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FOURIN 世界自動車法政策調査月報

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■毎月1日
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■A4判、標準50ページ
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■1年間(12号分)
303,600円(税込)
■半年間(6号分)
165,000円(税込)

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から4年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を1~3本(各4~12頁程度)

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号7~10本(各2~6頁)

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号8~10頁程度

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年10月号 (No.49)

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視点

合成燃料
欧州を中心にe-Fuel(合成燃料)の実用化に向けた取り組みが進んできた。自動車分野では、ライフサイクルアセスメント(LCA)のアプローチとe-Fuelをセットで導入することで、内燃機関(エンジン)がWell-to-Wheelベースでゼロエミッションになるとの考え方があり、e-Fuelがエンジン存続のための切り札になると期待されてきた。しかし、EUの乗用車/小型商用車市場では政策主導のBEVシフトにより、エンジン排除の方向性が現実的になっており、e-Fuelの有望市場のひとつがしぼみつつある。脱炭素化および経済合理性の両面でe-Fuelのポテンシャルをどのように評価するのか、再検証が必要だ。

特集

欧州水素政策
欧州では、気候中立の目標実現に向けて、水素バリューチェーンの構築のための動きがEUレベル、国レベル、地域レベルで多層的に進んでいる。特に再生可能エネルギー由来のグリーン水素によるエコシステムづくりが、2030~2050年を視野に本格的に始動している。自動車分野では、ゼロエミッション車であるFCEVの普及拡大を視野に、水素充填ステーションのネットワーク構築が目指されている。水素エネルギーの利活用では域内最大の経済大国であるドイツなどが積極的な姿勢を示しており、水素充填ステーションの設置では2025年400ヵ所を目標としている。

米州

米国

欧州

EU
チェコ
ロシア

アジア

中国
韓国
日本

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年9月号 (No.48)

視点

米国EV政策
Biden大統領が2021年8月5日、2030年までに乗用車/小型トラックの新車販売の50%をZEV(PHEV含む)とする目標設定にかかる大統領令に署名した。この2030年目標は、FordやGM、Stellantisといった大手自動車メーカーUAW(米自動車労働組合)に支持されている一方で、目標達成に向けた具体策は示されておらず、強制的な方法をとるのか、優遇措置に重点を置くのか、不透明となっている。2030年より先のZEV普及拡大に関しては、カリフォルニアなど州レベルの目標設定が進むほか、GMが積極的な姿勢を見せており、連邦政府の取り組みの先を行く形となっている。

特集

EU気候・エネルギー政策
欧州委員会が2021年7月14日、気候・エネルギーにかかる政策案パッケージ「Fit for 55」を発表した。Fit for 55は、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で少なくとも55%削減する」ことを義務付けた欧州気候法の成立に合わせて提案された。Fit for 55に含まれる乗用車/小型商用車に対するCO2排出量規制の改正案では、2035年目標を2021年比100%減とすることが望ましいとされた。こうしたことから、2035年以降において新車市場のほぼ全量がBEVまたはFCEVとなる方向性となっており、PHEVやHEVが生き残る余地はほとんど残されていない。
中国CAFC/NEVクレジット
中国の工業情報化部が2021年7月15日、企業平均燃費(CAFC)およびダブルクレジット(CAFC/NEVクレジット)の2020年実績を発表した。新エネルギー車(NEV)の販売シェアが6.1%に上昇したにも関わらず、業界平均燃費は5.61ℓ/100kmに悪化した。CAFCとNEVの両規制でクレジットの付与基準が厳しくなっていることから、クレジット取得で苦戦する自動車メーカーが増えている。特にCAFCクレジットを取得した企業は規制対象全体に3割にとどまり、一方で全体の7割がクレジット負債を計上する結果となった。こうしたなか、上海工場を稼働したTeslaは、NEVクレジットの市場取引価格が上昇している恩恵を大きく享受している。

世界

世界

米州

カナダ

欧州

ドイツ

アジア

中国
インド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年8月号 (No.47)

視点

LCA
世界でカーボンニュートラルを目指す動きが広がっている。欧州委員会が2021年7月に発表した政策案Fit for 55では、乗用車と小型バンに対するCO2排出量規制の2035年目標を2021年実績比100%削減とする方針が示された。この提案は、内燃機関を搭載する新車の販売禁止を意味する。しかし、LCA(ライフサイクルアセスメント)観点でGHG排出量削減につながるのか、疑問が残る。また、GHG排出量の測定方法が確立していないこと、リサイクル技術が十分に確立されていないことなどの問題・課題の解決が不可欠である。加えて、再生可能エネルギーの導入状況、水素やeFuelなどの導入状況にも目を配る必要がある。

特集

排ガス規制
大気汚染対策である排ガス規制を巡って、ルールメーキングを主導するEUと米国カリフォルニア州において2020年代央以降に適用開始となる次期規制の策定作業が進んでいる。Euro 7/Euro VIIおよびLEV IV規制については、NOxなどに対する規制値が大幅に厳格化される方向性が示されている。また、EVシフトが本格化する中で、テールパイプエミッションを対象とする最後の排ガス規制となる可能性が指摘されている。一方で、大気汚染問題が深刻化している中国やインドなどにおいては、Euro 6やTier 3/LEV III水準の排ガス規制の導入が始まっており、新興国でも規制強化が進んでいる。
欧州CO2排出量規制
EUは2021年6月17日、乗用車および小型商用車に対するCO2排出量規制の2019年実績の最終版を発表した。乗用車カテゴリーの業界目標が130g/kmに設定されているなかで、量販メーカーのすべてがプールまたは単独で企業個別目標をクリアした。ただし、車両重量の増加が続いており、CO2排出量を増やしたメーカーもあった。また、2020年からの目標値の厳格化を前に、CO2排出量削減技術の導入拡大が進んでおり、BMWを筆頭に多くの乗用車メーカーがエコイノベーション(EI)クレジットを獲得した。小型商用車カテゴリーでは、双龍自を除くすべてのメーカーが企業個別目標を達成した。

世界

世界

米州

米国

欧州

フィンランド

アジア

中国
インドネシア
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

イラン

短信

世界


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