Woven City、Arene開発、OTA製品刷新等デジタル技術を駆使して顧客主体でモビリティを再定義
トヨタはモビリティに関わるあらゆるサービスを提供するモビリティカンパニーを目指しています。これまで自動車メーカーは参入障壁の高い複雑な機械を品質を確保しながら大量に生産することで優位な立場を築いてきましたが、CASEによる技術革新の時代を迎え状況は変化しました。量産化の壁を越えたTeslaや水平分業型のビジネスモデルを志向するAppleなど、新興企業の動きも活発化しています。
「100年に一度の大変革の時代」を迎え、トヨタはこれまでのようにクルマを生産・販売するだけでなく、運用・廃棄までを含むビジネスモデルに転換します。その中心的な役割を担うのがMSPF(Mobility Service Platform)です。MSPFはコネクティッドカーのデータとモビリティサービスをつなぐ機能があり、MSPFによって生み出されたサービスが普及することで、サービス自体から収益を確保できるだけでなく、MSPFに最適化したトヨタ車の販売拡大につなげる狙いがあります。また、スマートフォンとモバイルネットワークをコネクティッド戦略の中核技術に位置づけており、TOYOTA Walletのスーパーアプリ化やモビリティサービスのKINTOアプリでの提供を検討しています。
クルマづくりにおいては、ソフトウェアファーストの考え方を取り入れることを宣言しました。ハードウェアとソフトウェアの開発体制を分離し、ソフトウェアを先行して開発・実装することで、顧客の嗜好や行動の変化に迅速に対応する考えです。ソフトウェアファーストを実現するため、顧客の求める価値を把握して提供するUX/UI(User Experience/User Interface)の重要性が更に高まることが予想されます。
『トヨタの2030年モビリティ革命』は、モビリティカンパニーへと移行するトヨタの最新動向を、CASE領域を中心に報告します。また、そこに至るまでの経緯や狙いを分析することで、トヨタの今後10年間を見据えたモビリティ戦略を読み解きます。
当案内をご高覧の上、関係各部署ともご相談いただき、ご採用賜りますようお願い申し上げます。
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![]() 総括 |
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トヨタが描く2030年のモビリティ戦略
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・ デジタル技術によりモビリティサービスの創出を図る | |
・ ソフトウェアファーストのクルマづくり | |
・ 増大するCASE向け投資を支える「ホーム&アウェイ」戦略 | |
・ 2020年6月にSDGsへの取り組みについて表明、本格的に取り組む体制を整備 |
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![]() 第1章 |
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トヨタの強みと将来への備え
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◇ 電動車をはじめ「リアルな強み」が成長戦略の要 |
・ 経営環境が厳しい中でも電動車など長期的な成長への投資は維持 | |
・ 強みのHEV技術を中核にPHEV/EV/FCVを全方位で開発 | |
・ (事業環境)環境規制強化により世界規模で進むEVシフト | |
・ (事業環境)TeslaがBEVメーカーとしてトップの座を確立、 ADAS/自動運転やOTAなど最新技術でも業界をリード | |
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![]() 第2章 |
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モビリティサービスに必要とされるクルマ
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◇ 自動運転、電動車、コネクティッドなどCASE技術をフル活用、 顧客主体でモビリティを再定義 |
・ 自動運転技術:1980年代に取り組み開始、2010年代半ばに製品化に本格着手し、 2021年春にLexus LSでレベル3実用化を予定 | |
・ Lexus LSの一部改良でレベル3の「条件付自動運転車(限定領域)」を実用化 | |
・ YUIプロジェクト:ドライバーの気持ちを理解するAIエージェントで車を愛車化 | |
・ 電動車:モビリティサービスの主力と位置付けフルライン展開 | |
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![]() 第3章 |
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モビリティサービスを支えるコネクティッド技術
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・ コネクティッドカーに必要な車載器 | |
・ コネクティッドカーのICT基盤 | |
・ コネクティッドカー分野におけるNTTグループとの共同研究の内容 | |
・ KDDIと共同で構築するグローバル通信プラットフォーム | |
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・ ブロックチェーンに関連する最近の主な動向 |
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![]() 第4章 |
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モビリティサービスの創出 |
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◇ MSPFを軸にクルマのデータをサービスに結びつける |
・ コネクティッド戦略の中核技術はスマートフォンとモバイルネットワーク | |
・ ライドシェア:トヨタ車のシェア拡大のために各地で提携 | |
・ my route:多都市展開を開始しサービスエリアを拡大 | |
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・ MONET:2023年に自動運転と共にMaaS普及を想定 |