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MIH Consortium、3人乗りProject Xコンセプトを発表、タイ・ インド ・日本で 2025年に販売開始予定

鴻海が主導し2,700社以上が加盟するMIH Consortiumは、2023年10月に開催されたJapan Mobility Show 2023に出展。3人乗りのProject Xコンセプトと商用車Project Yの概念を発表した。カーシェアリング、ライドヘイリング、物資輸送などの領域でスマートシティを構築するための、通勤や物流などのソリューションの手段として提案した。Project Xの3人乗りコンセプトは、全長3,020mm、全幅1,840mm、全高1,690mmで、従来の1台分の駐車枠に2台を駐車できる。B to B向けに、モビリティサービスを提供する会社に販売するモデルであり、自動運転レベル2~4の間でカスタマイズが可能。また、BEVであり、最大航続距離は搭載するバッテリー分のみで150kmで、コンソーシアムメンバーであるGogoroの交換式バッテリーの追加により20kmの延長が可能である。 ...続き...

スズキ、JMS、軽乗用BEVや小型SUV BEVを初公開、インドでの独自CNの取り組みであるバイオガス事業も紹介

スズキは、2023年10月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW(JMS)2023において、軽BEVのeWX、Swiftコンセプト、Spaciaコンセプト、Spacia Customコンセプトをワールドプレミア発表した。メインステージにはこれら4 モデルに加え、ジャパンプレミア発表となったスズキのBEV世界戦略第1弾モデルeVXおよび、インドでのカーボンニュートラルに向けた新たなビジネスとして取り組んでいるCBG(圧縮バイオメタンガス)事業に対応するWagon R等を展示した。スズキは、日本国内において2023年度に軽商用BEVを投入するのを皮切りに、小型SUV・軽乗用BEVを投入する計画である。軽商用BEVはダイハツ・トヨタと共同開発したe EVERY CONCEPT、小型SUV はeVX、軽乗用はeWXの量販車になるとみられる。小型SUVのeVXは2023年1月にインドで開催されたAuto Expo 2023で公開したエクステリアをより洗練させるとともに、今回初めてインテリアを公開した。 ...続き...

光ファイバの車載マルチギガビットEthernetの規格化に進展、10Gbps超光通信技術の開発が活発化

米国電気電子学会(IEEE)は光ファイバによる車載マルチギガビットEthernetの標準化を推進しており、2023年6月、GI型ガラス光ファイバ(GI-GOF)の物理層に関する規格IEEE 802.3czを公開した。光通信技術は既存銅配線によるものよりも、軽量化、大容量・高速伝送が可能なため、CASEで果たす役割は大きいとされる。 ...続き...

欧州電動車市場、2023年上期は増勢維持も、通年のEVシェアは新規受注鈍化で前年並みの見込み

2023年通年の欧州乗用車市場に占めるBEV比率は15%程度(前年:14.0%)に留まり、20%を超えるのは2025年前後になる模様である。2023年上期(1~6月)のBEV販売は前年同期比45%増と好調であったが、直近2年の新車供給不足による受注残の消化が加速した時期であったことに加え、前年同期比での反動増という一面があった。一方で新規受注が主要国のドイツやフランスで落ち込んでいる他、受注残に由来する増勢基調が年後半にかけて弱まっており、通年のBEV販売にも影響が出てくると考えられる。欧州におけるプラグイン車(PHEV+BEV)市場は、購入補助金やプラグイン車への税制優遇など公的支援の有無に加え、政策動向や規制状況、補助金に代わる支援策などが依然として販売に強く影響している。例えば、ドイツの2023年上期のBEV増勢は、2023年9月以降に法人登録したBEV乗用車に対して、購入補助金が支給されなくなることから、駆け込み需要が生じたと見られている。 ...続き...

上汽集団の商用車事業、新 EV アーキテクチャは開発モデルの多様化と開発期間短縮に寄与

2022 年の上汽集団における商用車の生産台数(CAAM データ)は、中国経済の減速や工場の稼働率の低下、上海市のロックダウンに伴う物流の停滞などにより、前年比 25.9%減少の 49.3 万台となった。2023 年 1~9 月はトラック、バス需要が回復傾向にあり、生産台数は前年同期比 20.5%増で推移している。一方、輸出事業は増加基調を維持している。 ...続き...

米国、EV購入の税額控除での車両価格の割引が2024年1月から可能に、IRSがガイダンスを発行

米国でインフレ抑制法(IRA)に基づく小型EVの購入に対する税額控除が2024年1月から従来の確定申告による税還付に加えて購入時点の車両価格の割引に利用できるようになる。財務省(USDT)と内国歳入庁(IRS)は2023年10月6日、この新制度の運用に関するガイダンスを公表した。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2023 JSAE/SAE Powertrains, Energy and Lubricants International Meeting炭素中立社会の実現には、電動化だけでなく水素やeFuelの活用も不可欠
  • BEV 普及に必要なのはブランドとニーズ
  • クラウドネイティブによりSDV 実現が近づく
  • グリーンメタノール、車両の脱炭素化に向けて直接利用やMethanol-to-Gasolineの生産を拡大する動き
  • バーチャルエンジニアリングリアルワールド企業がバーチャルワールド企業を買収
  • リチウムイオン電池の代替/補完が期待される次世代電池、リチウム空気電池、リチウム硫黄電池等
  • 低CO₂ラベリング、濫用について考察する
  • 光ファイバの車載マルチギガビットEthernetの規格化に進展、10Gbps超光通信技術の開発が活発化
  • 地政学の影響が拡大する世界の自動車産業シリーズ第2弾先端半導体をめぐる米中摩擦の先鋭化と日本の対応
  • 地政学の影響が拡大する世界の自動車産業シリーズ第3弾経済安全保障政策の波を泳ぐ時代の経営判断
  • 水素エンジン、パワートレインの脱炭素化手段のひとつとして日系のみならず欧米でも開発が進展
  • 米国がバッテリーの対中投資規制を強化、規制効果には疑問
  • 自国への投資促進強化の風潮とブロック経済への憂い
  • 電磁両立性(EMC)、車両の電動化/高機能化に伴い設計も複雑化、樹脂など新技術の提案が活発

北中米

  • NHTSA、MA州「データアクセス法」で妥協、短距離限定で車両データアクセス容認
  • デトロイトモーターショーとバッテリーショー、その温度差
  • メキシコ、鉄鋼など392品目のMFN税率を最大25%に引き上げ、中韓製鋼材輸入に影響
  • メキシコ小型自動車市場、2023年上期は前年同期比2割増の63万台、在庫不足解消や中国系の参入が背景に
  • メキシコ最低賃金の上昇傾向続く、実勢賃金との差縮まる、2026年にかけて大幅な賃上げを迫られる可能性も
  • 中国部品メーカーのメキシコ進出は北米部品産業にとって脅威か
  • 北米3ヵ国自動車生産、2023年上期は12%増、通年では1,600万台超まで回復の可能性も
  • NEW問われる米国製造業の今後、UAW 労使交渉から考察
  • 深刻化する米国の労働力不足、IRAで新規投資増えるも、メキシコ移管含め生産体制の再検討不可欠
  • 米国LV市場、2023年上期は13%増の766万台、通年では1,500万台超の可能性も
  • 米国、EV購入の税額控除での車両価格の割引が2024年1月から可能に、IRSがガイダンスを発行
  • NEW米国、先端半導体の対中輸出規制を懸念国に拡大適用、抜け穴封じ図る
  • 米国、米国のEV課税、従量制のRUC導入検討進む、プライバシー保護や運営費に課題
  • 米国プラグイン車販売、2023年上期は55%増の65万台、対LV比率は2.3ポイント増の8.5%に拡大
  • 米国交通事故死亡者数、2022年は2年連続の4万人超と高水準、政府は国家道路安全戦略を軸に対策強化図る
  • 米国市場でHEVに再注目の可能性あり、NHTSA推定は2032MYにBEV32.3%/HEV36.9%

南米

  • ブラジル自動車市場、2023年上期は9%増の100万台弱、中国BYDが工場建設で2024年にも本格参入へ
  • 南米自動車販売、2022年は2%増の366万台、拡販図る中国系のシェアは1ポイント増の7.5%に拡大

欧州

  • Aachen Colloquium Sustainable Mobility 2023持続可能なモビリティを目指し、ソフトウェア開発や熱管理改善などを議論
  • EU、EU理事会、Euro 7の乗用車排ガス基準値は現状維持、試験方法は国連規則への準拠などを提案
  • EU、小型自動車CO₂規制のeFuel例外規定、審議の遅れにより2023年成立は絶望的
  • IAA Mobility、800Vシステムや新電池などの次世代電動技術に注目、SDV想定のソフトウェアも重視
  • IAA Mobility、スマートビークル化に向けデジタルコックピットやUXの提案目立つ、課題は技術者確保など
  • ドイツIAA Mobility、BEVとSDV関連の展示目立つ、海外OEMでは中国系の攻勢が本格化の兆し
  • ドイツ IAA Mobility 2023BEVとSDVの出展が増加、欧州に広がる中国メーカーへの脅威論
  • フランス、BEV購入支援策Bonus écologiqueの改定案を発表、CFP基準導入で地場製品優遇
  • NEW欧州、Catena-X、2023年 10 月に試験運転を完了、ユースケースのサービスを順次開始
  • 欧州、欧州で市街地の走行規制が拡大、パリでは2025年からディーゼル小型自動車が全車規制対象に
  • NEW欧州議会、原案より軟化したEuro 7 案を可決、ブレーキ粉塵やタイヤ摩耗、電池耐久性も規制対象に
  • 欧州電動車市場、2023年上期は増勢維持も、通年のEVシェアは新規受注鈍化で前年並みの見込み
  • 英国、ATF、EV産業の裾野育成をサポート、BEV量産やギガファクトリー建設も支援
  • 英国、小型自動車の内燃機関車の新車販売を2035年に延期
  • 西欧乗用車市場、2023年上期は18%増、販売首位はTesla Model Y、中国系新興メーカーの攻勢にも注目
  • 難航するSDV開発、遠のくモビリティデータ市場

アフリカ

  • モロッコ、経済低迷で2023年上期販売は2.9%減も、1~4月の自動車関連輸出額は過去最高更新

大洋州

  • NEWニュージーランド、次期排ガス規制の導入スケジュールを確定、小型自動車は 2027 年から Euro 6d を順次導入

アジア

  • NEWASEAN、ASEAN で中国自動車産業が事業プレゼンス拡大、日本自動車産業に迫られる戦略見直し
  • NEWASEANにおけるBEV向け資源、ニッケル精錬はインドネシア、レアアース採掘はベトナムに投資
  • インド、2023年2月にE20の流通開始、完全移行は2025年までに照準
  • インド、2023年上期自動車生産は2年連続で過去最高ペース、国内需要次第で通年600万台も視野に入る
  • NEWインド、2024 年以降にカーボンクレジット取引制度を導入へ、鉄鋼や石油化学などが対象となる見込み
  • インド、Marutiと現代自の追加で全長4m未満SUVが白熱、BEVの投入も活発に
  • インド、PLI-AutoのDVA認証をTataとMahindraが取得、ACC PLIは20GWh分を再公募
  • インド、スズキ/Tata Motors/現代自など上位3社が新工場設置を計画
  • インドネシア、1,500㏄クラス小型SUVが拡充、現地生産HEVも投入が加速
  • インドネシア、HEVの生産が進展、2024年頃に複数の中国OEMの現地生産開始、日系比率は2025年頃に9割を下回る可能性
  • インドネシア、電動二輪車購入補助金利用者が限定的で2023年8月に支給対象条件を大幅に緩和
  • グリーンサプライチェーンとしてのベトナムの可能性
  • シンガポール、EV減税を2025年まで延長、基準見直しでコンパクトHVは価格競争力低下
  • タイ、2023年に入り電動車製品ラインが拡充、BEVでは中国ブランド車が充実
  • タイ、中国系を中心にBEVの生産計画が具体化、組立委託を見込んで現地系企業も投資を活発化
  • NEWタイ、次期 EV 推進パッケージ EV 3.5 を発表、購入補助金は上限 10 万バーツに引き下げ
  • NEWタイ、補助金支給で 3~5万バーツの電動二輪車需要拡大も販売規模は限定的
  • パキスタン、2023年1~6月二輪車販売は前年同期比36%減、Atlas Hondaの販売シェアが90%超へ上昇
  • フィリピン、CVT搭載車がトヨタ等で増加、現代自/起亜はBEV、日系はMHEV/HEVの投入が相次ぐ
  • フィリピン、政府が自動車生産優遇策の条件を緩和しメーカーに歩み寄り、トヨタと三菱自が生産拡大の意向示す
  • ベトナム、VinFastの生産モデル拡充進む、現代自と上汽GM五菱がBEVを生産、Skodaなどが2024年に参入予定
  • ベトナム、新国家電力マスタープランを策定、2030年までに電源構成の再エネ比率最大50%目指す
  • ベトナム、日系と韓国系のHEV投入が増加、VinFastがBEVを3モデル投入、現代自はIoniq5を現地生産で投入
  • マレーシア、ProtonがMHEVを投入、日系メーカーのHEV投入と、ADASなど安全機能の搭載が増加
  • マレーシア、奇瑞、BYD、広汽など中国メーカーの進出が活発に、スコープ2での排出削減に向け、再エネ導入の取り組みもみられる
  • 台湾、MGのHS PHEVなど電動車生産が進む、裕隆が2024年内に鴻海との合弁で開発したBEVを生産開始
  • 台湾、域内生産SUVの投入・更新が活発、電動車は日本製がHEV/PHEVとも製品拡充の主役
  • NEW韓国、二次電池・半導体・先進モビリティなど13 領域の先進戦略技術の主導権を握るためのロードマップを策定
  • 韓国、先進戦略技術のロードマップを策定
  • 韓国、現代自と起亜が2025年下期にBEV専用工場を稼働、韓国GMはTrailblazerとTraxの生産に集中
  • 韓国、現代自グループとKG MobilityがBEV専売モデルの投入を進行、ディーゼルエンジンの廃止もトレンド

中国

  • 中国、NEV・自動運転分野の国際標準規格の策定においても存在感を増す存在に
  • 中国、自動車ローンの規制緩和方針を発表
  • NEW中国が鉱物資源の輸出規制を相次ぎ強化、「経済安全保障」に揺れるEV シフト
  • 中国の自動車金融会社 25 社、2022 年の資産総額は9,892 億元、NEV と中古車向けの金融サービスを強化
  • 中国バス市場、政府のNEV 補助金終了で中・大型バスでは ICE 車が増加、EV 小型バスは拡大基調
  • 中国モビリティサービス市場、カーシェアリングは頭打ち、B2B2C サービスが増加、Robotaxi の商用化が前進
  • 中国自動車企業の海外進出は加速、ASEANが有望市場、海外でのサプライチェーン構築が重要
  • 中国自動車用ガラス市場、中国系大手3社の売上高は軒並み増加、調光ガラス等の高付加価値製品がトレンドに
  • 中国自動運転ロードマップ、スマートシティの一環としてC-V2Xに基づく協調型自動運転の実現を推進
  • 中国車載半導体産業、挙国体制で技術力向上を図る、自動車メーカーは半導体企業への投資と技術提携がトレンド
  • 中国駆動電池メーカーは欧米、東南アジアに拠点を拡大、電池材料メーカーは韓国進出の動きが強まる
  • 小型商用車の次期燃費規制案を発表、CAFC導入と併せ2030年に燃費改善37%目指す
  • 新興NEVメーカー、技術開発に軸足を置く一方、販売増加と業績改善が課題に
  • 海外進出を加速する中国系メーカー、輸出仕向け先に即した法規対応と製品開発が肝要
  • 海洋由来水素、淡水化過程を排し海水から直接的に安価で水素を製造、量産化に向けて実証実験
  • 軽型商用車の燃費規制を改定、テストサイクルをWLTCに変更、企業平均燃費規制を2026年に導入へ
  • 部品企業上場100社の2022年業績、エンジン部品メーカーの低迷と電池関連メーカーの好調が顕著に

日本

  • Ouranos Ecosystemに期待するもの
  • NEWいい車づくりだけでは済まされない、自国ファースト時代の日本自動車産業の新たな成長戦略
  • ジャパンモビリティショー2023電動化に加えSDV導入による自動車の新価値を創出、エアモビリティも提案
  • ビッグモーター問題の背景に世界中古車市況の活性化、補修・サービス業務の見える化で信頼回復を
  • モビリティショー、最新電動化技術を公開、複数の分野でバイオマス素材を活用した技術を提案
  • 工作機械受注、2023年は8ヵ月連続の前年割れ、中国景気の不透明さが影響、回復は2024年以降か
  • NEW日本、Ouranos Ecosystem ではまずバッテリーサプライチェーンの CFP 関連データ連携を推進
  • 日本、充電インフラ整備指針案、2030年30万口整備、高出力化と従量制課金の導入にも取り組み
  • 日本、日本、カナダと駆動バッテリーに関する協力覚書を調印、原材料サプライチェーンの確立に期待
  • 日本充電インフラ、数の拡大に加え、充電器の複数口化・高出力化・従量制課金の導入等を推進
  • 日本政府、エネルギーの脱炭素化とカーボンプライシング導入が柱のGX推進戦略を閣議決定
  • 自動車用高機能フィルム、微細配線技術を活用したADAS機能支援やヒータ技術など多数の提案
  • 車離れを逆手に取ったサービスが盛況、カーシェア市場の拡大は自動車業界にもメリット多し
  • 部品加工実需は伸び悩み、切削工具は需要鈍化、工具各社はBEV部品向け注力
  • NEW韓国/ 台湾に抜かれる1人当たり名目GDPの浮上に必要なのは
  • 「失われた30年」の終わりか、「40年」の始まりか

メーカーレポート

世界

  • 世界自動車メーカー、2023年上期決算は増収傾向維持、在庫不足解消や高価格戦略がプラス要因
  • 主要OEMのBEVプラットフォーム、量販セグメントで400Vが残り、高級・高性能セグメントで800V化が鮮明

北中米

  • Ford、2023年上期決算は16%増収でEBIT収益率8.3%と好調だが、BEV事業は18億ドルの赤字
  • FordのPF戦略、ICE向けは4つのアーキテクチャに集約、BEVは専用PFへの切り替え準備進める
  • Ford米国製品計画、BEV移行の前段階としてHEV/PHEVを重視する戦略に、収益の最大化目指し生産体制も再構築
  • GMの2023年上期決算、米国販売好調で売上高は18%増の847億ドル、BEV関連でも順調に事業拡大進む
  • GMのPF戦略、BEV専用PFへの切り替えが本格化、2027年頃には製造コスト重視の次世代PF投入へ
  • GM米国製品計画、BEV製品の投入本格化、量販セグメントのBlazerとEquinoxのBEV版の販売状況に注目
  • Nemak、2023年上期決算は電動化対応強化など背景に増収増益、世界市場の回復もプラス要因に
  • Tesla、2023年上期決算は二桁の増収も主力製品の値下げ等で減益、世界販売は57%増の89万台と好調維持
  • 主要OEMの米国製品投入計画、BEVシフト進む中で、HEV/PHEVも拡充傾向に

欧州

  • BMW、2023年上期売上高は12%増の741億ユーロ、下期の販売拡大見込み通期見通しを上方修正
  • BMW、新モデルはBEV中心だがICE搭載車の更新も継続、Mini/Rolls-RoyceはBEVのみの製品展開へ
  • BMWとVW、塗装仕上げ工程や塗膜品質管理のDXで、塗装工程の高効率化と脱炭素化を推進
  • BMWのPF戦略、2025~2027年に新PF Neue Klasseモデルを投入予定、新PF導入後もICE対応のPFを維持
  • Continentalの中国事業、技術開発と生産能力増強に注力、中国系企業への部品供給が拡大
  • Garrett Motion、2023年上期決算は二桁の増収増益、EパワートレインなどのZEV技術を次の成長戦略に
  • M-Benz Gr.、2023年上期もEBIT比率は高水準を維持、バン事業の収益拡大を目指し新戦略発表
  • M-Benz Gr.、BEV投入とICE廃止でモデルの統合・廃止を進める、収益向上見込み高級モデル投入にも注力
  • M-Benz Gr、独IAAに次世代PFベースのコンセプト2モデル出展、共通コンポーネントの生産準備も進める
  • NXP、2023年上期は中国事業の回復遅れを背景に減収減益、台湾TSMCとの提携でSDV向け製品強化
  • Renault、2023年上期は営業利益率7.6%と目標を超過達成、Horse立ち上げやAlpine経営計画等新体制準備推進
  • RenaultのPF戦略、BEV専用PFベース車はA、C/Dに続き、Bベース車のRenault 5が2024年に登場
  • Renault製品計画、Renault/AlpineではBEV製品投入本格化、DaciaはCセグメント車製品拡充を進める
  • Stellantis PF戦略、2023年のSTLA Mediumを皮切りに新PFを採用開始、ICE車は旧PSA開発PFを継続使用
  • Stellantis、2023年上期決算は低コスト構造維持と高価格戦略奏功で営業利益率14%超の高水準維持
  • Stellantis欧州製品計画、既存PFでB以下製品、新世代PFでC以上の製品のBEV化を順次進める
  • Stellantis米国製品計画、2024年からSTLA Largeベース車中心に各ブランドでBEV製品攻勢を開始
  • VW、2023年上期決算は18%増収も営業利益は12%減の113億ユーロ、利益創出重視の新経営戦略を発表
  • VW、2030年までにコアブランドのBEV比率を50%に、SDV開発体制を変更し市場投入を早期化する
  • VWグループ、PFの戦略見直しにより中国市場向けでXPengなどと提携、SSPの導入開始は2026年と改めて公表
  • VWグループ、各ブランドでBEV新モデルの投入進める、一方でBセグメント以下中心にICE製品は廃止へ
  • 欧米主要自動車メーカーのPF戦略、「BEV専用PFの採用」本格化、次世代PFの開発も進む

アジア

  • NEWMIH Consortium、3人乗りProject Xコンセプトを発表、タイ・ インド ・日本で 2025年に販売開始予定
  • NEWMaruti Suzuki、マルチパスウェイにより現実的な炭素削減を進め、30 年度までにBEV6モデルを投入
  • NEWPOSCOグループ、環境配慮型素材のグローバルトップを目指し、LiB材料関連に集中的に投資
  • TSMC、海外への生産能力分散を加速、台湾域内では2nm以下に積極投資
  • NEWアジアのOEM各社のグリーン化動向、インドとタイの太陽光・水素・バイオガス関連が目立つ
  • 乗用車分離志向のTata、SUV好調で路線転換はありうるのか
  • 台湾IT業界、セキュリティ対策の知見の蓄積を糧に日本などでのビジネス拡大を狙う
  • 現代自/起亜のインド事業、開発と生産拡大計画が明らかに、現代自は2025年に生産100万台/年体制を構築
  • NEW起亜、EV Dayを開催しコンセプト含む3モデルのBEVを公表、顧客体験拡充の方向性も示す
  • 韓国INZI Controls、エンプラを用いたTMSやバッテリーモジュールが好調、SK Onや現代自との契約が相次ぐ
  • NEW韓国Sambo Motors、現代自やGMのBEV部品受注増加、北米に工場を新設し市場参入図る
  • 鴻海、MIHを通じて開発したBEVを2023年以降生産開始、生産受託と部品生産で収益増狙う

中国

  • 上汽集団の商用車事業、新 EV アーキテクチャは開発モデルの多様化と開発期間短縮に寄与
  • 中国一汽の自主ブランド乗用車事業、NEV事業の中長期戦略を発表し、製品ラインアップの拡充に注力・
  • 佑駕創新(MINIEYE)、運転支援技術とデジタルコックピット関連製品の開発を強化
  • 宇通客車、EVバスの新モデルを相次ぎ発売、サイバーセキュリティ認証取得で海外事業を推進
  • 宏光MINI、なぜ販売失速したのか、Aセグメント需要の低下と競合モデルの台頭が逆風に
  • 広汽集団の自主ブランド乗用車事業、傳祺ブランドはPHEVを投入、AIONブランドはハイエンドEV 市場に参入
  • 延鋒汽車飾件系統、デジタルコックピットを主要事業に、自動運転を想定し、シートの安全性能向上にも着手
  • 東風汽車、NEV事業拡大のためeπブランド、納米(NAMMI)ブランドを設立、V2Gの構築に進展
  • 長安汽車、深藍(Deepal)と阿維塔(AVATR)に次ぎ啓源シリーズを発表、NEV 製品のラインアップを拡充
  • 黒芝麻智能(Black Sesame Technologies)、OEMへの納入が増加、ドメインコントロールPFの共同開発に進展 ・

日本

  • BYD、地場パートナーと共栄目指す、パッケージングの分かりやすさとBEVの使い勝手を訴求
  • JMS、三菱ふそう6年ぶり全面改良車、いすゞFC大型車など初公開、各社が「物流2024問題」を意識
  • TDK、PETフィルムを再生利用し、製造工程のCO₂を削減
  • VW、T-CrossとT-Rocは2年連続で輸入SUVトップ2、Golfの販売減の穴埋めが課題
  • 「日本で作って世界で勝つ」オークマが新中計、2025年度売上高2,500億円、中小にも自動化提案
  • アイシンの次世代技術戦略、Xin1 式eAxle によるコンパクト化やギガキャストによるBEV 向け新骨格など
  • クラレ、燃料タンク等車両向けに幅広く素材を供給、BEV向けにも注力
  • ジェイテクト、2023年度内に体質強化を完了、2024年度より既存事業成長と新事業育成の新フェーズに移行
  • スズキ、ASEAN事業、2023年上期販売は9.5%減、インドネシアでHybrid 2モデルの生産を開始
  • スズキ、JMS、軽乗用BEVや小型SUV BEVを初公開、インドでの独自CNの取り組みであるバイオガス事業も紹介
  • スバル、JMS、2つのコンセプトモデル「AIR」、「SPORT」を初公開、Levorg Layback、Solterraなど展示
  • スバル、新電動車戦略、日米でのBEV生産に舵切り資源集中、30年までのBEV年販60万台を目標に設定
  • ダイハツ、JMS、軽乗用・軽商用BEV計4モデルを展示、1.3ℓエンジン搭載FR式COPEN VISIONも発表
  • トヨタ、2023年10月にウーブン・バイ・トヨタ完全子会社化、ソフトウェア実装に向けデンソー活用を積極化
  • トヨタ、2030年BEV生産350万台への計画を順次具体化、工程・投資1/2のBEV最適ラインで新型BEV生産
  • トヨタ、ASEAN事業、プレゼンス強化に向けて相次ぐ新車投入と水素事業への投資、中国勢の攻勢も意識
  • トヨタ、JMSでは、製品強化の方向性としてBEVの味付け、つながりの価値提供、きめ細かいカスタマイズを訴求
  • トヨタ、中国販売、2023年1~8月は7.3%減、HEVに加えBEVのbZシリーズを拡充し電動車比率が34%に上昇
  • トヨタ新Century、匠の技を継承しつつも新世代のニーズに応えるべくSUVライクなショーファーカーに
  • トヨタ次世代自動車生産、ギガキャストや自走式ラインを通じて生産性向上、生産工程や投資を半減
  • トヨタ紡織、シート・内装事業強化と並行し、環境対応・社会課題解決に貢献する新事業創出にも注力
  • フォーシーズンズのBYD事業、他ブランド販売にBYDのBEVノウハウを共有しシナジー創出
  • ホンダ 3代目N-BOX、2代目をベースとしつつ事細かな改良を施し、軽自動車での首位継続を狙う
  • ホンダ、ASEAN事業、インドネシアで新型WR-Vを生産開始しSUVを強化、HEVの投入も活発化
  • ホンダ、JMS、自動運転モビリティサービス専用車両Cruise Originを日本初公開、資源循環・SPカーにも注力
  • ホンダ、中国販売、2023年1~8月は24.6%減の70.8万台、SUVの販売が減少、BEVも振るわず
  • マツダ、25年度米販売45万台にむけ、Alabama工場でCX-50の生産を本格化、今後投入のBEVでも上質さを追求
  • マツダ、JMS、「MAZDA ICONIC SP」を世界初公開、2024年1月発売の大幅改良Roadsterを会場で披露
  • リョービが取り組む複合素材とマルチマテリアル化、セルロースナノファイバーでCNに貢献
  • 三菱自、JMSでは、アウトドアに強い電動車ブランドとして生き残りを目指す決意を示す
  • 日本製鉄、課題は多い中、低CO₂鋼材の需要創出に取り組む
  • 日産、JMS、価値提供の方向性として電動モビリティ、EVエコシステム、知能化技術を訴求
  • 日産、アジア事業、連合でのインドでの開発生産・輸出を強化、新たなBEV拠点の構築に着手
  • 日産、中国販売、2023年1~8月はシェアが3%に低下、HEV・BEVの販売比率は4%以下にとどまる
  • 日系OEM、2025年頃のSDV実用化に向け、傘下企業や専業企業と連携したソフトウェア開発を推進
  • 日系OEM、マルチパス維持も投資はBEV ファースト、世界生産は2025年以降に本格的な拡大路線へ
  • 日系完成車23年度1Q業績、売上高と営利率で概ねコロナ前水準に達する
  • 板金加工機トップのアマダ、新中計で2025年度売上高4,000億円、長期戦略で2030年度5,000億円掲げる
  • 豊田合成、50年CN目標を30年に一部前倒し、成長戦略でBEV・自動運転対応と並行し非車載事業も強化
  • 豊田合成、次世代エアバッグやイルミネーションハンドル・外装などで電動・自動運転車の新価値創出
  • 豊田通商、「経営=サステナビリティ」とし、環境ビジネスに注力、2023年以降CNへの取り組み加速