アジア月報 2023-09-25 発刊分
インドネシア、電動二輪車購入補助金利用者が限定的で2023年8月に支給対象条件を大幅に緩和

インドネシアの工業省は、2023年8月29日、電動二輪車補助金の支給対象者を電子IDカードe-KTPを保有する17歳以上のインドネシア国民とすることを正式に発表した。同省は2023年3月20日に電動二輪車購入補助金に関する工業大臣規定2023年6号を施行し、国産化率(TKDN)40%以上の現地生産電動二輪車購入に対して1台当たり一律700万ルピアの補助金支給を開始した。しかし、補助金支給の対象を零細企業や低所得者層に限定したため、制度導入から5ヵ月以上経過した8月29日時点でも補助金申請件数は2,430件、2023年の補助金支給枠20万台の1.2%に留まっていた。2023年9月1日時点、補助金支給対象となっているTKDN40%以上の電動二輪車は14社30モデルで、販売価格は1,259万~4,990万ルピア(約12.1万~47.9万円、1IDR=0.0096JPY)と幅広い。最廉価製品はPT. Roda Pasifik Mandiriの電動スクーターExotic Sterratoで、700万ルピアの補助金支給後の価格は559万ルピー(約54,000円)となる。 ...続き...