世界自動車部品産業2040年展望(第2部)
世界(日米欧中韓印)主要自動車部品企業30社の事業戦略
世界の自動車産業は、電動化・SDV化という100年に一度の変革期の中で、新たな局面を迎えています。
世界新車販売は2025年に9,400万台弱まで回復し、2026年には過去最高水準への到達が期待されていました。しかし、米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした中東情勢の緊迫化は、ホルムズ海峡リスクやエネルギー・素材供給網の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。石油、天然ガス、アルミニウム、潤滑油など自動車産業を支える重要資源の供給不安は、生産コスト上昇とサプライチェーンリスクを長期化させる懸念があります。
さらに、世界的なAI投資拡大とデータセンター建設ラッシュを背景として、高性能半導体の需給逼迫が再び顕在化する可能性も指摘されています。半導体メーカーがより収益性の高いAI向け市場を優先する中、自動車業界は再び調達競争に直面する可能性があります。
こうした不透明な事業環境の中にあっても、世界の電動車市場は成長を続けています。しかし、その内訳は地域ごとに大きく異なります。BEV市場の成長鈍化を受け、各OEMは電動化一辺倒の戦略から転換し、BEV、PHEV、HEV、エンジン車を組み合わせるマルチパス戦略へと舵を切っています。世界共通の正解が存在しない時代となり、市場特性に応じた製品・技術戦略がこれまで以上に重要になっています。
同時に、自動車産業の競争軸は大きく変化しています。SDV化の進展により、自動車はハードウェア中心の商品からソフトウェアによって価値を進化させるプラットフォームへと変貌しつつあります。中国メーカーは電池、E/Eアーキテクチャ、ソフトウェアを統合した垂直統合モデルによって競争力を高め、ソフトウェア企業や半導体企業も自動車産業への関与を拡大しています。
その結果、自動車部品メーカーに求められる役割も大きく変わりつつあります。従来の部品単体競争から、システム統合、ソフトウェア開発、AI活用、電子制御技術を含めた総合的な価値提案力が求められるようになりました。特にOEMに近い立場で車両全体のアーキテクチャ開発に関与する「Tier0.5」的機能の重要性は高まっており、従来のTier1サプライヤーの存在意義そのものが問われる時代に入りつつあります。
一方で、自動車OEM各社は販売台数拡大よりも収益性を重視する戦略へ転換しており、新車価格上昇を背景として中古車市場が拡大しています。車齢の高齢化は補修部品需要を押し上げる一方で、規模の経済に依存する多くのOE部品メーカーにとっては厳しい経営環境が続いています。
2040年を展望した場合、自動車部品産業は再編・統合・淘汰を伴う大きな転換期を迎える可能性があります。問われるのは「Tier1として生き残れるか」ではなく、「完成車開発に不可欠な機能を提供し続けられるか」です。各社は電動化、ADAS、SDV、AI、クラウド連携など新たな競争領域への投資を進めながら、それぞれの強みを生かした生存戦略を模索しています。
フォーインでは、こうした世界自動車産業の構造変化を踏まえ、「世界自動車部品産業2040年展望」シリーズを企画しました。その第2弾となる、「世界総合自動車部品メーカーの2040年生き残り戦略」では、日米欧中韓印の主要自動車部品メーカーを対象に、事業基盤、収益動向、製品・技術戦略、電動化対応、SDV対応、提携・再編動向、サプライチェーン戦略などを多面的に分析しています。
世界の主要な総合自動車部品メーカー30社の競争戦略と将来展望を整理するとともに、2040年に向けて自動車産業の競争構造がどのように変化するのかを俯瞰し、自動車部品メーカーが持続的成長を実現するための方向性を提示します。