HOME > FOURIN 世界自動車法政策調査月報
FOURIN 世界自動車法政策調査月報
発 行
■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
276,000円 +消費税

※国内送料込

ご案内用チラシPDF
PDF 印刷できます
約1.7MB

マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む



FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年2月号 (No.17)

▲次の月へ ▼前の月へ ▲PAGE TOP

視点

新興国の政策
2018 年にブラジルと南アフリカが新自動車産業政策を発表した。新興国の自動車産業政策を見ると、自由貿易化の流れの中で、新興国は市場開放を求められてきたが、政策パッケージに巧みに盛り込んで、自動車メーカーに国産化要件を求め、産業育成を図っている。これまでメキシコ、タイ、トルコといった国々はFTA などで輸出先を確保して輸出主導型を成功させてきた。だがFTA に限らず、自国のコスト競争力も重要である。

特集

自動車産業政策
北米3 ヵ国の新NAFTA、英国のEU 離脱、米国の対中国政策転換とともに、グローバル化、自由貿易化とは逆行する保守化が進展、自動車産業をめぐる世界貿易体制が変わりつつある。一方、新興国の自動車産業政策にも電動車の開発製造計画が含まれるなど、新たな環境に移行しつつある。これまでのグローバルな自由貿易を前提とした生産拠点展開を再考する必要に迫られるとともに、新規投資となるEV や同部品の製造についても、2019 年の貿易交渉や各国の新自動車産業政策を見据えて進めなければならない。

米州

米国
メキシコ
ブラジル

欧州

EU
ドイツ
英国
フランス
ロシア

アジア

中国
韓国
インド
タイ
インドネシア
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

トルコ
イラン
サウジアラビア
南ア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年1月号 (No.16)

視点

EVシフト
EUの2030年に向けた乗用車CO2規制は2021年比37.5%削減で合意。法案提出時よりはるかに厳しい水準が課されることになった。2019年は中国のNEV規制適用が始まる年でもある。中国の規制対応に加え、EU規制の目標が決まったことで、自動車産業は急激なEVシフトを進めざるをえなくなった。EV産業はサプライチェインが大きく変わることが指摘されており、部品産業は変革に対応するため成長戦略に向けた新たな投資が必要となる。

特集

世界自動運転
国連はジュネーブ/ウィーン道路交通条約に適用する自動運転ガイドラインを2018年9月に策定、各国で自動運転を受け入れる体制を整えた。車両安全基準も新たな専門組織にて、2020年の導入に向けた認証要件策定作業を加速、安全性評価のためのテスト導入を検討している。日本と欧州では国連の動きに合わせて法規制の準備を進めている。一方自己認証制度の米国と、国家戦略として進める中国は独自の動きで、先行を狙う。
欧州自動運転
欧州では長期的な自動車産業戦略Gear 2030 のもと、コネクテッド&自動化モビリティ戦略を掲げ、自動運転技術開発を進めている。Level 2 からLevel 3、Level 4 へとレベルを上げ、高級車の次世代技術として導入していく方針である。EU の産官学共同研究のHorizon 2020 の枠組みで研究、L3Pilot と名付けた大規模実証実験をもとに、開発者の模範ケースを策定する計画である。
シェアモビリティ
ITの発達を背景に、中国でシェアモビリティが急速に浸透している。渋滞/駐車場不足といった都市交通問題が深刻であるため、車両の純増を抑制したい政府は、シェアモビリティを交通事情の改善に活用したい考えである。一方で、新たなサービスの登場は治安上の課題や既存交通事業者の反発等も招いた。中央政府の指針の下、各地方政府がライドシェアリング/カーシェアリングを軸にシェアモビリティの健全な発展に向けて政策を打ち出している。

世界

世界

米州

米国

欧州

EU

アジア

中国
アジア
マレーシア
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

アフリカ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年12月号 (No.15)

視点

グローバル体制
世界の貿易自由化の流れから、2018年には逆行する動きが顕在化した。保護主義から米中貿易摩擦が起き、北米では3ヵ国が新貿易協定のUSMCA に合意。一方、欧州でも英国のEU 離脱が4ヵ月後に迫っている。これまで、自動車産業は完成車組立、部品生産とも自由貿易体制を前提に世界で分業生産体制を構築してきた。だが、新しい貿易体制では、リスクとなってくる。

特集

環境政策
米国では、連邦法よりも厳しいCalifornia 州規制が認められてきたが、Trump 政権発足後にNHTSA とEPA による燃費規制緩和(CAFE/GNG)法案とともに、権利剥奪へと舵を切った。一方で、California 州は連携州とともに、CO₂、有害ガスとも厳しい排ガス規制を維持・強化するために徹底抗戦の方向で動いている。こうした米国の政策動向に、改めてCalifornia 州の自動車に対する環境規制を小型自動車を中心にまとめた。
Brexit
英国がEU から離脱するBrexit の時期が迫ってきた。2019年3月29日英国時間23時を離脱の日時と定めて、交渉を進めているが、難航している。合意なきまま無秩序に離脱するHard Brexitの可能性が高まり、自動車業界は予想される混乱に対応を迫られている。ソフトに離脱することになっても、英国とEUは一体となって成長してきただけに、離脱後、コスト押上げ要因ばかりで、双方の自動車産業にとってマイナスの影響が予想される。
充電インフラ支援
中国は新エネルギー車への転換を推進しているが、普及のボトルネックとなるのが充電設備の不足である。第13次5ヵ年計画期間中(2016 ~ 2020 年)の整備目標達成に向けて、中央政府と地方政府が設備の整備改善に関する政策を打ち出している。新エネルギー車が最も普及する北京市は、充電施設運営事業者への補助金支給に立合い検査を実施するなど、量的普及とともにサービスの質的向上も目指す。

世界

世界

米州

米国
中南米

欧州

EuroNCAP
オランダ

アジア

中国
インドネシア
ミャンマー
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

ルワンダ

短信

世界


創刊前見本誌(無料)を申し込む
この月報の定期購読を申し込む