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地域・国別レポート

世界

• ADASセンサー、近赤外線レーザーの長距離LiDARを中国メーカーが開発、カメラも赤外線で夜間検知精度向上
• NEWBEVでも車中泊やキャンプに適した内外装が脚光、航続距離に影響する牽引とV2Lが課題
• V2I/V2Vを駆使するエコ協調型アダプティブクルーズコントロール(Eco-CACC)はACCより燃費削減効果が高い
• インホイールモーター( ハブモーター)、Lordstown/Foxconn がピックアップトラックに採用して量産を開始
• カーボンニュートラルに向けて自動車燃料は水素に転換する
• NEWコオロギと牛から考えるBEV 化の本質
• NEWスマートコックピットは自動運転や娯楽のためだけのものではない
• NEWセンサー関連、ミリ波レーダでのカーボンナノチューブ採用や、カメラの遮光技術開発などの動向
• バーチャルエンジニアリング メタバース・インダストリーの実現と課題
• NEWプロパゲーション防止を安全目標とする高性能バッテリシステムの開発
• 世界、WBCSD PACT、Scope 3排出データの精度向上、可視化のためのPathfinder Frameworkを策定
• 世界、欧州中心にゼロエミッションゾーンの導入が世界的に拡大、小型配送車の EV 需要の追い風に
• 世界主要国のBEV/PHEV乗用車販売、2022年に初の1,000万台超、中国・欧米がけん引
• 世界自動車販売速報、2022年は1.7％減の約8,200万台、堅調なアジア新興国に対し先進国が低迷
• 主要サプライヤーのM&A、内燃機関車事業への依存度高い企業の動きが顕著
• 新車供給不足で需要拡大の世界中古車市場、ウクライナ戦争が活況後押し
• 規制から見る電動車市場予測、世界のBEV/PHEV比率は2035年に50%超
• 規制と需要の狭間でPHEVはどこに向かうか
• NEW駆動モーター、変速技術の進展とマルチユースによるモーター小型化や効率化、コスト低減の可能性

北中米

• CES2023車を高付加価値化する多彩な新技術やSDV 時代の新モビリティコンセプトが登場
• カナダ、小型自動車のZEV規制案を発表、2035年に新車販売におけるZEV比率100%を提案
• カナダ小型自動車市場、2022年は8.4％減の152万台、景気は回復傾向示すも利上げや製品供給不足が影響
• メキシコ、小型自動車市場、2022年は7%増の109万台、CUV人気背景にLT比率は6.4ポイント増の57.8%に
• 北米 3ヵ国自動車生産、2022年は9.6%増の1,476万台、GMやFordなどが二桁増
• 北米・小型自動車生産拠点動向、新モデル生産や新工場建設など BEV関連投資目立つ
• 日系3社の22年米国新車販売、全社が減少の一方、収益重視の施策で日産の北米利益率が大きく改善
• 米OEMの充電インフラ戦略、充電器空白地への設置支援による充電網拡充、利便性の高い充電器開発も
• 米国CES、Sony/ホンダやVWなどが新モデル発表、拡張現実技術・AIなど駆使したコンセプトの出展も
• 米国EPA、2027MY以降の大型エンジン排ガス規制を確定、低負荷時のNOx基準値を厳格化
• 米国EPAがEV充電電力を再生可能燃料と認定の方針、e-RINの付与でEVメーカーが受益者に
• 米国、CARBが二輪車でもEV販売義務付けを検討、2035年ZEM比率50%を2023年5月に理事会提案へ
• 米国、IRAに基づくEV税額控除のバッテリー原産地規則の運用は2023年3月以降に先送り
• 米国、US-NCAPの2023 MY評価モデルを公表、ADAS評価も
• 米国、輸送部門の脱炭素化ブループリント発表、ZEV 普及の環境整備とコスト低減に注力
• 米国テネシー州、2022年にGMとVWがBEV生産開始、2025年にFordがBEV新工場稼働へ
• 米国自動車販売、2022年は7.7％減の1,420台、米系は0.2％減に留めるも日系が二桁減と不振
• 米国電動車販売、2022年は17.7％増の169万台、BEVは6割増の74万台で米系が市場をけん引

南米

• アルゼンチン、2023年市場予測は40万台に回復も、通貨安が懸念材料
• アルゼンチン自動車市場、2022年は6.8%減の39.6万台、生産はブラジル輸出等が好調で2015年以来の50万台超
• コロンビア、2023年市場予測は25万台、経済好調も左派政権の政策に注目
• ブラジル自動車市場、2022年は0.7％減の210万台、コロナ禍前の2019年比では24.5％減と3年連続の低水準

欧州

• CNに向けサーキュラーエコノミーの重要性が拡大、意識改革や製品設計最適化などが不可欠
• CTI Symposium BerlinBEV シフトが進む中でもHEV/PHEV を含む全方位での電動化に再び注目
• NEWGaia-X 4 Future Mobility、データ駆動型のサービスや機能を活用可能な車両アーキテクチャを策定
• アイルランド、各種産業の異業種展開見据え次世代技術の研究開発支援を強化、政府主導で開発拠点開設
• イタリア、2022年乗用車販売は1割減の132万台と低水準も、HEVが6.5％増の45万台と堅調に推移
• イタリア、自動車保有台数、2021年末時点で前年並みの4,500万台、電動乗用車保有シェアは2.9%
• スペイン、2022年乗用車市場は5％減の81万台、2023年は87万～96万台の見通し
• スペイン、自動車保有台数、2021年は微増の3,029万台、BEV/PHEV比率は0.5%、HEV比率は2.3%
• ドイツ、2022年乗用車市場は微増の265万台もBEV拡販トレンドは継続、2023年は補助金縮小の影響が懸念材料
• ドイツ、2025年ソフトウェア定義車投入目指してSWプラットフォームとOSを開発、スケールに課題
• ドイツ、自動車保有台数、2022年に1.6%増の5,250万台、補助金縮少の影響で電動車比率の伸び鈍化懸念も
• ドイツは2024 年に電力調整を義務化方針、Well to Wheel のしわ寄せは消費者に
• ドイツ政府が排ガス規制 Euro 7案を批判、2035 年のCO2 100%減目標には玉虫色の立場を継続
• フランス、2022年乗用車販売は7.8％減の153万台、2023年は物価高やEV購入補助金減額が懸念材料
• フランス、2023年のエコロジーボーナスを減額、PHEVは支給対象外に
• フランス、自動車保有台数、2022年は0.6%増の4,572.9万台、BEV/FCEVの乗用車保有シェアは1.0%に上昇
• ロシア、2022年小型自動車販売は59％減の69万台、外資撤退により新規参入含め中国系ブランドがシェア拡大
• 欧州29ヵ国自動車保有台数、2021年は1.3%増の3.4億台、BEV比率/対乗用車はノルウェーが16%超
• 欧州30ヵ国乗用車市場、2022年は4％減の1,129万台、インフレや景気低迷などが影響し対2019年比では29％減
• 欧州30ヵ国商用車販売、2022年は15%減の200万台、市場環境悪化でコロナ禍の2020年下回る低水準に
• 欧州、排出権取引、欧州議会と理事会はEU-ETSの改正で合意、ドイツはnEHSの価格上昇を1年延期
• 欧州でバッテリー生産投資本格化、2021年の62GWh/年から2030年には1.5TWh/年も視野に
• 欧州・業界関係者インタビュー、2023年総市場は低迷、BEV比率は 2030年6割程度が主流
• 欧州委員会、大型商用車のCO2規制案を発表、2040 年までに90% 減
• 欧州電動車市場、2022年は15%増の259万台、4Qに中国系シェアが初めて韓国系を抜く
• 英国、スマート充電普及に向けた行動計画発表、2025 年までに普通充電の標準確立目指す
• 英国、自動車保有台数、2022年は微増の3,847万台、BEV比率は同0.5ポイント増の1.7%に拡大
• 英国、英国、2022年乗用車市場は2％減の161万台、BEV比率は17％に拡大、CNに向け充電網整備などの促進策が必須
• 西欧乗用車市場、2022年は4%減の1,011万台、SUVシェアは初の5割超
• 西欧電動車アナリストインタビュー、購入支援縮小の中でOEMがBEV値下げを進める可能性

アフリカ

• 南ア、2023年市場予測は54万台、2022年から旺盛な需要背景にコロナ禍からの回復基調を維持する見込み

中近東

• アラブ首長国連邦、2022年1～9月の小型自動車販売は前年並み、Dubai等では自動運転車や空飛ぶ車の事業展開加速
• サウジアラビア、脱石油依存経済の確立に向け国家工業戦略を発表、合弁で同国初のBEVメーカーCeer設立

アジア

• ACMA セミナー、日本とインドのコラボレーションの可能性とその道筋
• アジア9ヵ国の電動車・充電インフラ政策、車両購入・インフラへのインセンティブで普及拡大を図る
• アジア主要9ヵ国、2022年販売は4年ぶりの1,000万台超、2023年は減速を予想
• アジア自動車販売、2022年は17%増で過去最高、社会制限なく半導体不足の緩和が追い風に
• インド ・エアバッグ、2023年以降の6つ搭載義務化を見越してインフレーターの生産現地化も進む見通し
• インドAuto Expo 2023、SUVのBEV モデルが主役、Mahindraなどは出展せず
• インド、2022年の電動二輪車新規登録は62.4万台、参入2年目のOla二輪車が積極的な販促などでシェアトップを奪取
• インド、2022年自動車市場は過去最高を更新する見通し、2023年は内外の景気悪化を織り込み市場縮小を予測
• インド、BEV補助金は業務用車両、二輪車などが優先、印/ 韓 /中系がBEVを先行投入
• インド、自動車販売は半導体不足による供給障害が緩和、過去最高の473万台となり、世界3位に
• インドネシア、2022年の自動車販売は18%増の105万台、コロナ影響の反動と奢侈税減税が後押し、電動車と現代自のプレゼンス拡大
• インドネシア、2022年市場見通しは103万台、奢侈税減税再導入と経済回復が追い風、物価上昇などマイナス要素は残る
• インドネシア、2035年BEV生産100万台が目標、BEV市場はWulingと現代自の現地生産で急拡大、バッテリー生産の現地化も進展
• インドネシア、EV 用電池分野の産業育成に注力、ニッケル製錬所への投資が拡大
• シンガポール、GHG排出削減に向け、購入助成金や充電設備の設置義務化でBEVの普及を促進
• タイ、2022年の自動車販売は12%増の85万台、1トンピックアップトラックが牽引し緩やかな回復、2023年は90万台の予想
• タイ、2022年導入の電動車振興策によるBEV四輪車9モデルの価格引き下げで、BEV受注数は中国系を中心に3万台超に
• タイ、2022年販売は1割増の85万台に見通し、2023年は市場が緩やかに増加する一方、生産・輸出は微減の予測
• パキスタン、2022年の現地組立車販売は4.2%減の23.3万台、政府の引き締め策で年の前後半で明暗分かれる
• パキスタン、2022年市場は22万台で前年割れの見通し、前半は減税の恩恵を受けるもCKD部品の輸入制限や洪水が足かせ
• フィリピン、2022年の自動車販売は約36万台、前年までの活動制限や輸入規制がなく、2019年の9割程度まで回復
• フィリピン、2022年市場は前年比3割増の38万台程度の見通し、前年のコロナ活動制限やセーフガードから反動増
• ベトナム、2022年のBEV販売7,000台超はVinFastが独占状態、現代自が2023年後半に新工場でBEV生産の可能性
• ベトナム、2022年の自動車総市場は51万台で過去最大、Fordや現代自などのモデル拡充により現地組立台数は44万台に
• ベトナム、2022年市場見通しは過去最大の50万台、アジアで最も高い経済成長率が下支え、2023年も50万台弱の予測
• マレーシア、2022年導入のBEV優遇策により、新車販売が徐々に増加、2024年以降は年間数万台規模に達する見込み
• マレーシア、2022年市場は約3割増で過去最大の70万台前後の見通し、2023年はコロナ前の水準を維持し約64万台の予想
• マレーシア、自動車販売は2022年に72万台で過去最大、首位Peroduaも過去最大の28万台、2023年は総市場65万台の予測
• 台湾、2022年の自動車販売は5%減の43万台、半導体と部品供給不足が継続、日系ブランドは3年連続でシェア低下
• 台湾、2022年市場見通しは42.5万台、半導体不足、インフレと金利上昇が重荷、2023年は40万台まで減少進む見込み
• 米国での先進機能CS調査で韓国勢が上位に
• 韓国、2022～2023年の市場見通し・予測は164万台前後、自動車生産は360万台前後で推移する見通し
• 韓国、2023 年の EV 補助金支給基準を提案、米国 IRA などに対抗し国産車優遇を鮮明に
• 韓国、2030年のBEV生産330万台と世界シェア12%が目標、完成車工場やバッテリー等の投資や充電網整備が加速
• 韓国、自動車販売は2022年に2%減の169万台に、半導体不足などが影響、SUV・輸入車・電動車の拡大が継続

中国

• 2023年の中国自動車市場、2年連続でプラス成長の可能性、2024年は伸び率拡大
• Level 3～4自動運転車の公道実証実験を許可、メーカー誘致に向け地方都市のインフラ整備が進む公算大
• タクシー市場、2021年の保有台数は過去最高、政策主導で電池交換式EVタクシーへの切り替えが加速
• NEWナトリウムイオン電池、複数の中国企業が廉価BEV 向けで量産開始、LFP のさらに下位を補完
• 中国NEV市場、2023年は補助金政策終了でも引き続き増加の見通し、購入税や走行規制の免除等が好材料
• 中国、NEV購入補助金は役目を終えたのか、国家補助金の打ち切りで支援の主役は地方政府に
• 中国、中国金融当局がノンバンク自動車ローンの規制緩和を提案、海外子会社の設置可能に
• 中国、間接視界装置の技術標準を改正、2023 年 7 月にミラーレス車解禁へ
• 中国、高価格帯のMPVが続々登場、最量販を抱えるGMは幅広いニーズに対応、日系はどう手を打つ
• 中国における車載駆動電池リサイクル産業の現状、拘束力のある政策の整備が急務
• 中国の個人情報保護法、個人情報の越境にまつわる関連規定の整備が進む、コンプライアンスの徹底が急務
• 中国の自動運転車試験状況、法整備により公道走行試験が進む、事業環境と実績は地方間で格差
• 中国中古車市場、2022 年は難調も長期的には拡大の見通し、NEV 残価率が徐々に改善し海外市場に活路
• 中国乗用車市場、2022年は2,300万台に回復する見通し、2023～2024年も成長を維持する見込み
• 中国商用車市場、2022年は景気後退とゼロコロナ政策で大幅減、2023年は小幅増の見通し、景気回復ペースが要に
• 中国自動車メーカー海外事業、2022年輸出は過去最高を更新、中国が世界第2位の輸出大国に
• 中国電動車生産能力、政府とメーカーの期待が大きく生産過剰に、閉鎖工場の再活用も増加
• 充電インフラ整備、2022 年末の充電器保有数は前年比99.1%増、充電専業企業と自動車メーカーの主導で設置拡大
• 新興メーカー、NEV 市場が急成長のなか明暗分かれる、赤字経営からの脱出が各社共通の課題に
• 補助金政策終了後の中国NEV 市場、政策主導から市場主導に移行、優勝劣敗が加速
• 電動エアコン・コンプレッサー市場、2021年業績好調の企業が多数、上海海立集団とマレリが合弁会社を設立

日本

• NEW2022年国内セグメント別販売、新車投入でSUV比率は拡大、一方でMPV比率は縮小継続
• 2022年輸入車販売、生産制約と値上げで苦戦するもBEVが1万台超、税制優遇据え置きにより各社がBEVの拡販狙う
• 2023年の工作機械受注額見通しは9％減の1.6兆円、省人、デジタル、環境各対応機はニーズ根強く堅調
• MoT、BEVタクシー導入支援プロジェクト通じて3万t/年のCO₂削減見込む、業界外でも来るScope 3開示で恩恵
• V2H、BEVのラインアップ拡充や補助金が追い風、パナソニックやオムロンが参入
• さいたま市のスマートシティ事業、マルチモビリティシェアリングを推進
• その「支援」は誰のためか、果実ある成長のための政策軸の確立を
• イノベーションを起こすためにまずできること
• NEWオートモーティブワールド2023では、ロボット及び生産DXや物流DXに注目、今後ヒアリングレポートを掲載予定
• 国内半導体、政府補助金等によりTSMCやキオクシア等が大型投資、Rapidusは2nmの国産化を目指す
• 日本の液体合成燃料開発、JPECが省エネかつ高収率を両立するSOEC共電解＋FT合成方式を開発中
• 物流業界に迫る労基法改正、DXによる業務効率化が有力対応策だが、現場への導入率引き上げが課題

メーカーレポート

世界

• NEW日韓主要OEM のeAxｌe 開発傘下サプライヤーとの提携を基本に、他のOEM やサプライヤーとの協業範囲を拡大

北中米

• Aptiv、2022年決算は増収増益、SDV普及を見据え新E/Eアーキテクチャ開発と関連技術の取得を強化
• BorgWarner、BEV関連事業へ集中図る、燃料システムとアフターマーケット向け部品事業を分離する計画
• Detroit 3の商用車事業、製品のBEVシフト進む、GMとFordはBEV商用車事業で新たな収益源確保狙う
• Ford、2022年米国販売は2％減の186万台、BEV販売は2.3倍の6.2万台でTeslaに次ぐ2位の座を維持
• Ford、2022年通期決算は特別損失計上でEBITは赤字に、注力分野への投資強化も、収益向上に向けコスト削減推進
• GM、2022年米国販売は2.5％増の227万台、2023年はBEV拡販に向け充電インフラ整備など本格推進へ
• GM、部品不足解消で2022年の売上高は23%増の1,567億ドル、調整後EBITは過去最高の145億ドルに
• NEWNVIDIAとQualcomm、IVIとADAS/ADの統合制御SoCを相次ぎ発表、SDV化で提携OEMの獲得競争激化
• PACCAR Gr.、自動運転化/電動化/コネクテッド化の研究開発強化、自動運転技術ではAuroraと提携
• Tesla、2022年決算は売上高5割増・営業利益2倍、更なる生産規模の拡大目指し設備投資を相次ぎ発表

欧州

• NEWAudi、炭素中立化に向け高効率DACプラントを欧州に開設、課題はDACの低コスト/低エネルギー化
• Bosch、中国現地の電動化・コネクテッドの開発体制を強化、BaaS・アフターマーケットにも事業拡大
• Continental、SDV向けE/EアーキテクチャやUXディスプレイの技術力強化、電動ブレーキ制御も進化
• Daimler Truck、M-Benz Gr.から名実ともに分社、提携相手を拡充し競合に先駆けZEV中心体制を目指す
• Iveco、2022年1月にCNHIから分社、注力開発分野のBEV/FCEVではNikolaや現代自と提携深化
• MAHLE、労使の軋轢から2年でCEOが2度交代、2022年11月就任の新CEOの下で電動化シフト加速
• Renault/日産、インド事業が新たな局面に突入
• Stellantis、2022年米国販売は13％減の155万台、BEV比率拡大に向け製品ライン拡充や販売体制整備を推進
• TRATON、Navistar買収で地域分散による収益安定化に期待も、寄せ集め企業の一体化が引き続きの課題
• Volvo Car、2030 年の BEV専業化に向け Tesla流のメガキャスティングを導入、急速充電対応電池にも出資
• Volvo Group、2030年ZEV比率35%目指し製品ライン拡充と生産体制整備進める、LCAでの排出低減も推進

中近東

• Innoviz、高性能低コストのL3自動運転用LiDARセンサーをOEMと開発、Tier 1としての取引も開始
• 自動運転やCASE対応の技術を持つイスラエル企業9社、オートモーティブワールド（名古屋）で先進技術を披露

アジア

• ELAN Microelectronics、ノートPC向けHMI部品で世界トップ、スマートコクピットでの事業拡大狙う
• KYMCO、EV6モデルを同時投入、2022年内にバッテリー交換ステーション2,000ヵ所・ EV販売店100店舗整備へ
• TESK、韓国排気系部品サプライヤー、多品種少量生産でアフターマ韓国系 ーケットに強み、燃料電池関連部品にも注力
• タイPTT、鴻海との合弁 BEV生産など多角化を図りながら、化石燃料から再エネ・バイオ燃料への移行を進める
• 現代自、タイに製販子会社を設置し、本格参入に第一歩

中国

• BYDの高級BEVブランド仰望(Yangwang)、U8は高出力4モーターで各輪制御し高い安全性と機能性
• WeRide、自動運転Level 4 の商業化を推進、Level 2～3 運転支援技術の量産も控える
• ZEEKR009、高級BEVのMPV、大型一体成形部品やCTPなどの最新技術を満載、乗り心地や航続距離で先行
• 北汽集団の自主ブランド乗用車事業、HUAWEIのスマートコックピット搭載モデルを量産化、グローバルモデルも投入
• 合衆新能源、2022 年販売台数は15 万台超で新興メーカー第1 位に、香港証券取引所で株式上場を計画
• 奇瑞汽車の乗用車事業、2022年生産は5年連続増加の見通し、「捷途(Jetour)」ブランド好調、海外展開を加速
• 孚能科技(Farasis)、2022 年売上高は大幅増の見通し、ナトリウムイオン電池を2023 年に実車搭載
• 欣旺達(Sunwoda)、2022 年は大幅増収の見通し、駆動電池事業を拡大する計画でリサイクル事業にも着手
• NEW比亜迪半導体(BYD)、垂直統合の強みを活かしパワー半導体(IGBT/SiC)技術向上、大規模量産へ
• 江淮汽車、乗用車では運転支援技術の搭載拡大と電動車事業に注力、商用車事業はNEV のラインアップを拡充
• 禾賽科技(HESAI)、LiDAR の需要増を背景に売上高は2 桁成長を維持、製品投入や拠点建設、資金調達に注力
• 軽舟智航(Qcraft)、中国SoCとLiDARを採用しコスト削減、Level 4自動運転の早期実用化を目指す
• 長城汽車、ブランド体系の組織改革でNEV 事業を強化、主要部品の内製化で安定的な調達体制を構築
• 隆盛科技、省エネルギー・NEV 関連事業が拡大、駆動モーター用鉄心の生産能力を増強
• 震裕科技、モーターコア及びCATL 向け新エネルギー車用電池関連部品の販売増加で急成長、生産能力増強にも着手

日本

• 2022年国内商用車4社販売、供給障害とペナルティにより、いすゞと日野のシェアが逆転
• NEWAudi、カーボンニュートラル店舗の運営を開始、2023年に全国102基の150kW急速充電器を整備へ
• NEWBEV 用2 速変速機日本精工、メカニカルクラッチを用いる小型高効率な変速アクチュエータPFSD を開発
• BYD、2023年1月末乗用車市場に参入、年内に3モデルのBEVを投入、2025年までに全国100店舗を整備
• NEWDMG森精機、マザー工場・伊賀事業所の現状と取り組み
• JLR、2022年1～11月販売は7.0％減もシェア微増、BEV投入への投資とラグジュアリーブランドとしての認知度向上に注力
• NEWRapidus、資金面での戦略の妥当性が問われる
• Terra Motors徳重徹会長、eモビリティ事業の経営思想
• eve autonomy、国内初自動運転EVによる無人搬送サービス開始、2025年度累計1,000件めざす
• アイシンGr.、eAxleのラインアップ拡充と高効率化に向けた方向性が具体化、2025年に15%の電費改善へ
• スズキ、2022年国内販売は0.9%減、スライドタイプを追加したWagon Rと新型商用車Spacia Baseが牽引
• NEWスズキ、2030年度に向けた成長戦略を策定、日・欧は2050年、インドは2070年にCNを目指す
• NEWスズキ、国内商品戦略、BEVとHEVのラインアップを強化、2030年度までにBEV6モデルを投入する計画
• NEWスズキ、日欧印での炭素中立に向けて電動化に本腰、印ではバイオガスなどの代替燃料も開発
• スバル、2022年国内販売、依然として供給滞るも年後半は緩和の兆し
• NEWスバル、国内商品戦略、2022年は初のBEV投入、今後PHEV開発を中止
• ダイハツ、2022年国内販売、市場シェアが13%超える、今後は電動化に舵
• NEWダイハツ、国内商品戦略、2022年投入モデルでターゲット層の拡大狙う
• デンソー、DENSO DIALOG DAY 2022で「5つの流れ」により幸福循環社会実現への貢献を目指す
• NEWトヨタ5代目Prius、デザインとパワートレイン両面で走りを重視した設計、コネクテッドで新価値創出
• トヨタ、2022 年国内販売は12.7%減の128.9 万台、新型ノアなど集中投入したが年間通じて生産制限に見舞われる
• トヨタ、CN実現や社会課題解決に向けた新事業を電動車戦略と関連付け推進、2023年も協業活用し実証加速
• NEWトヨタ、国内商品戦略、BEV展開計画を4月以降刷新予定、PHEV設定の拡充続くが半導体不足で当面は数量限定
• トヨタがタイでIMV 0とHilux Revo BEVのコンセプトを発表、Innovaは全面改良でFF化しHEVを設定
• ホンダ、2022年国内販売は生産制約で2.0%減の56.8万台、N-BOXがモデル別新車販売トップに返り咲き
• NEWホンダ、2024年に米国で新型FCEVを発売、車両以外の多用途想定し低コストFCシステムを開発
• ホンダ、2024年春にN-VANベースの軽商用BEVを発売、航続距離200kmで最低価格は100万円台目指す
• NEWホンダ、国内商品戦略、2023年は新型N-BOX・新型コンパクトSUVが見込まれる、2024年からBEVの投入開始
• ホンダ、脱炭素に向けZEV化を推進、調達網のCO₂排出量可視化にも実証実験に参加し取り組む
• ホンダ、自動運転レベル2を高機能化し2024年以降順次展開、次世代レベル3は2020年代後半に技術確立目指す
• マツダ　e-SKYACTIV R EV、ロータリーエンジンを改良した充電機能によりBEVとPHEVの利点を融合
• マツダ、2022年国内販売は2.5%増の16.1万台、CX-60を新規投入しSUV比率が55.1%に上昇
• マツダ、カーボンニュートラル、電動化を推進、並行してバリューチェーン全体の固定費低減し収益強化狙う
• NEWマツダ、国内商品戦略、当面ラージ製品群の拡充を推進
• ユニチカ、軽量化・環境対応の合成樹脂製品を強化、アジアに加え欧米での拡販目指す
• NEWリンクウィズ、産業用ロボット知能化技術で生産現場を効率化
• 三菱自、2022年国内販売、電動車拡販で16.6%増の9.1万台、供給障害続き10万台に届かず
• NEW三菱自、国内商品戦略、2022年は軽BEVを拡充、電動化の方向性議論
• NEW世界規模で巻き起こるCO₂削減の潮流、booost technologiesによるNET-ZERO達成に向けた取り組み
• 凸版印刷、独自印刷技術による黒色調光フィルムを公開、内装との統一感と安全性を欧州系OEMが高評価
• 新たな資本関係で再出発する日産に期待すること
• 日産、2050年までのカーボンニュートラルが目標、ZEV化とサプライチェーン含めたCO₂削減に取り組む
• NEW日産、国内商品戦略、2022～2023年前半に主力モデルの更新と新規投入を完了、電動車をさらに拡充
• 日産、国内販売は2022年に0.5%減、Noteシリーズ、Sakura、新型X-Trailが歯止めをかける
• NEW日産、日産、Renaultとの資本見直しにより自由度高まる、電動車戦略を拡充したほか、インドでの協業を拡大
• 豊田合成、生産能力の増強と再編により生産を最適化、内装部品メーカーへの出資で製販体制を強化
• NEW電動車用バッテリー、Envision AESCが大型投資に積極的、それ以外の日系は様子見

• トヨタ、2022 年販売台数は新型コロナの影響で10 年ぶりに減少、一汽トヨタがCrown 専用チャネルを構築