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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
| 発 行 | |
| ■毎月1日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準50ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 276,000円 ＋消費税 | |
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■半年間(6号分) NaN円 ＋消費税 ※国内送料込 | |
| ご案内用チラシPDF | |
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印刷できます |
マーケットを決める政策と法規を読み解く
米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV（新エネ車）規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長
■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に！
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!
FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成
「視点」：毎号1本（各号1ページ）掲載
自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。
「特集」：世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本（各5～8頁）掲載。
新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州／EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など
「国・地域レポート」：毎号標準26頁
各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界：世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
・米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州：EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア：中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州：中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載
短信：毎号標準5ページ掲載
世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。
FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年4月号 （No.19） | ||
 視点 | ||
 EVの新モビリティ |
2019年3月のGenèveショーではAudi Q4 e-tron他多数のEVが出展され、間もなく量産開始される。自動車CO２規制には、EVの販売増が不可欠とされるが、そのEV市場は期待通り拡大するのだろうか。都市モビリティサービスとして使うことが想定されているが、欧州ではモーダルシフトで脱自動車が考えられている。次世代のため都市モビリティとしての使い方も含めてトータルでCO2を削減し、ニアゼロエミッションを実現する構想を提案する必要がある。
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特集 | ||
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シェアモビリティ |
シェアモビリティサービスは米国のUber、Lyftに中国Didiの成長に、世界各国でスタートアップが参入し、多様な形が模索されている。自動車メーカーも自動運転技術の展開を視野に、事業化に向けたパイロットプログラムを始動している。DaimlerとBMWはモビリティサービス事業を合弁で行うことを発表した。最近のシェアモビリティについて、米国、欧州を中心に、交通政策方針と事業動向についてまとめた。
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自動車産業政策 |
2018年12月までに一連の規定が発表され、ブラジルの新自動車産業政策Rota 2030がようやく始動する。制裁的なIPI増税を廃止し、組付用OE部品の輸入無関税化を図るなど、従来のInovar-Auto政策の国産保護政策を改めた。新たにIPI減税要件として、環境性能だけでなく、側面衝突、ESC、運転支援などの安全技術搭載も加えた。EVやハイブリッド車のIPI減税も決まり、今後ブラジル市場向けには電動車が投入される見込みである。
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電費推奨基準 |
EV電費の推奨規格が発表された。EVの電池品質の向上をねらい、車両重量を基準とした上限値が設定された。2019年7月より適用される第1段階については現行モデルは概ね基準を満たしているが、第2段階（適用時期未定）の数値に対しては現状では能力不足が目立つ。対象はM1カテゴリーのBEVであり、今後PHEV、FCEV、商用車などに対象が拡大する可能性もあるが、具体的な日程は明らかにされていない。
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世界 | ||
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世界 |
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中近東・アフリカ・オセアニア | ||
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オーストラリア |
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短信 | ||
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世界 |
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年3月号 （No.18） | ||
視点 | ||
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衝突回避システム |
衝突テストの導入により、車両の安全技術は過去20年以上進化し続けてきたが、Global NCAPはこれまでの衝突時の乗員保護から、今後は“完全に”衝突を回避することにシフトすると述べている。衝突回避のためのAEB(Automated Emergency Braking）の評価を開始したのはEUのEuro NCAPで日本でも行われているが、米国、ASEANも導入する計画である。評価基準作成と並行して搭載義務付けの動きも広がっている。
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特集 | ||
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メキシコ |
メキシコ自動車産業界は、米国Trump政権の新たな通商政策による影響に加え、“左派”と言われるLópez Obrador新政権が誕生するなど、大きな転換期を迎えている。新政権は、既に連邦行政組織法を改正するなど、既存政権との政策の違いを鮮明に打ち出している。産業振興策以上に、格差是正や汚職撲滅、治安改善など社会問題の解決を優先する傾向にある新政権の政策など現地の状況を、Guadalajara大学・経済経営学部教授である岡部拓氏に聞いた。
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Euro NCAP |
2018 年のEuro NCAP 評価を見ると、FCA とスズキを除いて乗用車は皆5 星を獲得、各社のEuro NCAP 基準達成を重視する姿勢が表れた。レーン端での対向車との接触・衝突を回避するシナリオで自動操舵機能のELK についてテストを行っているが、その結果に差が出た。Euro NCAP のテストでは自動化レベルが高度化する支援技術も一つずつ加えており、今後も進化するテストに自動車メーカーは対応が必要となっている。
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中国ICV |
「中国製造2025」を発表した2015年以降、中国はコネクテッド車（ICV）の開発・実用化に向けた政策を相次ぎ発表している。2018年12月にはC-V2Xをその通信規格とする方針が明文化された。2020年までにLTEベースのLTE-V2Xを商用化し、その後は2022年の北京冬季五輪をマイルストーンに、段階的に5G-V2Xへ移行する。動作周波数には5,905-5,925MHzを割り当てた。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2019年2月号 （No.17） | ||
視点 | ||
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新興国の政策 |
2018 年にブラジルと南アフリカが新自動車産業政策を発表した。新興国の自動車産業政策を見ると、自由貿易化の流れの中で、新興国は市場開放を求められてきたが、政策パッケージに巧みに盛り込んで、自動車メーカーに国産化要件を求め、産業育成を図っている。これまでメキシコ、タイ、トルコといった国々はFTA などで輸出先を確保して輸出主導型を成功させてきた。だがFTA に限らず、自国のコスト競争力も重要である。
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特集 | ||
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自動車産業政策 |
北米3 ヵ国の新NAFTA、英国のEU 離脱、米国の対中国政策転換とともに、グローバル化、自由貿易化とは逆行する保守化が進展、自動車産業をめぐる世界貿易体制が変わりつつある。一方、新興国の自動車産業政策にも電動車の開発製造計画が含まれるなど、新たな環境に移行しつつある。これまでのグローバルな自由貿易を前提とした生産拠点展開を再考する必要に迫られるとともに、新規投資となるEV や同部品の製造についても、2019 年の貿易交渉や各国の新自動車産業政策を見据えて進めなければならない。
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イラン |
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サウジアラビア |
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南ア |
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短信 | ||
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世界 |
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