米国で進む自動運転技術開発とCAFE対応、
増大するメキシコ生産

北米3ヵ国（米国、カナダ、メキシコ）の自動車生産∕販売台数は過去最高水準に達し、更なる成長期に突入しています。米国とカナダでは、景気回復やガソリン価格の低位安定（2017年3月時点）などにより、利幅の大きい小型トラック需要が拡大した結果、自動車メーカー各社の収益は改善傾向にあります。一方で、強化傾向にある環境規制への対応や、次世代技術と言われる自動運転車の市場投入などを目指した研究開発投資も拡大。EVなど電動車技術や自動運転技術の発展に伴い、自動車をインターネットと結ぶコネクテッド技術の導入やIT業界との連携も加速しています。

メキシコでは、経営難に陥ったDetroit 3（GM∕Ford∕FCA US）が、収益率改善に向けて図った生産のメキシコシフトに伴い、日系を含め投資が活発化しています。北米におけるメキシコの位置付けも、金融危機前までの「組み立て拠点」から、本格的な生産拠点へと変わりつつあると言えます。小型自動車生産台数は2016年の347万台から、2020年には約5割増の500万台超も視野に入っています。

北米3ヵ国での不安要素としては、米国で2017年に発足した共和党トランプ政権によるメキシコ投資批判や製造業の米国回帰方針などが挙げられます。トランプ大統領は、北米3ヵ国における自動車産業の柱と言えるNAFTAの見直しに言及していますが、20年以上かけて構築してきた生産体制や事業戦略を変更することは容易ではありません。特に米国で市場形成が始まる自動運転車（電動車）は、収益性の面からもメキシコ抜きに生産体制を構築できない状況にあります。更に、自動運転技術などで自動車産業界とIT業界の連携が始まり、新技術の市場投入までの期間が大幅に短くなる中、新技術を確保するためにM&Aが活発化し、業界の再編は既に始まっています。急激に変化する北米自動車産業界で事業成長を維持するためにも、米国トランプ政権の政策変更を含めて的確な事業戦略の構築が不可欠となっていることは間違いありません。

『北米NAFTA自動車産業 2017』は、転換期にある北米自動車産業の現状を踏まえた特別調査報告書です。共和党トランプ政権発足後の社会、産業界全体の状況変化を交えながら、米国とカナダ、メキシコの現状、自動車メーカーの経営・事業戦略を分析しています。

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