでは最大で6,000 ユーロ水準の補助金が給付されている。ただ、最近では電動車に対する補助金給付の要件が一部で厳格化されており、電動車政策の重心が優遇から規制にシフトしつつある。また、2030 年などと時期を区切って、内燃エンジン車の販売禁止を目指す動きも広がっている。

米州

米国
中南米

欧州

EU
中東欧

アジア

中国
インド
ASEAN
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

大洋州

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年7月号 (No.22)

視点

カーボンニュートラル
欧州では先進国グループを中心に、都市のLEZ (低公害) ゾーンにおいてハイブリッド車を含めた全内燃機関車の走行禁止を導入する動きがある。政府としても2040 年には内燃機関車の販売を「終え」2050 年にはCO2 排出実質ゼロのカーボンニュートラルを目指している。こうした挑戦的な目標に、Daimler が2040 年カーボンニュートラルを宣言、野心的な取り組みが始まった。Daimler はサプライチェーンにも求めるとしており、部品業界も対応を迫られる。

特集

CO₂規制
EUの乗用車と小型商用車を対象とする新CO₂規制が決まり、2019年4月に最終規定が公布された。ディーゼルゲート以来の自動車業界への不信感と環境派の厳しい要請に自動車業界の緩和要請は通らず、2030年目標として乗用車は2021年比37.5%減、小型商用車は同比31%減を設定、法案より厳しい水準となった。中間規制として2025年に2021年比15%削減を自動車各社に課す。EVシェア目標を設定し、普及促進を促す。
研究開発支援
2019 年からJaguar、Mini、Aston Martin などがBEV を発売する。英国はイノベーションをテコに自動車産業再構築を目指している。2000 年代から継続して取り組む科学イノベーション政策を強化し、野心的な目標として2040 年までに自動車新車販売の脱炭素を掲げて、研究を進めている。また、新たにコネクテッド& 自動運転において、無人化も視野に研究に取り組み、世界のリーダーになることを目指している。
FCEV
2019年3月の両会で、水素ステーションの整備に言及されたことがきっかけとなり、FCEVの商用化が現実味を帯びてきた。当面はバスなど商用車を中心として展開する方針。技術的には欧米企業からの技術導入に依存しているが、国内の技術水準向上に伴いコア部品の国産化を進めたい考え。国産化によってコスト低減を実現できれば、乗用車でも普及を図る。FCEV普及台数は2018年時点で約3,000台であるが、2025年に5万台、2030年に100万台の普及を目指す。

世界

世界

米州

米国
EU

欧州

中国

アジア

韓国
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

エジプト

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年6月号 (No.21)

視点

貿易摩擦
米国のTrump 大統領が自動車と自動車部品への追加関税適用の判断を先延ばしし、日米貿易交渉が延期された。White House の発表文を読むと、今後日本に厳しい要求をしてくる可能性もある。米国がこれまでの自動車貿易の赤字構造を容認せず、厳格な態度で臨んでくるならば、日本から米国への生産シフトを一段と進めるしかなくなるのではないか。米国向け輸出に依存してきた日本の生産構造も転換を迫られることになる。

特集

交通事故と安全
米国では、交通事故死亡者数を減らすために、ADASの搭載率拡大や自動運転車の普及を積極的に推し進めていくべきだ、との主張が目立っている。2019年4月に米国Washington D.C.で開催された政府機関や自動車関連業界の関係者が集まる複数の会議においては、死亡事故を含む致命的な交通事故の94%が人間の操作ミス(ヒューマンエラー)によるとのNHTSA試算を用いて、ADASや自動運転機能の有効性を強調する意見が数多く出ていた。
自動車貿易
米国政府が通商拡大法に基づき、2018 年より鉄鋼・アルミ製品や中国製品に25% の追加関税を課したため、米国市場向けに製品を輸出する世界の自動車メーカーや自動車部品メーカーに影響が及んでいる。米国商務省の貿易報告や統計から、自動車に関わる輸出入実績をまとめた。商務省によると自動車および自動車部品の貿易収支は2,175 億ドルの赤字。関税を引き上げても、価格高騰から金額ベースでは輸入が増加、赤字幅は拡大している。
安全アセスメント
中国版IIHS評価試験とも呼ばれる衝突安全アセスメントC-IASIの2018年評価結果が発表された。C-NCAP以上に厳しいとされる評価により、中国生産モデルの課題が浮き彫りとなった。微小ラップでは2018年第2回評価における最高評価取得率が2割弱にとどまり、IIHSの同項目の評価結果を大きく下回った。衝突時の適正なエアバッグの起動も依然として改善の余地が大きい。弱点が明確になったことで、メーカー側は今後この分野での開発をテコ入れするものと思われる。

世界

世界

米州

米国
メキシコ

欧州

EU

アジア

中国
ASEAN
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

ニュージーランド

短信

世界


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