世界事業環境の変化に対応する2段階EV開発を緊急・特別調査

世界の自動車産業界における事業環境は急激に変化しており、中国でのNEV規制導入や米国California州でのZEV規制強化へ の対応が、電動車戦略における当面の重要な課題となっております。PriusをはじめとしたHEVで電動車市場をけん引してきたトヨタにとっても、HEVがNEVやZEVの対象から外れることから、EVやFCEVの早急な製品拡充が求められています。ZEVにおいては、これまでトヨタはFCEVを「究極のエコカー」と本命視し開発に取り組んできましたが、直近の水素インフラ整備の遅れ等を鑑み、当初の想定よりもFCEVの普及が遅れるとの見方を強めたことで、2020年に向けたZEV戦略ではEVに重心を置きつつあります。

トヨタのZEV戦略は、短期的にはNEV／ZEV対応が主眼となりますが、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた重要な戦略の1つと位置付け、「トヨタ環境チャレンジ2050」（2015年10月発表）における「新車CO2ゼロチャレンジ」を達成するために不可欠な要素となっています。トヨタは同チャレンジの下で、ZEVの着実な普及に取り組む意向で、多様化するニーズに幅広く対応しながら、かつ収益を伴った事業として育成する考えです。現状では特に収益面でネックとなっている電池への取り組みをライフサイクル全体で進める意向で、更には新しい枠組みでの電池コスト回収に向けた取り組みも検討しています。

当調査報告は、トヨタのEV世界戦略を製品・開発・調達・生産・販売の各視点で調査・分析しております。各方面への数年にわたるヒアリング調査から入手した情報等に基づき、トヨタの最新のEV事業への考え方や取り組み動向について、独自調査に基づきレポートいたします。

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