Renaultは2019年春に新しいフルハイブリッド(ストロングハイブリッド)E-TECHを発表した。2020年発売予定の新型ClioにHEVとして、同年以降に発売予定の新型Capturや新型MéganeにPHEVとして搭載する。E-TECHのベースは2014年にRenaultが発表したハイブリッドコンセプトEolabである。Ghosn体制下では、日産が開発したシリーズハイブリッドe-POWERの量産化が先行し日の目を見ることはなかった。Ghosnが失脚し日産とのアライアンス関係がもつれる中で、Renaultは満を持して自社開発ハイブリッドの投入を決定した。...続き...
イランの2018年度(2018年3月21日～2019年3月20日)の自動車生産台数は、前年度比37.7%減の95.6万台。153.5万台まで回復した前年から一転、3年ぶりの100万台割れとなった。2018年5月にTrump大統領がJCPOA(共同包括行動計画、イランと国連安保理の常任理事国にドイツを加えた6ヵ国による核合意に基づく)から離脱し、米国の経済制裁が再開された影響によるものである。米国政府はイランで事業を行う企業などに撤退を求め、2018年8月と11月の2度に分けて経済制裁を再開。自動車産業は8月の制裁対象に含まれており、欧日韓メーカーは同年内の撤退を余儀なくされた。...続き...
FOURINは、乗用車販売店の情報公開サイト「中国汽車三包網」に基づき、国産乗用車、輸入乗用車の計96ブランドの販売店舗数を集計した。その結果、2019年6月時点の中国における乗用車販売店数は30,769店舗となり、前年同期と比べて1,048店舗増加した。中国系ブランドの販売店が前年比8.3%増の15,661店舗と、全体の半数超となった。...続き...
米国では、SAFE車両規則案の成立において不透明感が増している。SAFE車両規則案は、企業平均燃費（CAFE）と温室効果ガス（GHG）の規制緩和を目指す主旨の法案である。環境保護庁（EPA）と道路交通安全局（NHTSA）が2019年7月中に最終案を提出する見通しで、2019年内の成立を目指すが、カリフォルニア州（加州）などは抵抗姿勢を強めている。...続き...
トヨタは2019年2月、フィリピンで海外市場向けの新型Hiaceを世界初公開した。翌月（同年3月）のフィリピンでの発売を皮切りに、同年6月にはタイでも販売開始しており、2020年にかけてアジアを含む新興国などに順次投入する予定である。この新型Hiaceは、貨物輸送用途に加え、観光用ミニバスや乗合バスなど、新興国における乗客輸送ニーズの高まりを受けて開発したもの。トヨタの新興国における商用車ビジネスの中核モデルとして、乗客/貨物輸送の双方の需要取り込みを狙う。新型Hiaceでは、TNGAの設計思想に基づく新型の専用プラットフォームを採用した。...続き...
三菱自の2018年の北米（米国、カナダ、メキシコ）における自動車販売台数は、好調の米国が牽引し、前年比11.1%増の15.7万台となった。2019年1～5月は前年同期比6.5%増の7.8万台と好調を維持している。好調な販売の一方で、三菱自全体の方針では、これまでの「成長」、「拡大」路線から、「競争力強化」、「刷新」へとアプローチの転換が図られており、同社の北米における事業戦略についても方針の転換が予想される。国別販売は、2018 年は、米国では6 年連続の増加で、2007 年以降で最高の11.8 万台と2 年連続の10 万台超と好調。...続き...
