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調査報告書:アジア

インド・南アジア自動車産業 2018
発 行

■ 2018年05月30日

体 裁

■ A4判、371頁

価格

■ 176,000円(税込) ※国内送料込

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インド・南アジア自動車産業 2018

年産600万台に向かうインド、国産車振興に取り組むパキスタン

  • インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパールなど南アジア6ヵ国の自動車産業・市場を詳説‼
  • 2030年1,000万台到達の可能性を持つインド自動車市場を、モデル別、地域別、燃料別に分析‼
  • パキスタン市場97%を占有する、スズキ・トヨタ・ホンダの現地法人へのインタビューを掲載‼
  • 南アジア各国における四輪車メーカー、二輪車メーカーの事業戦略・動向を総覧‼

インド、パキスタン、バングラデシュなどから構成される南アジア地域は、総人口17.5億人を抱える巨大なマーケットであり、中長期の成長市場としての関心が高まっています。

世界2位の人口大国であるインドでは、四輪車市場が2017年に400万台の大台に乗り、ドイツを抜いて世界4位に躍進しました。今後の展望としては、2020年に500万台、2030年に1,000万台へと拡大するシナリオが想定されます。その一方、インドでは規模の拡大と並行して、自動車の環境・安全規制や電動化などの面で、先進国へのキャッチアップが急速に進んでいます。規制対応のための新技術導入と、価格に厳しいインド自動車市場向けのコスト競争力の維持という、自動車・同部品メーカーにとっては難しい舵取りが求められる時期に差し掛かかりますが、その先には、中国・米国に次ぐ、巨大なスケールメリットの出現が期待されます。

また南アジア地域では、パキスタンも長期的な投資国としての存在感を高めています。これまでパキスタンについては、治安や政情などの事業環境などから、自動車・同部品サプライヤーの新規参入が緩慢になっていました。しかし、2017年に人口が2億人を突破したことや、治安情勢の改善、2020年に30万台に達すると予想される市場の成長など、投資誘因に繋がる要素が見られるようになってきました。『インド・南アジア自動車産業2018』では、現地市場の97%を3社で寡占するスズキ、トヨタ、ホンダの現地法人へのインタビュー取材などから、パキスタン自動車産業の概況を整理します。

当案内ではこれらインド、パキスタンの2大国に、バングラデシュとネパール、スリランカ、ブータンを加えた6ヵ国の自動車産業・市場について、各国の現状と将来性を総覧しています。

当案内をご高覧頂き、関係部署とも相談の上、ご採用賜りますようお願い申し上げます。


特集
特集
  
1. 南アジア6ヵ国:2020年代の世界経済の牽引役に、自動車・二輪車市場の成長性には濃淡
  
2. インド自動車市場予測:2030年に1,000万台の可能性、四輪EVの需要拡大は見込めず
第1章
インド・自動車産業
  
1. 総論:市場成長の果実獲得には電動車投入が不可欠に、自動車各社は提携による経営リソースの確保へ
  
◇一般政治・経済概況
  
◇自動車保有
  
◇自動車税制
  
◇自動車産業政策
  
◇排ガス規制
  
◇燃費規制
  
◇電動車政策
  
◇地方政府の電動車政策
  
2. 四輪車産業・市場:経済成長主導で世界4位市場に、内需拡大と輸出促進で年産600万台が視野
  
◇四輪車生産
  
◇四輪車市場
  
◇四輪車市場分析① セグメント別販売台数
  
◇四輪車市場分析② 燃料別販売台数
  
◇四輪車市場分析③ 地域別販売台数
  
◇四輪車輸出
  
3. 二輪車産業・市場:2017年に年産2,000万台達成、スクーター需要の拡大が顕著に
  
◇二輪車生産
  
◇二輪車販売
  
◇二輪車輸出
  
4. 三輪車産業・市場:生産台数は80万~90万台で推移、電動三輪車への移行が中長期的なトレンドに
第2章
インド・完成車メーカーの事業動向
  
1. Maruti Suzuki/スズキ:2020年以降225万台体制が視野、トヨタとの製品相互供給へ
  
2. Tata Motors:乗用車のプレミアム化に注力、自動車生産はピーク時の6割と低調
  
3. Mahindra:主力のSUV分野でシェア低下が顕在化、EVの製品ラインアップ拡充に注力
  
4. 現代自グループ:製品攻勢加速でシェア拡大狙う、起亜工場稼働で2020年100万台体制へ
  
5. トヨタ:製品戦略の軸足を高付加価値化と電動化にシフト、スズキとの提携が本格始動
  
6. ホンダ:2020年までに6モデル投入で製品ライン強化、Gujarat州で新工場用地を取得し将来の増産に対応
  
7. 日産: DatsunやSUVの製品攻勢で市場シェア5%目指す、Micraの輸出減少で生産規模維持が課題
  
8. Ford:インド最大の輸出メーカーに躍進、Mahindraとの戦略提携で国内市場に活路
  
9. GM:インド国内販売から撤退、Talegaon工場を中南米向け輸出拠点として活用
  
10. VWグループ:輸出拡大を軸に年産15万台を達成、2020年にMQB A0 INベースの新型車を投入
  
11. Renault:2022年の販売目標を25万台に設定、Kwidファミリーの製品拡充に注力
  
12. FCA:Jeepブランド導入で販売立て直しへ、インドをCompass右ハンドル車の輸出拠点化
  
13. Mercedes-Benz:2015~2017年インド高級車市場トップ、CLAからMaybachまで現地組立車を拡充
  
14. BMW:高級車市場で2~3位続く、現地化推進や販売店50ヵ所体制でプレゼンス強化へ
  
15. Ashok Leyland:3年連続で国内販売過去最高、日野とエンジン開発で提携しBS6に対応
  
16. Eicher Motors:GVW6~12tトラック市場で首位、Eicher Polaris事業停止で商用車/二輪車に注力
  
17. Daimler:2016~2017年に中大型トラックを刷新、輸出先は40ヵ国以上に拡大
  
18. いすゞ/SML Isuzu:1トンピックアップの自社工場が稼働、SMLは製品ラインを刷新
  
19. Hero MotoCorp:1,100万台体制を視野に、125ccのスクーター分野に新規参入
  
20. ホンダ (HMSI):量販セグメント中心に新車攻勢、2018年に年産640万台フル稼働に
  
21. Bajaj Auto:国内シェア10%を割り込みプレゼンス低下、KTMやHusqvarnaなど他ブランドを活用
  
22. TVS Motor:国内スクーター市場2位に躍進、BMW Motorradとの共同開発車の輸出開始
  
23. Royal Enfield:プレミアムモデルを軸に急成長、直近5年で年産規模は7倍増の78万台に
  
24. ヤマハ:2019年までに年産160万台体制を構築、高付加価値分野を軸に製品拡充
  
25. スズキ:2019年度の販売目標を100万台に設定、上級量販モデルを投入強化
第3章
インド・自動車部品産業
  
1. インド自動車部品産業:BS6対応が喫緊の課題、電動車用バッテリーセルの現地化がEV政策の足かせ
  
◇自動車部品メーカーの主要生産拠点の概要
  
◇欧米系自動車部品メーカーの主要生産拠点の概要
第4章
パキスタン・自動車産業
  
1. 総論:人口2億人突破の長期的な投資有望国、四輪車市場50万台、二輪車市場300万台が射程圏内に
  
◇一般概況
  
◇人口
  
◇自動車保有
  
◇自動車産業政策
  
◇自動車関連規制・税制
  
2. 現地ヒアリング:高いポテンシャル内包も事業環境に課題、先行者利益目指した日系進出に期待
  
3. 自動車産業・市場:2010年代後半から拡大期へ、四輪車は日系が占有、二輪車は日系と地場系が混在
  
◇四輪車生産
  
◇四輪車販売
  
◇セグメント別販売
  
◇二輪車生産・販売
第5章
パキスタン・完成車メーカーの事業動向
  
1. スズキ:四輪車市場シェア50%超の最大手、800ccと1,000ccの2セグメントを独占
  
2. トヨタ:Corolla主軸の製品展開でシェア2位堅持、工場フル稼働のなか品質強化の取り組みを推進
  
3. ホンダ(四輪車):過去2年で販売倍増のシェア3位、City堅調、新型CivicとBR-Vの販売好調で躍進
  
4. 新規参入メーカー:ADP追い風に新規投資広がる見通し、2020年に現代自グループと日産が再参入
  
5. ホンダ(二輪車):2017年に年販100万台到達、2020年めどに生産能力150万台へ
  
6. ヤマハ:2013年に独資で再参入、当初計画未達のなか廉価モデル追加などで攻勢
  
7. 二輪車地場ブランド:各社合計の生産規模は150万台に、United AutoやRoad Princeなど大手がシェア拡大
第6章
パキスタン・自動車部品産業
  
1. パキスタン自動車部品産業:地場サプライヤー中心の裾野産業、期待される日系部品メーカーの技術支援と現地進出
第7章
南アジア諸国
  
1. バングラデシュ:四輪市場は中古車中心、二輪車分野では現地調達の動き始まる
  
2. ネパール:乗用車の新車市場は1万台前後、自動車・同部品産業進出には長期的視野が必要
  
3. スリランカ:税制変更に揺れる自動車市場、中古ハイブリッド車の輸入増も新車販売を圧迫
  
4. ブータン:自動車輸入制限を解除、化石燃料依存脱却目指すもEV普及は進まず