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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
| 発 行 | |
| ■毎月1日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準50ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 276,000円 ＋消費税 | |
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■半年間(6号分) 150,000円 ＋消費税 ※国内送料込 | |
| 月報見本サンプルPDF | |
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印刷できます |
マーケットを決める政策と法規を読み解く
米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV（新エネ車）規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。
最新号
最新号の目次を御案内します。
構 成
「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長
■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成
「視点」：毎号1本（各号1ページ）掲載
自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。
「特集」：世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本（各5～8頁）掲載。
新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州／EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
「国・地域レポート」：毎号標準26頁
各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界：世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
短信：毎号標準5ページ掲載
世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年3月号 （No.42） | ||
 視点 | ||
 米中関係 |
2021年1月20日に米国でBiden新政権が始動した。こうしたなか、Biden大統領による対中政策に注目が集まっている。国家安全保障や経済的利益に関わる戦略的競争が米中間で繰り広げられるなか、Trump前大統領が展開してきた基本的な方針を大幅に変更することはないとみられる一方で、強硬姿勢・忍耐・協調の新たなバランスを模索する形になっている。米中関係の良し悪しは世界全体の安全保障や経済・貿易体制に大きな影響を与え、自動車産業の先行きにも大きく影響するが、「戦略的忍耐」のアプローチを採るBiden政権の対中政策が具体化するまでに時間がかかりそうだ。
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特集 | ||
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EU CO2排出量規制 |
EUでは、乗用車に対するCO2排出量規制の目標値が2020年に95g/km（業界平均）へ厳格化された。こうしたなか、VWグループが「CO2排出量を前年比2割減とした」と発表。Mercedes-BenzやBMW、Renault、トヨタといった主要OEMは2020年目標を達成したと発表している。一方、排出枠取引の仕組みであるプール（Pool）について、FCA-Tesla-ホンダ、VW-SAIC等、Ford-Volvo Car、Renault-日産-三菱自、トヨタ-マツダが2020年にオープンプール（Open pool）を形成した。目標の厳格化と罰金回避に向けた動きが交錯するなか、約半数のOEMが目標達成に漕ぎつけたと考えられる。
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中国 貿易・投資協定 |
中国が、国家戦略「一帯一路イニシアチブ」に沿ってFTAや投資協定の締結を推進している。米国との覇権争いが続く中、アジア・太平洋地域や欧州といった主要経済圏との経済・貿易面でのつながりを強化することで、米国への対抗軸としたい思惑が透けて見える。こうしたなか、2020年11月15日に日中韓やASEANなどが参加するRCEP協定に署名したのに続いて、2020年12月末にはEUとの包括的投資協定（CAI）で原則合意した。また、習近平国家主席は2020年11月20日にCPTPP（TPP11）への参加意欲を表明しており、環太平洋地域でのプレゼンス強化の意志をみせている。
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世界 | ||
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世界 |
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スイス |
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マレーシア |
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日本 |
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中近東・アフリカ・オセアニア | ||
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南アフリカ |
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短信 | ||
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年2月号 （No.41） | ||
視点 | ||
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車載電池 |
電動車の普及拡大が進む見込みのなか、欧米中などの主要市場を中心に車載電池に関わる動きも進んでいる。政策・規制の面では、EV用電池のサプライチェーンの構築・強化のための政策・戦略が目立つほか、環境負荷の低減や希少資源の確保といった持続可能な循環型システムの構築にかかる動きもみられる。電動車の肝である駆動用電池については、性能やコスト、原材料の調達や生産能力等を含む供給体制、環境負荷、リサイクル技術などの面で課題が残る。こうしたなか車載電池の循環型エコシステムの構築においては政策・規制の役割が不可欠である。
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特集 | ||
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フランス環境政策・自動車政策 |
2050年の気候中立に向けて、フランスが低炭素政策を加速している。国家低炭素戦略（SNBC）および複数年エネルギー計画（PPE）の修正版に続いて、カーボンフリー水素にかかる国家戦略を発表した。また、コロナ禍で経済・社会がダメージを受けるなか、自動車産業支援を含む経済対策や復興計画が打ち出されているが、これらにも脱炭素の施策が多く盛り込まれている。低排出車普及策をみると、2020年6月から環境ボーナスと買い替え補助金が合計で最大1.2万ユーロとなり、これにより乗用車の新車市場のプラグイン車比率が2020年12月に過去最高の19.2%に上昇した。
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米国GHG規制 |
米国環境保護庁（EPA)が2021年1月に発表した「EPA Automotive Trends Report 2020」によると、2019MYの小型自動車のGHG排出量は業界平均で253g/mileとなり、前年と同じ数値となった。AC(エアコン)、ATV（先進技術車）、オフサイクルの各種パフォーマンスクレジットが過去最大の29g/mileとなったが、基準値の246g/mileには7g/mile届かなかった。規制順守について、Fordや日産、トヨタなどの8社は貯蓄していたクレジットを取り崩し、一方で、FCA、GM、Mercedes-Benz、VWなどの5社は他社からのクレジット購入でまかなった。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2021年1月号 （No.40） | ||
視点 | ||
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自動車産業政策 |
自動車産業は「100年に一度の大変革期」に直面している、と言われるようになって3年が経つ。こうしたなか、CASEによる産業構造の変化が進む過渡期にあって、新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、既存のみを壊すディスラプション（断絶）が起き、一層の変革が求められるようになった。自動車メーカーは従来型のビジネスモデルの延長線上に成長や生き残りの方策を見出しにくくなっている。自動車やエネルギーに関わ策や規制といった制度も同様に過渡期にある。2021年、持続可能な産業構造への変革を模索する新たな動きが本格化しそうだ。
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特集 | ||
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世界自動車政策・規制 総括 |
世界の自動車産業を俯瞰すると、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて経済環境が悪化している。こうしたなか、気候分野への投資強化とデジタルトランスフォーメーション（DX)の両輪で経済の立て直しを進める動きが目立つ。また、米国では民主党のBaiden氏が新大統領に就任することになり、自動車関連を含む環境政策の方向転換が見込まれる。一方、欧州では、英国とEUの間の通商協議が難航しており、2020年12月央時点で「合意なき離脱」の可能性が残っている。自動車分野では内燃機関搭載車の販売禁止などの動きが広がっており、気候対策重視の方向性が速している。
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米国自動運転レベル2 |
米国では、Tesla AutopilotやCadillac Super Cruiseなど、レベル2（SAE基準）の自動運転システムの市場投入が広がっている。こうしたなか、2020年10月にNHTSAが先進運転支援システム（ADAS）の評価に乗り出し一方、IIHSやConsumerReportsなどがこれらの自動運転システムの安全な利用に関わる様々な問題・課題を指摘している。特に、自動運転システムの洗練に伴ってドライバーの注意力が低下する問題が明らかにされており、ドライバーディスエンゲージメント（運転しないこと）を排除するためにドライバーモニタリングシステム（DMS）を搭載する必要性が提起されている。
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