FOURIN 世界自動車法政策調査月報
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| ■毎月1日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準50ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 276,000円 ＋消費税 | |
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■半年間(6号分) 150,000円 ＋消費税 ※国内送料込 | |
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印刷できます |
マーケットを決める政策と法規を読み解く
米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV（新エネ車）規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成
「視点」：毎号1本（各号1ページ）掲載
「特集」：世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本（各5～8頁）掲載。
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
「国・地域レポート」：毎号標準26頁
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
短信：毎号標準5ページ掲載
FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年10月号 （No.25） | ||
 視点 | ||
 インドネシアEVプログラム |
インドネシアのJoko大統領が2019年8月8日にEVプログラムに署名した。エネルギー安全保障や大気汚染、気候変動といった課題・問題を念頭に、EVの国産化と普及拡大に取り組む方針を法的に示した。EVの国産化を重視するこのEVプログラムでは、EVの定義に曖昧さがあると考えられる。また、購入者に対するインセンティブなどに具体性が薄い。こうした背景には、HEVを重視する日本勢とBEV推進派の攻防戦があるとみられる。
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特集 | ||
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インド地方政府EV政策 |
インドの複数の地方政府がEV政策の導入を進めている。地方政府によるEV政策では、EV普及拡大、EV生産クラスターの構築、充電インフラの整備、新規雇用の創出などの施策がみられるが、連邦政府によるEV政策が購入補助金の給付を軸足とするのと対照的に、製造分野に焦点を当てる内容が多い。産業振興による雇用効果を狙う各州政府の姿勢が鮮明となっている。
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米国V2X |
コネクテッドカーの通信技術は、DSRC-V2Xか、C-V2Xとなるのか。米国では、V2Xでどちらの通信技術を採用すべきかの標準化問題で見解が割れている。こうしたなか、技術中立とデファクトスタンダード形成を重視する米国政府の考え方を背景に、周波数割り当て認可と車両への通信装置搭載義務付け法の制定が決まっていない。C-V2Xの技術進化が進む中、DSRC-V2Xとの併存も視野に入る。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年9月号 （No.24） | ||
視点 | ||
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産業政策 |
新興国において、新たな自動車産業政策を導入する動きが進んでいる。これにはインドやロシア、タイ、南アフリカ、ブラジルといった国が含まれ、それぞれ長期の産業政策や発展戦略を2018～2019年に相次いで発表している。投資誘致競争における優位性確保の狙いが強く含まれる政策・戦略の導入が広がっていることで、自動車生産・供給体制のリバランスにつながる可能性がある。
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特集 | ||
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産業政策 |
ロシア政府は、自動車分野における国産化強化、技術移転の加速、輸出競争力の向上を目指している。こうした中、自動車メーカーとの特別投資契約（SPIC)の締結件数が少なくとも15件に広がっており、投資誘致の成果が出始めている。また、自動車産業を対象に、国産化の度合いに応じてポイント（得点）が付与される新制度を導入しており、これにより2025年までに主要製品の国産化率を70%以上に引き上げたい考えである。
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AVS2019取材報告 |
米国における自動運転に関連する政策の議論の場であるAutomated Vehicles Symposium 2019 （AVS2019） がフロリダ州Orlando で2019 年7 月中旬に開催された。自動運転を巡っては、試験走行中の開発車両による交通事故で死亡者が出ており、社会からの信頼獲得が不可欠となっている。AVS2019 での取材を交えながら、自動運転車の安全性を検証・証明するための取り組みにおけるコンセンサスづくりの現状等を報告する。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年8月号 （No.23） | ||
視点 | ||
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プラグイン車政策の現実 |
CO2排出量削減に向けて、プラグイン車（BEV/PHEV）の生産・販売促進策が世界の多くの国・地域で導入されている。EV関連政策・規制に含まれる台数規定や目標値をFOURINが集計したところ、2050年に6,000万台を超えることになる。政策主導で台数が膨らむシナリオが浮かび上がるが、マーケットが求める台数との乖離が拡大する可能性もあり、経済合理性とのすり合わせが必要になりかねない。
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特集 | ||
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Paris協定と電動車政策 |
日本とEUでは2030年に向けた乗用車の燃費規制の内容が固まり、中国においては2025年までの第5段階のCAFC規制の草案が提出された。これにより世界の主な自動車市場における2020年以降のCO2/燃費規制が決まった。一方、米国ではGHG/CAFE規制強化を廃止につながる可能性のある法案を巡って混迷が深まっている。自動車メーカーにとっては、当面欧州の低炭素化政策への対応が大きな課題となる。カーにとっては、当面欧州の低炭素化政策への対応が大きな課題となる。
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西欧・電動車政策 |
西欧各国は、CO2/排出量の抑制を主な目的に、BEVとPHEVを軸に電動車普及拡大を目指す方針である。こうしたなか、フランスなどでは最大で6,000 ユーロ水準の補助金が給付されている。ただ、最近では電動車に対する補助金給付の要件が一部で厳格化されており、電動車政策の重心が優遇から規制にシフトしつつある。また、2030 年などと時期を区切って、内燃エンジン車の販売禁止を目指す動きも広がっている。
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