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FOURIN 世界自動車法政策調査月報
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■毎月1日
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■A4判、標準50ページ
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■1年間(12号分)
276,000円 +消費税

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マーケットを決める政策と法規を読み解く

 米国では、カリフォルニア州がEV販売を自動車メーカーに義務付けるZEV規制やCO2規制といった厳しい環境規制を導入、連邦法を先行しています。自動運転に関わる法規についてもカリフォルニア州など州法の制定が先行しており、国以上に各州の動向を把握する必要があります。一方、中国では中国版ZEV規制といえるNEV(新エネ車)規制を2019年にも導入する予定です。同時にNEV規制は購入補助金や投資認可の諸条件が盛り込まれており、自国の自動車産業育成策としての側面も有しています。こうした新たな規制や新政策について、法律や規制内容の理解はもちろんのこと、そこに込められている狙いを正しく読み解けなければ成長戦略を策定することはできません。新規制や新法にいち早く対処、優遇政策を把捉して事業を先行することができれば、自社の成長や次世代製品のデファクトスタンダードの獲得につながることでしょう。
 FOURINは2017年10月、世界各国・地域の法制度、制度・政策動向に特化した「FOURIN世界自動車法政策月報」を発刊しました。自動車に関わる国・地域別の法政策に関わる最新動向を皆様へお届けいたします。

最新号 最新号の目次を御案内します。
構成 「FOURIN 世界自動車法政策調査月報」の構成をご案内します。
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FOURIN 世界自動車法政策調査月報の特長

■ 世界の自動車安全規制および評価基準、自動運転関連の法規最新動向を報告!!!
■ 世界各国のCO2/排ガス環境規制動向と自動車電動化政策をウォッチ!!!
■ 国連欧州経済委員会等世界の自動車関連基準・規格の標準化動向をウォッチ!!!
■ 世界各国の貿易方針と国内の自動車産業保護育成政策動向を報告!!!
■ アジア内外自動車メーカーの事業戦略、コスト戦略、製品投入計画、設備投資計画の把握に!
■ 世界各国の自動車関連法規・認証制度の改正動向を常時追跡して報告!!!


FOURIN 世界自動車法政策調査月報の構成

「視点」:毎号1本(各号1ページ)掲載

自動車法政策トレンドを分析する視点を執筆陣が書き下ろします。

「特集」:世界の自動車関連法規・政策動向を毎号3本(各5~8頁)掲載。

新規の法規導入動向や自動車産業政策など自動車業界へ重大な影響をおよぼすホットトピックを取り扱います。
・米国、欧州/EU、中国など主要国の他、世界比較分析等
・環境政策、安全規制、自動運転関連法規のほか、自動車に関わる各法規を対象
・貿易政策や国内自動車産業政策、優遇促進策など

「国・地域レポート」:毎号標準26頁

各国法規制の動向を報告。カリフォルニア州など国内での規制を先行する地域や、世界をリードするEUの動向にもフォーカスします。各国の特徴のある新興国自動車産業政策も対象
・世界:世界標準規格動向、世界各国比較分析等
・米州:米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、他南米、中米各国政策動向を掲載。米国については環境・安全規制の最新動向を毎号掲載
・欧州:EUの各政策のほか、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スウェーデン、チェコ等各国政策も掲載。また、ロシア、トルコなど東欧諸国も対象
・アジア:中国、ASEAN諸国、インド、日本、韓国、台湾等各国の最新動向を掲載
・中近東・アフリカ・大洋州:中近東諸国、アフリカ、豪州、ニュージーランドの各国動向を掲載

短信:毎号標準5ページ掲載

世界規格、標準化組織の改正および関連動向、各国政府の法規制にかかわる最新動向ニュースをコンパクトにまとめて報告します。

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年12月号 (No.15)

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視点

グローバル体制
世界の貿易自由化の流れから、2018年には逆行する動きが顕在化した。保護主義から米中貿易摩擦が起き、北米では3ヵ国が新貿易協定のUSMCA に合意。一方、欧州でも英国のEU 離脱が4ヵ月後に迫っている。これまで、自動車産業は完成車組立、部品生産とも自由貿易体制を前提に世界で分業生産体制を構築してきた。だが、新しい貿易体制では、リスクとなってくる。

特集

環境政策
米国では、連邦法よりも厳しいCalifornia 州規制が認められてきたが、Trump 政権発足後にNHTSA とEPA による燃費規制緩和(CAFE/GNG)法案とともに、権利剥奪へと舵を切った。一方で、California 州は連携州とともに、CO₂、有害ガスとも厳しい排ガス規制を維持・強化するために徹底抗戦の方向で動いている。こうした米国の政策動向に、改めてCalifornia 州の自動車に対する環境規制を小型自動車を中心にまとめた。
Brexit
英国がEU から離脱するBrexit の時期が迫ってきた。2019年3月29日英国時間23時を離脱の日時と定めて、交渉を進めているが、難航している。合意なきまま無秩序に離脱するHard Brexitの可能性が高まり、自動車業界は予想される混乱に対応を迫られている。ソフトに離脱することになっても、英国とEUは一体となって成長してきただけに、離脱後、コスト押上げ要因ばかりで、双方の自動車産業にとってマイナスの影響が予想される。
充電インフラ支援
中国は新エネルギー車への転換を推進しているが、普及のボトルネックとなるのが充電設備の不足である。第13次5ヵ年計画期間中(2016 ~ 2020 年)の整備目標達成に向けて、中央政府と地方政府が設備の整備改善に関する政策を打ち出している。新エネルギー車が最も普及する北京市は、充電施設運営事業者への補助金支給に立合い検査を実施するなど、量的普及とともにサービスの質的向上も目指す。

世界

世界

米州

米国
中南米

欧州

EuroNCAP
オランダ

アジア

中国
インドネシア
ミャンマー
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

ルワンダ

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年11月号 (No.14)

視点

EV普及政策
世界各国が環境政策としてEV 政策を強化、脱炭素あるいは温室効果ガス削減政策としてEV 普及目標「2030 年に新車販売シェア30%」が掲げられている。この野心的な目標に向けて、国連や世界主要40 都市連合のC40 など共通の目標を掲げる様々な組織と連携して、キャンペーン活動を行っている。ブリッジ政策として側面支援が重要だが、今後はMaaS とEV の連携も注目される。

特集

貿易協定
米国、カナダ、メキシコの3ヵ国政府は2018年9月30日、協議を続けてきたNAFTA再交渉が、3ヵ国間で合意に達したと発表した。自動車産業界に関係する条項については、自動車輸出の約7割が米国向けとなるメキシコ側が大幅に譲歩した内容と言える。ただメキシコ現地では、3ヵ国間での最終合意もあり、新協定の内容を概ね好意的に捉えている模様である。
自動運転
米国運輸省は2018 年10 月4 日に第3 版となる自動運転ガイドラインを発表した。これまで乗用車を対象としてきたが、貨物輸送トラック、デリバリーバン、バス、鉄道も視野に入れたマルチモーダル政策を打ち出した。また、安全基準のフレームワーク策定を進めるため、運輸省と民間による共同研究を行うことを明確化。そのため、自動運転システムを構成する個別技術のテクニカルペーパーを公表した。
駆動モーターEMC
電動車市場の拡大に伴い、業界内でのEMC の重要性が高まっている。中国では2018 年6 月7 日、中国の電動車駆動モーター向けEMC 規格が発表された。中国では新エネルギー車の車両認可のため完成車強制規格の適合が必須となっているが、ノイズエミッションが深刻で、通過率の低さが問題となっている。それを受け、CATARC が主導し電動車駆動モーター向けEMC 規格を制定した。2019 年1 月1 日より実施予定である。

世界

世界

米州

米国

欧州

EU
ドイツ

アジア

中国
タイ
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

オーストラリア

短信

世界

FOURIN 世界自動車法政策調査月報 2018年10月号 (No.13)

視点

安全
自動車の安全を考えると、Vision Zero の考えのもと、自動車メーカーは死亡事故ゼロを目指している。だが、完全自動運転を目指すとして、自動運転システムは本当に安全性向上につながるのだろうか。安全に直結するのは、自動ブレーキやステアリング支援などのアシストによる自動化、すなわちLevel 2 の自動化システムである。そうした機能を搭載した自動車の衝突安全評価を行うNCAP の活動が重要だ。

特集

充電インフラ
世界各国政府は地球温暖化対策や、都市公害問題の対処として自動車の電動化シフトを急いでおり、充電により電気エネルギーを使うBEV とPHEV を重視する政策が増えている。それとともに、プラグイン車(PEV) の充電インフラ網構築が重要な課題となっている。中国、ノルウェーなどEV 先進国は充電設備構築も先行している。北米、欧州、中国、日本における充電設備構築の現況と各国の政策をまとめた。
シェア&自動運転
米国における自動運転車の研究は、SDV(Self Driving Vehicle)をシェアモビリティとして使うことを前提に進められている。社会導入が現実的になってきたため、それまでに解決すべき様々な課題も明らかになってきた。社会一般からの信頼獲得、保険と責任など法律対策など社会的課題のほか、どのようにデータ共有を行うかといった、フレームワークの内容まである。一方車両のシステムを開発する企業は、組織変更して投資を募る動きを見せている。
排ガステストサイクル
2018 年8 月1 日、中国の独自テストサイクルの意見募集稿が発表された。中国では、排ガスや燃費を測定するにあたりNEDC を採用していたが、実際の走行状況と乖離している点が問題視されていた。このため、2015 年にCATARC が主導して独自サイクルの制定作業を開始した。排ガス規制については2020 年にWLTC を採用してから2023 年に独自サイクルに移行し、燃費規制については2021 年からの適用が予定されている。

世界

世界標準

米州

米国

欧州

ドイツ

アジア

中国
ベトナム
バングラデシュ
日本

中近東・アフリカ・オセアニア

UAE-Dubai

短信

世界


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