FOURIN 世界自動車法政策調査月報
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| ■毎月1日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準50ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 276,000円 ＋消費税 | |
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■半年間(6号分) 150,000円 ＋消費税 ※国内送料込 | |
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印刷できます |
マーケットを決める政策と法規を読み解く
米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV（新エネ車）規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成
「視点」：毎号1本（各号1ページ）掲載
「特集」：世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本（各5～8頁）掲載。
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
「国・地域レポート」：毎号標準26頁
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
短信：毎号標準5ページ掲載
FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年6月号 （No.33） | ||
 視点 | ||
 WTO |
WTOを巡る問題の打開策が見えない。国際機関の存在意義が問われるなか、紛争解決機能の改善が急務だ。
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特集 | ||
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米国・GHG規制 |
米国環境保護庁（EPA) が発表した「Automotive Trends Report 2019」によると、GHG（温室効果ガス）規制の強化が進んでいるものの、自動車のテールパイプからのCO2排出量の低減が進んでおらず、クレジットで補填する構造が目立つ。
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北米・新貿易協定 |
2020年7月1日に北米3 ヵ国における新貿易協定（米国名： USMCA） が発効する。1994年1月発効のNAFTAに取って代わるこのUSMCAでは、自動車分野における原産地規則の厳格化と複雑化が目立つ。
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米州 | ||
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米国 |
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欧州 | ||
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欧州 |
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中国 |
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アジア |
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日本 |
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中近東・アフリカ・オセアニア | ||
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ニュージーランド |
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短信 | ||
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年5月号 （No.32） | ||
視点 | ||
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原油価格 |
新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞しており、それにより原油の供給過剰が鮮明化している。米国のWTI 原油のスポット価格は2020 年4 月時点で1 バレル当たり20 ドル前後で推移しており、年初時点の60 ドル水準から大幅に下落している。原油価格の大幅下落は、経済情勢や金融市場へのインパクトが大きく、様々なリスク要因となりかねない。自動車産業との関わりが大きい気候変動問題への影響も予想される。
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特集 | ||
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米国・燃費/CO2規制 |
米国政府は2020 年3 月、小型自動車の燃費（CAFE）とCO2 排出量の新たな基準を定めたSAFE 最終規則を発表した。自動車メーカーはCAFE とCO2 排出量を2021MY から毎年1.5% ずつ改善することが求められる。2026MYの基準値はCAFE で40.4mpg、CO2 排出量で199g/ マイルとなり、2012 年に策定された2025MY GHG 規制から大幅な基準緩和となる。これにより自動車メーカーの電動車戦略やクレジット売買に多大な影響が及ぶことになる。
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米国・安全規制 |
米国政府は2020 年3 月、連邦自動車安全基準（FMVSS）の衝突安全部分について、無人運転車の障壁となる要件を撤廃するための改正案を発表した。トラックに限定されるものの、運転席のない完全な無人走行車を想定して、衝突時の乗員保護要件の適用除外などを認める。また、ステアリング装置のない車両には衝突時のステアリングと乗員の接触に関する保護要件を適用しないことを明確化した。これにより自律走行車の活用を一歩進める。
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中近東・アフリカ・オセアニア | ||
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2020年4月号 （No.31） | ||
視点 | ||
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世界・コロナウィルス対策 |
新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化している。こうしたなか、世界の多くの国・地域に移動制限措置が広がっており、経済活動に多大な影響が出ている。防疫対策の強化が進むが、企業の資金繰りや雇用減少などに関わる経済対策も不可欠となっている。経済対策においては、政策効果を最大化するためにも国際協調や情報共有が必要だ。また、補助金給付などの企業支援策では透明性や公平性が不可欠である。
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特集 | ||
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マレーシア・自動車政策 |
マレーシア政府が2020 年2 月にNational Automotive Policy 2020（NAP2020）を発表した。これは、NxGV（次世代自動車）、MaaS、IR4.0 の3 つの要素に重点を置く内容となっており、CASE 領域を全てカバーするものとなっている。また、EEV を含む既存の施策の多くを継続する方針が示された。具体的な施策として、2021 年までに自動運転車/コネクテッドカーに関する標準等を策定するほか、試験環境を整備する。AP 制度については維持される。
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欧州・自動運転 |
欧州における自動運転フレームワークが明らかになってきた。EU は一般安全規則を改正し、そのなかで自動運転に関わる要件を設定。また、ACEA が2019 年12 月に自動運転ロードマップを発表した。第1 段階として、運転支援から進化したレベル3 のシステムを乗用車に搭載する方針で、それに必要な法規を国際標準として2021 年までに整備する。また、次のステップに向けて5G などを視野に入れた産官学の研究が進んでいる。
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世界 |
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