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調査報告書:中国

中国自動車産業の次世代パワートレイン戦略
発 行

■ 2021年03月29日

体 裁

■ A4判、133頁 カラー印刷

価格

■ 198,000円(税込) ※国内送料込

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中国自動車産業の次世代パワートレイン戦略

BEV強化と並行する乗用車HEVシフトと商用車FCEVシフト

  • 中国政府の思惑を考慮しながらLCAの観点から次世代パワートレインを分析!!
  • 2035年に1,000万台以上NEV市場の形成に向けた電動化部品サプライヤーを整理!!
  • 2020年量産中の電動車(NEV+HEV)のモータ・変速機・電池の供給関係を捕捉!!
  • 主要乗用車メーカーのHEV・PHEV・BEV別生産能力増強計画を調査!!
  • 商用車FCEVシフトに向けた中央政府・地方政府等の取り組みと普及の課題を分析!!

中国政府は国家戦略としてBEVを中心とするNEV(PHEV、BEV、FCEV)の普及を推進してきました。ただ、脱炭素という国際潮流の中、中国の自動車業界は、クルマの使用段階で燃費=CO₂排出を評価する燃費規制やNEV規制から、Wellto Wheel(油田から車輪回転まで)や生産過程等のライフサイクルで評価するLCA(LifeCycleAssessment)に広げようとしています。2020年に中国NEV市場は100万台以上に成長したものの、HEV、MHEV(48V)等低燃費技術普及が遅れたことから、自動車OEMのNEVを除いた企業平均燃費の改善は進みませんでした。

中国の習近平国家主席は2020年9月、2060年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。その実現のため、中国政府は2025年にLCAを燃費規制に準じるものとして導入を検討。さらに、MHEV、HEVのCO₂低排出効果を改めて評価し、2035年に向けNEV、非NEVの低燃費技術を同時に推進し、CO₂排出の低減を図ろうとしています。ただそれ以降は、再生可能エネルギーの発電比率の上昇とともに、エンジン搭載比率の低下が予測され、2060年には約90%をBEVが占めると見込まれています。

当調査報告では2060年までの長期的な視点から、中国の自動車産業のパワートレイン構成のトレンドを分析し、中国の民族国有系、民族民間系、外資系のOEMパワートレイン戦略、電動化モデルのモータ・変速機・電池の調達関係、主要電動化サプライヤーの製品戦略等を整理しました。本書が日系企業の中国BEV戦略を策定する参考資料として、関係各位の業務発展の一助となりますことを心より祈念いたします。

当案内をご高覧のうえ、関係部署ともご相談いただき、貴社の事業戦略の策定にご活用いただければ幸甚です。


第1章
自動車ライフサイクルアセスメント規制の方向性
  
中国のカーボンニュートラル目標、2060年GHGの完全ニュートラル化向け再生可能エネルギーへシフト加速
  
中国LCA、2025年の規制開始に向け制度作り、カーボンニュートラル実現にはHEV、48V、eFuelの普及が不可欠
  
NEV産業生産と技術ロードマップ、2035年NEV50%が目標とする一方、低燃費技術が再評価
  
電動乗用車の生産能力、能増プロジェクトが相次ぎ始動、NEV専用工場の新設に注目
  
次世代パワートレイン戦略、2035年までに48V、HEV、NEVを同時推進、2060年向け全量はBEVシフトへ
第2章
主要自動車OEM開発動向とパワートレインサプライチェーン
  
民族国有系OEMの電動化パワートレイン、BEV中心戦略の下に中国系部品調達を優先する
  
民族民間系OEMの電動化パワートレイン、BEV中心戦略、HEV専用エンジン・変速機の低燃費技術も強化
  
外資系OEMの電動化パワートレイン、欧系は中系との提携によるBEV生産増で規制対応
第3章
主要パワートレイン・ユニットメーカーの開発動向と納入実績
  
モータ・変速機メーカー、機電一体化システムの開発・投入に注力、生産能力増強が活発
  
電池セル・パック、低価格・高安全性のLFPが搭載増加、中国系電池メーカー海外工場の建設が急増
  
主要燃料電池システム・スタックメーカー、商用車を中心に産業育成策を受け、技術開発が加速
第4章
パワートレイン関連法規制動向
  
NEV規制、低燃費車基準を設定、HEVによりNEVクレジットの獲得義務を軽減
  
CAFC /NEVクレジット実績、燃費悪化傾向強まる、管理制度改正でクレジット価格値上がりの公算大
  
HEV関連政策:環境規制の厳格化、及び低燃費乗用車優遇でHEV市場の拡大に寄与
  
FCEV政策:地方政府が相次いで政策を発表、地域産業への発展を目指し各地で集積地が形成
  
eFuel、メタノール、天然ガス、再エネへのシフト戦略の下に、補助的なエネルギー選択肢として活用