株式会社フォーイン 世界自動車産業専門調査会社

中国政府は次世代自動車における世界的覇権獲得をめざし、新エネルギー車(PHEVとEV)戦略を策定。法整備と市場育成、技術開発支援を強化する計画です。

中国政府は、中国の電気二輪車が短期間で年間2,000万台市場に急成長した事実をもって、電気自動車に対する社会的受容度が高いと判断。加えて、電気自動車に不可欠な駆動バッテリー用リチウム、モーター用レアアース（ネオジム、ジスプロシウム）を多く保有する強みを活かし、電気自動車を『国家的戦略産業』として育成する計画です。

しかし、駆動モーター、2次電池及び電池用セパレータ等の要素技術とその製造技術の育成は遅れており、外国メーカーからの技術・資本導入を仰がざるを得ない状況にあります。それでも、中国政府は2007年にレアアースの輸出制限政策を開始。2010年8月には、「新エネルギー車産業発展計画(2011年～2020年)」（草案、業界関係者から意見聴取中）を発表。その中で、電気自動車関連部品事業への外資出資比率を49%未満に制限する意向を表明。あくまでも、民族独自の産業育成を目指す計画です。一方、2010年5月には、最高速度80km/h・航続距離100km/Charge未満の電動シティーコミューターを自動車と認定。地方で需要が急増する簡易小型EVを取り込んで市場育成を急ぐ一方、安全基準や納税義務、交通規則順守を求める計画です。

当調査報告は、2冊セットで、中国の新エネルギー車産業の実態を多面的に分析するもので、今回の『制度・政策+インフラ+資源編』発行に続き、12月には『市場+メーカー+製品編』を発刊する予定です。

当案内をご高覧の上、関係部署とも ご相談頂き、採用を賜りますようお願い申し上げます。