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自動車産業を取り巻く状況は常に変化し、技術の尺度も変化します。車体軽量化によるCO2排出削減は今も大切な技術課題ですが、脱炭素や気候中立が注目される昨今では、LCA(ライフサイクルアセスメント)による生産やリサイクル時のCO2排出削減も課題になります。生産地の電源構成や原材料にも左右され、正解は必ずしも一つではありません。パワートレインの置かれる状況も同じで、BEVだけでなく、HEV、PHEV、FCEV、eFuelなど、さまざまな技術に引き続き可能性があります。
車をソフトウェアで定義する「ソフトウェアデファインドビークル」も注目されています。自動運転/ADASの進化、車載インフォテインメントの充実、OTA(Over the Air)更新などによって、ユーザーのデジタルライフに車がシームレスに溶け込むことが求められています。その関連で、内装/外装やコックピット周辺の設計にも次々と新しいトレンドが生じています。
『FOURIN世界自動車技術調査月報』は、世界情勢や市場環境、規制動向をベースに、さまざまな新技術の特徴を調査し、自動車メーカーやサプライヤーの垣根を越えた比較分析を行います。また、新しいビジネスモデルにつながりうる、さまざまな新技術や新サービスを紹介します。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車技術調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車技術調査月報の構成
「視点」:世界の自動車技術トレンドを分析する視点を毎号1本(1ページ)
「特集」:世界の自動車技術動向を毎号2〜3本(各4〜8ページ)
「新製品フォーカス」:3分野から厳選した注目製品を毎号3本(各2〜6ページ)
「定例分野別レポート」:8つの分野別に最新技術動向を毎号8本(各2〜4ページ)
「短信」:「産業ニュース」、「新モデル」、「新部品」の3分野別にニュースを整理(各2〜6ページ)
FOURIN 世界自動車技術調査月報 2023年1月号 (No.106) | ||
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2023 年の自動車市場は停滞が予測される。技術開発投資は重要であるが、地に足の着いた現実的な戦略が求められる。パワートレインでは、BEV が引き続きプランA である。電池価格の高止まりとソフトウェア開発の遅延により、欧米自動車メーカーにはややペースダウンの気配がある。日系自動車メーカーがBEV で巻き返す好機でもある。
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物流を担う大排気量トラックのCO2排出削減は、環境負荷軽減に大きく貢献する。そこでBEV化やFCEV化など動きが活発である。BEV化では充電時間の短縮を目指し交換型が普及する。その先はFCEV化となろう。トラックのもう一つの課題であるドライバー不足を解決する自動運転技術については、幹線道路を往来するミドルマイルでの運用が有効である。
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世界でBEVが普及するが、利用者には電欠不安があるため、残存容量が設定値を下回った場合のみ、エンジンが発電・充電を行うレンジエクステンダー(REX)が注目されている。加州には条件を満たしたREXはZEVと見なす法規もある。日本のOEMは高効率エンジンとモータ技術に強みがある。そこで量販シリーズHEVをベースにREX化の仕様を机上検討し提案する。
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日系OEMは2022年、複数社が新世代のBEVを実用化した。カーボンニュートラルへの対応や中国を中心としたBEV市場の拡大から、2023年以降、BEVのラインアップ拡充が見込める。また日系OEMは2022年、ADASの更なる性能向上や自動運転技術の発展などを見据えて、OTAを活用したソフトウェアデファインドビークルの開発に向けた方向性を具体化した。パワートレイン:2022年にトヨタ、スバル、日産が新世代のBEVを実用化、ホンダやマツダもBEV開発に向けた開発方向性を具体化しており、2023年以降日系OEMにおけるBEV開発がさらに進む見通しである。自動運転/ソフトウェア:2022年にトヨタが量販車レベルでのOTAによるADASのアップグレード機能を設定した。トヨタ以外も将来的なSDVによる自動運転/ADASを含めた車両付加価値向上を目指す取り組みが本格化している。
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欧州系OEMはBEV化を進める。CEOの変わったVWが戦略を修正し計画を少し遅らせることを決めたが、それ以外のOEMのBEV開発投資はここ一年でむしろ勢いづいた。Fit for 55の小型自動車CO2規制が「2035年にCO2 100%減(2021年比)」で一応の決着を見たことから、どのOEMも2035年までにEU市場でのエンジン車ラインアップをなくす前提で動いている。パワートレイン: VWは次世代プラットフォームSSPの導入を2020年代末に延期した。StellantisはNIDECとのモーター合弁での量産を2022年末に開始し、米国IRA法に備えて北米での電池工場新設も決めた。Renaultはエンジン開発/生産を外注化。自動運転/ソフトウェア:VWの次世代車載OSは2030年以降になる見通し。インフォ系OSではAndroid Automotive OSの勢力が拡大。オーナーカーレベル4はやや後退したが、Mercedes-Benzは自動バレーパーキングの世界展開を進める。
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米国/韓国系OEMはBEV中心の電動車展開を2023年にさらに進める。BEV専用プラットフォームを導入し、電池やeAxleの内製化も目指す。SiCや電池材料の安定調達を目指し、関連企業との提携も拡大する。2022年に成立した米国インフレ抑制法により、Hyundaiは電動車・電池工場の建設前倒し、Fordは電池工場の建設難航など、電動化計画に影響が出ている。パワートレイン分野:GM、Ford、Hyundaiは新型BEVのプラットフォーム、電池パックのモジュール化などの電動化技術の開発を促進。Teslaは、独自技術を活用したCybertruckや小型車両の投入を計画している。ADAS/自動運転分野:Argo AIの活動終了により、Fordは自動運転レベル2~3の技術開発に注力。GM、Hyundai、Teslaは無人運転技術の商業化に向けた取り組みを継続。機能/サービスの収益化のため、ソフトウェア/コネクテッドの開発も進む。
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中国では2022年までに、電動化や自動運転技術が大きく進歩した。電動車では各部品の高効率化やXin1のEアクスル、Cell to Packなどの新電池システムの提案が進んでいる。さらに中国でのNEV普及の背景にはデジタルコックピットなどの高付加価値化も寄与している。自動運転では路車間連携を通じて、安全性が高い運転システムの構築を目指している。
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FOURIN 世界自動車技術調査月報 2022年12月号 (No.105) | ||
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Ford がArgo AI の事業終了を発表し、Audi もArtemis プロジェクトをお蔵入りする見通しである。レベル4 自動運転の世界はさらに遠のいた感があるが、条件とエリアを限定したレベル4 は目の前にあり、法整備も進められている。2022 年11 月末にはMercedes-Benz とBosch が自動バレーパーキングの商業運用開始を発表した。2020 年代後半にはレベル2 ~ 3 も進化する。
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中国BYDは2023年1月にCセグメントSUVのBEVとしてATTO 3を日本で発売する。日本市場には同じ右ハンドルの豪州仕様を持ち込む。競合車に対しADASなどの性能は下回るが、大型のブレードバッテリーや電池搭載技術CTB(Cell to Body)などによりコスト競争力を高めている。BEV市場が未成熟で競争相手が少ない日本で、中国製BEVの市場参入インパクトは大きい。
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ダイハツは2021年末に独自のシリーズハイブリッドシステムe-SMART HYBRIDを開発しRockyに搭載した。AセグメントのRockyにシステムを搭載しハイブリッド化によるCO2削減効果を最大限に発揮する。ハイブリッドシステムの開発については、将来的な軽自動車への技術展開を見据えており、既存技術を徹底的に磨き上げコスト競争力の高いシステムに仕上がっている。
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ドイツでeFuel会議が2022年11月に行われ、トヨタ、マツダ、Volvo(商用車)などが発表した。いずれのOEMも、BEVやFCEVなどのマルチパワートレイン戦略の一環として、eFuelの可能性を探っている。EUはFit for 55のCO2規制で2035年にCO2を100%減(2021年比)と定めるが、CO2ニュートラル燃料など技術の進捗を見て2026年に再検討する方針。カギを握るeFuelの現状をまとめた。
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設計・開発・ものづくりに関する評論活動を行っている内田孝尚氏による寄稿レポートの第、経産省発行の『ものづくり白書』、総務省発行の『情報通信白書』の内容から、バーチャルエンジニアリング環境の構築への指針を考えたい。デジタル化に取り組んだもののその効果が期待外れとなっている要因として、ダイナミック・ケイパビリティの不足が考えられる。
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FOURIN 世界自動車技術調査月報 2022年11月号 (No.104) | ||
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欧州自動車産業は想像以上にBEV 路線にシフトしている。EU のFit for 55 CO2 規制には「CO2 ニュートラル燃料」の文言も残ったが、実際に合成燃料(eFuel) の実用化に期待する声は小さい。一方、市場ではデジタルコックピットが購入の決め手になりつつあり、電動化以上にソフトウェアデファインドビークル(SDV) の開発が急務である。
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ロシアのウクライナ侵攻開始から8 ヵ月が過ぎ、戦局の優劣が戦車や航空機を含む兵器の物量からドローンを始めとしたデジタル技術・無人化技術にシフトした。今後の軍事戦略に必須なドローンの運用は、AI や画像認識、高精度地図など自動運転技術に共通する。軍事に自動車技術を活用しつつ、軍事で開発した最先端技術やそのブランド力を自動車産業で活用できる。
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ドイツで恒例の技術会議が行われた。例年に比べ商用車関連の報告や出展が目立った。欧州では2035 年の新車CO2100% 減(CO2 ニュートラル燃料に含みを残す) が今のところ既定路線となっており、それに向けてパワートレインの軸となるBEV と、補完する水素パワートレイン(FCEV と水素エンジン) 関連の話題が例年以上に盛り上がっていた。
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日系OEM は電動化開発にリソースを集中する一方、グローバルで各国の市場状況や将来的な事業環境の変化に柔軟に対応するため、引き続きエンジン開発も推進している。ガソリンエンジンでは、筒内のタンブル強化に向けた技術開発がトレンドで、高速燃焼により熱効率を高める。また、トヨタは将来の実用化を見据えた水素エンジンの課題を分析した。
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2022 年9 月、ドイツHannover で商用車ショーが開催された。欧州6 大メーカーはすべてBEV をラインアップに揃えた。FCEV や水素エンジンの出展も多かった。BEV ではユーザーが重視する航続距離と総保有コスト(TCO) を詳細に説明する場面が目立った。VW はID.Buzz を多数揃えてBEV シフトへの本気度を見せた。大田中秀一氏が報告する。
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