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調査報告書:日本

トヨタの2030年モビリティ革命
トヨタの2030年モビリティ革命
発 行

■ 2021年2月26日

体 裁

■ A4判、カラー印刷 91頁

価 格

■ 90,000円+消費税
※国内送料込

日本月報購読者:49,500円(税込)

Woven City、Arene開発、OTA製品刷新等デジタル技術を駆使して顧客主体でモビリティを再定義

  • 自動車から小型コミューター、空飛ぶクルマ含む移動サービスへ商品領域を拡大
  • 新車販売から中古車、サブスクリプション、シェア、OTA随時更新へ業態を変革
  • 新時代のモビリティ創造へ自動運転、AI、IoT等デジタル最新技術をフル活用

トヨタは2020年3月にソフトウェアファーストの考え方をクルマづくりに取り入れると宣言しました。CASEによる技術革新が進む中、既存の自動車メーカーだけでなく、新規参入企業との競争も本格化しています。量産化の壁を越えたTeslaや水平分業型のビジネスモデルを志向するAppleは、ソフトウェア領域に強くゲームチェンジャーになり得えます。トヨタはこれまで、参入障壁の高い複雑な機械を、品質を確保しながら大量に生産することで優位な立場を築いてきましたが、これからは従来の強みを活かしつつ、クルマの枠にとらわれないモビリティカンパニーに生まれ変わる準備をしています。

トヨタの豊田章男社長が「100年に一度の大変革の時代を迎えている」と語ったのは2017年のことです。続けて「私たちトヨタには、もっといいクルマをつくりたい、『愛』のつくモビリティをつくり続けたい、未来のモビリティ社会を今よりもっとよくしたいという志がある」とも語っています。その後のトヨタの動向を振り返ると、2017年の豊田社長の発言に沿った新たな構想が発表されてきたことがわかります。トヨタは2018年にモビリティカンパニーへのフルモデルチェンジを宣言し、2020年1月にWovenCity構想を発表しました。クルマについては2018年1月にAutono-MaaS専用EVのe-PaletteをCESに出展し、2019年10月に名前に「愛」のつくコンセプトカーLQを公表しました(LQのLはBeLovedのL)。これらの構想は、今後10年間で本格的に具体化され、社会に実装されることが予想されます。

『トヨタの2030年モビリティ革命』は、主にCASEの各分野における最新動向のレポートに加え、そこに至るまでの経緯や狙いを分析することで、トヨタの今後10年間のモビリティ戦略を読み解きます。

当案内をご高覧の上、関係各部署ともご相談いただき、ご採用賜りますようお願い申し上げます。

トヨタ、東京モーターショー2019で展示した未来のモビリティ

※ 画像をクリックすると大きいサイズでご覧になれます。


目次
▼1章へ ▲PAGE TOP

総括

トヨタが描く2030年のモビリティ戦略
 
購入後も価値を高め続けられるクルマ開発へソフト重視に移行
デジタル技術によりモビリティサービスの創出を図る
ソフトウェアファーストのクルマづくり
増大するCASE向け投資を支える「ホーム&アウェイ」戦略
2020年6月にSDGsへの取り組みについて表明、本格的に取り組む体制を整備
▲総括へ / ▼2章へ▲PAGE TOP

第1章

トヨタの強みと将来への備え
 
電動車をはじめ「リアルな強み」が成長戦略の要
経営環境が厳しい中でも電動車など長期的な成長への投資は維持
強みのHEV技術を中核にPHEV/EV/FCVを全方位で開発
(事業環境)環境規制強化により世界規模で進むEVシフト
(事業環境)TeslaがBEVメーカーとしてトップの座を確立、
ADAS/自動運転やOTAなど最新技術でも業界をリード
モビリティカンパニー移行への象徴的なプロジェクト「Woven City」を2021年に始動
▲1章へ / ▼3章へ ▲PAGE TOP

第2章

モビリティサービスに必要とされるクルマ
 
自動運転、電動車、コネクティッドなどCASE技術をフル活用、
顧客主体でモビリティを再定義
自動運転技術:1980年代に取り組み開始、2010年代半ばに製品化に本格着手し、
2021年春にLexus LSでレベル3実用化を予定
Lexus LSの一部改良でレベル3の「条件付自動運転車(限定領域)」を実用化
YUIプロジェクト:ドライバーの気持ちを理解するAIエージェントで車を愛車化
電動車:モビリティサービスの主力と位置付けフルライン展開
EVの収益改善をトータル視点で考え、
リユース/リサイクルを含めた電池の新たなビジネスモデルを検討
▲2章へ / ▼4章へ ▲PAGE TOP

第3章

モビリティサービスを支えるコネクティッド技術
 
ICT事業者やクラウドベンダーと協力して基盤を強化
コネクティッドカーに必要な車載器
コネクティッドカーのICT基盤
コネクティッドカー分野におけるNTTグループとの共同研究の内容
KDDIと共同で構築するグローバル通信プラットフォーム
Over The Airに関連する最近の主な動向
ブロックチェーンに関連する最近の主な動向
▲3章へ ▲PAGE TOP

第4章

モビリティサービスの創出
 
MSPFを軸にクルマのデータをサービスに結びつける
コネクティッド戦略の中核技術はスマートフォンとモバイルネットワーク
ライドシェア:トヨタ車のシェア拡大のために各地で提携
my route:多都市展開を開始しサービスエリアを拡大
KINTO:パートナー企業とモビリティサービスを共創
MONET:2023年に自動運転と共にMaaS普及を想定