株式会社フォーイン 世界自動車産業専門調査会社

政府計画への国内逡巡と、CO2抑制要求が強まる世界的圧力

中国の省エネ・新エネ車産業の発展は、中国政府が2012年7月に「省エネ・新エネ車産業発展計画（2012～2020年）」を発表したことで、一気に加速することが期待されます。新政策は、第三段階燃費規制をクリアした内燃機関自動車とHV（ハイブリッド車）を省エネ車に、PHV（プラグインハイブリッド車）、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）を新エネ車とし分類し、このうちの新エネ車産業を国家戦略として発展させることを明確にしました。その中で、EVとPHVの保有台数を2015年に合計50万台に、2020年までに500万台へ引き上げることを目標として打ち出しました。しかし現時点では、普及状況と目標値との間に大きな乖離があることから、その実現性については否定的見解が大勢を占めています。ただ、今回、中国政府が新エネ車を国家戦略の根幹に据えたことから、政府の手厚い支援策の下に新たな発展が加速する可能性が拡大しています。

これまで中国政府は2009年に「十城千輌」、2010年に個人向けモデル販売プロジェクトを進める形で普及支援策を実行しましたが、2012年3月時点の新エネ車（HVを含む）保有台数は1.9万台に留まります。その原因として、技術的ボトルネックの存在、インフラの整備遅れ、市場認知度の低さなどが考えられますが、中国政府が当初描いた新エネ車の早期普及という思惑は大きく外れました。しかし、中国政府が2012年に入り一連の支援策を公布する中、内外の自動車メーカーが中国で省エネ・新エネ車を開発・製造する計画を相次いで発表。トヨタとホンダは中国でHV事業を本格化させるのに対し、VWは内燃機関自動車の燃費向上を重視する一方、合弁自主ブランドでEVを開発しています。また、GMは上海汽車との提携で電動自動車を開発し、民族系自動車メーカーの多くはEVを軸に省エネ・新エネ車投資を拡大しています。また、並行して、駆動モータや電池などのコア部品分野のサプライヤーは省エネ・新エネ車事業の進出を加速しています。

本調査報告は中国政府の省エネ・新エネ車の産業発展支援策と市場育成政策を詳録するとともに、自動車メーカーによる中国での省エネ・新エネ車の開発・生産・販売戦略を分析する他、駆動モータ・電池等部品メーカー、電動二輪車・簡易EVメーカーの事業概況を整理するものです。本調査報告書が業界関係の皆さまにとって、中国における省エネ・新エネ車戦略策定上の重要参考資料になると確信致します。

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