HOME > FOURIN 世界自動車法政策調査月報

FOURIN 世界自動車法政策調査月報

発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
276,000円 +消費税
■半年間(6号分)
150,000円 +消費税

※国内送料込

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む



FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年8月号 (No.35)

▲次の月へ ▼前の月へ ▲PAGE TOP

視点

米国気候政策
米国の環境政策が大きく転換する可能性がある。2020 年6 月30 日、民主党の一部の議員が気候変動問題にかかる新たなアクションプランを公表。500 ページを超えるレポートのなかで、2035 年までに新車販売の全量をゼロエミッション車(ZEV) とすることを提案した。2020 年11 月の大統領選挙において環境問題を軽視する現職のTrump 大統領と民主党候補のBiden 氏が対峙することになるが、仮にBiden 政権誕生となれば、少なくとも環境重視の方向となり、自動車産業へも大きな影響が出ることになる。

特集

世界電動車政策
世界を見渡すと、欧州と中国ではCO2 排出量規制や燃費規制の厳格化が進むと同時に、EV に対する購入補助金スキームを拡充する動きがみられる。これらの背景には気候変動問題やエネルギー安全保障の問題があるが、EV普及拡大が緩慢ペースにとどまっており、政府補助金への依存から抜け出せない現実が浮かび上がる。一方、米国ではSAFE 車両規則の最終規則が発表され、Trump 政権の意向でCAFE 規制とGHG 排出量規制の目標値が緩和された。こうしたなか、2035 年までに新車販売の全量をZEV とすることを野党民主党の一部の議員が提案した。
西欧電動車政策
西欧では、EV 購入補助金を増額する動きが目立つ。特にフランスとイタリアは2020 年中の期間限定で最大で1 万ユーロ以上の購入補助金を給付するほか、ドイツも9,000 ユーロに増やした。本来の目的は気候変動問題への対策でありゼロエミッション車(ZEV) と低排出車(LEV) の普及拡大を目的としているが、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減を受けて、自動車産業支援策や景気刺激策としての性格が強まっている。特にフランスとドイツでは地元メーカーによるBEV の主力モデルの新車投入があり、これを側面から支援しようとの意図が垣間見える。

世界

世界

米州

米国

欧州

ポーランド

アジア

中国
ASEAN
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

サウジアラビア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年7月号 (No.34)

視点

Green Recovery
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、IMF は2020 年の世界の経済成長がマイナス3% になると予想。一方で、英国の科学誌に掲載されたレポートによると、経済停滞を受けて、2020 年のグローバルのCO2 排出量が前年比7%減になるとの予測がある。危機的な経済収縮のなかでもCO2 排出量削減はあまり大きくなく、Paris 協定などの将来目標の達成がいかに困難か明らかとなった。Green Recovery を標榜する欧州の場合、経済復興において気候変動問題への投資を重視するが、社会の変革にまでつなげることができるか、難しい局面に立っている。

特集

欧州CO₂排出量規制
気候変動問題を念頭に自動車からの温室効果ガスの削減に取り組んでいるEU だが、近年は乗用車や小型商用車からのCO2 排出量が増加に転じる場面がみられる。2018 年の乗用車からのCO2 排出量は120.8g CO2/km となり、前年から2.3g CO2/km 増加する結果となった。2021 年目標が95g CO2/km に設定されているが、この目標達成には2018 年実績に比べて21% 削減する必要がある。こうしたなか、2018 年にトヨタとマツダがプールを形成したほか、2019 年にはFCA とTesla もプール形成を発表しており、目標達成に向けた戦略が動いている。
中国安全性能アセスメント
中国自動車技術研究センターCATARC が2020 年5 月、C-NCAP の2021 年版の草案を発表した。C-NCAP は3年毎に改訂されており、2021 年版は2022 年1 月から適用されるものである。今回発表された2021 年版草案では、予防安全評価のウェイトが引き上げられている。このなかで、対二輪車のAEB(緊急自動ブレーキ)などを新規導入したADAS(先進運転支援システム)機能の配点が大きく、高評価を獲得するには不可欠な要素となる。また、新エネルギー車(NEV)専用にポール側面衝突試験を新たに設定する。

世界

世界

米州

米国

欧州

欧州

アジア

中国
タイ
日本

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年6月号 (No.33)

視点

WTO
WTOを巡る問題の打開策が見えない。国際機関の存在意義が問われるなか、紛争解決機能の改善が急務だ。

特集

米国・GHG規制
米国環境保護庁(EPA) が発表した「Automotive Trends Report 2019」によると、GHG(温室効果ガス)規制の強化が進んでいるものの、自動車のテールパイプからのCO2排出量の低減が進んでおらず、クレジットで補填する構造が目立つ。
北米・新貿易協定
2020年7月1日に北米3 ヵ国における新貿易協定(米国名: USMCA) が発効する。1994年1月発効のNAFTAに取って代わるこのUSMCAでは、自動車分野における原産地規則の厳格化と複雑化が目立つ。

米州

米国

欧州

欧州

アジア

中国
アジア
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

ニュージーランド

短信

世界


本号の見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む