インド、乗用車の2022年度の燃費規制達成には現状比5~15%の改善が必要、クレジット活用も鍵に

インドでは、2022-23年度(2022年4月~2023年3月期)に、乗用車の企業平均燃費(CAFE)の規制値が厳格化される。現行規制の2017-18年度基準の業界目標はCO₂排出量ベースで130g/kmで、これについては全てのOEMがクリアしているが、2022-23年度目標の113g/kmの水準には、いずれのOEMも未だ到達していない模様である。...続き...

マレーシアNAP 2020の成否は後追いの細則とインセンティブ次第

マレーシア政府は2020年2月、同国の自動車産業政策である国家自動車政策(National Automotive Policy=NAP)を改定し、2020年版となるNAP 2020を発表した。NAPの見直しは2014年以来6年ぶりのことで、2006年に初めてNAP策定してから3度目の改定となった。今回発表したNAP 2020では、NAP2014で定めた省エネルギー車(EEV)への優遇などの枠組みを踏襲しつつ、次世代自動車(NxGV)やモビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)、インダストリー4.0などを注力分野に据えることで、産業の高付加価値化を図ることを骨子とした。ただ、肝心のNxGVの定義については「2021年までに策定する」と発表が先送りされたほか、投資優遇のインセンティブについても具体的な規定は示されていない。発表段階のNAP 2020の内容は、あくまで長期ビジョンを示すまでに留まっており、この政策主導での産業振興を実現するためには、今後の詳細規定の策定とインセンティブの分配が鍵となってくる。...続き...

高精度地図、トヨタがオープンプラットフォームAMP参加のアプリ開発者向けに車両付き試験環境Areneを開発

トヨタは単に車を販売するにとどまらず、モビリティをサービスとして提供するモビリティカンパニー体制への転換を進めている。過疎や都市の過密など世界各地で顕在する問題の解決に向けて、税金に依存しない、万人に向けた良質なモビリティの提供を目指す。トヨタは世界各地で、モビリティサービス関連の現地スタートアップに対してのツール提供も含め、幅広く協業。2018年6月には東南アジアでGrabと、同7月には米国でUberと、同10月には日本でソフトバンクと、それぞれ提携を開始。スタートアップへの車両提供も行いながら、提携を通じてコネクティッド技術を活用したモビリティサービスプラットフォームの確立を図り、収益化を狙う。...続き...

ブラジル自動車市場、景気回復背景に 2019 年は 8.6% 増の 279 万台、2020 年は 5 年ぶり 300 万台超も

ブラジルの自動車市場(中・大型商用車含む)は、2019年に前年比8.6%増の278.8万台と、3年連続で増加した。小型自動車(乗用車/小型商用車)は、同7.7%増の266.6万台まで回復した。ピーク時の2012年(363万台)には達していないものの、人口や経済規模などから推察すると、中期的には300万台超の市場規模で安定推移するとみられている。グループ別にみると、FCAが同14.5%増の49.6万台で、3年ぶりに首位に返り咲いた。Jeepブランドの拡販が全体を牽引した。GMは同9.5%増の47.6万台と、2位に転落。3位のVWは同11.7%増の42.0万台、4位のRenault/日産/三菱自は同6.8%増の35.7万台、5位のFordは同3.5%減の21.9万台となった。...続き...

現代自グループ、2019年は乗用車生産で100万台割れ、2020年以降回復に向け製品刷新や電動化等に注力

現代自グループが中国市場での苦戦を余儀なくされている。かつてグループ合計で180万台を達成したが、THAAD問題などがあった2017年以降、現代自グループの中国市場での製販実績は2019年までにほぼ半減するほど歯止めがかからない。こうした中で現代自グループは、中国事業の抜本的な刷新を図り中国事業のリバイバルプランを2019年より実行中だが、中国市場では現代自グループが野心作として投入した製品の販売が振るわず次々と失敗している。...続き...

世界のモーターショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

北中米

南米

欧州

アフリカ

オセアニア

アジア

中国

日本

メーカーレポート

世界

北中米

欧州

アジア

中国

日本