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ZF、2023年決算は増収増益も負債削減が課題、低成長分野の撤退視野に、SWなどの注力分野に180億ユーロ投資

ZF の2023 年通期決算は、売上高が前年比6.5%増の466.3 億ユーロ、調整後EBIT が同16.1%増の23.7 億ユーロ(対売上高比率は同0.4 ポイント増の5.1%)と増収増益であった。一方で、純負債(net debt)は、99.8 億ユーロ(2023 年末時点)と、100 億ユーロ水準で高止まりしている。米国TRW 買収(2015 年)、米国Wabco 買収(2020 年)が要因となっている。ZF は、早急な負債圧縮を重視しており、2024 年3 月発表の事業計画において、2024~2025 年に計60 億ユーロのコスト低減を進めるとした。 ...続き...

充電インフラ、NEV保有台数の増加とともに充電器の設置を加速、電池交換ステーションは3,715ヵ所に増加

中国は新エネルギー車(以下、NEV)保有台数の拡大(2023年末に2,041万台)とともに、充電インフラの整備も進んでいる。中国電動車充電インフラ促進連盟(EVCIPA)の発表によると、2024年4月末時点の充電器設置台数は公共用と住宅用と合わせて960万基に達した。近年の傾向を見ると、設置手続きが簡素化できる住宅用充電器の設置が増加している。 ...続き...

EU、実世界CO2排出量を報告、WLTPと3.5倍の乖離が判明したPHEVはUF再修正か

欧州委員会は実世界で計測した小型自動車CO2排出量を2024年3月に報告した。EUでは2021年から車載燃費監視装置(OBFCM)の搭載が義務化されている。今回の報告は、OBFCMから2021年に回収された最初のデータサンプルを集計したものである。その結果、PHEVの実世界CO2排出量がWLTPよりも3.5倍多いことが判明し、従来のCO2計算方法やユーティリティファクター(UF)の設定が疑問視されている。EUでは2025年と2027年にUFを2段階で修正適用することが決まっているが、今後収集されるデータでも改善が見られなければ、2027年UFの再修正もありうる。 ...続き...

現代自ブラジル事業、現地提携先との新契約で増産・拡販目指すほか、環境車向けに11億ドル超の投資を計画

2024 年3 月、現代自は、現地生産および販売の提携先であるCaoa と新たに契約を交わした。これにより、供給拡大に向けて増産体制を整える一方、販売効率改善に向けてディーラー網が統合される。生産能力の壁により年間販売が20 万台付近で停滞していたが、今後は成長が期待できる。現代自は、今回の契約により、最大10億レアル(約300 億円)の追加利益を見込んでいる。生産面では、2024 年初に生産シフトを追加したCaoaが、現代自のTucson とHR の生産を再開する。加えて、2025 年以降には2 つの現代自モデルの委託生産を開始する。現代自の自社生産ラインはHB20 を含む3 モデルでひっ迫していたため、今回の増産で、製品ラインアップ拡大による販売増加が見込まれる。 ...続き...

ホンダ、2025年投入BEVよりSDV本格展開、通信、AI、自動運転ソフト開発余力獲得へ内外提携を多様化

ホンダは、2025 年に北米市場に投入する中大型BEVを皮切りにSDV(ソフトウェアデファインドビークル)化を本格化する。製品全体のSDV 化へ、新SDV プラットフォームの構築を目指して、国内外の通信、AI、デジタルサービス、ソフトウェア開発会社との連携を多様に活用し、開発人員を2030 年までに1 万人体制とする。次世代電子プラットフォームのオペレーティングシステム、電動パワートレイン制御、先進運転支援機能( ADAS ) / 自動運転( AD ) 、IVI ( In-VehicleInfotainment)の領域では、インドの車載ソフトウェア開発会社KPIT Technologies(KPIT)や日本のシステム等開発会社SCSK と提携している。 ...続き...

アクティブサスペンション、電動化に伴い開発が再び活発に、NIOやPorscheはClearMotionと提携

かつては多くの自動車メーカーがアクティブサスペンションの開発を競っていたが、コストが嵩むことなどを理由に、ここ数年の開発はMercedes-BenzやAudiなどの高級車メーカーにほぼ限られてきた。しかし、電動化が進む中国を中心に、このトレンドに変化の兆しが見えはじめている。比亜迪(BYD)は2023年4月、新しい車両制御システムとして雲輦(DiSus)を発表した。NEV*専用として普及価格帯にも展開を予定している。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • NEW2023年世界自動車販売は9.7%増の8,815万台、全体的に増加基調、製品不足解消がプラス要因
  • BEV市場の減速で注目されるPHEV、米国と欧州で実世界CO2排出量の議論が再燃
  • サプライヤーの視点 循環型経済を実現するために必要な新たなモノづくり
  • バーチャルエンジニアリング 5兆円でEDA企業がCAE企業を買収
  • NEW世界主要国の2023年時点のPEV普及状況、人口比では北欧諸国を中心に欧州の普及度合いが高い傾向に
  • 世界自動車メーカー、2023年決算は増収傾向維持、米系はUAWストなど影響し減益
  • NEW主要OEMの駆動用全固体電池開発動向、中国系が2026年量産目標を相次いで発表し業界をリード
  • 国連、WP29・第192回会合、ADSのUN-R/GTRを2026年11月に同時成立の方向で策定開始を承認
  • 投資に回す資金力が重要に、開発焦点はSDV/自動運転技術へ
  • 最新デジタルコックピット、Web会議機能やADASセンサと連動した新エンターテイメントなどを提供
  • NEW次世代航空機、自動車(モビリティ)産業参入のチャンスだ
  • 自動運転のNOA(Navigate on Autopilot)、高精度3D地図なしの運用は可能か
  • 車載カメラのクリーン技術、微細突起構造による高撥水や超音波デバイスによる洗浄技術が登場
  • 透明プラスチックを活用した新意匠部品や新機能部品の動向、ウインドウへの展開の期待と課題
  • 電気自動車のフロント意匠トレンドがハイブリッド車にも波及、デザインの変化により使用材料も変化
  • NEW電池ケース、軽量化を狙いアルミ製が主流も、コストと重量面でバランスに優れる鋼板製にも注目
  • NEW高精度2D・3D検知ができる3D-ToF技術、車室内センシングシステムの多機能化と最適化を両立

北中米

  • カナダEV充電網、Québec含む上位3州が全体の87%占める、他州での整備・拡充が課題に
  • フットプリント基準のGHG規制の矛盾、電費改善インセンティブこそが社会に有益
  • メキシコ小型自動車輸出、2023年は15%増で4年ぶりに300万台超、北米向けが全体の85%超占める
  • 米国EPA、大型車GHG規制フェーズ3を発表、2027MY以降のCO2排出基準値を厳格化
  • 米国EV充電網、2024年4月時点で2022年末比28%増の18万個に拡大も、整備状況では地域差あり
  • 米国IIHSが初のADAS評価を発表、部分的自動運転時のドライバーの関与を重視し、大多数が低評価
  • 米国、IRAの小型EV税額控除のガイダンス確定、中国製黒鉛が2026年まで税額控除対象に
  • 米国、クリーン水素ハブ7ヵ所に70億ドルを拠出、2024年3月に7.5億ドルの助成金の対象案件を発表
  • 米国、小型/中型車の次期排出規制を確定、小型自動車のBEVシェアは2032MYに56%と想定
  • 米国、改正GHG規制でPHEVの扱いを修正、新ユーティリティファクターを2031MYに導入
  • 米国セグメント別BEV販売、市場規模はコンパクトCUV/SUVが最大、最量販モデルはTesla Model Y
  • 米国小型自動車市場、2023年のLT比率は8割に拡大、CUV/SUV販売が特に好調
  • 米国市場のBEV比率は2030MY時点で2~3割水準が現実的

欧州

  • 2023年欧州BEV市場は3割増、PHEVは2%減、新モデル投入や規制強化からBEVの増勢基調続く見込み
  • Alfa Romeoの家出を許せないイタリアと、帰りたくないStellantisの平行線
  • EU、EU電池パスポート、電池の持続可能性への貢献に期待も、相互運用性実現には技術的課題が山積
  • EU、実世界CO2排出量を報告、WLTPと3.5倍の乖離が判明したPHEVはUF再修正か
  • NEWEUが中国系BEVへの関税を20~30%に引き上げ予定、総合的に欧州自動車産業へマイナスの影響か
  • EUのEV充電網、2024年3月時点で67万基、AFIRで整備加速も、許認可やグリッドなどが課題
  • EU電池パスポート、電池の持続可能性への貢献に期待も、相互運用性実現には技術的課題が山積
  • Euro 7 ブレーキ粉塵規制への対策、回生ブレーキの扱いが今後の焦点、摩擦材変更には課題
  • NEWInternationales Wiener Motorensymposium 2024 2035年エンジン廃止で揺れる欧州、技術者は科学的に技術中立を支持
  • NEWオーストリアで世界最大の自動充電プロジェクトが進行中、路面に敷設した給電パッドから接触充電
  • ドイツEV充電網、2023年の公共設備は4割増の11万基も、地域格差解消と商用車向け充電網拡大が課題
  • ドイツ技術者協会(VDI) パワートレイン別のライフサイクルCO2計算、2026年のEU規制見直しにも一石
  • フランスEV充電網、2024年2月時点で12万基、2030年目標は40万基で政府は積極支援進める
  • フランス、ELVの回収・リサイクル義務を強化、2028年にELV回収率70%目指す
  • 中東欧13ヵ国、急速充電インフラ拡大が課題、代替燃料インフラ規則へ対応迫られ各国が拡充策を打ち出す
  • 欧州系OEMが2.5万ユーロBEV投入加速、拡販狙う中国系にブランド力活用で対抗
  • NEW緑の時代の終焉、それでも続くBEV化
  • 英国EV充電網、2024年1月時点の充電器数は5.4万基、各種施策によりインフラ拡充図るもグリッドが懸念材料

大洋州

  • 豪州自動車販売、2023年は13%増の122万台で過去最高更新、中国製比率は4.5ポイント増の15.9%に拡大

アジア

  • ASEAN5ヵ国、2023年二輪車生産はインドネシアとフィリピンの増加で前年比3.0%増の1,343万台
  • ASEANにおける中国電動二輪車メーカー、工場新設と現地大手販売会社との提携を活発化
  • Bangkok International Motor Show 2024、中国系BEVが多く、日系はICE・HEVの更新が中心
  • アジアの電動車販売・生産、タイと韓国の販売シェアは27.2% と突出、タイでBEV が急増
  • アジア車両・部品輸出入額、2023年は半導体供給制限緩和がプラスも、個々の国で異なる事情抱える
  • アセアンではもうモータリゼーションは起こらない?―インドネシア、マレーシア、タイの自動車市場―
  • インド、2023年の完成車輸出は4%増の76万台と回復続く、首位スズキは新モデルを輸出開始も成長鈍化
  • インド、BEVの乗用車の国産化政策を導入、最大4万台の完成車輸入が可能に
  • インド、電動車サプライチェーン、市場拡大する二輪車を中心にバッテリー、パワートレインの投資が進展
  • インドネシア、2023年の完成車輸出は7%増の51万台、過去最高を2年連続で更新、フィリピン向けなどがけん引
  • インドネシア、新車・中古車とも市場は年間100万台、富の再分配に難があり新車市場は100万台で停滞(GAIKINDOインタビュー)
  • インドネシア、自動車生産は2023年に5%減の140万台、内需縮小が響くも高水準維持、輸出拡大が下支え
  • インドネシアのモビリティ変革を起こしたライドシェア―GojekとGrabから日本は何を学ぶか―
  • インドネシアの商用車市場(1)―広大な群島国家で活躍する『はたらくクルマ』―
  • インド・二輪車、2023年市場は4年ぶりに1,700万台超、生産も2,000万台レベルに回復
  • インド自動車生産、2年連続過去最高の584万台、旺盛な国内販売が押し上げ
  • タイ、2023年の完成車輸出は11.7%増でコロナ前を上回る、中国系BEV生産開始で電動車輸出拡大の見込み
  • タイ、2023年自動車生産は2.6%減の184万台、輸出向け生産が1割増加するも、国内向けは2割減
  • タイ、電動車サプライチェーン、LiBセルは中国系が寡占、その他電動車部品増産のほか、エンプラの取り組みが活発化
  • タイのBEV価格は補助金で競争力高まる、同一セグメントでHEVより廉価のグレードも存在
  • フィリピン、Manila International Auto Show 2024、BEV/PHEV中心に中国ブランドの攻勢が目立つ
  • フィリピン、フィリピン、水素産業創造に向け税制優遇制度などを設立するほか、海外との連携枠組みを活用
  • ベトナム、バッテリーなど電動車サプライチェーンの構築が始まる、半導体投資も活発化
  • マレーシア、2023年自動車生産は過去最大の77.4万台、Peroduaは34.3万台で過去最大、奇瑞が現地生産を開始
  • 半導体以外の分野でも日台連携が活発化
  • 台湾、政府と重要インフラのサイバーセキュリティを継続的に強化、関連産業の育成促進にも寄与
  • 台湾、自動車生産は2023年に9%増の28万台、内需・外需向けの両輪で増加、輸出は15%増の4.2万台
  • 台湾工作機械展に見る新トレンド、電動部品サプライチェ―ン支えながらDX/GX対応を強化
  • 盛り上がるアジアの半導体政策、競争よりも協調を
  • 韓国、2023年の完成車輸出は2割増の277万台、北米向けがけん引、韓国GMは米国向けTraxの拡大で20万台増
  • 韓国、2023年自動車生産は13%増の424万台、現代自と韓国GMが20万台増、輸出向けがけん引
  • 韓国電池展InterBattery2024 韓国勢は大容量の円筒形46シリーズの生産を本格化、CTPでも中国勢に対抗

中国

  • 2023年のCAFC・NEVクレジット速報値、BYDが首位、日系のマイナスクレジットが浮き彫り
  • 2024年全人代・政協、コネクテッド・NEVの消費を引き続き支援、自動車輸出と人材育成への提言も
  • 中国、リチウムイオン電池(LiB)の業界管理を改定へ、性能向上と同時にLCAの排出削減を目指す
  • 中国、省エネ・新エネルギー車の技術ロードマップ3.0の策定を開始、2040年までの技術目標を設定
  • 中国の自動車輸出台数、世界首位に浮上、日米欧OEM生産撤退のロシア向けが最大の仕向け国に
  • 中国自動車メーカーの海外事業、海外生産拠点の建設が加速、販売網の拡充と充電設備の設置に進展
  • 使用済み駆動電池の回収・リサイクル、課題山積だがビジネスチャンスも
  • 充電インフラ、NEV保有台数の増加とともに充電器の設置を加速、電池交換ステーションは3,715ヵ所に増加
  • 北京モーターショー、NEVが主役、スマート機能の展示が増加
  • NEW北京モーターショー発表のeAxle、統合化、高圧化、高回転化が進み、中国系企業の技術力が向上
  • 品質保証期間満了の電池の処理に関心集まる、自動運転とコネクテッド技術の発展にも注目
  • 新興NEVメーカー、理想汽車の純損益は黒字に転換、小米(Xiaomi)が新たに市場参入
  • 輸入乗用車市場、2023年は前年比7.9%増の83.0万台、2024年は成長鈍化の可能性

日本

  • 2023年国内セグメント別販売、SUV比率が24%に上昇、セダン系はPrius効果で台数増
  • 2023年産業用ロボット受注額は中国経済停滞で前年比23.6%減の8,490億円、2024年9,000億円見通し
  • 2023年自動車販売は供給制約解消で13.8%増、2024年はダイハツ出荷停止等で減少へ
  • 2024年度CEV補助金、充電網整備などが算定基準に組み込まれ、中韓系は減額、日系は増額
  • NEWジャパントラックショー2024 輸送能力拡大に向けた技術・サービスに注目、環境負荷低減では独自のアプローチ
  • NEWバーチャルエンジニアリング 「技術のモノサシ」:暗黙知の形式知化へ
  • 工作機械受注、2023年は15.5%減で3年ぶり減、中国はBEVの落ち込みで4年ぶり減、2024年以降の回復に期待
  • 政府のディープテック支援策への期待
  • 日本、2024年度CEV補助金に自動車メーカーのGXへの取り組み評価を反映させた新基準を追加
  • 日本、水素社会推進法、「価格差に着目した支援制度」で水素製造・輸送コストを下げ、水素利用促進を狙う
  • NEW自動運転バスの実証運行を取材してわかった「自動運転バスの現在地」、社会問題の解消に有用
  • 軽乗用車市場、2023年は9.5%増の134.1万台だが比率は微減、スズキはシェアトップを維持

メーカーレポート

世界

  • 2022年R&D費ランキング、自動車・部品分類でVWが首位、BEV関連投資の本格化で中国系の伸び目立つ
  • OEMのADAS/AD開発、量販車でレベル2~3が進行、HyundaiとTeslaでロボタクシー計画を具体化
  • アクティブサスペンション、電動化に伴い開発が再び活発に、NIOやPorscheはClearMotionと提携
  • 主要サプライヤー決算、2023年通期は増収増益傾向鮮明に、生産体制の正常化や売価上昇がプラス要因に
  • 交換式電池、ホンダは普及に向け二輪含む多業種と連携、Gogoroは全固体電池で運用コスト低減
  • 欧米系総合システムサプライヤーの技術戦略 部品メーカーからソリューションプロバイダーへ、電動化とデジタル化を重視
  • 電池交換システム、市場規模は150億ドル超視野に、旅客や貨物等の商用中心に拡大する可能性

米州

  • NVIDIA、生成AI特化のBlackwellを発表、車載SoCのDRIVE Thorにも統合され2025年に量産予定
  • Tesla に求められる地味で誠実なクルマ作り

北中米

  • NEWBlackBerry、次世代見据えた戦略に着手、好調な車載向けリアルタイムOS背景にSDV含むIoT事業強化図る
  • Ford小型商用車事業、2026年EBIT率14%目指し、ソフトウェアベース機能とサービス拡充に注力
  • NEWFord電動車戦略、BEVは投資抑制しつつ廉価車に注力、一方でHEVは2028年頃までに生産4倍増目指す
  • GMのBEV小型商用車事業BrightDrop、新たな事業機会狙う、2030年前に売上高100億ドル/年超目指す
  • NEWGM電動車生産戦略、全量BEV移行からPHEV追加検討など方針転換も、BEV関連への積極投資は維持
  • Qualcomm、2023年度決算は自動車事業で増収、SDV開発向けプラットフォームでOEM・Tier 1との提携拡大
  • NEWTesla生産戦略、拡張/新工場建設では計画見直し目立つ、当面は廉価BEVの生産体制確立に向けた動きに注目

欧州

  • Audi e-tron、新プラットフォームPPE第一弾、eAxleに3層磁石ローターとドライサンプ油冷採用
  • BMW、2023年決算は販売好調で増収増益、BEV拡販効果で欧州CO₂排出量規制を順調に達成
  • BMW、M-Benz、Audiブランドの中国事業、中国現地での開発を加速、EV生産の基盤も整備
  • NEWBMW電動車戦略、PHEV含むマルチパス方針維持も、2025年導入予定の新PFベースBEV関連投資が本格化
  • Continental、自動車セクターのEBIT率6~8%目指し、事業効率化/コスト削減/注力分野の強化など図る
  • EUで有機フッ素化合物(PFAS)規制審議中、VWは2030年までにBEV全量でCO2冷媒を採用予定
  • Gestamp、BEV化を機に日系OEMにギガスタンピングの提案を強化
  • NEWM-Benz電動化戦略、BEV集中から多様なパワートレインの当面維持に転換、次期PF開発計画も修正
  • MANN+HUMMEL、フィルター技術をFCEVなどの電動車に応用、FCスタック関連部品を高効率化
  • Mercedes-Benz、2023年通期決算は増収減益、BEV需要の鈍化懸念で電動化目標を後ろ倒し
  • Renault、2023年決算はRoSが7.9%で過去最高水準、新モデル投入/コスト削減継続で好調維持を目指す
  • NEWRenault電動車戦略、HEV含め製品ラインの拡充進める、BEV生産体制はフランスを主軸に展開
  • Stellantis、PSA/FCA合併のシナジーと価格力向上から増収増益、北米/欧州外地域事業の成長が顕著
  • NEWStellantis、サーキュラーエコノミービジネスを強化、既存の人材/拠点を有効活用し4R事業を推進
  • NEWStellantis電動車生産戦略、BEV比率目標は当初計画維持で積極投資続ける、BEV廉価車は低コスト国で生産
  • VW、2023年売上高は16%増の3,223億ユーロ、VW乗用車ブランドは利益率6.5%目指しコスト削減策に着手
  • NEWVW電動車戦略、BEV需要減退やソフトウエア開発遅延背景に軌道修正、量販ブランドは低価格BEV開発強化へ
  • Valeoの中国事業、2024年は上海、常熟、温嶺で生産・開発拠点を拡張する予定、ソフトウェアの開発にも注力
  • NEWZF、2023年決算は増収増益も負債削減が課題、低成長分野の撤退視野に、SWなどの注力分野に180億ユーロ投資
  • サンドビック・コロマント、専門部隊が顧客の切削課題ソリューションを提案
  • NEW欧米系自動車メーカーの電動車生産戦略、BEVシフト維持も、HEV/PHEV投入で需要対応図る

アジア

  • VinFast、急ピッチな世界展開と上場を達成も、販売はグループ企業向けが大部分
  • 現代Mobis、2023年は売上高60兆ウォンに迫るも利益率は3.9%で停滞、2024年はBEV部品で利益率向上を目指す
  • 現代自、2023年の電動乗用車出荷は4割増の69万台、韓国ではHEV、国外ではBEVが高水準に増加
  • 現代自ブラジル事業、現地提携先との新契約で増産・拡販目指すほか、環境車向けに11億ドル超の投資を計画
  • 起亜、2023年の電動車販売は2割増の58万台、韓国・米国でHEV増加、西欧では成長鈍化
  • 起亜、中長期事業戦略にHEV拡販策追加、マス向けBEV投入でスケールメリット確保目指す

中国

  • BYD業績、自動車販売好調で2023年は増収増益、R&D費用は過去最高を更新
  • HUAWEI、SDV時代を先取りし自動車関連事業を拡大
  • コスパで市場を制圧する中華スマホメーカーの脅威
  • 一汽解放、2024年の販売目標を35万台に設定、省エネルギー、電動パワートレインとNEV製品に注力
  • 上汽集団の自主ブランド乗用車事業、「栄威」と「大通」はPHEV製品ラインアップを拡充、「MG」は輸出増加の牽引役に
  • 中国一汽(FAW)、全面的にBEV/PHEVへシフト、BEVではインホイールモータ活用に向けたPFを設定
  • 中通客車、中国国内で大型バス、FCEVの製品力を強化、海外売上高は5割超に拡大
  • 国軒高科(Gotion)、原材料確保のため正・負極材生産事業を強化、海外市場への進出も加速
  • 孚能科技(Farasis Energy)、半固体電池は量産段階、ナトリウムイオン電池は江鈴集団に供給
  • 小米(Xiaomi) SU7、性能と安全性を重視したコスパの良い高性能BEVセダン、智能化性能で差別化
  • 新興メーカーの理想汽車、収益黒字化の要因を分析
  • NEW智己汽車L6、半固体電池を搭載し航続距離1,000㎞超、NOA自動運転技術などの先進技術を満載
  • 清陶能源、固体電池の製品開発・拠点建設に注力、上汽集団傘下ブランドへの納入が拡大
  • 福田汽車、2023年はNEV新製品の投入を加速、2024年の全車販売目標は前年比10%増の70万台超

日本

  • ACES、アルゴリズムで人の働き方に余白を作り、日本の産業競争力の復活を狙う
  • BYD、Seal発売は2024年央に延期、2026年まで毎年1モデルの新車を投入予定
  • CO₂を資源化するカーボンネガティブ材活用の直接・間接効果
  • CO₂排出量見える化・削減PFのアスエネCOOインタビュー、Scope 3削減に向けサプライヤーの排出低減を重視
  • JFEスチール、脱炭素を価値として認知される社会に向け地道に活動を進める
  • JLR、2023年販売は8割増の1万台、Defender好調のLand Roverが倍増、Jaguarは製品端境期で減少続く
  • いすゞ、2030年に向けた新中計を発表、BEV・自動運転等新事業に1兆円、ICE等既存事業に1.6兆円投資
  • いすゞの中期経営計画、UDトラックスとの協業を深化、物流課題を解決する自動化や電動化を推進
  • アイシン、2030年を見据えた2025年中計発表、成長領域へのリソーセスシフトと資本政策で事業効率向上図る
  • アイシン、グループ全社員挙げてDX推進、新センター長の下で更なるDX定着と高付加価値創出目指す
  • エスケア、AIで作業マニュアルを簡素化、スマホの活用で教育時間短縮、業務効率を向上
  • エフ・シー・シー、クラッチで培った技術資産を活用、CNT事業の拡大を目指す
  • スズキ、インド事業、2023年度は製販・輸出台数が過去最高、2024年4月に年産能力を235万台に拡大
  • スズキ、国内商品戦略、マイルドを含めたHEVの追加を推進、23年度内に計画する商用BEV投入は遅れる見通し
  • スズキ新型Swift、車室内外での使い勝手を重視、中長期の規制に対応可能な新エンジンを搭載
  • スバル、Levorg Laybackを投入、2026年末までにBEVを4モデルに
  • ダイハツ、国内商品戦略、不正の影響で2024年以降の投入計画が流動的に
  • トヨタ、2023年世界販売はトヨタ単独で初の1,000万台超え、半導体不足緩和等でHEV中心に受注残解消へ
  • トヨタ、ダイハツ再生計画、トヨタが開発から認証まで責任を持つ体制に変更、新興国小型車カンパニーは廃止
  • トヨタ、国内商品戦略、2023年は新型高級車投入で車両単価大幅上昇、2024年も上昇傾向が続く見込み
  • トヨタ、電動化と知能化を強化し1年以内にbZシリーズ2車種を投入、Robotaxi及び駆動電池の再利用事業に進展
  • トヨタ・ASEAN主要国自動車販売、マルチパスウェイで幅広いニーズに対応し、プレゼンス堅持を図る
  • ホンダ、2025年投入BEVよりSDV本格展開、通信、AI、自動運転ソフト開発余力獲得へ内外提携を多様化
  • ホンダ、BEV戦略、2026年に独自開発Honda 0シリーズを投入、GMやソニーに加え日産との提携検討
  • ホンダ、国内商品戦略、2024年は軽商用BEVの投入とSUVの拡充、新型Freedの投入が見込まれる
  • NEWホンダ、電池調達を含むグローバル戦略BEVの開発内容を具体化、電池ケースにメガキャスト導入
  • ホンダと日産の業務提携構想のアジアへのシナジーを考察する
  • マツダ、CN実現目指すサステナブル・ファイナンス獲得、1.5兆円投資を補填
  • マツダ、国内商品戦略、当面ラージ製品群の拡充を推進
  • 三菱ふそう、シャシラインアップを拡充し、ePTOを採用した新型eCanterで多様なニーズを取り込み販売拡大めざす
  • 三菱自Triton試乗、ディーゼル+ピックアップのおもしろさ
  • 三菱自、ASEAN域内にXpander HEV投入、低燃費かつ利便性の良い製品の拡充により中国製BEV攻勢に対抗
  • 三菱自、国内商品戦略、2023年は販売車種の入れ替え進め、主力車種に集中
  • 世界シェア30%維持した日本車、BEV/PHEV競争参入は世界シェア飛躍拡大の絶好機
  • 塗料転写シート、塗料を貼り付ける画期的な技術を積水化学が提案、美しさとCO2削減を両立
  • 多孔質のロータス金属を用いたヒートシンク、アルミの約3倍の放熱性能で電子機器を小型軽量化
  • 導入準備進むギガキャスト、輸送制約と補修課題残る中、独自の最適解を模索
  • 愛三工業、既存/新規事業の両利き経営推進、2025年度以降の事業ポートフォリオ変革に向け基盤構築
  • 日本の先進車載SoC研究組合始動、チップレット技術取込み開発加速、量産化への課題はなお多大
  • 日本自動車メーカーの海外生産、2023年は半導体の供給改善進み3.2%増の1,778万台
  • 日産、国内商品戦略、端境期の2024年は一部改良中心、2025年以降にLeafやKicks等の更新が見込まれる
  • 日産、新中期経営計画「The Arc」でグローバル電動車事業を調整、国内ではブルースイッチ活動を活発化
  • 日産の中期経営計画The Arc、電動化に対応しながら販売100万台増を狙う、ホンダとも協業検討
  • NEW日系主要自動車メーカー、2023年度通期決算は各社とも二桁の増収増益、為替や北米事業の収益増が背景に
  • 日系総合システムサプライヤーの技術戦略 事業売却などでBEVとSDVに経営資源を集中、統合制御の強み活かす
  • 日野、CNの取り組みはマルチパスウェイ/共通電動PF/標準電池/車電分離などトヨタ出身者の思想反映
  • 東海理化、半導体外販を開始、車載向けで培った少量多品種・短納期に対応
  • NEW電動車軸受、eAxleの小型化に対応する高強度軸受の開発が進行、NTNが独自の熱処理を提案
  • NEW高機能素材Week、トヨタがマテリアルズインフォマティクス(MI)を推進する新事業WAVEBASEを出展