自動車調査月報6誌 関連資料検索（ベータ版）

2025年のStellantisの中国乗用車末端販売台数は前年比34.2%減の4.3万台、2026年1～6月は前年同期比45.0%減の1.3万台と販売不振が深刻化している。Stellantisと広汽集団の合弁会社であった広汽FCAはJeepブランド車を生産していたが、破産申請を経て2025年6月に破産裁定を受けた。Stellantisは中国事業で工場建設などの新たな投資を行わず、提携や輸入販売を中心とするアセットライト化に移行した。 ...続き...

ドイツでは、国内自動車産業の要望を受けて2026年1月に個人向けの電動車購入補助金制度が始まった。本稿では1～7月の統計を基にブランド/モデル別の支給認定状況を調査した。この統計をめぐり、ドイツでは国内OEMへの恩恵が薄いなど制度の見直しにつながる声が上がっている。 ...続き...

台湾の2026 年上期の自動車販売台数は、前年同期比1.7%増の20.2 万台となった。小幅な増加であるが、上期の内、4 ヵ月が前年実績を上回るなど回復基調にあり、6 月単月は20.5%増と大きく増加した。AI・半導体好況による所得環境改善に加えて、株価が好調なことによる資産効果で消費マインドが改善したところに、商品力の高いモデルが新たに投入されたことが重なった。また米国製乗用車の関税免除を待って様子見していた消費者の一部が待ちきれずに購入に動いたとみられる。資産効果等による消費マインド改善への貢献は、車種別の売れ筋に表れている。乗用車ではアッパーミディアムが前年同期比37.0%増の3,065 台、ラグジャリーが同52.0%増の1.4 万台となるなどプレミアムクラスが大きく増加した ...続き...

三菱自は2026年5月に発表した中長期ビジョンで、アセアン商品群とオフロード商品群へ経営資源を集中し、6年間で13モデルを投入する方針を示した。プラットフォームを5種類から3種類へ集約し、部品・コンポーネントの共用とグローバル調達を進める。商品ラインアップを確保しつつ開発・設備投資の対象を絞り、調達の効率化で損益分岐点の引き下げを図っている。中計「Challenge 2025」で掲げたアセアン・オセアニア集中と電動化投資を基礎に、完成車調達を具体化している。欧州ではRenaultからASXとColt、北米では日産からLeafベースのEclipse Sportback、オセアニアではFoxtron開発・裕隆汽車生産のBEVを導入する計画である。一方、日産へRogue Plug-in HybridとNavaraを供給し、商品補完と工場稼働率向上を図る。主要部品ではアイシンが2025年3月、Xforce HEV向けハイブリッドユニットの供給を発表した。 ...続き...

Dauch（旧American Axle & Manufacturing、以下AAM）は2026年2月、Dowlais Gr.を買収し、GKN AutomotiveとGKN Powder Metallurgyを傘下に加えた。これにより、旧AAMが強みとしてきたリジッドアクスルや鍛造部品に加え、GKN Automotiveの駆動系システム、GKN Powder Metallurgyの粉末冶金・金属加工技術を活用できるようになる。さらに、駆動系製品の高機能化とラインアップの拡充により、提案力を高める。 ...続き...

米国トランプ政権が完成車輸入に関税を賦課したのが2025年4月である。それから1年以上が経過した。この関税賦課により日系自動車メーカーで大打撃を受けた日産とマツダに注目すると、競合他社に比べ2025年上期（1～6月）と2026年上期で米国販売の製品構成（製造国）が大きく変化したことが窺える。米国販売台数の増減率は日産が前年同期比0.3%増、マツダが同4.0%減とほぼ前年並みの水準にあるが、販売モデルの製造国の内訳は大きく変化した。日産は米国製モデルが同20.9%増であった一方、メキシコ製は同14.5%減、日本製は同33.5%減。マツダも同様に米国製（同38.2%増）の増加に対して、メキシコ製（同28.3%減）と日本製（同11.2%減）は二桁減となった。両社とも関税負担を減らすために米国製モデルの販売比重を高める戦略に転じたと言える。例えば、日産の場合、主力モデルのRogueは米国製が同59.7%増の10.7万台に増えた一方、日本製が同31.4%減の2.9万台に減った。この他、Pathfinder（同37.7%増）やFrontier（同40.9%増）など利益率の高い小型トラックの米国製モデルをこれまで以上に重視する戦略を展開している。 ...続き...