HOME > FOURIN 世界自動車法政策調査月報

FOURIN 世界自動車法政策調査月報

発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
303,600円(税込)
■半年間(6号分)
165,000円(税込)

※国内送料込

月報見本サンプルPDF
PDF 印刷できます
月報DM
PDF 印刷できます

マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から5年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む



FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を1~3本(各4~12頁程度)

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「定常レポート」:毎号7~10本(各1~6頁)

環境規制、安全規制を始めとする各国の規制動向のほか、自動車産業を巡る産業政策や事業環境について幅広くお伝えします。
・環境:排ガス規制、燃費規制、CO2規制、ライフサイクルアセスメント(LCA)、揮発性有機化合物(VOC)規制等について掲載します。
・安全:自動運転、予防安全、衝突安全、機能安全、セキュリティ等に関する政策動向を報告します。
・標準化:各種規則の国際調和、規格類の策定動向を探ります。
・産業政策/事業環境:自動車産業にかかわる政策・制度、政治動向、通商・貿易、雇用環境等を国・地域ごとに詳細にあるいはグローバルに俯瞰的にレポートします。

短信:毎号8~10頁程度

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年6月号 (No.57)

▲次の月へ ▼前の月へ ▲PAGE TOP

視点

温暖化防止と技術中立
6月の欧州議会本会議での小型自動車のCO2排出規制改正案(2035年に2021年比100%減)の成否が注目されている。ウクライナ戦争を機に欧州は脱ロシア依存に舵を切り、エネルギー分野では化石燃料から再エネへの転換加速、EVシフトの促進、化石燃料の供給源の多角化といった方針を掲げる。しかし、再エネは安定供給や貯蔵など課題が残る。また、鉱物資源国でもあるロシアと経済関係を閉ざせば資源価格の高騰や調達難でEV生産が成り立たなく可能性もある。米国でもEV用バッテリーや再エネへの投資が活況を呈しているが、NHTSAは最新のCAFE規則の策定にあたりEVの普及見通しを引き下げている。技術中立からEV一本足に転換するのは未だ時期尚早と言えよう。

特集

エネルギー
国際エネルギー機関(IEA)の元事務局長 田中伸男氏にこれからのエネルギー安全保障と自動車産業の未来について取材した。エネルギー安全保障のキーワードは「多様化」である。エネルギー源や輸入先に偏りがあると国際情勢の変化でエネルギー供給が途絶するおそれがある。この点を踏まえ、今後は石油・石炭・天然ガスといった化石燃料、再生可能エネルギー、原子力などの選択肢に加え、水素の重要性が高まることが予想される。エネルギーの未来とモビリティの未来の関連性は強い。自動車単体ではなくエネルギーシステムの中で自動車がどうあるべきかという観点で考えることが求められる。
米国衝突安全
米国では交通事故死ゼロに向けた自動車安全政策を強化している。NHTSAは自動車アセスメントのNCAP制度を見直し、歩行者保護や対歩行者AEBなどの先進衝突回避技術の評価に乗り出す。向こう10年の長期ロードマップも発表しており、欧州で導入された対自転車・二輪車、後進時など多様なAEB性能評価を導入するほか、アルコール検知やドライバーモニタリングシステム(DMS)についても検討するなど、欧日中の世界3極に遅れた安全行政を挽回する計画である。一方、民間が行うIIHSのアセスメントでは夜間AEBテストやSAEレベル2の運転自動化システムの評価を開始、DMSの性能評価を行う計画である。
中国OTA
中国で電動車が売れる理由のひとつが電動車と相性の良いスマート機能の人気の高さであるが、スマート機能を支えるOTA によるアップデートが2022 年4 月の通達により届出制となった。自動車メーカーが届出者となり、更新内容によっては当局の許可を取得する必要がある。OTA はパソコン、スマートフォンの世界ではあたりまえの機能であるが、自動車では今後普及拡大が見込まれる分野である。しかし、安全性がより重視される自動車ではその扱いがパソコンやスマートフォンとは異なるとの認識がこの通達の下敷きにあろう。また、消費者に通知せずにOTA により機能を制限する事例が発生しており、消費者保護の観点から秩序あるOTA の利活用を促すものである。

環境

EU
ドイツ
米国

安全

日本

標準化

WP29

産業政策/事業動向

日本
インド

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年5月号 (No.56)

視点

エネルギー安全保障
ロシアのウクライナ侵攻に対して欧米が経済制裁を実施している。ロシアとしてもウクライナ侵攻にあたって経済制裁を想定したはずである。それでもなおロシアが軍事行動にでた理由の一つとしてEUの天然ガスにおけるロシア依存度の高さがある。特にドイツの天然ガスのロシア依存度が高い。このような状態でEUがロシア産天然ガスを禁輸すると自国の経済への反動が大きいため強い制裁を発動しにくい。歴史を振り返ると、ドイツがロシアの天然ガスの輸入を開始した当時、ロシアからの輸入はガス消費の30%に留めるとしていた。エネルギー安全保障を考える上で他国依存度30%というのが一つの目安といえる。

特集

ロシアインタビュー
ロシアによるウクライナ侵攻は、企業の経営にも多大な打撃を与えている。トヨタロシアの元社長でロシア・ウクライナ情勢に精通する西谷公明氏に現下の状況を伺ったところ、天然ガスや原油といった資源に恵まれるロシアは富裕層の厚みがあるマーケットであり、自動車メーカーにとって収益面での重要性の高い新車市場となっていたと指摘する。このマーケットを失うことは、収益構造・事業体制の見直しを迫られるものだ、とした。また、今回のウクライナ戦争を踏まえて、日本の企業は東アジアでの有事を想定して安全保障リスクとどのように向き合うのか検討することが重大な経営課題になったと提言した。
電池政策 EU
今号では、自動車の電動化を左右する車載電池を巡る主要国の政策動向を俯瞰した。EUでは、早ければ2024年にも新しい電池管理制度が導入される。一定比率の再生素材の含有等が義務化され、2020年3月に欧州理事会が承認した修正案では電動自転車等のパーソナルモビリティにも適用対象が拡大される。
電池政策 米国
米国は、電池の中国依存脱却に向けて電池の材料から製造プロセスまでサプライチェーン全体を国内で構築するための政策を矢継ぎ早に打ち出しており、今後は国防生産法の発動も視野に電池の国際競争力を確立する構えで臨む。
電池政策 中国
中国は、使用済み電池の大量発生を睨み、回収・リサイクル体制の構築に向けた政策を打ち出してきた。リサイクルが事業として成り立ちにくい状況にあったため運用が進まなかったが、バッテリーメタルの価格高騰によりリサイクルの事業性に光が差してきた。今後はリサイクル事業者の技術水準の向上や二次利用における熱暴走の抑制など技術面の課題解決が急務となる。

環境

低炭素燃料

安全

米国安全基準

産業政策/事業動向

欧州の自動車流通
通関制度
日本の空の交通政策
アジアの潮流

短信

世界
中国

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2022年4月号 (No.55)

視点

エネルギー安全保障
ウクライナ戦争の勃発は、コロナ禍を忘れさせるほど世界を震撼させた。今後の安全保障・エネルギー政策が方向転換する大きなきっかけとなろう。欧州では、ロシアによる天然ガスの供給抑制により電力価格が驚異的に高騰し、市民生活や実体経済の重荷となっている。エネルギーのロシア依存への危機意識が高まると同時に各国がロシア産以外の化石燃料の調達拡大に動いたことでベースロード電源としての化石燃料に対する信頼性が改めて浮き彫りになった。特に、ポストコロナの経済回復期には非ロシア産資源の逼迫も想定される。日本は「資源のない国」とされるがエネルギー危機の今だからこそ、技術的に困難と言われ続けてきた日本近海のメタンハイドレート開発に取り組むチャンスと言える。日本が資源輸出国となり、友好国に安定的にエネルギー供給できるようになれば、SDGs目標にも適う。

特集

ロシア・ウクライナ
ロシアのウクライナ侵攻が世界の秩序を大きく揺らしている。この暴挙は、軍事・国防の問題にとどまらず、エネルギーや資源、金融、貿易、サプライチェーン、商取引、技術管理など、様々な経済活動に大きな影響を与えている。こうしたなか、西側の欧米諸国や日本は、外貨準備の凍結や貿易上の最恵国待遇の取り消しなど、ロシアへの制裁措置を導入している。自動車産業に関しては、物流やサプライチェーン、為替などの面での問題やリスクを理由に、欧米系や日系、韓国系などの外資系メーカーのほとんどがロシア事業を停止した。資源大国ロシアの新車市場は自動車メーカーにとって収益面の貢献度が大きい市場となっていたが、それが見込めなくなる。一方、ウクライナ西部はドイツやポーランドなどへのワイヤーハーネス供給拠点となっていたが、この供給体制が停止しており、欧州の自動車生産を押し下げる要因となる。

米州

米国

欧州

EU

アジア

中国
タイ
日本

短信

世界


本号の見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む