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悠跑科技(U POWER)、スケートボードシャシを提案、2023年の量産に向け生産拠点を建設へ

悠跑科技(U POWER)は2021 年4 月に上海市で設立されたスタートアップ企業で、EV シャシを主力製品としている。CEO の李鵬氏はContinental や中国半導体メーカーHorizon Robotics などで勤務したほか、長城汽車の高級ブランド「Saloon」の総責任者を務めた経歴を持つ。U POWER は設立以降、3 度の資金調達に成功した。Horizon Robotics の余凱CEO、自動車部品メーカー復星汽車科技集団の王立普総裁、Bosch のベンチャーキャピタル博原資本等から融資を獲得している。企業評価額は15 億元程度(2021 年末時点)とされる。 ...続き...

Catena-X、自動車バリューチェーンデータ共有基盤構築でドイツ系中心にグローバルな協力目指す

自動車産業のバリューチェーンで、データ主権を守りながら安全で可視化されたデータ交換ができる、標準化された技術基盤の構築、データエコシステムの実用化を目指すアライアンス、Catena-Xが2021年8月にドイツで始動した。BMW、Mercedes-Benz、VW、SAPやSiemensが中心となり、Bosch、ZF、Schaeffler、Vitesco、BASFなどが加盟する。日系では、旭化成、デンソー、富士通、NTTコミュニケーションズやDMG森精機の現地子会社が参加している。ドイツ連邦経済エネルギー省BMWiが補助金を支給し、運営を支援している。 ...続き...

現代自Gr.、ソフトウェア定義車両(SDV)のロードマップを発表、ソフトウェアの機能強化などへ18兆ウォンを投資

現代自グループは2022年10月の自社主催のソフトウェア関連のオンラインフォーラムで、2025年までのソフトウェア定義車両(SDV)のロードマップを発表した。SDVの概念は最近語られ始めたものであり、定義が固まっていないが、現代自の文脈で説明すると、ソフトウェアの更新により車載機能を適時アップデートすることが可能な自動車である。現代自グループは2025年までに新規投入や更新を通じて全ての製品ラインアップをSDVとすることを目指す。さらにSDV化に合わせてハードウェアである車両とそこに搭載するソフトウェアをプラットフォーム化することで、開発や調達コストを削減。SDV化により収集できる膨大なデータをサービスを中心とした他業種と共有することで、新たなモビリティに関連するビジネスを創造し、収益力を上げながら自動車の所有から移動へのパラダイムシフトに対応する道筋を示す。現代自グループは今回のロードマップの第1命題であるSDV化の肝となるソフトウェア技術の強化に向けて、専門の研究開発拠点の開設を中心に2030年までに18兆ウォンの投資を行う計画である。 ...続き...

日産、ブルー・スイッチ、ゼロカーボンシティの増加に伴いBEVで社会課題を解決する地域連携が190件超に拡大

日産はBEVで地域課題を解決する活動「ブルー・スイッチ」を2018年5月から日本で推進している。活動対象となる地域課題は、脱炭素、災害、エネルギーマネジメント、観光、地方交通の5 分野である。これらは日産単独で解決することが難しいため日産は幅広いパートナーシップの構築に取り組んでいる。活動開始から2022年10月までの自治体・企業との連携件数は190件超となった。分野別では脱炭素184件、災害153件、エネルギーマネジメント28件、地方交通27件、観光17件である(2022年10月3日時点。重複あり)。自治体との連携が多いのはBEVを災害時の電力として活用する災害連携協定である。災害対策は災害発生から時間が経過するとともに自治体の関心が薄くなる傾向があるが協定数は増加している。なお、災害対応の需要は海外にもあるため、日産はブルー・スイッチの活動をアジアなどにも展開することを検討している。 ...続き...

SIP-adus 2022、コミュニティ自動運転 MaaS実証実験が一般向けに拡大、地域に合わせた実装モデル構築進展

2022年10月、日本政府が主導する戦略的イノベーション創造プログラムの自動運転システム分野における取り組みに関する国際ワークショップSIP-adus 2022が開催された。第2期最終報告となる今回は、世界各国から総勢43名のスピーカーが成果報告のために京都の同志社大学に集った。本稿では、欧州・米国・日本のプログラムの規模を含む動向およびフィールド実証実験(FOT)の概要をまとめた。欧州からは、欧州委員会が推進するコネクテッド協調型自動運転(CCAM)分野および自動運転社会実装プロジェクトSHOWに関する報告がなされた。 ...続き...

Android Automotive OS、インフォテインメントOSとしての採用が拡大、2025年以降約7割に

Google が開発したAndroid Automotive Operating System(以下AAOS)により、車載インフォテインメント(In Vehicle Infotainment、IVI)ソフトウェアにおいてGoogle の存在が大きくなってきた。IVI のソフトウェアはこれまでLinux やQNX をベースに自動車メーカーが開発しており、2020 年前後まではLinux ベースが主流となっていたが、AAOS を採用あるいはAAOS に切り替える自動車メーカーが増加している。AAOS はスマートフォンにて動作しIVI ディスプレイにミラーリンクするAndroid Auto とは異なり、IVI にて動作するIVI のOS としてGoogle が2017 年に開発したものである。AAOS をIVI のベースにすると、ナビゲーションのGoogle Map、音声アシスタントのGoogle Assistant、アプリのGoogle Play で構成するGoogle Automotive Service(GAS)がビルトインシステムとして使える。 ...続き...

世界のモーターショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • NEW2022年世界自動車市場は1.6%減の8,213万台の見通し、アジア新興国が好調も、欧米先進国は不振
  • 3D プリンター (積層加工)の量産適用開始、GM は2023年発売の CELESTIQ で 100 以上の部品を成形予定
  • SIP-adus 2022、コミュニティ自動運転 MaaS実証実験が一般向けに拡大、地域に合わせた実装モデル構築進展
  • デカップリングが完結すれば規制強化か、十分なESG対策で構造変化への対応を
  • NEW世界PHEV/BEV販売、2022年上期は64%増の433万台、最大市場の中国は2.2倍の258万台
  • 中独関係、ドイツ政府は対中貿易政策の見直しを検討、中国とのデカップリング損失はBrexitの4~6倍との試算も

米州

  • 米国、JETRO・NY大原氏インタビュー、米国のインフレ抑制法とEV生産・普及の関係性、EV市場拡大政策としては矛盾も

北中米

  • JETROメキシコ・中畑所長インタビュー、ニアショアリングの重要性高まる、調達体制はアジアへ
  • NEWLA Auto Show 2022、トヨタやSubaru、現代が新モデル発表も、Detroit 3などは出展のみに留める
  • カナダQuebec州、EV産業誘致に注力、強みはニッケルなどの鉱物資源と高い再エネ率
  • NEWカナダ、2022年見通し、販売は6%減の160万台、生産は下期の回復背景に12%増の125万台
  • NEWメキシコ、2022年市場見通しは3%増の108万台、政府の手薄な産業支援や米国からの中古車流入が懸念事項
  • メキシコ小型自動車市場、2022年上期は前年同期比微減の52万台も、小型トラックは二桁増と好調に推移
  • メキシコ小型自動車輸出、2022年1~7月は0.5%増、自動車産業界の成長には輸出先拡充が不可欠
  • 北米3ヵ国自動車生産、2022年上期は5%増、通年では1,400万台超まで回復の可能性
  • 北米電池展開催、750社以上が出展、EV産業拡大に期待高まる、業界全体の課題も浮き彫りに
  • 米国LV市場、2022年上期は 18%減の677万台、在庫不足が要因、通年は1,400万台割れの可能性も
  • 米国NAIAS、Detroit 3中心のモーターショーに、プレス発表は米系4ブランドのみ
  • NEW米国、2022年市場見通しは製品不足や金利上昇などで9%減の1,400万台規模に、生産は1割増の1,010万台に回復も
  • NEW米国、DOEのクリーン水素政策、2036年までに製販規模1,000万t/年、製造コスト1ドル/kg目標に
  • NEW米国、オフハイウェイ車用エンジンの排ガス規制、米国カリフォルニア州がEUより厳しい規制を検討
  • 米国、新たなEV税控除が 2023年に適用開始、生産投資更に加速も、日系は戦略の再構築不可欠
  • 米国で小型自動車のGHG排出/TCOのライフサイクル分析、再エネ+eFuel使用ならBEVとHEVはほぼ横並び
  • 米国カリフォルニア州(CARB)のACC II LEV規制、計算方法を見直しコールドスタートには新基準追加
  • NEW米国商務省、先進半導体などの対中輸出規制を強化、域外適用でデカップリングが加速
  • 米国小型自動車の1台当たり利益率高まる傾向に、2022年上期は平均販売額が上昇する一方で販売奨励金は約半減
  • 米国政府、半導体関連の輸出管理を強化、米中デカップリングが更に進む可能性
  • 米国政府が支援する次世代エネルギー関連技術、低コストの電池生産技術や無細胞酵素バイオ燃料生成など
  • 米国電動車販売、2022年上期は19%増の82万台、新モデルの相次ぐ投入でBEVは6割増の33万台に拡大

南米

  • コロンビア、2022年1~8月自動車販売は1割増の17万台、国内EV産業促進に向け税制優遇措置導入へ
  • チリ自動車販売、2022年上期は23万台で過去最高、2035年までにLV新車販売の全量ZEV化目指す
  • NEWブラジル、2022年市場見通しは5%減の202万台、2023年1月就任の左派Lula新大統領の政策に注目集まる

欧州

  • 2021年欧州CO2規制、車両重量増による個別目標値の緩和や電動車販売増による排出低減から全てのプールがクリア
  • Aachen Colloquium Sustainable Mobility 2022BEV と水素を軸に持続可能なパワートレインを議論
  • EU、EUがエネルギー価格高騰に緊急介入、電力販売価格上限と化石エネルギー事業の超過利潤税を導入
  • NEWEU、新安全基準GSR2で2024年までにADAS諸システム搭載義務化、自動運転も第2ステージ認可へ
  • NEWEUの次期排ガス規制Euro 7案がもたらすエミッションのパラダイムシフト
  • IAA TRANSPORTATION 2022 in Hannover商用BEV の発表多数だが、エンジン関連も充実
  • NEWJETROパリ・山崎氏インタビュー、仏政府はCN化で原発推進に転換、BEV購入者層は限定的
  • Obrist、合成燃料e メタノール(aFuel) を使用しCO2 排出量マイナス24g/km のシリーズハイブリッド車を試作
  • Parisモーターショー、主要メーカーの大半は出展見送り、フランス系と中国系の展示が中心に
  • NEWイタリア、2022年市場見通しは16%減の140万台、インフレ進行が継続し2023年も前年割れの予測
  • ガス供給減の中で欧州系OEMが自助努力推進、戦争長期化見通しでロシア依存低減の工夫が必須
  • NEWスペイン、需給両面の減退から2022年に販売低迷見込み、政府政策背景に主要各社がBEVプロジェクトを申請
  • ドイツBEV/PHEV販売、2022年1~8月は42万台、補助金支給対象を2023年以降は個人所有BEV等に限定
  • NEWドイツ、2022年市場見通しは6%減の280万台、2023年はエネルギー不足とインフレ率拡大で景気後退懸念
  • ドイツ内燃機関研究の権威が語るパワートレインの未来、マスメーカーは Teslaの後を追うべきではない
  • ハンガリー、2021年生産は4%減も、BMW新工場建設とアジア系の電池関連事業など電動化への投資が目立つ
  • NEWフランス、景気減速や物価高で2022年市場見通しは前年並みの214万台、政府支援策でBEV比率は上昇傾向維持
  • NEWロシア、2022年市場見通しは6割減の78万台、政府は経済制裁等による部品不足解消に向け新産業戦略に着手
  • NEW次期EU排ガス規制Euro 7の案を欧州委員会が提示、タイヤとブレーキの粉塵も規制対象に
  • 欧州30ヵ国商用車市場、2022年上期は2割減、半導体不足やウクライナ戦争による混乱/燃料価格高騰等が影響
  • 欧州ELV政策の最新動向を追って-国際自動車リサイクル会議IARC 2022 バーチャル参加の印象
  • 欧州は万難を排してBEV 化に取り組む、同時並行的に進むSDV 化に要注意
  • NEW欧州乗用電動車市場、2022年1~9月は7.5%増の169万台、各国のBEV拡充支援策等で対乗用車比率は20%超
  • 欧州電動車市場、2022年上期は9%増の112万台、在庫不足でBEV伸び幅は2021年通期の半分に
  • NEW英国、2022年市場見通しは7%減の190万台、インフレに伴う可処分所得減少等で1982年以降では最低水準も
  • 西欧乗用車市場、2022年上期は14%減、B/Cのシェア低下続く一方でSUVは初の5割超
  • 軍事防衛に必須なドローンには、自動運転技術と多くの共通点がある

アフリカ

  • アルジェリア、2022年上期販売は4割減、産業立て直しに自動車輸入/現地生産の並行実施を求める方針
  • エジプト、新自動車産業戦略でEV普及に向け現地生産化を支援、製販規模は2021年に回復傾向示す
  • ケニア、2050年に再エネ100%めざし地熱・太陽光など活用、クリーン電源使用のEV事業参入も活発化
  • チュニジア、2022年1~5月販売は3.6%増、生産面では自動車産業育成に向け官民パートナーシップ締結

中近東

  • NEWトルコ、2022年市場見通しは7%減の72万台、生産面では2023年以降も電動車関連の投資誘致図る方針

大洋州

  • NEW豪州、2022年市場見通しは1%増の106万台、2023年はEV普及策が追い風となり110万台超の可能性も

アジア

  • インド、2022年1~6月の自動車生産は過去最高の267万台、半導体供給障害の緩和と需要の回復が生産増を後押し
  • インド、2022年1~9月の電動二輪車新規登録は40万台弱、Okinawa、Hero Electricなど新興が上位占める
  • NEWインド、2022年8月に電池廃棄物管理規則を発行、EPRの考え方に基づいてリサイクル目標等を設定
  • インド、Maruti・トヨタの投入で小型SUVは競争激化、音声認識機能の搭載が上位グレード中心に増加
  • インド、スズキはBEV本格生産に向け投資を決定、TataとMahindraもBEV生産の準備を推進
  • インドネシア、投入・更新は小型SUVが中心、量販小型MPVのベース価格は2.3億ルピアに上昇
  • インドネシア、稼働率は6割まで回復、トヨタが学習開発施設xEVセンター開所、現代自は自社工場稼働で4モデルを生産
  • タイ、現地生産モデルの新規投入は電動車に限定、BEVは中国系が先行、HEVはホンダと中国系が強化
  • タイ、長城汽車、上汽集団、BYDがBEVの現地生産を計画、鴻海は国営石油会社とBEVの受託生産を行う計画
  • タイのBEV向け投資で日系OEMに出遅れ感
  • フィリピン、タイ・インドネシア製SUVの更新が中心、現代自やFordの製品入替が活発、トヨタはHEVを5モデル体制に拡充
  • フィリピン、自動車生産振興へ政府が税優遇を打ち出すも決定打とならず、新たにEV振興策を打ち出す
  • ベトナム、小型MPVや中型SUVの現地組立モデルが増加、BEVはVinFastがラインアップを拡充、HEVは日系が輸入車を導入
  • ベトナム、起亜、現代自、Fordが生産能力を増強、VinFastはBEV生産拡大に向け、2つのバッテリー工場を建設
  • マレーシア、Perodua Alzaの13年ぶりの全面改良と姉妹モデルトヨタVelozの投入で小型MPVが拡充、ホンダはHEVを強化
  • マレーシア、Protonが年産18万基のエンジン棟を新設、起亜・Stellantisは生産拡大しマレーシアをASEANの生産ハブとする計画
  • 台湾、裕隆は鴻海との合弁が開発したBEVを2022年内に生産開始、中華はMG車と自社ブランドの電動車を生産
  • 台湾が2022年にCAFE規制の目標値を厳格化、低燃費車クレジットなどの柔軟措置を拡充
  • 韓国、Hyundai/KiaはBEVシフトを本格化、韓国GM、Renault Korea、双龍自はSUV+BEV化により製品をテコ入れ
  • 韓国、現代自が蔚山へのBEV専用工場設置を計画、Renault Koreaは吉利と共同開発のHEVを生産する予定
  • 韓国、規制緩和と税制優遇を通じ、韓国OEMによるBEV・FCEVの2030年世界生産330万台達成を支援
  • 韓国、韓国OEMの2030年のBEV・FCEV世界シェア12%目標に、規制緩和と税制優遇で政府が支援
  • 韓国半導体展、SDV対応への半導体提案が活発化、コネクテッド ・自動運転対応のSoC 開発に注力姿勢が鮮明

中国

  • NEW中国CATARCがLCAのGB/T草案を策定、再生材の使用も考慮
  • 中国、ICE車の販売禁止の是非についての議論が再び、全国一律実施に慎重論
  • 中国、ICV産業発展に向け地方政府の政策発表が相次ぐ、V2X関連インフラ整備が加速するも収益性に課題
  • NEW中国、半導体の自主化・国産化を目指し、中国で車載半導体チップのライフサイクルの規格作りが進展
  • NEW中国、電池生産能力過剰の問題が浮上、政府とメーカーは対策を検討すべき
  • 中国の車載OS、MCU/SoC 等半導体と同様に Linux、Android、AUTOSAR を活用し、国産化を推進
  • NEW中国デジタルコックピット関連機能の搭載状況、米系は健闘、日系の後進性が浮き彫りに
  • NEW中国主要新興メーカー、デジタルコックピット機能に注力、大型ディスプレイ搭載と音声操作が特徴
  • 中国排ガス規制が2023年7月に国6b/VIbに移行、小型車はRDE基準値への適合を義務付け
  • 中国系電池メーカー、EV/HEV対応で能力増強が加速、CATL、BYDを中心にLFP電池への投資が活発化
  • 中国自動車産業発展国際フォーラム、2022年は政策支援で乗用車市場は4~ 5 %増の見通し、「技術的中立性」も強調
  • 重型トラック市場で電池交換式導入が拡大、実証実験の増加に加え、電池交換ステーションの建設も加速

日本

  • オートモーティブワールド、欧米メーカーが複数出展、独自技術で日本市場の開拓狙う
  • バーチャルエンジニアリングエンジニアリングの世界に拡がるバーチャルリアリティの活用
  • 制裁で生産停止中のロシア向け中古車輸出が台数・価格共に急増
  • 国内中古車市場、品不足と円安で価格が高騰、ロシア向け輸出が増加
  • 国内市場縮小と国内生産最適化、競争力強化の新たな契機
  • 日本、経産省がカーボン・クレジットの市場取引実証を開始、市場価格でのJ-クレジット売買が可能に
  • 日本のWell to Wheel議論 省エネ法トップランナー規制におけるEV評価の変更
  • 輸出、2021年は全体で4.7%増、新車は減少し中古・KDが増加

メーカーレポート

世界

  • BEVへの転換が趨勢であるなかで求められるしたたかさ
  • Hyundai IONIQ 6、E-GMPプラットフォームをベースにグループ共通の電動パワートレインを採用、OTA更新も導入
  • オフハイウェイ車の脱炭素化から考える社会的共有財としてのエンジン技術
  • ガラス/ディスプレイ、UX向上と省エネを両立する調光ガラスルーフの採用拡大、透過型ディスプレイにも注目
  • 世界自動車メーカー、2022年上期決算は増収傾向、製品単価上昇やモデルミックス改善がプラス要因
  • 欧米韓自動車メーカーの電動車プラットフォーム戦略、SDV時代を見据えハードとソフトの統合開発が本格化
  • 水素パワートレイン各国の水素普及政策を受け、日韓に続き一部の欧州系OEMも水素パワートレイン開発推進
  • 自動運転スタートアップの現状、数年内の商用化を目指すも一部は計画を延期、資本提携は引き続き活発

北中米

  • Android Automotive OS、インフォテインメントOSとしての採用が拡大、2025年以降約7割に
  • Ford PF戦略、BEV展開初期ではICE向けPFの改良版を活用、2024年頃からBEV専用開発PFを採用
  • Ford、2022年上期決算は特別損失で赤字計上、BEV製販目標達成に向けバッテリーや完成車供給体制を整備
  • Ford米国製品計画、BEV製販目標に向け製品ラインアップ拡充加速、BroncoやMaverickなど収益源のICEも重視
  • GM、2022年上期決算はサプライチェーン混乱などにより増収減益、Cruiseはロボタクシー事業始動
  • GMのPF戦略、BEV専用PFの採用・開発進む、ICE向けは従来計画の最新PFが最終形となる模様
  • GM米国製品計画、BEV中心のラインアップへの転換進む、内燃機関車の複数モデルが2026年頃までに廃止へ
  • HARMAN、中国に開発拠点を設け現地ニーズを満たす製品展開、デジタルコックピットに最新技術を積極導入
  • NEWMagna、2022年1~9月期決算は増収増益、新たな需要に対応するため事業領域の幅拡大図る
  • Redwood Materials、リサイクル材料を使用した正極/負極部品のメガサプライヤー目指す、欧州でも事業強化
  • Tesla、2022年上期決算は販売拡大や製品の値上げで増収増益、ドイツと米国第2工場稼働で生産能力増強
  • 次世代車外照明、Ford は地図ベースの予測型アダプティブヘッドランプを開発、視認性とデザインも開発焦点

欧州

  • BMW、2021年の中国事業売上は過去最高を更新、中国市場専用EVを発売し電動車のラインアップを拡大
  • BMW、2022年上期決算は中国BBA連結子会社化で増収増益、半導体不足継続で下期も製販減少の可能性
  • BMW、X1/iX1など既存モデルのBEV設定を加速、Miniは2030年全モデルBEV化に向けた更新進める
  • BMWのPF戦略、2022年にUKLとCLARへの統合が完了、2024~2025年にBEV専用PFを導入予定
  • Bcomp、モータースポーツ中心に CFRP の代替として亜麻の天然繊維を提案、Volvo Carは量産への採用を検討
  • NEWCatena-X、自動車バリューチェーンデータ共有基盤構築でドイツ系中心にグローバルな協力目指す
  • M-Benz Gr. PF戦略、BEV向けに4つの基幹PF導入へ、主要コンポーネントの共通化を通じて収益性向上を図る
  • M-Benz Gr.、2022年上期もEBIT比率は高水準を維持、販価の上昇とトラック・バス事業の分離が貢献
  • M-Benz Gr.、製品の100%BEV化に向けて欧州でICE車ラインを縮小、2022年に4モデルのBEVを投入
  • Polestar 3、2030 年に完全な気候中立車の実現を目指すPolestar の戦略車、環境性能だけでなくUX も向上
  • Renault、2022年上期は営業利益率4.7%に拡大、ロシア事業売却時の減損損失含みでも増益と財務状態は改善
  • NEWRenaultが経営戦略「Renaulution」の第3フェーズ始動、5部門体制に再編し収益向上図る、BEV事業を分社化へ
  • NEWRenaultが経営戦略の第3フェーズ始動、パワートレイン開発では吉利と合弁会社設立へ
  • RenaultのPF戦略、5種類のBEV専用PF展開へ、アライアンス共有PF使用率は2026年に8割超とする方針
  • Renault製品計画、2030年にRenaultブランドは欧州販売でBEV/FCEV比率100%目指す、DaciaはICE販売継続
  • Stellantis PF戦略、2023年以降4つのBEV PFを展開、1PF当たり200万台生産でスケールメリット確保狙う
  • Stellantis、2022年上期決算は営業利益率14%超、生産規模回復後も高収益維持のため事業拡大・最適化図る
  • Stellantis欧州製品計画、2030年100%BEV化に向け製品拡充、ICE車は既に乗用バン廃止など縮小図る
  • Stellantis米国製品計画、2030年BEV比率50%目指しラインアップ拡充、各ブランドのアイデンティティ保持図る
  • VWのPF戦略、BEV向けMEBへの集約図るも2021年の生産比率は4%弱、ICE搭載車向けMQB/MLBが8割占める
  • VWグループ、2022年上期決算は増収増益、同年9月1日付で新CEOにPorscheトップOliver Blume氏就任
  • VWグループの南米事業、2021年通期に8年ぶり黒字化、フレックス燃料対応などの地域戦略で製販拡大図る
  • VWグループ製品計画、MEBベースのBEVの投入が加速、SSPベースの新フラッグシップモデル開発も進める
  • Vitesco、2022年上期決算は増収減益も通期は増益見通し、電動化事業強化で2023年初に新体制始動へ
  • ZF、2021年の中国事業売上高は前年比9.3%増、電動化部品の現地開発・生産体制を強化
  • ZF、ソフトウェアデファインド車(SDV)に不可欠なシャシバイワイヤー化と統合制御技術の開発に重点
  • 欧米主要自動車メーカーのPF戦略、BEV専用PFへの切替が開発トレンド

アジア

  • Ashok Leyland、母国インドで中大型商用車がシェアを回復、子会社SwitchはスペインとインドにBEV工場を新設
  • GIIAS 2022でアジアのBEV化を考察、中韓OEMが攻勢をかけるもBEV普及にはインフラが決定的に不足
  • Mahindra & Mahindra、GVW3.5t未満の小型商用車市場で8年連続で1位、2027年までにLCVで8モデルのBEVを投入
  • TSMC、旺盛な半導体需要で堅調な業績、2024年に熊本とアリゾナ州で新工場を稼働し需要に合う供給能力を確保
  • Tata商用車事業、収益性改善へ低TCOを売りに製品攻勢、公共交通とラストマイル配送向けにBEVも強化
  • VinFast、米・欧へのBEV輸出開始間近、ZFなど外資企業との提携とグローバル展開により黒字化を目指す
  • 現代自Gr.、ソフトウェア定義車両(SDV)のロードマップを発表、ソフトウェアの機能強化などへ18兆ウォンを投資
  • 現代自Gr.、欧州1~3Q販売シェアでグループ別3 位を奪取
  • 現代自グループ商用車事業、PBVとFCEV攻勢、2030年までにグループで21兆ウォンをPBV工場などに投資
  • 睿能創意(Gogoro)、最新のプラットフォームSSmartcore Technologyを2022年後半に搭載予定、海外進出も加速
  • 鴻海、2022年内にも米国で初の海外生産開始、目標は2025年に世界BEV市場シェア5%確保

中国

  • NEW 賽力斯(SERES)、新エネルギー車事業は急成長、2023年に日本市場進出へ
  • JACのメキシコ事業、販売規模は小さいがBEV市場シェアトップ維持目指す、商用車投入にも積極的
  • MG・インド事業、先進機能の充実、プロモーションへのメタバース導入など、先進イメージでプレゼンス確保を狙う
  • Pateo(博泰車聯網)、デジタルコックピットの需要拡大で販売好調、「科創板」での上場を計画
  • デジタルコックピット用SoC、中国系独自のSoCの量産開始、自動運転用も兼ねる演算力のSoCも登場
  • 万潤新能源、高い稼働率で生産能力の拡大が急務、株式上場で工場建設資金を確保
  • 上汽集団の商用車事業、事業再編で上汽集団の出資比率引き上げ、電動化とスマート化に弾みをつける
  • 中信戴十、モロッコ工場拡張で欧州アフリカ市場を積極開拓、中国内では日本UACJとの提携事業を拡大
  • NEW中国重汽集団、2021年は前年の反動で減収減益、2022年も販売減少の見通し、NEVと自動運転技術の分野で協業
  • NEW中国電池産業、エネルギー貯蔵用電池市場は大きな拡大余地、電動二輪車用電池はリン酸鉄リチウムイオン電池が増加傾向に
  • NEW億緯鋰能、市場シェアの拡大に向け、製品開発と生産能力の増強に注力、海外工場も建設
  • NEW大洋電機、2021年売上高は初の100億元の大台に、NEV用パワートレインシステムの能力増強は年内完了予定
  • 宇通客車、自動運転バスの累計走行距離は160万km超、海外市場はKD生産により現地生産基盤を強化
  • 広汽集団の自主ブランド乗用車事業、傳祺ブランドはハイブリッド車の投入加速、EV事業では新ブランドを発表
  • 徳方納米、電池材料の需要増を背景に好業績、生産能力の拡大を急ぎ工場を新設
  • 恵州華陽、新エネルギー車メーカーへの新規納入増が成長の要に、HUAWEIとAR-HUDの共同開発に着手
  • NEW悠跑科技(U POWER)、スケートボードシャシを提案、2023年の量産に向け生産拠点を建設へ
  • 東風汽車の自主ブランド乗用車事業、新ブランド「猛士」を発表、2023年の初モデル量産に向けて工場を建設
  • NEW江鈴汽車集団、電動化や軽量化に対応する商用車を発売、Renaultと共同開発したEV乗用車は販売低調
  • 航盛電子、カーエレクトロニクスに強みを持ち売上高は50億元規模に、デジタルコックピットでの提携を強化
  • NEW華翔集団、2022年1~6月は減収減益、生産能力増強と事業提携で安定成長を模索
  • 諾博汽車系統、2021年の売上高は12.1 %増の153億元、デジタルコックピット関連事業を強化
  • NEW金龍汽車、コネクテッド・自動運転バスの新製品を投入、EV及びFCEVの技術開発に進展
  • 長城汽車・タイ事業、BEVシェア4割を獲得、競合に先駆けての製品拡充で、電動車市場でのプレゼンス確立を目指す
  • 長安汽車、製品の知能化と自動運転技術の向上に注力、新ブランド長安深藍と阿維塔( AVATR )は初モデルを投入
  • 零跑汽車( Leap Motor)、Aセグメント車とSUVの牽引で販売数が増加、香港証券取引所に上場

日本

  • EV Motors Japan、2023年秋に国内工場新設、BEVバス中心に事業拡大図る
  • Gachaco、電動バイク用バッテリー交換機が2022年10月に東京で稼働も先行き不透明
  • M-Benz、2022年にEQシリーズ3モデルを投入、販売促進策としてBEVの専売拠点を新設
  • Peugeot、Citroen、DSの2022年1~8月販売は36.2%減の8,917台、新型車投入も供給難で不振
  • TPR、パワトレ事業と非パワトレ事業の両輪体制へ、22年4月に中国でBEV対応R&D拠点を稼働
  • VW、2022年1~7月販売は16.6%減、新モデル投入不足などラインアップ更新に課題
  • いすゞ、ASEAN事業、タイ他でD-Maxの販売好調、UDトラックスやCumminsと連携しCV事業も強化
  • いすゞ、提携も活用し多様なパワートレインを展開、環境負荷低減と顧客ニーズに対応
  • スズキWagon R、軽自動車市場において30年間販売上位の理由
  • スズキ、インド事業、トヨタと協業を深化、THS搭載のSUVを投入、2025年にBEV・2026年にバッテリーの生産を開始
  • スズキ、国内生産、半導体等の安定調達に向けた取り組みを推進、2022年度に100万台超の生産を計画
  • スバル、国内生産、電動化へ向け再編、稼働を止めない体制構築がカギ
  • ダイハツ、ASEAN事業、マレーシアは14%減もインドネシアでは反動需要で8割増、DNGAモデルを拡充
  • ダイハツ、国内生産、池田工場での量産を終了、京都工場に移管
  • ダイハツ、軽トラック普及策として新事業「Nibako」立ち上げ、スズキと共同で農業分野へのアプローチも
  • ダイハツ・インドネシアでSunter第1ラインをKarawang工場に第2ラインとして新設、2024年12月に稼働予定
  • ティラド、電動車対応製品の開発及びカーボンニュートラル・DXへの対応進める
  • トヨタ、ASEAN事業、HEV・PHEV・BEVのラインアップ拡充と電動車生産関係の積極投資で電動化を加速
  • トヨタ、BEV戦略の見直し検討、需要や競合の先を行く新戦略を策定するための分析力と予測力が問われる
  • トヨタ、国内生産、PHEV、BEVの生産拡大、組織改編により電動化で求められる生産技術変革に対応
  • トヨタ新型Crown、4モデル投入及びパワートレイン・プラットフォーム刷新しグローバル展開へ
  • トヨタ紡織、搭乗者モニタリングなど付加価値の高い次世代内装を開発、再生可能素材の利用も拡大
  • ホンダ、ASEAN事業、インドネシアではBR-Vを全面改良しSUVを強化、タイではCivic e:HEVを始めHEV戦略を推進
  • ホンダ、ソニー・ホンダモビリティを設立、2025年に米国を皮切りに高付加価値BEVを投入
  • ホンダ、二輪車電動化、2030年に電動二輪車販売台数を350万台に引き上げ、交換式電池や全固体電池等を搭載
  • ホンダ、国内生産、BEVシフトに向けて国内生産体制を刷新、半導体不足に伴う生産調整の長期化が新車投入に影響
  • マツダ、ASEAN事業、タイ市場を主軸に販売力強化、HEV・PHEVメインの電動化も推進
  • マツダ、国内生産、上海ロックダウンの影響大きく国内工場の操業停止、調達方針を見直し
  • マルヤス工業、EGRクーラーでドイツBentelerと提携、BEV向け軽量型製品の開発にも注力
  • 三菱ふそう、eCanterを軸とするモビリティサービスを拡大、工場CO2削減と合わせて脱炭素化を推進
  • 三菱自、ASEAN事業戦略、中核拠点として積極投資、電動車拡大に向けて販売・生産体制強化
  • 三菱自、国内生産、国内2拠点体制に再編、水島製作所では新軽BEV生産開始・Minicab-MiEV生産再開
  • 乗用車メーカー8社の商用車事業、軽から大型までBEV化・FC化に取り組む
  • 住友電工、2030 年長期ビジョンを発表、モビリティ/ エネルギー/ 通信の融合で仮想発電所(VPP) などを提案
  • 古河電工、インテリジェント歩道やワイヤレス充電器、V2Xを通じた安全でスマートなまちづくりを目指す
  • 日産、ASEAN事業、タイでe-POWER用バッテリーの生産を開始、電動車輸出の体制強化
  • 日産、ブルー・スイッチ、ゼロカーボンシティの増加に伴いBEVで社会課題を解決する地域連携が190件超に拡大
  • 日産、国内生産、2024年目途に全固体電池のパイロットラインを整備、電動車の生産体制を再編
  • 日系タイヤメーカー4社、選択と集中を加速、データを組み合わせたソリューションビジネスを強化
  • 日系メーカー、北米の現地化率拡大が不可欠、背景にEV 生産支援含む製造業の米国回帰策
  • 日系乗用車OEMのADAS・自動運転開発動向条件付きハンズオフ運転支援の量産採用が本格化、トヨタはOTAを導入しハードも改良
  • 日野、ASEAN事業、販売のASEAN比率は全体の4割超、タイは新興国向け車両開発の拠点
  • 日野、他社と協業でCASE・カーボンニュートラル進めるもエンジン不正が痛手、CJPTから除名
  • 日野の出荷停止で漁夫の利を得るのはどこか、 日野の早期復帰が待たれる
  • 東京ラヂエーター製造、CASEとカーボンニュートラル対応で熱交換技術を磨きNEV対応製品強化
  • 耐熱塗料国内シェアトップメーカーオキツモに塗料の可能性を聞く
  • 自動車技術会・秋季大会学術講演会日系自動車メーカーの新世代エンジン開発、高効率化と環境規制対応
  • 豊田合成の非車載事業、自社技術の応用により異業種での新規ビジネス拡大