コロナによる需要減退が深刻な新興国の
回復力を検証

2020年は新型コロナウィルス感染症に世界自動車産業は振り回される1年となりました。感染防止策として世界の主要国でロックダウンを実施し自動車販売と生産活動が停止された影響により、第2四半期に自動車販売は大きく落ち込み、ロックダウン解除後の第3四半期以降に回復しています。ただ年後半に盛り返していますが前半の落ち込みを補完するほどの勢いはなく、2020年通年の世界89ヵ国合計の自動車販売台数は前年を16.3%下回り約7,700万台と、9年ぶりに8,000万台を割り込む見通しです。経済の冷え込みに対応して中国や先進諸国の政府が景気刺激策の導入を活発化させており、これらの国々では先行して景気回復が見られます。一方財政余力の小さい新興諸国では景気回復力が弱く、世界自動車需要のコロナ禍前の水準への回復時期を見通すには、経済面や政策面から新興諸国の需要回復力を検証する必要があります。さらに中国や先進諸国は景気刺激策の一環として、カーボンニュートラル化に関連するインフラ面などへの公共投資を活発化させています。コロナ禍前からカーボンニュートラル化に積極的であった欧州や米国California州、中国などで取り組みが先行していますが、日本でも今後関連政策の導入に伴い官民の取り組みが活発化される見通しです。また従来は充電ステーションや水素ステーションなどのインフラ整備や電動車両の購入補助などの促進政策が一般的でしたが、英国やフランスなど一部の国に限定されていた将来的な内燃機関車の販売禁止策のような強制力のある政策の導入がCalifornia州や中国、日本などその他の国や地域に広がる動きが表面化しています

世界自動車統計年刊2021は、世界80ヵ国以上の国の生産・販売・輸出等基礎統計と自動車政策、経済状況を取りまとめ、国別に2020年の自動車市場や生産の回復状況を検証し、将来を展望。また世界主要地域・国の電動車の関連統計を整理し解説します。加えて特集では主要国の自動車に関連するカーボンニュートラル政策を比較し分析、全体の趨勢を解説し、将来の方向性を検証致します。

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