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自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から5年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成
「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載
「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を1~3本(各4~12頁程度)
「定常レポート」:毎号7~10本(各1~6頁)
短信:毎号8~10頁程度
FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2025年5月号 (No.92) | ||
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第2次トランプ政権が世界に混乱をもたらす中で、世界3極(中米欧)の自動車政策はどのように変化するのかを俯瞰した。中国は市場、技術、規制のいずれにおいても覇権を握ろうとしている。米国は関税措置でその流れを断ち切ろうとしているが、果たしてうまくいくのか。欧州は現実路線に転換しつつも気候中立社会の構築を目指す。
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米国が2025年4月3日にすべての輸入相手国を対象とする自動車関税を発動した。USMCAに適合するカナダ・メキシコ製車両も、米国原産部分以外は25%の課税対象となる。自動車部品に対する発動は5月3日予定だが、自動車関税を課されない期間は4月5日に発動した相互関税の対象となる。
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米国トランプ大統領の関税政策に対して、日本は報復ではなく交渉を重視し追加関税の適用除外を求めている。EUは反発し対抗措置を準備、報復関税の対象品目を決定した。英国は交渉を重視しつつも交渉が不調の場合の対策も検討中である。日欧OEMはトランプ関税の影響や今後の動向が見極められない中、米国への生産移管などを視野に入れ動いている。
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トランプ大統領が実施する関税政策に対してアジアでは、中国が高率の報復関税を採用するなど強硬に反発する一方、韓国、台湾、ASEAN諸国、インドなどは交渉と国内影響の緩和策などを合わせたソフト路線で解決策を探る。自動車関連企業では現代自グループによる米国への200億ドル超の投資計画が表面化したぐらいだが、今後サプライヤーなどの動きが活発化するとみられる。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2025年4月号 (No.91) | ||
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欧州委員会は2035年3月にCO2規制の2025年目標の緩和案(2025~2027年の3年バンキング容認)を示した。しかし、2024年夏のドラギレポートや同年末の欧州人民党(EPP)案にあった「代替燃料(eFuel等)を含む技術中立」への転換には言及しなかった。BEVだけでの気候中立達成が厳しい中で、政策当局は早期に新しい法的枠組みを示す必要がある。
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米国でトランプ政権が発足後、日めくりのように関税方針を打ち出し、周辺諸国を混乱に巻き込んでいるが、果たして関税はMAGA(Make America Great Again)実現の起爆剤となるだろうか。対中追加関税を見る限り、関税は必ずしも製造業の国内回帰には直結していない。また、米国輸出産業の足かせとなる付加価値税や為替をすべて関税対象とした場合、これらの政策は米国内のインフレ再燃に繋がり、2026年中間選挙の致命傷となりうる。
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欧州委員会は2025年3月、小型自動車CO2規制の緩和案やBEV普及と生産支援、イノベーションやサプライチェーン強靭化支援など欧州自動車産業に関する包括的な政策と法人所有車(フリート)のBEV化を進めるための政策を発表した。ACEAなどの産業界は新政策をおおむね歓迎したものの、技術中立原則、eFuelなどの再生可能燃料への言及がないことや依然として運輸部門の気候中立を電動化で達成しようとする姿勢を批判した。
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欧州委員会は2025年3月、小型自動車CO2規制の緩和案を発表した。各社のCO2排出量を2025年単年で評価するのではなく、2025~2027年の3年間で評価する。緩和案が欧州議会と欧州理事会を経て通過すれば、主要OEMは総額160億ユーロの罰金を回避できるようになる。緩和案を受けて、各OEMのパワートレイン比率が今後どのように推移するかを試算した。各OEMとも引き続きBEVとPHEVの増量が求められることに変わりはない。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2025年3月号 (No.90) | ||
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自動車は年々大型化しているがGHG排出削減のトレンドには逆行する。都市化の問題もあり、欧州では乗用車とマイクロカーの間に新しい車両カテゴリーを創設する案が出ている。日本の軽自動車は「売れるけれども儲からない」と言われるが、SDGsの今こそ高付加価値で世界を魅了する新しい軽自動車を一から創造すべきである。
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予想どおり、2期目のトランプ政権はバイデン時代のエネルギー政策を就任初日に葬り去った。通商政策も変更し、中国には一律10%の追加関税を2月4日に発動した。メキシコとカナダにも25%の追加関税を発表したが、適用は3月4日に延期した。鉄鋼・アルミ製品については一部の国への関税減免措置を廃止し、3月12日に日本などにも適用する(鉄鋼・アルミともに25%)。また、自動車にも早ければ4月2日に追加関税を課す可能性がある。
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米国内国歳入庁(IRS)は2025年1月、クリーン水素生産税額控除(Section 45V)の最終規則を発表した。インフレ抑制法(IRA)に基づくもので、ライフサイクルGHG排出量が最も少ない水素生産プロセスの場合、水素1kgあたり3ドルの生産税額控除か、30%の投資税額控除を受けられる。炭素回収/隔離を含むメタン改質水素などのブルー水素も対象に含まれる。ただし、第2次トランプ政権におけるこの規則の扱いは不透明である。
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水素を最重要の次世代エネルギー源と位置づけるEUの基本方針に変わりはない。EUは2025年2月末に産業脱炭素化の中期戦略として「クリーン産業ディール」を発表予定である。ここではエネルギー安全保障を中核テーマのひとつとして掲げ、明確に天然ガスから水素への転換を目指す。複雑な法規制が民間投資の足かせにもなっていると指摘され、その簡素化も目指す。EUの水素政策の全貌をまとめた。
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![]() 環境 | ||
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![]() 標準化 | ||
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![]() 産業政策/事業動向 | ||
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