アジア二輪車市場の現状とコロナ禍からの回復への展望
発行日：2021年01月12日
定価=180,000円(税別)
コロナ後の生残りへモビリティバリューチェーンの獲得強化
発行日：2020年12月25日
定価=150,000円(税別)
商用車で先行するCASEの取り組み
発行日：2020年11月25日
定価=130,000円(税別)
ホンダにとって2021年は、引き続き収益改善が課題となる。稼働率の向上、提携、新アーキテクチャーの導入による生産・開発コストの削減等で収益改善につなげる考えである。ホンダの2020年度連結営業利益率は、前年度比1.0ポイント減の3.2%を予想。2015年6月に八郷社長体制となって以来で最低水準となる。八郷社長の下で2020年にフィリピンやアルゼンチンでの四輪車生産を終了し、四輪事業の組織再編（本田技術研究所から量産四輪車の開発をホンダ本体に移管等）を実施する等構造改革に取り組んでいた矢先に、新型コロナの直撃が響いた。 ...続き...
車載ソフトウェアをオンラインで更新するOTA（Over The Air）機能を、ADASやハードウェア制御など適用範領域を拡大して採用する動きが活発である。法整備も進められており、国連WP29 （自動車基準調和世界フォーラム）は2020年6月、自動車のサイバーセキュリティとOTAを含むソフトウェア更新に関する国際基準を採択した。2021年1月に施行され、日本やEUでは2022年7月以降の新型車が対象となる見通しである。また国土交通省は、通信を用いた車載ソフトウェア更新に関して、自動車の特定改造等の許可制度を創設し、2020年11月に開始した。 ...続き...
欧州29ヵ国(EU25+EFTA3+英国)の電動車(BEV、PHEV、FCEV)販売台数は、2020年第1～3四半期(1～9月)に前年同期比2.0倍の76.9万台まで拡大した。四半期別に見ると、第1四半期が前年同期比81.7%増、第2四半期が同40.7%増、第3四半期が同2.8倍となっており、増加率に幅はあるが前年同期を大きく上回っている。第2四半期の伸びが小さいのはロックダウンの影響で4、5月の販売が制限されたためと見られるが、第3四半期は電動車販売促進策が導入された国が牽引役となり、再び伸び幅が上昇。10月以降、欧州では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、第4四半期は伸び幅が縮小する可能性が高いが、第1～3四半期の時点で前年実績の倍であり、通期では80万台を超えると見られる。 ...続き...
2020年1～10月の中国における自動車出荷台数は前年同期比4.7%減の1,970万台となった。11～12月の下げ幅は小幅で縮小し、通年では3%程度の減少となり、2,500万台程度となる見通しである。2020年の1月は春節連休があったため稼働日が少なかった。2～3月は新型コロナウイルス感染拡大による自動車工場の操業停止、及び国民の外出制限等のため、自動車の製販台数は前年同期比で大幅減を記録。4月以降の自動車市場はV字回復となったが、1～3月期の大幅減を補填できず、通年での減少につながった。 ...続き...
欧州委員会は、経済活動が気候・環境的に持続可能（サステナブル）であるかの分類基準としてタクソノミー規則を2022 年1 月に施行する。その中でグリーン投資の基準となる技術審査基準（TSC）を含む委任規則の草案が2020 年11 月発表された。EU は、脱炭素と経済成長の両立を目指し、European Green Deal（EGD）を最優先政策に掲げている。EGD の実現には巨額の投資を伴うため金融自体の変革が必要であるとして、EU はタクソノミー規則をEGD のサステナブルファイナンスの中核と位置付けている。サステナブル基準の明確化により、環境・社会に貢献する事業への投資誘導を図る狙いである。 ...続き...
インド乗用車市場における変速機の搭載状況をまとめた。インド市場向けの乗用車（＝セダン・ハッチバック、SUV、MPV）では従来、MTの搭載が主流である。しかし近年は、都市部での交通渋滞の深刻化などを背景に、変速機の自動化が進んでいることがトレンドとなっている。また、この「変速機の自動化」は、ATやCVTではなく、Maruti Suzukiが小型車への搭載を拡大しているAMTにけん引されている面があり、この点も他の海外市場とは異なる特徴となっている。 ...続き...
