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FOURIN ピックアップ

長安汽車 逸動、新ハイブリッド技術BlueCore HEVを初採用、ICE車ユーザのNEV移行への後押しを図る

長安汽車は2026年5月、Cセグメントセダン逸動にHEV仕様を設定した。中国市場ではBEVやPHEV、REEV、FCEVなどNEV(新エネルギー車)の普及が進む一方、量販車市場では充電環境や車両価格を重視するICE車ユーザも依然として多い。長安汽車は、BEVやPHEVでは取り込みにくいユーザ層への選択肢としてHEVを追加し、電動化ラインアップを補完することで、将来的なNEVへの移行需要の取り込みを狙う。 ...続き...

BYD、欧州事業を急速に拡大、ハンガリーにEU初の乗用車工場を建設し現地化図る

BYDの欧州進出が加速している。2026年1~4月の欧州全域での販売台数は、前年同期比2.4倍の10.1万台に拡大した。販売網の拡充に加え、投入する製品ラインアップの幅を広げる戦略が奏功していると考えられる。西欧のBEV市場においては既に5%前後のシェアを確保しており、利益も1台当たり最大3,500ドルに達した模様である。ただし、ICE車を含む欧州乗用車市場全体における市場シェアは1.7%に留まっている。BYDの欧州での販売台数(2025年通年)を国別にみると、スペインが2.6万台で最大。以下、イタリア(2.4万台)、ドイツ(2.3万台)、フランス(1.4万台)、オーストリア(6,899台)と続き、西欧諸国での販売が中心となっている。背景には、製品ラインアップの軸がBEV/PHEVのため、EV充電インフラの整備状況に加え、各国の政策による電動車普及率の違いなどがある。 ...続き...

万安科技、NEV向けサブフレームの需要が拡大、国内外で生産拠点の設置に着手

万安科技は商用車向けブレーキ部品を基盤に、乗用車用サブフレームやNEV関連の電子制御ブレーキ、軽量化シャシーモジュールへと事業を広げている。2025年の売上高は前年比14.4%増の49.6億元、営業利益は同15.2%増の2.3億元となり、増収増益となった。製品別の売上高は、サブフレームが同17.4%増の17.9億元、液圧ブレーキシステムが同35.8%増の12.6億元、エアブレーキシステムが同3.9%増の12.6億元となり、サブフレームと液圧ブレーキシステムの拡大が顕著となった。 ...続き...

防衛需要拡大で広がる自動車産業の事業機会、一部の欧米OEMは軍需企業と積極的に提携

ロシア・ウクライナ戦争の長期化と米国の欧州防衛関与縮小懸念を背景に、欧州では大規模な防衛投資が進展している。防衛産業では生産能力と技術者が不足する一方、自動車産業は需要低迷などで設備稼働率が低下し、自動車産業の設備・人材・製造ノウハウを防衛産業が活用する動きが活発化している。欧州自動車工業会(ACEA)などによると、自動車業界は大量生産、ロボット化、デジタル化、自動化など技術面でも防衛産業と親和性が高い。一方で、国ごとに調達制度、規格、認証、輸出管理が異なることが参入障壁となる。 ...続き...

インド、小型SUVがハッチバックを抜いて量販2位に浮上、市場にSUVがあふれるなか差別化技術の重要性高まる

インドにおける2025年の自動車販売台数(現地自工会SIAM加盟メーカー)をセグメント別に見ると、増加が目立ったのは、コンパクトSUV(前年比7.2万台増の142.5万台)、小型SUV(同7.1万台増の63.1万台)、中大型SUV(同3.6万台増の44.3万台)などで、いずれも新型モデルによる上積みが貢献した。一方、減少が目立ったのは、ミニ(A、同1.9万台減の9.5万台)やロワーコンパクト(A/B、同2.0万台減の27.1万台)といったエントリー向けのセグメントとなった。自動車を初めて購入する層の選択が、コンパクトセダン/ハッチバック(B)やコンパクトSUVなど、従来より上位のセグメントに移行し始めた。また、2025年販売では市場の転換点とも呼べる出来事が起こった。セグメント別の市場構成比において、小型SUV(14.6%)が2位に上昇し、かつては最量販セグメントであったコンパクトハッチバック(14.4%)が3位に後退した。 ...続き...

マツダ、2025年度決算、米国関税影響などで営業利益72.3%減、2026年度は新型CX-5効果で過去最高売上高5.5兆円へ

マツダの2025年度の連結業績は、売上高が前年度比2.0%減の4.9兆円、営業利益は米国関税影響に加え、材料費や物流費の増加などで同72.3%減の516億円となった。米国関税影響は前年度比で約1,550億円の減益要因となった一方、対応策の一環として固定費を424億円削減し、2025年度目標(400億円)を達成。同様に原価低減目標の150億円も達成した。2025年度の世界販売台数は、前年度比6.1%減の122.3万台となった。米国関税の影響などを考慮した生産台数の抑制が販売台数減少の主因となった。米国でのCX-30(メキシコ製)の販売減のほか、欧州での2代目CX-5およびMazda2の販売終了、各市場でのMazda6の販売終了などが響いた。2022年11月に発表した2030経営方針の電動化投資は、選択と集中により当初の1.5兆円を1.2兆円に縮小した。また、2027年後半投入予定の独自開発BEVは2029年に延期。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2025年世界自動車販売は3.9%増の9,336万台、全体的に回復基調維持、特に中国系は高い伸び
  • NEW2025年部品売上高上位130社、トランプ関税やEV需要減退で収益悪化鮮明に、業界再編進む
  • BMWとAumovioのブレーキリコールトラブルに見るセーフティケースとSDV時代の責任分界
  • Cubic Micro 中島社長インタビュー、向こう2~3 年、自動車産業は再び半導体制約に直面する-打開策は「半導体業界の論理」を理解した調達・設計・認証改革
  • EV充電規格、コネクタは多種混在が継続、EUは2026年に通信規格準拠を義務化
  • Euro 7で変わるOBFCMの位置付け、実使用データに基づく規制運用とSDV時代の基盤
  • SDVからAIDVへ、取り組みの先には「走るAIロボット」と「エージェント」が融合したモビリティ社会
  • コネクテッドカーの車載カメラ規制、安全だけでなく個人情報・プライバシー保護にも厳しい要件
  • ナフサの供給制約、自動車産業で原料コスト上昇や一部化学品で供給懸念も、地域により温度差あり
  • バイオ燃料政策動向:中東情勢がバイオ燃料普及の追い風に、排出規制の争点化の可能性も
  • バーチャルエンジニアリング デジタルツインとDPP(Digital Product Passport)規制
  • ホルムズ海峡封鎖の影響、BEVは需要面ではガソリン車に比べ有利だが、アルミ調達含め製造面では不利な構図
  • NEW世界の自動車、産業動向ニュース
  • NEW世界の自動車、部品ニュース
  • NEW世界電動車市場、2025年は二桁増を維持、中国販売の伸びが全体をけん引する構図鮮明に
  • NEW中国ブランド車、世界各地で市場シェアが拡大、ASEANは1割超、欧州での拡販に注目
  • 中東情勢悪化で潤滑油やヘリウム等の供給制約が拡大、各国は調達多角化と備蓄活用を急ぐ
  • 中東有事のアルミへの影響、供給逼迫と価格高騰が企業の負担に、解決策は調達多様化と再生材活用
  • 事故損害の全額補償サービスが登場、自動運転開発競争は次のステージへ
  • NEW低空経済とは?この空域は「第2の道」となる
  • 防衛需要拡大で広がる自動車産業の事業機会、一部の欧米OEMは軍需企業と積極的に提携
  • NEW電池ケース、セル搭載量拡大に向けたクロスメンバーレス化や軽量・低コストのスチールケースに注目

北中米

  • USTR、60ヵ国・地域を対象に301条追加関税の導入提案、狙いはサプライチェーン再編か
  • アクロソフト特別寄稿 特許の価値評価「YKS 手法」に基づく米国の「自動運転・高度運転支援」特許分析
  • 米国、VW傘下Scoutの直販宣言で販売制度論争が再燃、VWディーラーは集団訴訟の構え・
  • 米国下院委員会が「15%基準」を採択、中国系OEMの新規参入を阻止へ
  • 米国小型自動車保有台数、2024年は0.9%増の2.9億台、ZEV保有台数/対千人は全米平均で17.8台に拡大

南米

  • チリ、自動車販売は33万台に回復も低水準に留まる、本拠地別市場シェアは中国系がトップで3割超

欧州

  • EU PFAS 規制案への対応 代替可能用途は脱PFAS化、代替困難用途は排出管理・必要不可欠用途認定が鍵
  • EU ELV新規則、域内プラスチックリサイクル保護へ域外に厳格要件
  • EU、Mercosur/豪州/インドとFTA交渉合意、完成車と部品の生産・調達最適化の可能性
  • EU、デジタル製品パスポートの枠組み規則案を発表、電池パスポートも対象
  • EU、フリート平均CO2規則改正案に欧州議会が修正案公表、ICE車回帰を強める
  • EU、企業フリートのZEV/低排出車割合の義務化、新規則案へ欧州議会が修正案発表
  • EUの小型自動車CO2規制で驚きの改正案、通ればゲームチェンジ
  • ロシア市場、技術開発や生産面で中国依存目立つ、一方でリサイクル税導入により輸入車比率低下
  • 中東有事の欧州自動車産業への影響、物流/素材・部品調達面で打撃、消費者マインドの悪化による自動車販売減も
  • 欧州BEV乗用車市場、2025年は3割増の259万台、2026年は購入補助金復活・改定で需要喚起図る

アフリカ

  • エジプト、自動車販売は7割増の16万台と大幅に回復、外貨不足改善や中国系の拡販が背景に

中近東

  • GCC諸国、日系はトヨタと日産/三菱自が高い市場シェア確保も、ホルムズ海峡封鎖で製品供給に課題
  • ホルムズ海峡封鎖の影響、日系にとって深刻な事態も、部品供給網寸断や中国系の躍進に注意
  • 中国ブランド車、日系が市場シェア低下する湾岸諸国で販売攻勢強める、充電インフラ整備の支援も
  • 中東危機による燃料高が中国系シェア大幅躍進の要因となるか

アジア

  • 2026年3~4月のASEAN主要国での自動車関連ニュース(亜州ビジネスアセアン産業データ&リポート提供)
  • 2026年4~5月のASEAN主要国での自動車関連ニュース(亜州ビジネスアセアン産業データ&リポート提供)
  • 2026年5~6月のASEAN主要国での自動車関連ニュース(亜州ビジネスアセアン産業データ&リポート提供)
  • ASEANの日系自動車販売・生産・輸出台数、中国系の攻勢で主要5ヵ国日系市場シェアは6割を下回る
  • NEWGIICOMVEC 2026取材報告 インドネシア商用車市場の現状 ~福祉政策・中国勢参入・電動化の行方~
  • アジア、SUVを中心に、ASEANで中国系のプレゼンス高まる
  • インド、ELVの拡大生産者責任規則改正案が公表、鋼材供給源の限定で罰金恒常化のおそれ
  • インド、インドとEUのFTA交渉が妥結、欧州メーカーはインドをICE車/部品の輸出ハブとして活用する方針
  • インド、完成車輸出は90万台超で9年ぶりに過去最高を更新、南アフリカを中心に全長4.0m未満の乗用車輸出が増加
  • インド、小型SUVがハッチバックを抜いて量販2位に浮上、市場にSUVがあふれるなか差別化技術の重要性高まる
  • インド、部品サプライヤーに現地参入の圧力高まる、BEV関連部品の中国依存が課題
  • インドネシア、2026年1~5月二輪車販売は前年同期並み、通貨安で6月以降の先行き不透明感強まる
  • インドネシア、BEV需要拡大の持続性をどう見るか、TCOと最終処理リスクから見た中長期課題
  • インドネシア、プラボウォ政権下での自動車政策と産業の行方、~国民車構想に翻弄され、迷走する自動車政策~
  • インドネシア、上位所得層の買い替え需要などに支えられSUVなどが拡大、中国系OEMがBEVで攻勢をかける
  • インドネシア、完成車輸出は2025年に過去最高を2年ぶりに更新、アジア・中南米向けが拡大
  • インドネシア、市場構造変化でサプライヤーに求められるもの
  • インドネシア、新車市場が停滞、高価格セグメント販売が拡大しASPが上昇
  • インドネシアで商用車市場も狙う中国BEV、〜インドネシア国際商用車モーターショーで見える可能性〜
  • インド二輪車生産、2025年はスクーター販売好調とモーターサイクル輸出拡大を受け過去最高の2,548万台
  • タイ、2025年の完成車輸出は8.2%減の93.6万台、一部モデルの輸出終了で乗用車が大幅減
  • タイ、ローン審査厳格化でボリュームゾーン購入層が減少、高価格帯製品増加でASPが上昇
  • タイ、中国系モデルが販売回復をけん引、2026年1~3月販売はBセグ・中大型SUVが1tPUの台数を上回る
  • タイでのBEVとHEVの競争力比較、TCOと政策優遇度はBEV、総合評価ではHEV
  • フィリピン、小型MPVが4年連続で過去最高を更新、低価格な7人乗りMPVが5人乗り小型SUV市場の成長を阻害
  • ベトナム、ハノイの内燃機関二輪車走行規制が緩和、VinFastが新規投入と販促キャンペーンで電動車拡販へ
  • ベトナム、初めて新車を購入する層の需要が小型SUVに流入、SUVの市場構成比が5割超に
  • マレーシア、ASEAN最大の新車市場となったマレーシア~経済成長と世帯収入の向上、少ない人口を跳ね返す「逆転の力学」~
  • マレーシア、中大型SUVは伸びるが全体市場は頭打ち感、日系より低価格な地場・中国系モデルへの需要流出目立つ
  • 中国系サプライヤーのタイ投資、BEVに加えICE車関連も活発化、輸出も視野に入る
  • 中東危機で露呈した原油調達リスク軽減に向け、アジア各国が電動車普及支援を強化
  • 中東戦争の混乱続く、アジアはタイ・インドネシア市場の死守が鍵
  • 台湾、減税期待による買い控えで主要セグメントがいずれも減少、市場低迷下で米メーカーの伸長によりトヨタはシェア縮小
  • 韓国、2025年完成車輸出は北米・中東向けの不振で減少したが高水準を維持、HEV中心に電動車輸出が2割増
  • 韓国、ボリュームゾーンである中型以上セダンやSUVで電動化進む、牽引するのは大型セダンと中大型SUV

中国

  • 上場自動車メーカー29社の2025年業績、20社が増収増益、奇瑞汽車が新規上場で売上高4位
  • 中国OEMの海外事業(後編)、関税対策として欧州、ブラジルへの生産移行が進む
  • 中国OEMの海外事業、欧州での開発機能の設置、欧系・日系の生産能力の活用に発展
  • 中国、サプライチェーン強靭化の「安全規定」施行、外資企業にコンプライアンスの板挟みリスク
  • 中国、電池リサイクル規則を2026年4月施行、EPR導入、電池単体廃棄は禁止
  • 中国二輪車市場、2025年の出荷台数は3年ぶり2,000万台超、輸出は前年比21.3%増
  • 中国系と外資系自動車メーカーの協業関係に変化、中国系メーカーによる技術供与が拡大
  • 中東危機で浮き彫りとなる中国自動車産業の中東依存、燃料高で電動化進展もコスト上昇が課題
  • 外資系OEMが中国市場向けの製品を発表、運転支援技術とAI技術に注目が集まる
  • 新興メーカーのマルチブランド戦略が加速、シェア拡大を狙う一方、コスト増加の懸念も
  • NEW車載光通信、中国は受動型光ネットワークの応用推進、車載最適化でIEEE 802.3czが逃げ切るか
  • 輸入乗用車市場、景気後退と中国車の品質向上を背景に、2025年は前年比16.3%減

日本

  • 2025年は販売・生産が増加、輸出は2年連続減少、2026年は米国関税・ホルムズ海峡問題で下振れ懸念
  • NEW「早く納車してほしいならローンを」、人気車販売現場で起きた抱き合わせ販売疑義の実例
  • エアバッグ業界動向、需要が拡大するインドでの生産体制強化が活発化、企業買収や事業売却も進展
  • ジャパントラックショー2026、物流高効率化に向けた提案が拡大、省人化・予防保全への対応を強化
  • NEW人とくるまのテクノロジー展特集: パワートレイン・シャシ編 駆動モータの高トルク・高速回転化や統合制御を想定したバイワイヤ技術が活況
  • NEW人とくるまのテクノロジー展特集: 内外装編 AIで高度化するスマートコックピット、型内塗装は機能性を備えた加飾技術に進化
  • NEW先進技術、メッシュレスによる高効率開発手法やAIによるサイバーセキュリティ、二輪車音声認識に注目
  • 名古屋市、連節バスSRTでトヨタ紡織の透明ディスプレイ活用、車内体験で都心の移動価値創出
  • 改正外為法、対内直接投資審査制度を高度化し、日本の安全保障を確保
  • NEW日本部品売上高上位80社、2025年度は過去最高業績を更新、合理化等で関税影響を吸収
  • 自動車技術展での内外装調査、光演出・フィルム・材料から見る加飾技術の最前線
  • NEW自動車技術展におけるサーキュラーエコノミーと環境対応技術の最前線
  • 量販需要防衛とブランド価値創出の両輪で国際競争力確保へ~JAMA乗用車市場動向調査から~

メーカーレポート

世界

  • 2024年R&D費ランキング、全体的に増加傾向を維持、自動車・部品分類でドイツ系が上位3位を独占
  • 主要サプライヤーの2025年通期決算、OEMの電動車戦略転換で収益悪化目立つ、背景にEV関連の減損
  • 電動車軸受、絶縁・導電に加えて付加機能で差別化が進む、ジェイテクトは4万rpm対応を提案

北中米

  • Ford、中東では中国生産モデルを軸にした販売戦略展開、世界ではアルミ調達コストの増加が懸念材料に
  • NEWFordの自動運転/ADAS戦略、高速道路でのハンズオフ機能を中心に展開、2028年にレベル3導入計画
  • Ford電動車戦略、BEV縮小しHEV/REEVラインアップを拡大、2029年までにModel eの黒字化目指す
  • NEWGMのADAS/自動運転戦略、レベル2で課金システム確立も、競合他社との技術競争が次の焦点に
  • GM電動車戦略、収益悪化背景にBEV生産縮小へ、短期的には内燃機関車モデル重視に転換
  • NEWNVIDIA、車載SoC+OSの統合PFに強み、AI基盤拡充でフルスタック化に注力
  • NEWQualcomm、Tier1提携によるシステム統合とソフトウェア領域への展開でAD/ADAS事業拡大図る
  • NEWTesla自動運転事業、課金型収益モデルへの転換目指す、自家用車向けレベル2+とロボタクシーが軸に
  • onsemi、2025年決算は事業再編による減損等で二桁の減収減益、車載半導体はSiCを軸に供給先拡大

欧州

  • NEWBMWのADAS/自動運転戦略、レベル2+強化に注力、ドライバーとシステムの協調動作を重視
  • BMWグループ、中東市場で好調続いた高級車販売に減速懸念も、地域別の調達網でリスク回避図る
  • Ferrariは夢を売るのをやめたのか、Luceで露呈した自動車産業の病巣
  • Infineon、電動化とSDV化を軸に1台当たり収益最大化目指す、買収により通信・センサー事業強化
  • M-Benzグループ、2026年1~3月に中東販売が3割減、中東地域の情勢悪化でサプライチェーンにコスト圧力強まる
  • NEWM-Benz自動運転戦略、自家用車向けではレベル2開発に注力、ロボタクシー開発ではNVIDIAと提携強化
  • M-Benz電動化戦略、中期目標は世界販売でBEV/PHEV比率4割超、幅広い製品ラインアップで規模拡大図る
  • Mercedes-Benz CLAの48V-MHEVは大衆車の燃費改善の現実解になる
  • NEWRenaultのADAS/自動運転戦略、個人向けは当面レベル2に限定、レベル4は公共交通向け
  • Renaultの電動車戦略、HEV/BEVともにコスト低減図る、電動車比率目標は欧州100%/欧州外50%
  • NEWStellantis、次世代基盤STLA Oneを軸にSDV化を加速、欧州産小型・廉価BEVでCitroën 2CVを復活
  • NEWStellantisのADAS/自動運転戦略、中期的にE2Eベース型へ移行、レベル4のロボタクシー展開目指す
  • StellantisのGCC事業、世界販売に占める比率は0.5%、中東有事は10億ユーロのコスト増と試算
  • Stellantis電動車戦略、BEV一辺倒からマルチパスへ転換、バッテリー縮小の一方eDCTは生産増強
  • VW ID.Polo、欧州域内への開発・生産集約で供給安定性を確保、MEB+採用でパッケージ効率を向上
  • NEWVWとBoschが自動運転の開発提携を解消、背景にレベル2開発競争の激化
  • NEWVWの自動運転開発、子会社MOIAがMaaS事業を強化、商業サービスに向けUberなどと提携
  • VWグループ、中東では情勢悪化でプレミアムブランド販売に影響も、危機の常態化を前提に戦略見直し進める
  • VW電動車戦略、マルチパス戦略を強化も、BEVは欧州市場に低価格Bセグ投入しシェア拡大狙う
  • NEWWayve、E2E型でADAS/自動運転SWのデファクト目指す、SW供給とサービス分野の収益モデル見込む
  • ドイツOEMのパワートレイン戦略 VW、BMW、Mercedes-BenzはBEVを基本としつつも技術中立を継続

中近東

  • NEWMobileye、EyeQ単体からレベル2+相当の製品に軸足移す意向、中国比率は地場との競争過熱で低下

アジア

  • FPT、ソフトウェア開発請負で日系OEMやサプライヤーとの取引拡大、半導体後工程にも進出
  • MediaTek、AI向けなどのSoC好調で売上高が過去最高、デンソーと車載SoCの共同開発を開始
  • トヨタASEAN販売戦略、フルラインで市場支配を強め、バリューチェーン全体で収益上げる戦略を継続
  • 現代自・起亜業績、2025年は増収も米関税影響で減益、2030年目標の達成には収益性よりも販売量が重要
  • 起亜が中期計画を更新、2030年まではICE車・HEV中心に展開、中国メーカーの手薄な製品に注力

中国

  • BYD、ASEANの主力製品はエントリーと中大型SUV、日系牙城の小型MPVや1tPU市場には慎重姿勢
  • BYD、ASEAN主要国で乗用車シェア拡大、価格や製品展開で日系の急所を狙い撃ち
  • BYD、L3/L4を見据え、LiDAR搭載による高機能・信頼路線とカメラによる量販型自動運転を両面展開
  • BYD、日本で2026年7月に日本専用設計の軽BEVのRaccoを発売予定、CEV補助金減額が拡販の足かせ
  • NEWBYD、欧州事業を急速に拡大、ハンガリーにEU初の乗用車工場を建設し現地化図る
  • BYDの商用車事業、BEVバス向けのプラットフォームを発表、ピックアップトラックの販売も拡大
  • CATL・BYDの新電池技術、超急速充電で利便性向上、内部抵抗低減や熱管理で安全性確保を図る
  • RoboSense、ロボット向けLiDARの販売が増加、乗用車やRobotaxiへの供給も拡大
  • NEWUnitree(宇樹)、低価格・高機動制御・エンボディドAIで人型ロボットの実用化を加速
  • トヨタ、中国での現地開発体制と現地サプライヤーとの提携を強化、Level 4のbZ4X Robotaxiをラインオフ
  • 万安科技、NEV向けサブフレームの需要が拡大、国内外で生産拠点の設置に着手
  • 三花智能控制、自動車向け部品事業が売上高の4割を占め、人型ロボット向け部品事業にも参入
  • 上汽集団の商用車事業、軽型トラックを中心に展開、物流市場向け製品の導入を加速、海外進出も進展
  • 上汽集団の自主ブランド乗用車事業、出荷の半分以上を輸出、NEVを拡充し、AI技術の採用を加速
  • 九号(Segway-Ninebot)、Ninebot(九号)ブランドとSegway(賽格威)ブランドを展開、自社でOSも開発
  • 亜太機電(APG)、インホイールモーターを小規模量産、モロッコ工場からRenaultへ供給予定
  • 億緯鋰能(EVE)、商用車向け駆動電池の開発と納入拡大を推進、2026年に全固体電池を発売予定
  • 広汽集団の自主ブランド乗用車事業、4ブランドで展開、Robotaxi事業を強化、海外進出を加速
  • 拓普集団、Teslaのサプライヤーとして地位を確立、部品メーカー買収で奇瑞汽車への販路開拓
  • 日系OEM 4社、NEV対応と開発速度の遅れで2025年の中国市場販売は前年割れ
  • 星駆科技(Infimotion)、EDUの生産能力を拡大、運転支援向け部品に注力、海外生産を本格化
  • 清陶能源、福田汽車・上汽集団向け半固体電池の納入を拡大、2027年までに全固体電池の量産化を予定
  • NEW熱効率48%の高膨張比エンジンをAVLが発表、奇瑞(Chery)がレンジエクステンダーEVに採用
  • 緑源(Luyuan)、2ブランド体制で電動二輪車事業を展開、ロボット向け部品も開発
  • 遠程新能源商用車、BEVとメタノールREEVの投入を拡大、無人運転車事業を加速
  • 銀輪股份、タイやメキシコで熱管理部品の生産能力を増強、合弁契約を通じProtonにHVACシステムを供給
  • 長城汽車、日系の成功モデルをなぞりつつ、スピードとBEVでタイでのシェア奪取とブランド定着を狙う
  • NEW長安汽車 逸動、新ハイブリッド技術BlueCore HEVを初採用、ICE車ユーザのNEV移行への後押しを図る
  • 零跑汽車(Leapmotor)、2025年は営業利益の黒字化を達成、Stellantisと提携しマレーシアで現地生産

日本

  • ARCHION、2032年度までの中期経営計画を発表、生産台数85%以上を統合プラットフォーム上で生産、営業利益率10%以上を目指す
  • Astemo、ホンダ主導体制へ移行、日米で開発体制を強化、日立とは2026年度の構築目指し自動運転向けAI開発基盤で協業
  • BMW、改良効果一巡による販売減の中でMHEVが過半数に拡大、メルセデス・ベンツ日本出身の上野新社長の舵取りに注目
  • MINI、2025年販売は台数・シェアともに回復、金融商品拡充で価格帯上昇に伴う負担低減を狙う
  • NEWMarelli、Chapter 11下で再建推進、債権者主導で体制刷新を進めつつ、インドではR&D・照明事業を拡充
  • RISC-V、チップレット技術を使った最先端SoCエンジンアリング会社Tenstorrent Japan 中野社長インタビューTenstorrent、AI時代を担う自動運転用最先端SoC開発で日本自動車産業をサポート
  • SUBARU、2025年度決算、米国関税と原材料高騰で営業利益9割減、2026年度は矢島工場の混流生産本格化で増収増益を狙う
  • SUBARU、世界生産体制、2027年以降に大泉工場でBEV生産を開始
  • NEWVW、主力車刷新で2025年販売回復も足元で反動減、Saage新ブランドディレクター体制でICE車・電動車の両輪を推進
  • いすゞ・UDトラックス、2025年度決算、資材高騰の影響等で増収減益、2026年度は中東紛争の影響あるが北米での拡販で増収増益
  • いすゞ・UDトラックス、世界生産体制、米国で2027年に新工場を稼働、日本では2028年より大型トラックをUDトラックス上尾工場に集約
  • アイシン、2028年新中計で構造改革を推進、トヨタ新体制下で収益力強化と役割再定義が焦点
  • NEWアドヴィックス、ブレーキの電動化・知能化対応で売上拡大、制御ブレーキ強化と新領域開拓で成長基盤を拡充
  • エイチワン、中計Change2027の構造改革で営業黒字化、2035~2040年頃の車体モジュール提案の実現でギガキャストに対抗
  • NEWカヤバ、2026~2028年度は構造改革を推進、電子制御・インド投資など新事業拡大で2035年度売上高7,000億円を目指す
  • スズキ、2025年度決算、インドが牽引し業績堅調、インド拠点を活用しアフリカ事業を強化する方針
  • スズキ、インド事業、中間層拡大を見据え年400万台生産体制へ、SUV・エントリーカーを強化
  • スズキ、世界生産体制、日本でスマートファクトリー構想推進、インドでは400万台体制に向けて能力増強
  • ダイハツ、世界生産体制、トヨタGr.内の役割再定義を軸に再構築フェーズ
  • NEWテイ・エス テック、ホンダなどBEV開発中止で収益悪化、インド・中国拠点を強化、新中計は生産技術集約で開発効率化を推進
  • デンソー、電動・ADASでシステム統合による付加価値を提供、既存ノウハウとAIの融合で生産性を向上
  • デンソー・ローム・東芝・三菱電機による半導体事業再編動向、統合で安定調達と共同開発前倒しに期待
  • デンソー中期経営計画「CORE 2030」、システム化・多角化で収益構造の変革を推進
  • トヨタ、世界生産体制、電動車の地域内完結を推進、持続的成長に向け効率性と柔軟性の両立が課題
  • トヨタ、中国事業、現地OEMとの価格競争激化の中での販売維持へ、BEV・知能化と現地化を軸に事業再構築進展
  • NEWトヨタ、欧州サーキュラーファクトリーでトヨタ解体方式適用、循環ビジネスモデル実現目指す(IARC 2026)
  • トヨタの2025年度決算は営業収益50兆円突破、米国関税影響で営業利益は2期連続減益
  • NEWトヨタ新体制での経営課題展望、投資と収益化の優先順位が各局面で問われる
  • NEWニッパツ、中国再編とインド投資推進で事業再構築、電動化・HDD需要取り込みで成長基盤強化
  • ホルムズ海峡危機が日本自動車産業に与える影響、年間8兆円規模の機会損失と試算
  • ホンダ、BEV偏重の修正遅れが代償拡大、次の挑戦を支える利益創出が急務
  • ホンダ、世界生産体制、米国でのBEV3モデルの生産計画を中止、LiB現地生産体制もHEV向けに転換
  • ホンダ、中国事業、北京MSではプレス発表見送り、中国企業との提携を通じたBEV開発・調達の現地化が課題
  • ホンダ、中国市場で標準部品を活用しコストを削減、現地パートナーのPFを採用するNEVを開発へ
  • ホンダ、収益力強化に向けHEVを中心とする多角的アプローチにシフト、2040年100%ZEV目標は撤回
  • ホンダの2025年度決算はBEV戦略見直しで赤字転落、HEV投資拡大へ転換
  • ホンダのインド新四輪車戦略、二輪主導型顧客基盤から四輪への展開を志向
  • マツダ、2025年度決算、米国関税影響などで営業利益72.3%減、2026年度は新型CX-5効果で過去最高売上高5.5兆円へ
  • マツダ、世界生産体制、2027年投入のBEVは混流生産、メキシコ・中国・タイの輸出拠点活用で供給体制を最適化
  • マツダ、中国事業、輸出拠点化を推進、南京工場にEZ-60専用ラインを新設、2027年にNEV販売比率90%を目指す
  • マツダ、自車の排ガスのCO2を回収する車載技術を開発、エンジン搭載車でカーボンネガティブ実現へ
  • 三菱ふそうトラック・バス、世界生産体制、ARCHION始動受け日野と統合で最適化推進
  • 三菱自、2025年度決算、独自の走行制御技術で商品力向上も、外部環境耐性と利益安定性に課題
  • 三菱自、ASEAN事業、タイ生産再編とインドネシア増強を推進、フィリピンでは2028年半ばにHEV現地生産へ
  • 三菱自、世界生産体制、インドネシアでDestinator生産に合わせ能増、タイはピックアップ市場低迷で2027年に工場集約
  • NEW三菱自の中長期ビジョン、商品ニッチと地域ニッチのバランスが課題
  • NEW三菱電機、2030年度までの新中計で自動車機器を強化事業に示さず、低収益領域整理・電動化・SDV対応で再成長模索
  • NEW塗料業界動向、日本ペイントと関西ペイントはインモールド技術を強化、大日本塗料は事業再編を推進
  • NEW大同特殊鋼、電動車向けに重希土類フリー熱間加工磁石を増産、特殊鋼材事業では買収2社を加え生産体制を再編
  • 日本精工・NTN経営統合、ライバルであり続けるコストが統合するコストを上回った
  • 日産、2025年度決算、米国関税と減損で最終赤字、2026年度は営業利益2,000億円・最終黒字への転換を見込む
  • 日産、世界生産体制、2027年度までに7工場を削減・統合、生産能力は350万台から250万台に縮小
  • 日産、中国事業、2030年度に販売100万台を目指す、輸出拠点としても中国を活用する方針
  • 日産、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を発表、AI定義車9割を目指す、高収益モデルに注力
  • NEW日系OEMの中東事業、高収益市場で物流危機と中国勢攻勢に直面
  • 日野、世界生産体制、ARCHION軸に連携前提の最適化が今後の焦点
  • 旧PSA(Peugeot/Citroën/DS)、Rifterと3008の貢献で2025年は販売増、MHEV化を進行
  • 東海理化、中計TRV 2030で既存事業の収益改善と新規事業育成を推進、2030年度までに売上高7,000億円を目指す
  • 矢崎総業、2026年稼働の掛川新工場で電動化対応、インドはハーネス新工場を着工、走行データのAI活用で事業拡張を狙う
  • NEW秀峰、社長インタビュー、特殊曲面印刷で自動車内外装の高意匠化を提案、少量多品種対応と脱フィルム・塗装レスを視野
  • 自動車11社決算、2025年度は関税等で収益大幅悪化、2026年度は中東情勢の影響で不透明感続く
  • 豊田合成、安全最優先を軸とする新中計を策定、収益基盤再構築と新領域開拓への成長投資を推進
  • 豊田合成、選択と集中を進めつつ次世代車・環境・非車載分野で成長基盤の多層化への取り組みを加速
  • 軽商用BEV、トヨタGr. ・三菱自/日産・ホンダの製品出揃う、ファブレスは苦境