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米系巨大IT企業GAFA+Mの自動車産業への進出と取り込みが本格化、AI・クラウド技術でCAS-BEVに参入

米系IT企業のGoogle/Apple/Facebook/Amazon(GAFA)とMicrosoft(M)といった世界時価総額トップ5社による自動車産業への進出と取り込みが本格化している。GAFA+Mと称されるこれらの5社は、独自のIT技術、なかでも、最も強みとされるクラウドプラットフォームに基づいたAI、コンピューティング、ビッグデータ分析などを活用して、自動車産業において100年に1度の大変革と呼ばれる「CASE」の渦を巻き起こしながら、自動車産業を積極的に取り込もうとしている。 ...続き...

MAHLE、FCEV/水素エンジン車/BEV向けは事業強化図るも、欧州Fit for 55には反対の姿勢

MAHLEの2020年通期決算は、コロナ禍の影響からEBITが前年の黒字(9,600万ユーロ)から赤字(▼1.9億ユーロ)に転落した。e-mobility向け製品が堅調に推移するなどプラス要因もあったが、GE/DE用ピストンなどの大幅な売上減が響いた。2021年通期決算では増収・黒字回復を見込んでいるが(同年7月時点)、新型コロナウイルスの感染再拡大や部品の供給不足による自動車生産規模縮小など、不確定要素が多い状況となっている。MAHLEは、2019年頃から業績改善に向けたコスト削減を進めてきたが、コロナ禍による業績悪化を受け2020年に人員削減を加速。同年10月に世界で7,600人を削減すると発表した。同年内にDE用ピストン関連の生産を担うイタリアLa LoggiaおよびSaluzo拠点を閉鎖したほか、2021年4月にはGaildorf、Freibergのドイツ2工場の閉鎖に関して労組側と合意している。 ...続き...

広汽集団の自主ブランド乗用車事業、2025年までに100万台の販売目標を設定、電動化などの基幹技術開発を強化

広汽集団の自主ブランド乗用車事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて2020年の生産台数が前年比7.8%減の34.9万台と減少した。ただ、2021年1~7月は傳祺(Trumpchi)GM8、Aion Sの販売好調で前年同期比41.6%増の22.3万台に回復した。2021年は2018年以降の販売低迷から脱却できる見込み。同社は2025年までに自主ブランド車の販売台数を100万台超、うち新エネルギー車の構成比は50%、さらに新エネルギー車のコネクテッドシステム搭載率100%を目指す。 ...続き...

チェコ、持続可能なモビリティの支援に11億ユーロを投資、BEV普及台数は2030年に最大55万台

チェコ政府がEUに提出していたコロナ禍からの復興のための国家復興レジリエンス計画(RRP)をEU理事会が2021年9月に承認した。これにより、チェコはEUから総額70億ユーロの助成を受けられることになり、このうち11億ユーロを充電インフラの拡充や公共交通向けの低排出車の導入など持続可能なモビリティの支援に充てる。 ...続き...

トヨタ・インド事業、スズキとの協業活用で小型車の製品ラインアップを一新、サービス関連での収益強化も進める

トヨタは、スズキとの協業を活用してインドでの製品ラインの刷新を進めている。旗艦モデルであるIMVシリーズのInnovaとFortunerの2モデルを収益基盤とすることに変わりはないが、小型車ラインアップについては自社製品の販売を打ち切りつつMaruti SuzukiからのOEM供給モデルを追加投入している。自社のインド工場の生産能力の余剰解消などに課題は残るものの、各種販売促進策と合わせて、Etiosシリーズの販売不振などで長く苦戦を強いられた販売のテコ入れに動いている。 ...続き...

商用車、2022年にいすゞ・日野・三菱ふそうの小型BEVトラック出揃う、軽商用BEVは佐川急便向けに納車開始

2022年、国内においてラストワンマイル向けに小型BEVトラックや軽商用BEVの投入が相次ぐ。小型BEVトラックでは、2017年に三菱ふそうがeCanterを投入済みだが、2022年にはいすゞおよび日野も発売する予定で、日系商用車メーカー3社の製品が出揃う。軽商用BEVでは、日系メーカーによる新製品投入が待たれる中、物流大手の佐川急便とBEVファブレスメーカーASFが共同開発した製品の納入が始まる見通しである。 ...続き...

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