乱立する電動二輪車・部品メーカー、急成長から淘汰の時代へ
インドの電動二輪車販売は、2021年の15.4万台から2022年に前年の約4倍となる62.4万台へと急増し、月間販売台数も2022年10月から直近の2023年2月まで6.4万台を超える水準が続いています。しかし、電動二輪車の火災事故発生、補助金支給条件となっている部品国産化規定の不正、中国製品ベースの新興メーカーの乱立など様々な問題が生じています。こうした状況の中、インド政府はバッテリーパック/セル/BMSの安全基準に新たな項目を追加して安全性の向上を図るとともに、補助金による電動二輪車販売促進より電動部品の現地化を促進する政策へ軸足を移しつつあります。中央政府は電動二輪車の購入補助金政策FAMEを2024年4月以降継続しない方針で、中国からの電子部品等の輸入制限も検討しているとの報道もあり、急拡大してきた電動二輪車需要が鈍化する可能性があります。
その一方で、電動二輪車は、維持費やランニングコストに優れ、先進デジタル機能が充実しているなどの面から、品質、安全性、コストパフォーマンスにおいてユーザー評価がよければ、補助金終了後も引き続き好調な需要が続く可能性もあります。インド電動二輪車産業にとっては、品質を確保しながら、駆動モーター、コントローラー、バッテリーパックなど主要電動部品の現地化と低価格化が喫緊の課題となっています。政府政策に加え、既存の大手OEM、主要な電動二輪車メーカー及びサプライヤーの事業戦略自体が、今後の電動二輪車産業の方向性に影響します。
「インド電動二輪車産業の現状と将来展望」では、電動二輪車産業の現状と課題を、産業政策、市場動向、二輪車OEM、新興電動二輪車メーカー、現地及び外資系サプライヤーなど様々な視点から分析し、2035年のインドの電動二輪車産業を展望いたします。インド二輪車産業に携わる方々や新たに参入される方々にご採用いただければ幸いです。
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![]() 第1章 |
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電動二輪車産業政策
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1. 経済安全保障確保に向けたインドの政策 | |
◇ エネルギー自給と中国への経済依存からの脱却をめざすインドの政策 | |
2. Production Linked Incentive Schemeの概要 | |
◇ 自動車産業を対象としたPLIスキーム導入で電動車・同部品の現地化を促進 | |
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3. FAME India Scheme Phase IIの概要 | |
◇ 二輪/三輪車のEV化を優先するFAME India Scheme Phase II | |
◇ Phased Manufacturing Programmeによる現地化規定対応に苦慮するEVメーカー | |
4. インド政府の充電インフラ政策と州政府の電動車政策 | |
◇ プラグ式充電インフラは政府主導、バッテリー交換事業は民間が主導 |
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![]() 第2章 |
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電動二輪車市場
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1. 二輪車販売の概況 | |
◇ 不良債権問題と二輪車価格上昇で回復遅れる二輪車販売 | |
◇ 電動二輪車販売が2022年に62.4万台へ急増も補助金不正の影響で先行き不透明 | |
3. 主要電動二輪車製品の概要 | |
◇ スマート化やエンターテインメント化が進む電動二輪車製品 |
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![]() 第3章 |
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主要電動二輪車メーカーの概要
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1. Ola Electric Mobility Pvt. Ltd. | |
◇ バッテリーセル内製化、 超高速充電及び先進デジタル技術導入で圧倒的プレゼンス獲得めざす | |
◇ 販促キャンペーンと先進デジタル技術で2022年電動二輪車販売トップ | |
◇ 2024年11月に電動二輪車累計生産1,000万台をめざす | |
◇ 2022年12月のMoveOS3採用でHyperchargerが 利用可能も当初整備計画より大幅に遅れ | |
2. Ather Energy Private Limited | |
◇ ハイパフォーマンス電動スクーターで急成長、年50万台へ拡張可能な新工場も稼働 | |
◇ 第3世代450X投入、販売体制強化と販促キャンペーン展開で販売好調続く | |
3. Hero Electric Vehicles Private Ltd. | |
◇ 2022年10万台販売達成も、 補助金不正と競争環境激化で部品現地化と製品強化が急務 | |
◇ 2022年に相次ぐ能力増強計画発表も、部品現地化と製品力強化が喫緊の課題 | |
◇ 2022年電動二輪車販売10万台も、 2023年は補助金停止とOla S1 Airとの競合で販売減へ | |
4. Greaves Electric Mobility Private Limited | |
◇ Ampere Vehiclesの買収、ALJとの戦略提携等で電動モビリティ事業拡大めざす | |
◇ 電動二輪車販売2022年急増も、補助金不正疑惑と販売競争激化で販売低迷 | |
◇ デジタル技術導入やGreaves Cottonの経営資源活用で 電動モビリティ事業の拡大めざす | |
5. Okinawa Autotech Private Ltd. | |
◇ 補助金不正で販売激減が見込まれる中、 最新鋭の第3工場とTacitaとの提携で復活めざす | |
◇ 2022年電動二輪車販売第2位となったが、補助金停止で販売が低迷 | |
◇ イタリアTacitaと提携し、電動モーターサイクル事業に参入 | |
6. Okaya Electric Vehicle Private Limited | |
◇ 2022年に電動スクーターを投入、2025年までに電動モビリティ100万台販売めざす | |
7. Kinetic Green Energy & Power Solutions Limited | |
◇ 中国AIMAとの提携とグループ企業の経営資源を活用して 電動二輪車事業拡大をめざす | |
8. PuR Energy Private Limited | |
◇ 自社開発バッテリーパックの品質問題などで販売低迷 | |
◇ 電動モーターサイクル製品投入活発化も需要は限定的、先行メーカーRevolt失速 |
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![]() 第4章 |
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主要二輪車メーカーの電動車戦略 |
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◇ 2022年以降、電動二輪車販売が急拡大、 提携やスタートアップを活用して製品開発加速 | |
◇ iQube S投入と販売エリア拡大で2022年販売4.7万台、2023年は10万台越えへ | |
◇ 電動二輪車のスタートアップを活用し、プレミアムセグメントと海外事業を展開 | |
2. Bajaj Auto Limited | |
◇ 電動モビリティ事業をスピンオフさせ、Chetak Technologyを設立 | |
◇ 電動二輪車販売は目標の半分で、販売テコ入れが急務 | |
3. Hero MotoCorp Limited | |
◇ 電動二輪車メーカーとの提携に続き、自社開発VIDA V1投入で電動車事業を本格化 | |
◇ 新機能や新サービスで製品価値を高め、プレミアム電動スクーターV1の拡販めざす | |
4. Honda Motorcycle & Scooter India | |
◇ 2024年に新プラットフォームベースの電動スクーター投入、 e:swapサービスも展開するが収益性が課題 |
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![]() 第5章 |
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主要電動部品サプライヤーの概要
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◇ 2022年にハブモーターの商用生産開始、2025年に売上高50億ルピーをめざす | |
2. Bosch Limited | |
◇ インド大手二輪車/新興電動二輪車メーカーによる駆動モーター採用進む | |
3. EMF Innovations Private Limited | |
◇ 材料・部品を現地調達した初のインド製インホイールモーターを生産 | |
4. Lucas TVS Limited | |
◇ 駆動モーター事業拡大に加え、半固体リチウムイオン電池事業へも新規参入予定 | |
5. MAHLE Electric Drives India Private Limited | |
◇ Ather 450に駆動モーターとコントローラーが採用 | |
6. Napino Auto & Electronics Limited | |
◇ 2019年から2022年にかけて電動部品メーカー5社と提携し 電動二輪車事業の拡大・強化図る | |
7. Nidec India Private Limited | |
◇ 2023年8月にインホイールモーターの工場が稼働、 Hero Electric向けを中心に事業拡大めざす | |
8. SEG Automotive India Private Limited | |
◇ 既存のスターター/ジェネレーター事業を活かし、 駆動モーターは現地部品調達規定クリア | |
9. Sona BLW Precision Forgings Limited(Sona Comstar) | |
◇ 100億ルピーを投資して駆動モーターを中心に電動車部品事業を拡大 | |
10. Uno Minda Group | |
◇ ドイツ電動部品メーカーとの提携を活用し、電動部品事業の拡大めざす | |
11. Valeo India Private Limited | |
◇ 2020年から48V電動パワートレインeRIDEを展開、電動三輪車で採用進む | |
12. Varroc Engineering Limited | |
◇ 2025年度に電動二輪/三輪車向け部品で売上高75億ルピー目指す | |
13. Endurance Technologies Limited | |
◇ 2022年7月にインドBMS大手メーカーを買収してBMS事業に参入 | |
14. Exicom Tele-Systems Limited | |
◇ 2023年1月にHero ElectricとBMSを年50万個供給することで合意 | |
15. Kabra ExtrusionTechnik Limited(Battrixx) | |
◇ AIS156 Phase 2にも準拠し、 Bgauss Auto、Hero Electricからバッテリーパックの受注を獲得 | |
16. JLNPhenix Energy Private Limited | |
◇ バッテリーパックメーカーから電動二輪車の ワンストップソリューションメーカーへの転身めざす | |
17. Minda Corporation Limited(Spark Minda) | |
◇ DC-DCコンバーター、バッテリー充電器、 スマートキーシステムを中心に電動車向け事業拡大 | |
18. Phylion India Private Limited | |
◇ Pinnacle Industriesとの提携に加え、自社のバッテリーパック現地工場も計画 | |
19. Reliance New Energy Limited | |
◇ ナトリウム/LFPバッテリーメーカーを買収、 2024年にバッテリーセルの生産を開始予定 | |
20. Rajesh Exports Limited/その他ACC PLI申請企業 | |
◇ Rajesh Exportsがセル製造子会社ACC Energy Storageを設立、 ACC PLI申請5社が承認待ち |
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![]() 第6章 |
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インド電動二輪車産業の課題と将来展望 |
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◇ 電動二輪車産業の課題は、部品の現地化、安全性の向上、コスト削減 | |
◇ 廉価な中国製電動部品依存からの脱却めざすが、電池セル原材料の海外依存がネック | |
2. 電動二輪車産業の2035年展望 | |
◇ 品質、安全、コストパフォーマンスで淘汰が進むインド電動二輪車産業 | |
◇ FAME補助金終了後でも市場が求める製品投入で 2035年電動二輪車販売650万台前後へ |
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電動二輪車部品サプライヤー63社リスト(Excelファイル) |