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FOURIN 世界自動車法政策調査月報

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■毎月1日
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■A4判、標準50ページ
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■半年間(6号分)
165,000円(税込)

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から5年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を1~3本(各4~12頁程度)

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「定常レポート」:毎号7~10本(各1~6頁)

環境規制、安全規制を始めとする各国の規制動向のほか、自動車産業を巡る産業政策や事業環境について幅広くお伝えします。
・環境:排ガス規制、燃費規制、CO2規制、ライフサイクルアセスメント(LCA)、揮発性有機化合物(VOC)規制等について掲載します。
・安全:自動運転、予防安全、衝突安全、機能安全、セキュリティ等に関する政策動向を報告します。
・標準化:各種規則の国際調和、規格類の策定動向を探ります。
・産業政策/事業環境:自動車産業にかかわる政策・制度、政治動向、通商・貿易、雇用環境等を国・地域ごとに詳細にあるいはグローバルに俯瞰的にレポートします。

短信:毎号8~10頁程度

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2023年2月号 (No.65)

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視点

PHEV政策
電池価格が依然として高止まりし急速なBEV化が厳しいため、主要自動車メーカーは過渡技術としてのPHEVに引き続き期待をかけている。しかし、PHEVは充電せずに走行すると電池重量の分だけ非電動車よりも環境に悪い。規制当局もこの点を把握していて、例えば欧州委員会はPHEVのユーティリティファクター(充電状況を踏まえたEV走行割合の係数)の見直しを予定している。環境系NGOのICCTは欧州と米国の規制当局に対し、さらなる規制強化を求めている。消費者に充電とEV走行を促す製品/サービス戦略がOEMに求められる。
世界中古車市況
パンデミック、半導体不足等から世界の新車販売が停滞し続ける中、潜在的な代替需要が蓄積され、新車を補完する形で中古車販売が活況である。2022年には、戦争の影響で先進国からロシアに対するCKDセットと新車の供給が停滞。ロシアは世界から中古車を高値で買い付けてその分を補填。このことが、世界各国の中古車市況をさらに活気づかせ、日本からロシアへの中古車輸出は過去最高の規模と輸出単価を更新し続けている。同様のことが隣接する欧州地域でも発生している可能性は高い。

特集

米国大型車排ガス規制
米国環境保護庁(EPA)は2027MY以降の大型商用車用エンジンの排ガス規制を確定し、2022年12月に発表した。今回の改正では汚染物質の中でも特に窒素酸化物(NOx)の削減を目指した。現行規制比で最大約8割のNOx削減を求める。また、大型商用車の実際の運用状況を考慮して、試験サイクルにアイドルや低負荷運転を追加した。耐用年数も延長した。一方、クレジットによる排出権取引制度の導入を見送り、BEVやFCEVなどのゼロエミッション車(ZEV)によるクレジット生成を認めなかった。
世界ZEV市場予測
世界の国や地域の政策/法規を基に、今後の電動車市場の推移を試算した。小型自動車の新車販売に占めるEV (BEV/PHEV/FCEV)比率は2030年に38%前後、2035年には54%前後が要求される。中国は2023年以降の補助金終了を見越した駆け込み需要でEV比率が2022年に急増した。EUも高額の補助金によりEV比率が20%を超えた。しかし、EUでも補助金は減額が予定されており、政策が望むとおりのEV化が今後も進むかは不透明である。

環境

欧州
フランス
米国
カナダ

安全

米国

標準化

世界

産業政策/事業動向

米国
中国

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2023年1月号 (No.64)

視点

米中対立と台湾情勢
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに「台湾問題」への注目度が世界的に高まった。ウクライナに対するロシアと台湾に対する中国の立ち位置が似ているというだけでなく、米中対立のエスカレーションによって台湾の地政学的な重要性が増しているためである。台湾危機は「一触即発」とも取りざたされ、政情不安だけでなく台湾経済の先行きを不安視する見方もあるが、足元の台湾経済は米中以上に好調に推移している。世界分断が進む大国間を泳ぎきる台湾の巧みさは日本の今後にとってもヒントとなろう。

特集

中国自動運転解禁
中国の工業情報化部と公安部は2022年11月に「ICV(Intelligent Connected Vehicles)の販売許可と公道走行のパイロットプロジェクトに関する通達」のパブリックコメント募集稿を発表した。条件を満たした自動車メーカーと自動運転機能搭載車(政策内ではICVと表記される)を選出し、販売許可が下りたICV製品を対象に、試験都市の指定エリア内で公道走行試験を行う。パイロットプロジェクトは地方政府にとって将来的にICV産業の誘致につながるため、環境整備が大幅に加速することが予想される。
ドイツ産業補助金
ドイツ連邦政府が助成する研究プロジェクトのうち、自動車産業、特にVW、Mercedes-Benz、BMWが参加するプロジェクト(2022年12月時点で実行中のもの)をまとめた。電動車関連のプロジェクトが多数を占めるが、個別の部品技術にフォーカスするのではなく、生産からリサイクルまでを包摂するものが多い。製品のライフサイクル全体に適用可能なクラウドベースのデータエコシステムを構築するプロジェクトや、ソフトウェアデファインドビークルを目指す業界横断的なプロジェクトなどがある。

環境

米国
ドイツ
ニュージーランド

安全

米国

標準化

国連

産業政策/事業動向

ドイツ
中国
台湾

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年12月号 (No.63)

視点

環境規制の新次元
欧州委員会が2022年11月に発表した次期排ガス規制Euro 7は、1年半前のCLOVE案から大きく後退した。ディーゼルエンジンと大型商用車には比較的厳しいが、乗用車と小型商用車では若干のコスト負担増ですみそうである。一方で、ブレーキとタイヤの粉塵が新たに規制対象になった。BEV化の陰で軽視されがちだった「軽量化」に再び光が当たりそうである。Euro 7案は技術中立的にあらゆるパワートレインを一律に規制する。BEV化を早期化させるものではなく、さまざまな技術に可能性を残す内容となっている。

特集

EUの排ガス規制
欧州委員会が発表したEuro 7案の概要をまとめた。乗用車/小型商用車では一酸化炭素の基準値が半減し、アンモニアが規制対象になった。始動直後の排ガス総量上限が導入されたがCLOVE案より緩い。エンジンと排ガス制御システムの耐久性要件も現行のEuro 6dより4万km/2年延長されたが、延長期間には1.2倍の許容係数が設定された。駆動用電池の耐久性要件も新たに設定された。欧州委員会は未確定部分を来春まで継続審議し、乗用車/小型商用車では2025年7月、大型商用車では2027年7月の導入を目指す。
米国の対中輸出規制
米国商務省が2022年10月、中国の軍事力拡大抑止を目的に、先進半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を強化した。「許可制」ではあるが中国企業向けは原則禁止となる。事実上の「禁輸リスト」であるエンティティリスト掲載企業についても、スーパーコンピューターやAI技術の開発・運営で実績のある企業・機関を中心に1段階規制レベルを引き上げた。米国企業の間では中国企業からの半導体調達の打ち切りを示唆するなど、既に実体経済への影響が現れ始めている。
中国LCA
中国の政府系自動車研究機関であるCATARCが自動車の温室効果ガス(GHG)排出量のライフサイクルアセスメント(LCA)に関するGB/Tの草案を策定した。中国にとって環境政策は輸出を念頭においた産業政策でもあり、国際規格との調和(中国基準の国際化)を図る意図も見え隠れする。本草案は2022年10月に沖縄で開催された国連の非公式作業部会にも参考資料として提出されており、EUがLCA基準を定める2025年をターゲットに施行を目指している。

環境

米国
インド

安全

EU

産業政策/事業動向

EU
中国

短信

世界


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