HOME > FOURIN 世界自動車法政策調査月報

FOURIN 世界自動車法政策調査月報

発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
303,600円(税込)
■半年間(6号分)
165,000円(税込)

※国内送料込

月報見本サンプルPDF
PDF 印刷できます

マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から4年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む



FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を1~3本(各4~12頁程度)

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号7~10本(各2~6頁)

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号8~10頁程度

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年1月号 (No.52)

▲次の月へ ▼前の月へ ▲PAGE TOP

視点

2022年リスク分析
2022年のグローバルの自動車市場は、FOURINの予測では、8,800万~8,900万台に回復する。2021年からの回復基調が続くと見込まれるものの、自動車産業に関わるリスク要因が多くある。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や半導体不足の影響だけでなく、米中覇権争いが広範化していること、ロシアがウクライナ国境で軍備増強していること、原材料価格の高騰と利上げ、中国の不動産部門の債務問題などである。地政学と経済環境の両面で不確実性が増しており、2022年の自動車産業の事業環境は難路となる見込みだが、技術革新による新しい付加価値の創造を継続することで切り抜けるしかない。

特集

EV市場予測
EVシフトの取り組みにおいては、現状では購入補助金等の優遇措置が主なアプローチとなっているが、将来的な内燃機関搭載車の販売禁止といった強制措置の導入を予定する国・地域も広がっている。政策・規制主導でEV市場拡大が進む流れを踏まえて、EVシフト・脱エンジンに関連する政策・規制をFOURINが分析したところ、強制措置や政府目標などが要求するBEV/PHEV/FCEVの新車販売台数(小型自動車のみ)はグローバル全体で2025年までに1,000万台を超え、2030年に3,500万~4,000万台になると推定される。さらに2035年には6,000万台に迫り、新車市場全体の50%超を占めると考えられる。
中国ライフサイクルアセスメント
中国自動車技術研究センター(CATARC)が2021年7月、乗用車のライフサイクルのGHG排出量の算定方法に関する技術基準を業界規格として発表した。中国政府は2025年を目途にLCAの法制化を目指しており、この技術基準がそのたたき台となる可能性が高い。2060年カーボンニュートラルに向けて急速に環境政策の舵を切る中国で、Well-to-Wheelの排出削減につながるLCAへの注目が高まっている。BEVは環境性能の向上も迅速であり、LCAが導入されてもBEVシフトを軸とする自動車政策の方向性に変化はないと見られる。しかし、BEV一本足でのネットゼロ実現は困難であり、e-fuelの可能性が俄かに脚光を浴びている。
米国GHG排出量規制
米国の小型自動車に対するGHG 排出量規制について、2020MY の業界全体の基準値がフリート全体で239g/ マイルとなるなか、CO2 排出量実績が245g/ マイルとなり、5 年連続で基準値を達成できなかった。CO2 排出量実績が基準値を達成したのは、ホンダ、Subaru、Tesla、Volvo Car、Aston Martin の5 陣営のみとなった。一方で、GM、トヨタ、Ford、Stellantis、日産、現代自、起亜などは、プログラムクレジットを活用することで規制遵守に漕ぎつけた。規制遵守の鍵であるプログラムクレジットについて、2020MY 時点の残高が212Tg となっているが、有効期限の延長が検討されており、EV シフトの減速につながる可能性がある。

世界

世界

米州

米国

アジア

中国
ASEAN
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

中東・アフリカ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年12月号 (No.51)

視点

知的財産権
日本製鉄が2021年10月14日、無方向性電磁鋼板の特許権を侵害されたとして、中国の鉄鋼最大手である宝武鋼鉄グループ傘下の宝山鋼鉄とトヨタを相手取り東京地方裁判所に提訴した。無方向性電磁鋼板は自動車の電動化の鍵となる特殊鋼で、近年は国内での供給が不足している。今回の訴訟の背景には、安価に安定的に供給を確保したいトヨタと値崩れを阻止したい日本製鉄のそれぞれの思惑の衝突があったと考えられるが、長期的な視点でのチャイナリスクに対する目配りが十分でなかったようにも見える。中国は知的財産権の活用に国策として取り組む方針であり、こうした動向への構えも必要である。

特集

COP26EVシフト/脱エンジン
英国で開催されたCOP26において、乗用車/小型商用車の新車販売のZEVシフトに関する宣言が発表された。先進国市場において2035年までに新車市場の100%をZEVとする目標に加えて、2040年までに世界全体で新車市場の100%をZEVとする目標が盛り込まれた。この2035年と2040年の目標に参加したのは、英国やカナダ、ベルギー、オランダなど28ヵ国となっている。また、インドとメキシコを含む新興国・後発国10ヵ国の政府がZEV普及拡大を加速させるために重点的に取り組むとして、宣言を支持した。一方、中国や米国、日本、ドイツといった主要市場国は参加していない。
西欧主要5ヵ国EV政策
西欧主要5ヵ国のドイツ・フランス・英国・イタリア・スペインでは、2021年現在、乗用車および小型商用車のEVに対する優遇措置の一環として、多くの場合に数千ユーロの購入補助金が設定されている。これらの国々でのEV購入補助金プログラムでは、給付額を増やすケースと減らすケースの両方がみられる。また、補助金給付の対象や要件を厳格化するケースも目立つ。EV購入補助金の政策効果に加えて、CO2排出量規制の厳格化や量販セグメントのEVモデルのラインアップ増加などもあり、新車市場におけるBEV/PHEV比率は2021年に顕著に拡大している。

米州

メキシコ/米国
アルゼンチン

アジア

中国
韓国
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年11月号 (No.50)

視点

雇用
BEVシフトが進むと自動車産業の雇用は減少するのか。気候目標の厳格化を打ち出したドイツでは、Eモビリティ推進により自動車産業の雇用減少につながる、との懸念をVDAが訴える。一方、欧州委員会は乗用車/小型商用車に対するCO2排出量規制の2030年以降の目標値の厳格化にかかる提案のなかで、2040年にかけて自動車関連分野の雇用はベースラインより増加するとの見方を示し、BEVシフトの影響は経済全体でカバーできるとした。米国では、NHTSAがCAFE規制見直し案のなかで、規制強化に伴う新車価格の上昇が雇用減少につながる主な要因になるとの見方を示している。

特集

米国GHG/CAFE規制
米国では、Biden大統領の指示を受けて、EPA(環境保護庁)およびNHTSA(道路交通安全局)が2021年8月に小型自動車に対するGHG規制とCAFE規制の見直し案をそれぞれ発表した。GHG規制とCAFE規制の見直し案では、2026MYまでの基準値の厳格化ペースが年率5~10%に設定されており、Trump政権で策定されたSAFE車両規則の年率1.5%ペースから引き上げられる方向となっている。これによりGHG規制とCAFE規制の2026MYの基準値はそれぞれ171g/マイル、48.1mpg(185g/マイル相当)になると見込まれるほか、BEV/PHEVの市場シェアが10%前後に上昇すると予想される。
欧州新車アセスメント
Euro NCAPの乗用車に対する2023~2024年の評価プロトコルの詳細が2021年半ばまでに概ね決定した。2023年から新たに導入される幼児置き去り検知(CPD)については、車室内に取り残された子供の存在をカメラや超音波などによって直接的にセンシングするとともに、初期段階および継続的・反復的な警告の発信と介入(リスク軽減のためのアクション)のための機能をもち、運転席以外の全ての座席に対応する場合に4ポイントが付与されることになった。また、交通弱者保護(VRU)にかかるシナリオベースのAEB/AES/LSSのアセスメントの配点の詳細なども決まった。

米州

米国

欧州

英国

アジア

中国
インド
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア

短信

世界


本号の見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む