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調査報告書:年刊

世界電動車販売・EV充電インフラ年鑑 2024
発 行

■ 2024年08月30日

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■ A4判、348頁

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世界電動車販売・EV充電インフラ年鑑 2024

2023年にBEV/PHEV市場は1,200万台超、中国/西欧が先行

  • 世界主要国(北米/欧州/アジア)の電動車販売のトレンドを分析!!
  • 世界主要国の電動車販売に関連する政府の各種政策を解説!!
  • 世界40ヵ国以上の電動車販売台数を種類別(BEV/PHEV等)で掲載!!
  • 世界の電動車/EV充電インフラ関連の各種データを紹介!!

世界45ヵ国におけるBEV/PHEV乗用車(SUV等含む)市場は、2023年に前年比34.6%増の1,244.0万台と拡大基調を維持。伸び幅は2021年(同2.1倍)、2022年(同52.2%増)から鈍化したものの、市場規模は初めて1,200万台を超えました。1政府政策・規制と、2アーリーアダプター(早期導入者)という2つの大きな要素が、市場拡大を下支えする構図となっています。

一方で、市場の伸び率の鈍化傾向を危惧する声も出ています。予算枠の確保などの面から、市場拡大を下支えしてきた購入補助金の減額・廃止が欧州市場で目立ち始めています。補助金を廃止したドイツ市場では既にマイナス影響が表れています。また米国では、これまでの市場のけん引要因であったアーリーアダプターが一巡したとの観測もあり、BEV/PHEV市場の伸び率が大きく鈍化しています。2024年上期(1∼6月)の米国BEV市場は前年同期実績を下回りました。

市場を取り巻く環境としては、EV充電インフラの整備状況に加え、バッテリーの原材料調達やリサイクルなどが課題に浮上するなど、先行き不透明感は依然としてありますが、明るい要素もあります。2024年以降は、欧州でBEV廉価車(約2.5万ユーロ)の投入が相次ぎ予定されています。BEV廉価車がゲームチェンジャーになるとの声もあり、市場の伸び幅が再び大幅な拡大基調となるか、注目が集まっています。

本調査報告書「世界電動車販売・EV充電インフラ年鑑2024」は、世界40ヵ国以上の電動車市場の現状、EV充電インフラ網の整備状況を解説しています。また世界主要国の電動車市場を取り巻く状況と、各国政府の各種規制から、将来の方向性を展望しています。当案内をご高覧のうえ、関係部署ともご相談いただき、ご採用賜りますようお願い申し上げます。


総論
総論
  
総論1. 世界PHEV/BEV乗用車市場、2023年は1,200万台超、伸び率は鈍化も拡大基調維持
  
総論2. 世界53ヵ国の2023年時点のPEV普及状況、人口比では北欧諸国を中心に欧州の普及度合いが高い傾向に
  
総論3. 欧州系OEMが2.5万ユーロBEV投入加速、拡販狙う中国系にブランド力活用で対抗
  
総論4. 電池交換システムの市場規模は150億ドル超視野に、旅客や貨物等の商用中心に拡大する可能性
  
総論5. 北京モーターショーはNEVが主役に、スマート機能の展示が増加
  
◇上汽集団の乗用車事業、「栄威」と「大通」はPHEV製品ラインアップ拡充、「MG」は輸出増加の牽引役に
  
◇新興NEVメーカー、理想汽車の純損益は黒字に転換、小米(Xiaomi)が新たに市場参入
  
◇中国の自動車市場、新エネルギー車の牽引で成長が続く見通し
  
◇急成長する中国のNEV市場、PHEVの比率が拡大する可能性
第1章
北米
  
1-1. 米国:BEV販売は2023年に初の100万台超も伸び率鈍化、対小型自動車比率は1.8ポイント増の7.2%
  
◇米国セグメント別BEV販売、市場規模はコンパクトCUV/SUVが最大、最量販モデルはTesla Model Y
  
◇米国の2023年BEV新規登録台数、CA州が全体の3割超と普及に地域差あり、5州が1,000台下回る
  
◇米国BEV比率は2030MY時点で2~3割水準が現実的
  
◇米国BEV販売、2024年上期に前年同期割れ、想定以上に速いペースで鈍化、戦略の再構築検討の必要も
  
◇米国CES、ホンダが次期BEVコンセプト世界初公開
  
◇米国インフレ抑制法(IRA)、クリーン車税額控除の規則案(ガイダンス)
  
◇米国IRAの電動車税額控除規則案、「懸念される外国事業体」の解釈などを提示
  
◇米国、IRAの小型EV税額控除のガイダンス確定、中国製黒鉛が2026年まで税額控除対象に
  
◇米国、改正GHG規制でPHEVの扱いを修正、新ユーティリティファクターを2031MYに導入
  
◇米国EV充電網、2024年4月時点で2022年末比28%増の18万個に拡大も、整備状況では地域差あり
  
◇米国、クリーン水素ハブ7ヵ所に70億ドルを拠出、2024年3月に7.5億ドルの助成金の対象案件を発表
  
1-2. カナダ:2023年BEV新規登録台数は4割増の14万台も、9割超がQuebec/Ontario/BCの3州に集中
  
◇2026MYからZEV規制導入、2035MYにZEV100%目標
  
◇カナダEV充電網、Québec含む上位3州が全体の87%占める、他州での整備・拡充が課題に
  
1-3. メキシコ:2023年電動車販売は44%増の7.4万台、BEVは1.4万台で対小型自動車比率1%水準に留まる
第2章
欧州
  
2-1. 欧州:2023年はBEV市場が3割増、PHEVは2%減、伸び鈍化も新モデル投入や規制強化から増勢基調続く見込み
  
◇ECV販売:ドイツは首位維持も2桁減、フランスは4割増
  
◇西欧:TeslaがBEV首位ブランド維持、中国系がシェア拡大
  
◇HEV/MHEV市場:2023年は3割増、ドイツが首位浮上
  
◇EU、中国製BEVへの追加関税を7月に暫定適用開始、EU理事会の投票を経て11月上旬までに最終決定
  
◇中国OEM、欧州BEV市場でシェア拡大狙う、バッテリーの現地生産でも存在感増す
  
◇欧州29ヵ国、2022年平均CO₂排出量はBEV/PHEV販売拡大から5g/km減の108g/km
  
◇欧州で市街地の走行規制が拡大、パリでは2025年からディーゼル小型自動車が全車規制対象に
  
◇EU、実世界CO₂排出量を報告、WLTPと3.5倍の乖離が判明したPHEVはUF再修正か
  
◇EUのEV充電網、2024年3月時点で67万基、AFIRで整備加速も、許認可やグリッドなどが課題
  
◇LV向け充電網はDC比率拡大、国家間格差が課題
  
◇AFIRで国別やTEN-T沿いインフラの義務目標設定
  
◇全体の8割が居住地での充電器
  
◇AFIRでCVインフラ拡充見込みもグリッド接続が課題
  
◇EUの水素インフラは238基、200km毎に設置義務化
  
◇中東欧13ヵ国、急速充電インフラ拡大が課題、代替燃料インフラ規則へ対応迫られ各国が拡充策を打ち出す
  
2-2. ドイツ:BEV購入補助金廃止の影響で、2024年上期BEV販売は16%減の18万台
  
◇ドイツ、電動車補助金を2023年12月に中止、気候変動基金(KTF)予算運用への違憲判決が影響
  
◇ドイツ:2023年の公共EV充電設備は4割増の11万基も、地域格差解消と商用車向け充電網拡大が課題
  
2-3. フランス:電動車販売は中国製排除政策の影響に注目、国内では低所得者向けリースプログラムなどによりBEV拡大
  
◇フランス:EV充電網は2024年2月時点で12万基、2030年目標は40万基で政府は積極支援進める
  
2-4. 英国:ZEV規制強化に伴い今後の販売戦略が重要に、2024年上期BEV販売は9%増の17万台も伸び率鈍化
  
◇英国:2024年1月時点のEV充電器数は5.4万基、各種施策によりインフラ拡充図るもグリッドが懸念材料
第3章
アジア
  
3-1. 日本:2030年に充電器30万口設置目指す、利便性向上/充電事業自立化・高度化/社会負担低減の三原則が軸
  
3-2. 中国:2023年のBEV乗用車販売は24%増の495万台、最大市場は経済先進地域でインフラ整備が進む広東省
  
◇中国電動乗用車登録台数:2023年に対乗用車比率で3割超、行政区別では広東省が13%超占める
  
◇中国バス市場、政府のNEV補助金終了で中・大型バスではICE車が増加、EV小型バスは拡大基調
  
◇中国、2024~2025年のNEVクレジット運用基準を確定、HEV優遇は継続
  
◇自動車関連の法規制、2023年以降もNEV支援を継続、自動車の消費拡大を後押し
  
◇中国、省エネ・新エネルギー車の技術ロードマップ3.0の策定を開始、2040年までの技術目標を設定
  
◇中国の自動車輸出台数、世界首位に浮上、日米欧OEM生産撤退のロシア向けが最大の仕向け国に
  
◇充電インフラ、NEV保有台数の増加とともに充電器の設置を加速、電池交換ステーションは3,715ヵ所に増加
  
3-3. アジア(日本/中国除く):BEV販売はタイでの急増目立つ、インドネシアと韓国ではHEV市場拡大
  
◇アジア(日本/中国除く)の電動車・充電インフラ政策比較、全ての国で車両購入インセンティブを実施
  
◇アジア主要国充電インフラ政策、ベトナムなど設置義務化策を採用する国が増加
  
3-4. 韓国:充電器数は2024年6月時点で35万基、2030年の123万基が目標、水素ステーション設置も注力
  
◇韓国政府、BEV・HEV等で900万台以上の普及目指し、ユーザーとメーカーに各種インセンティブ提供
  
◇韓国、2024年のEV補助金支給基準を提案、航続距離基準の厳格化で廉価EVには逆風
  
3-5. 台湾:駐車場のEV充電設備の設置義務化を開始、普通充電器に6万/8万・急速に150万~200万台湾ドル補助
  
3-6. タイ:2030年までの公共急速充電器1.2万基整備に向け、政府が支援策を推進、国営企業を軸に整備が進む
  
◇タイ、電動車振興策第2弾EV3.5を発効、長安汽車や現代自などが参加しBEV現地生産を行う方針
  
3-7. インドネシア:2023年末の公共充電器整備数は2,704ヵ所、2030年目標の9.9万ヵ所整備計画の達成は困難との声も
  
◇インドネシア、BEV国産化を前提にBEVの完成車輸入を承認、購入者支援策は拡充・継続
  
3-8. マレーシア:充電インフラの整備が難航、充電サービス事業者と完成車メーカー共に整備急ぐ
  
◇マレーシア、BEV生産・輸入の税制優遇を延長し、BEVメーカーの生産投資を誘致、中国系が投資を決める
  
3-9. フィリピン:2024年時点の充電ステーションは161ヵ所、目標は2028年に7,400ヵ所、政策は生産軸でインフラ整備滞る
  
3-10. ベトナム:VinFastが充電インフラとサービス面で牽引、その他OEMやサービス事業者の取り組みも始まる
  
◇海外メーカーのBEV投入増加、奇瑞は2025年からBEVなどの現地生産を開始、充電インフラの整備も進む
  
3-11. シンガポール:公営住宅中心に充電器6,200基整備、BEV3台当たり1基の水準に
  
◇国家戦略により交通関連のグリーン化が堅調に進む
  
3-12. インド:国営石油3社主導で充電ST1.2万ヵ所整備完了、Tata Motorsが2025年央に向け1万ヵ所超整備予定
  
◇インド、EV充電エコシステムの構築に注力、充電器部品の国産化期限を修正、LEV用コネクター規格を策定
  
◇インド、BEV政策は供給体制と充電インフラ整備に重点、2024年は日系OEMの市場参入始まる見通し
付録
統計
  
世界44ヵ国、地域別・国別・種類別月間電動車販売台数(2023年1~12月)
  
世界44ヵ国、地域別・国別・種類別月間電動車販売台数(2024年1~6月)
  
西欧18ヵ国、国別乗用車市場BEV構成比、BEVブランド別月次乗用車販売台数(2023年1~12月)
  
西欧18ヵ国、PHEVブランド別月次乗用車販売台数、BEV上位20モデル販売台数(2023年1~12月)
  
西欧18ヵ国、国別乗用車市場BEV構成比、BEVブランド別月次乗用車販売台数(2024年1~5月)
  
西欧18ヵ国、PHEVブランド別月次乗用車販売台数、BEV上位20モデル販売台数(2024年1~5月)
  
西欧16ヵ国、国別・ブランド別・モデル別BEV販売台数(2018~2023年)
  
西欧16ヵ国、国別・ブランド別・モデル別PHEV販売台数(2018~2023年)
  
日本、ブランド別・種類別電動車販売台数
  
日本、市町村別急速/普通充電器設置個数
  
世界45ヵ国、地域別・国別・種類別電動車保有台数
  
世界45ヵ国、地域別・国別・種類別充電ポイント設置数