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FOURIN 世界自動車法政策調査月報

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■毎月1日
体 裁
■A4判、標準50ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
303,600円(税込)
■半年間(6号分)
165,000円(税込)

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

  自動車産業を取り巻く環境は大きな変革の波のなかにあり、新たな法整備やルール作り、政策策定の動きは今後さらに活発化する状況です。
 気候変動問題では温室効果ガス(GHG)削減の要求が強まる一方で、大気汚染問題を理由に、引き続きNOxやPMなどの排出ガスの低減が求められており、リアルワールドにおける有害物質の排出抑制に向けて法規制の策定・導入が進んでいます。米中間の覇権争いも世界全体に影響する重大なテーマで、貿易・通商政策の対立が深まっているだけでなく、技術競争、サプライチェーンの再編などにつながっています。コネクテッドや自動運転といった自動車に新たな付加価値を与える領域では、各国・地域間で法令作りが進んでおり、主導権争いが激しさを増しています。新型コロナウイルスのパンデミックを機に広がっているDX(デジタルトランスフォーメーション)も社会のあり方を変える力を持っていることから社会や企業がその恩恵を受けられる仕組み作りの必要も出てくるでしょう。
 「FOURIN世界自動車法政策月報」では、気候政策・環境規制、安全規制、自動運転等の基準化・標準化、自動車税制、投資制度、貿易・通商、経済安全保障などに関わる最新動向を毎月お届けします。創刊から5年を迎えるなか、独自の視点で掘り下げたレポートを提供いたします。是非ともご活用ください。

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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を1~3本(各4~12頁程度)

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「定常レポート」:毎号7~10本(各1~6頁)

環境規制、安全規制を始めとする各国の規制動向のほか、自動車産業を巡る産業政策や事業環境について幅広くお伝えします。
・環境:排ガス規制、燃費規制、CO2規制、ライフサイクルアセスメント(LCA)、揮発性有機化合物(VOC)規制等について掲載します。
・安全:自動運転、予防安全、衝突安全、機能安全、セキュリティ等に関する政策動向を報告します。
・標準化:各種規則の国際調和、規格類の策定動向を探ります。
・産業政策/事業環境:自動車産業にかかわる政策・制度、政治動向、通商・貿易、雇用環境等を国・地域ごとに詳細にあるいはグローバルに俯瞰的にレポートします。

短信:毎号8~10頁程度

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2024年6月号 (No.81)

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視点

PHEVの今後
中国ではエンジンを発電専用に使うシリーズハイブリッドのレンジエクステンダーEV(REX)が人気で、これがPHEV市場の拡大を支えている。BEV化が減速気味の米国や欧州でもREXは主要OEMにとってベターな選択肢になる可能性が高い。もっとも、PHEVは頻繁に充電して使わなければ環境に悪く、OEMには消費者啓蒙活動なども求められる。

特集

米国インフレ抑制法(IRA)クリーン車税額控除
米国政府はインフレ抑制法(IRA)に基づく小型EVの購入に対する税額控除のガイダンスを最終規則として2024年5月に発表した。懸案とされてきた第30D条の電池関連の原産地規則と懸念される外国事業体(FEOC)規制が確定した。FEOC規制に伴う追跡要件は「追跡不可能な電池材料」に関しては適用が2年間猶予されることになっているが、最終規則では負極材に使用される黒鉛などが「追跡不可能」と分類された。これにより、中国製黒鉛の使用が税額控除の適用上2026年までは可能となるが、中長期的にはサプライチェーンの再構築が求められる。
米国GHG規制におけるPHEVの扱い
米国環境保護庁(EPA)は2024年3月に小型/中型自動車のGHG排出規制の改正最終規則を発表した。この中でEPAは、PHEVのユーティリティファクター(UF:ユーザーが充電走行する割合の予測係数)を現行のSAE J2841から変更すると発表した。ただし、新UFに対応する十分な準備期間をOEMに与えるため、導入時期を原案の2027MYから2031MYに4年先送りした。新UFは現行UFより厳しいが、California州などがOBDから回収した実世界データよりは緩いものとなっている。今後のPHEVの高性能化を前提に、BEVを補完する役割を期待する内容となっている。
欧州リアルワールドCO2排出量
欧州委員会は実世界で計測した小型自動車CO2排出量を2024年3月に報告した。EUでは2021年から車載燃費監視装置(OBFCM)の搭載が義務化されている。今回の報告は、OBFCMから2021年に回収された最初のデータサンプルを集計したものである。その結果、PHEVの実世界CO2排出量がWLTPよりも3.5倍多いことが判明し、従来のCO2計算方法やユーティリティファクター(UF)の設定が疑問視されている。EUでは2025年と2027年にUFを2段階で修正適用することが決まっているが、今後収集されるデータでも改善が見られなければ、2027年UFの再修正もありうる。
米国大型車GHG規制
米国環境保護庁(EPA)は2024年3月、2027~2032モデルイヤーの大型車に対するGHG排出基準値を定めたフェーズ3最終規則を発表した。現行フェーズ2よりCO2排出量の基準値は総じて厳しくなっている。2055年までに約10億トンのGHG削減を見込む。対象車両は業務用大型車である。技術中立的にICEV、HEV、PHEV、BEV、FCEVなど多様なアプローチでCO2基準値を達成することを支援している。水素エンジンもゼロエミッション認定した。クレジットプログラムをフェーズ3でも維持し、フェーズ2で獲得した先進技術クレジットも条件付きで2027MY以降も利用できる。

環境

米国

標準化

欧州

産業政策/事業動向

中国
日本
アジア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2024年5月号 (No.80)

視点

イタリア電動車政策の失敗
Alfa Romeoブランド初のBEVとなる新型Milanoはポーランド生産となる。イタリア政府は「イタリア製でもないのにMilanoを名乗るのは違法」と非難するが、Stellantisとしても背に腹は代えられぬ事情というものがある。Stellantisが同じく拠点を置く隣国フランスが電動車シフトへの明確な政策を打ち出すのに対して、イタリアの電動車政策は貧しい。世界的にヒートアップする投資誘致のための補助金競争が良いとは言わないが、産業補助金に厳しいEUでさえも方針を緩和する方向に舵を切っている。世界的に潮目が変わるなかで、創業地であることへの拘りや感情論的な訴えだけでは実を結ばないであろう。
排出削減に寄与するGHG規制
米国の環境保護庁(EPA)が小型自動車の次期温室効果ガス(GHG)規制を確定したが、脱炭素化という点でいくつかの矛盾を抱えている。フットプリントベースの規制であることから、車格の大きいモデルは排出許容量が大きくなるし、内燃機関のGHG排出性削減に寄与するオフサイクルクレジットの提供も段階的に廃止される。特にBEVはエンジン排出がないという理由でオフサイクルクレジットが早期に打ち切られるが、BEVの電費改善はライフサイクルベースでGHGの排出削減に寄与するため、電費改善技術に対するインセンティブを提供するシステムの構築は必要であろう。

特集

米国排出規制
米国の環境保護庁(EPA)が小型自動車と中型自動車の2027MY以降の温室効果ガス(GHG)と排ガスの規制を確定した。2023年4月に発表した規制案は「2032MYにBEVシェア67%」というシナリオだったが、極端なEVシフトへの産業界の反発を受けて、最終規則は「2032MYにBEVシェア56%」の設定で策定されている。とはいえ、気候変動対策は待ったなしで、2032MYの小型自動車のフリート平均GHG規制値は85g/mileで規制案の82g/mileから緩和したとは言え以前厳しい水準ではある。BEVの普及見通しを抑えても規制値を厳格化できる背景にあるのは、ハイブリッドの再評価と言えよう。最終規則が言及する「技術中立」がそれを示している。
インドEV政策
インド政府が乗用車のBEVの将来的な国内生産を前提に完成車の輸入関税を優遇する新たなスキームを発表した。完成車の輸入を極力排除したいインド政府は乗用車に70~100%の高い関税を課してきた。今回発表されたスキームは、条件を満たす自動車メーカーに投資内容に応じて年間8,000台を上限に5年間限定で、15%の関税率で輸入することを認めるという制度。5億ドル以上を投資し、現地付加価値を3年以内に25%、5年以内に50%に引き上げることなどが条件だが、Tesla、VinFast、Fordやその他中国系、欧州系などがスキームに参加する可能性があり、2020年代後半には乗用車BEVの生産拠点が一気に立ち上がる見込みである。

安全

米国

環境

フランス
日本

標準化

国連

産業政策/事業動向

台湾

短信

世界
中国

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2024年4月号 (No.79)

視点

Euro NCAP
中国BYDが、「鬼門」の米国市場進出を視野にメキシコ工場建設を計画していると伝えられた。通商法第301条に基づき、中国製車両には追加関税(25%)を課されるが、米国メキシコカナダ協定(USMCA)に加盟するメキシコで生産した車両であれば、これを回避できるためである。このようなわかりやすいルートを米国が塞ごうとするのは自然な成り行きで、新たな関税負荷の議論も進んでいる。しかし、301条関税を賦課しても中国製車両の輸入が減少したという事実はなく、制裁措置の効果が疑問視される。米国大統領選を控えるなかでも民主党共和党とも対中強硬路線では一枚岩のように見えるが、制裁がもたらす効果は十分に検証するべきだろう。
PFAS規制
EUの欧州化学物質庁(ECHA)が2023年に発表した有機フッ素化合物(PFAS)の規制案は、PFAS全般のEU域内での生産・販売の禁止を目指すものである。PFASはオゾン層破壊物質である特定フロンの代替物質として幅広く利用されているが、一部物質が人体への有害性や高い温室効果を持つことが、近年問題視されている。有害性が立証されたのは一部であるにもかかわらず、「疑わしい」というだけで品質や性能が優れコスト競争力の高いPFASを一律に禁止するとしたら、自動車産業にも社会生活全般にも多大な影響をきたす。広い視野で規制の不利益を見極めた政策決定者の判断が求められる。

特集

ブラジル新自動車政策
ブラジル政府がグリーンモビリティ・イノベーションプログラム(MOVER)と銘打つ新自動車産業政策を2023年12月末に発表した。国内生産の付加価値税(IPI)に関する税制優遇や研究開発に対する税額控除などを柱とする枠組みは従前のROTA 2030を引き継いでいるが、予算規模は大型化している。2024~2028年に総額193億レアルで、単年では平均38.6億レアルとROTA 2030の2倍以上である。注目すべきは、エタノール燃料車に限り2026年までIPI減税が3%上積みされること。自動車の脱炭素化ソリューションが世界的にBEVに傾くなかで、ブラジル型のサステナビリティをエタノールに見出したことになる。
EV火災関連の法規制
車両運搬船におけるEV火災で被害が拡大していることを受けて、事業者間では自主規制(対策)の動きが広がる。車両運搬船の火災対策としては、船舶の安全規則を定めたSOLAS条約があるが、従来燃料を想定しており、EV時代に即していない。そこで国際海事機関は、EVを含む新エネルギー車の火災安全要件の本格的な審議を2024年3月に開始予定である。EUや日本でも、EV輸送の安全性向上に向けた取り組みが始まっている。屋根付き駐車場等の陸上の閉鎖空間におけるEV火災についても、明確な規制は今のところ存在しないが、各国の消防関係団体がガイドラインなどを策定している。

環境

国連
インド

標準化

日本

産業政策/事業動向

中国
インドネシア
台湾

短信

世界


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