自動車調査月報6誌 全文検索システム

条件絞込モード >
2017年1月号以前の月報は表題部分からの検索となる場合があります。検索結果が多い場合は-で除外、少ない場合は単語の分割などを行ってください
例:「電動車比率予測」でヒットが少ないので単語間を空けて「電動車 比率 予測」で検索
FOURIN 調査報告書 好評御案内中

マレーシア、自動車販売は2023年に79.9万台で過去最大、地場系は2社ともに過去最大、SUVが堅調な伸びで21.3万台

マレーシアの2023年の自動車販売台数は前年比12.5%増となり過去最大の約80万台となった。2023年3月までの車両登録分を対象とした自動車売上税減免措置、インフレ率の安定や政策金利の低さが通年の好調に貢献したと見られる。車種別販売台数をみると、最大車種のセダン/ハッチバックなどのPCが前年比5.1万台増の44万台、SUVが同2.2万台増の21.3万台と共に大きく伸びた。ブランド別販売台数をみると、地場系2社は共に前年比2桁増となった。Peroduaは前年比17.1%増の33.0万台。2023年を前に生産能力を1万台底上げした33万台に増強。同時に中古車・車両サブスクリプション事業を拡大するなど、多方面戦略が販売台数増加に繋がったと思われる。Protonの販売台数は同11.0%増の15.1万台となった。同社の発表によると、小型セダンのSagaが最量販モデルとして牽引し、販売台数は同25.6%増の7.0万台であった。ただしSUVの販売台数は同17.6%減の4.6万台と冴えなかったが、新たに投入したX90が4,815台、X70は1.1万台となった。 ...続き...

トヨタ、トヨタGr.が株式の持ち合いや政策保有株を削減する方針、アイシンはデンソーの全株式を売却

トヨタグループはこれまで、サプライチェーンを形成するグループ企業内の関係強化、事業連携、買収防衛策等の一環として株式を相互に持ち合ってきたが、今後は株式の持ち合いや政策保有株を削減する方針である。コーポレートガバナンスの観点によるものであるほか、資産効率の向上に向け、保有資産の圧縮により創出した資金を、BEVをはじめとした成長領域への投資に振り向けることが主な狙いである。トヨタが2023年11月、資本戦略の一環として政策株の縮減継続に加え、グループ株式の持ち合いを見直すと表明した。トヨタはこれまで、主要グループ企業の保有比率が25%を超えない水準で投資してきたが、今後は20%を目安に保有比率を引き下げる方針である。同年3月時点で24.16%の株式を保有していたデンソーについては、合計でデンソー株の約10%を売却し、同年12月に20.22%に引き下げた。 ...続き...

電装回路の高電圧化、TeslaがCybertruckで48Vを採用、Ethernetで新たなE/Eアーキテクチャ構築

車載電装部品の電圧は今も12Vが支配的である。車の多機能化に伴うワイヤーハーネスの重量増を克服すべく、1990年代には42Vの標準化が議論されたがやがて消滅し、2010年代に登場した48Vも主として燃費/排ガス規制対応のMHEV関連部品での採用にとどまる。70年以上続く12V時代に、Teslaは終止符を打とうとしている。2023年末発売のCybertruckでTeslaは48Vを採用し、次は全量48V化する方針である。 ...続き...

世界自動車販売速報、2023年は二桁増に、在庫不足解消や新興国の伸びが市場回復をけん引

2023年通年の世界主要国・地域の自動車販売台数を速報ベースでまとめた。世界販売の9割以上を占める主要52ヵ国の販売台数は前年比12.2%増の8,693万台となった。ただし、世界最大市場の中国は出荷台数(輸出によるマイナス、輸入によるプラスを加味していない)をベースとしており、高水準で推移した中国輸出(491万台)を除いた場合、世界52ヵ国の販売台数は8,200万台規模になると考えられる。世界全体では約8,700万台(主要52ヵ国販売から推算)規模となる模様で、2024年には9,000万台前後となる可能性があり、コロナ禍前の水準への回復も視野に入ってきたと言える。主要国・地域別(2023年)にみると、在庫不足解消による反動増などで、欧米諸国の多くが二桁増となった他、新興国の回復が市場の伸びを下支えする構図となっている。米国は前年比12.4%増の1,596万台、欧州31ヵ国は同14.1%増の1,517万台と好調に推移。国産車と中国からの輸入車により新車供給不足が改善傾向にあるロシアは同59.3%増の132万台と高い伸び幅となった。この他、新興国では、インド(同7.8%増の505万台)やトルコ(同54.5%増の128万台)などが堅調に推移した。 ...続き...

Stellantis、中国でアセットライト化を推進、NEV事業強化のため中国資本との提携が増加

Stellantis の 2023 年の中国市場における工場出荷台数は前年比 36.9%減の 8.1 万台(合弁企業が製造する中国ブランドも含む)となった。うち、東風汽車と折半出資の神龍汽車は同35.8%減の約 8.0 万台、宝能汽車が受託生産している DS ブランドは同 45.9%減の 1,115 台にとどまった。Stellantis の中国事業は、厳しい経営状態が続いている。Stellantis と広汽集団の合弁企業の広汽FCA が2022年11 月に中国の裁判所に破産を申請したため、中国現地でのStellantis 出資の自動車製造企業は神龍汽車のみとなった。 ...続き...

中国、使用済み駆動電池のリサイクル規則を提案、OEMのリサイクル責任を明確化

中国工業情報化部は2023年12月15日、新エネルギー車(NEV)の駆動電池の総合利用に関する法案を発表した。電池リサイクルに関する事業者の責任分担を明確化し、主たる責任を負う完成車メーカーが回収拠点網の整備やリサイクル関連の技術情報の提供やユーザーへの周知徹底などの義務を負うことを明記した。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2023年世界自動車市場は7.4%増の8,648万台の見通し、在庫不足解消で欧米先進国の回復目立つ
  • 2024年はより長期的な視点に基づいた政策の実行に期待
  • BEV 時代が来る、生き残りと進化の戦略はいかに
  • BEVのNVH対策、主原因のロードノイズ/風切り音を抑制すべく開発のフロントローディングが進展
  • NEWBYDがメキシコ工場建設を計画、鬼門の米国市場進出を果たせるか
  • NEWWP29、運転制御支援システム(DCAS)の国連規則の2025年1月施行に目途
  • 「つながる」うれしさの裏側、コネクテッド車のまだ見ぬ怖さとの付き合い方
  • ガスタービン発電搭載型のeVTOL は日本を活性化する
  • バーチャルエンジニアリングバーチャルモデル駆使のモノづくり社会システムへの大変革
  • メタネーション、デンソーやアイシンが回収したCO₂を合成メタンとして工場内で循環、ガスを脱炭素化
  • リチウムバブルの崩壊とEVシフトの行方
  • 世界PHEV/BEV乗用車販売、主要国が増加傾向維持、2023年1~9月は3割増の911万台
  • NEW世界、自動車LCAの方法論確立に向けた活動が各国で活発化、2025年がひとつの節目
  • 世界的にBEV需要は拡大継続、BEV本位で設計を見直し、革新的提案の準備を
  • 世界自動車販売速報、2023年は二桁増に、在庫不足解消や新興国の伸びが市場回復をけん引
  • 国連、WP29・第191回会合、大型車EDRなど新UN-R 2件が成立
  • 日本はeAxle で覇権を握れるか
  • NEW日欧米中、電池の開発/生産/リサイクルに関する主な法規/政策動向
  • 次世代の水素タンク、欧州勢がBEVとFCEVのプラットフォーム共有を可能にする角形タンクを開発中
  • 環境政策の変わり目とともに迎える選挙イヤー、政情変化をどう捉えるか
  • 産業用ロボット市場が新局面、中国経済の停滞で2023年Q3は2017年以降最低に
  • 精密加工向け工作機械、軍事転用リスクが表面化、日工会は各国との運用レベル一致で協議へ
  • NEW製鉄の脱炭素化、環境のコスト→価値への認識転換が必須
  • 電気自動車の破壊的性格を理解した政策提案でなければ響かない

北中米

  • CES2024SDV実現に向け、生成AIの車載化が活発、半導体・IT企業がさらに存在感
  • 「もしトラ」で蘇るハイブリッド是非論
  • カナダ2023年見通し、製販ともに増加、BEV普及と電動車生産拡大に向け連邦政府が本格支援に乗り出す
  • カナダ、2026MYからZEV規制導入、2035MYにZEV比率100%に
  • カナダ自動車保有台数、2022年は微増の2,547万台、種類別ではガソリン車が全体の9割超でBEVは1%弱
  • メキシコJETRO所長インタビュー、製販とも堅調な回復傾向示す、産業変化としては中国系の存在感高まりに着目
  • メキシコ、2023年は製販ともに二桁増見込む、在庫不足解消と堅調な経済成長がプラス要因に
  • メキシコ、BEV関連投資が増加傾向、2024年大統領選挙にも注目、政府支援策不可欠
  • メキシコ自動車保有台数、2022年は2.5%増の4,836万台、千人当たり保有台数は9台増の384台に拡大
  • 米国BEV販売、2023年は5割増で初の100万台超も伸び率は鈍化、対小型自動車比率は1.8ポイント増の7.2%
  • 米国CES、ホンダが次期BEVコンセプト世界初公開、知能化技術の応用やeVTOLにも注目集まる
  • 米国IRAの電動車税額控除規則案、「懸念される外国事業体」の解釈などを提示
  • 米国、2023年市場見通しは在庫不足解消で製販ともに増加傾向示す、2024年の大統領選挙とBEV関連規制に注目
  • 米国小型自動車保有台数、2022年は0.9%増の2.8億台、ZEV保有台数/対千人は全米平均で10.4台
  • 米国自動車販売、2023年は12%増の1,596万台、製品供給不足の解消背景に、LT比率は8割に拡大
  • 米国電動車販売、HEVに再注目、HEV比率は2023年上期の6.9%から2030年には3割超に高まる可能性も

南米

  • アルゼンチンで親米の右派政権発足、親中・反米左派化進む中南米諸国の転換点となるか
  • ブラジル、2023年市場見通しは4.5%増の220万台、2024年以降は電動車生産とLula政権の政策などに注目

欧州

  • ACEA、ACEA、EU ELV規則案のリサイクルコンテンツや回収基準の課題を指摘
  • CTI Symposium 2023パワートレインのマルチパスウェイ化を背景に、HEV関連技術に注目が集まる
  • EU、EU電池規則が2023年8月発効、バッテリーパスポートは2027年2月から適用へ
  • IAA Mobility、ドイツ中規模部品メーカー各社が出展、電動化・軽量化等に既存技術を転用し商機につなげる
  • イタリア自動車保有台数、2022年末時点で乗用車が初の4,000万台超、電動乗用車比率は4.3%
  • スペイン自動車保有台数、2022年は3,061万台、DE比率は減少傾向、BEV/PHEV比率は0.8%に留まる
  • ドイツIAA Mobility、スタートアップの革新的技術に着目、欧州各国政府や企業との協力も進む
  • ドイツIAA Mobility、充電インフラ網拡充に向けた課題への対応進む、官民双方がソリューションを展示
  • ドイツ、2023年乗用車販売は7%増の284万台、BEV購入補助金の廃止と景気低迷で市場後退の可能性も浮上
  • ドイツ、2023年市場見通しは9%増の323万台、物価上昇等で経済はマイナス成長もグリーン投資拡充で回復図る
  • ドイツ、電動車補助金を2023年12月に中止、気候変動基金(KTF)予算運用への違憲判決が影響
  • ドイツ自動車保有台数、2023年は0.6%増の5,283万台、電動車比率は約7%に拡大も補助金廃止前倒しの影響に懸念
  • フランス、2023年は製販ともに2021年水準を上回る見通し、コロナ禍以前の規模への回復は2025年以降
  • フランス、2023年乗用車販売は16%増の178万台、欧州製BEV優遇に向けた政府の各種政策に注目
  • フランス自動車保有台数、2023年は前年並みの4,596万台、乗用車の平均車齢は10.8年に伸長
  • ロシア、2023年市場見通しは4割増の120万台、2024年は政策の後押しにより製販ともに増勢維持する可能性
  • 欧州31ヵ国乗用車販売、2023年は14%増の1,285万台、電動車が市場拡大後押しも補助金縮小が懸念材料に
  • 欧州乗用電動車市場、2023年1~9月は3割増の219万台、ノルウェーは新車市場の9割超がECVに
  • 欧州議会、2030年にクリーンエネルギー技術の域内自給率40%目標で合意
  • 英国、2023年乗用車市場は18%増の190万台、新規制導入により2024年はZEV比率22%超必須に
  • 英国、2023年市場見通しは18%増の230万台規模、温暖化関連政策では経済優先の現実路線を導入する動き
  • 英国、遠隔監視付き無人運転車の公道走行解禁を提案、運行の安全性は企業責任
  • 英国自動車保有台数、2023年央時点で3,888万台、コスト上昇から保有台数減少の可能性

アフリカ

  • 南ア、2023年市場見通しは2%増の54万台、生産は二桁増見込む一方で電力不足など懸念事項も浮上

中近東

  • サウジアラビア、国を挙げて海外投資を誘致、2030年にBEV50万台生産・輸出ハブ確立目指す
  • トルコ、2023年市場見通しは45%増の120万台、通貨安を背景に輸出好調で初の国産BEV輸出も開始

大洋州

  • NEWオーストラリア、2025年1月にCO2規制を導入する方針、2029年までの5年間で6割の排出低減を提案

アジア

  • 2024年のアジアのリスクとチャンス
  • NEWアジア9ヵ国、2023年二輪車販売はインドとインドネシアの需要回復で前年比5.5%増の3,221万台
  • アジア9ヵ国の電動車・充電インフラ政策比較、全ての国で車両購入インセンティブを実施
  • アジア主要9ヵ国、2024年は3年連続の1,000万台超を予測、成長率は鈍化
  • NEWアジア自動車販売、2023年は2年連続過去最高、金利上昇などが影響して各国で明暗分かれる
  • インド、2023年電動二輪車販売台数は前年比39.5%増の85.9万台、Olaがシェア31%で2年連続トップ
  • NEWインド、2024-25年度予算案でインフラ投資重視の方針を改めて提示、自動車関連の新施策は発表されず
  • インド、2024年は過去最高更新継続し520万台、2023年は好調な経済と供給力回復で初の500万台超の見通し
  • インド、BEV政策は供給体制と充電インフラ整備に重点、2024年は日系OEMの市場参入始まる見通し
  • インド、EV充電エコシステムの構築に注力、充電器部品の国産化期限を修正、LEV用コネクター規格を策定
  • インド、NEBPにより電動バス5万台の導入へ、米国政府と連携して3.9億ドルの支払い保証メカニズムを設置
  • NEWインド、自動車販売はついに500万台超え、SUVへのトレンド移行がさらに進展
  • NEWインドネシア、2023年の自動車販売は4%減の101万台、通貨安と金利高・大統領選控えた様子見ムードが影響
  • インドネシア、2024年市場は105万台と予測、5%の経済成長率継続が下支え、ルピア安と金利高が足かせに
  • インドネシア、2035年BEV生産100万台が目標も政策不透明で達成の道見えず、2024年から中国系BEVの現地生産が進む
  • インドネシア、水素をエネルギー転換の柱のひとつと位置付け、2060年までにアジア水素ハブをめざす
  • シンガポール、国家戦略により交通関連のグリーン化が堅調、HEVや水素活用で幅広く段階的な移行を目指す
  • NEWタイ、2023年自動車販売は9%減の78万台、乗用車とSUVが増加も、1トンピックアップトラックが3割超減少
  • タイ、2024年販売は政府の景気刺激策で80万台超に回復を予測、2023年はピックアップの不振で80万台割れの見通し
  • タイ、タイBOI、水素関連投資の優遇制度を始動、トヨタなど日系も地場との協業に続々着手
  • タイ、電動車振興策第2弾EV3.5を発効、長安汽車や現代自などが参加しBEV現地生産を行う方針
  • タイにおける水素戦略、ガス火力発電所での水素混焼とFCEV大型トラックの導入を推進する方針
  • NEWパキスタン、2023年の現地組立車販売は63.4%減の8.5万台、過去最低水準の下、現代自がプレゼンス高める
  • パキスタン、2024年市場は底打ちからの回復で9万台の予測、2023年市場は外貨不足の影響で前年比63.5%減の8.5万台の見通し
  • NEWフィリピン、2023年の自動車販売は20.5%増の約44万台、海外から過去最高額の送金とペソ安が消費を後押し
  • フィリピン、2024年は金利上昇の影響で鈍化傾向も45万台程度の予測、2023年市場は前年比15%増の42万台程度の見通し
  • フィリピン、電動車政策として二輪へ舵切り、新インセンティブ制度で生産基盤構築を目指す
  • NEWベトナム、2023年の自動車市場は前年比20.6%減の40.4万台、ブランド別シェアでは前年2位の現代自が1位を奪還
  • ベトナム、2024年市場は42万台の予測、2023年は登録料半減措置が行われるも前年比23%減の39万台の見通し
  • ベトナム、海外メーカーのBEV投入が増加、奇瑞汽車は2025年からBEVなどの現地生産を開始、充電インフラの整備も進む
  • マレーシア、2024年市場は売上税減免措置反動で約75万台の予想、2023年は旺盛な需要で過去最大の78万台の見通し
  • マレーシア、BEV生産・輸入の税制優遇を延長し、BEVメーカーの生産投資を誘致、中国系が投資を決める
  • NEWマレーシア、自動車販売は2023年に79.9万台で過去最大、地場系は2社ともに過去最大、SUVが堅調な伸びで21.3万台
  • NEW台湾、2023年の自動車販売は11%増の48万台、輸入車の供給不足解消が追い風、2005年に次ぐ高水準
  • 台湾、2024年市場は3%減の46万台予測、車両供給不足が前年に一段落、物価上昇収束と景気回復が高水準下支え
  • 台湾、電動二輪車需要は補助金支給続くも頭打ち、KYMCOがシェアを拡大
  • NEW各国のBEV政策に素早く対応し事業展開を急ぐ中国ブランド―タイ、インドネシア、マレーシアの電動化の進展―
  • NEW韓国、2024年のEV補助金支給基準を提案、航続距離基準の厳格化で廉価EVには逆風
  • 韓国、2024年市場は160万台程度の予測、前年終了の個別消費税減税措置が先食い、高金利と景気停滞も重荷
  • 韓国、BEV・HEV等で900万台以上の普及目指し、ユーザーとメーカーにインセンティブ、BEV工場の整備進む
  • NEW韓国、半導体メモリの主導的ポジション維持とAI半導体での先行目指し、メガクラスター造成を計画
  • NEW韓国、自動車販売は2023年に3%増の174万台、車両供給不足緩和と年前半の個別消費税減税がプラス要因

中国

  • 2023年の出荷台数は過去最高を更新、国内販売は小幅増の見通し、2024年は微増と予測
  • 2023年は前年の反動で増加、2024年は小幅増の見通し
  • 2023年速報、出荷台数は3,000万台の大台に、乗用車国内市場は6.0%成長、BYDがブランド首位を奪取
  • NEV市場、2024年の出荷台数は1,000万台超と予測
  • スマートフォンと車の連携を強める「手車一体化」、中国自動車市場の次のトレンドになるか
  • 中国NEV市場、後を絶たない新規参入と撤退
  • 中国、2024~2025年のNEVクレジット運用基準を確定、HEV優遇は継続
  • 中国、NEV購置税減免の技術要件を発表、航続距離要件倍増で廉価EVに逆風
  • 中国、使用済み駆動電池のリサイクル規則を提案、OEMのリサイクル責任を明確化
  • NEW中国、電動車の衝突安全基準強化を視野に側面衝突と後面衝突燃料タンク要件のGB改正案を発表
  • 中国の自動車市場、新エネルギー車の牽引で成長が続く見通し
  • 中国の電動車産業、自動運転や電池交換等の分野は関係構築が1つの選択肢に
  • 中国技術ロードマップ、BEV/PHEVの要素技術進化、低燃費目標達成に向けCN燃料ICEも開発
  • 中国自動車メーカー海外事業、2023年輸出台数は世界首位に、東南アジアにNEV工場建設の流れ
  • 中国自動車市場、2023年の出荷台数は過去最高を更新、2024年は微増の可能性
  • 中国車載半導体企業、車載規格に対応した製品を打ち出し、複数機能を統合する技術開発に進展
  • 中重型トラック、2022年の出荷は前年比51.2%減の76.8万台、自動運転、コネクテッド分野で収益確保の取り組みも
  • 自動車用熱管理システム、NEVの拡大に伴い、中国系サプライヤーは製品ラインアップを拡充

日本

  • NEW2023年輸入車販売、供給不足・円安が足かせも微増の24.8万台、SUVがPCを上回る
  • 5年でLevel 4をめざす自動運転小型BEVバスに乗った
  • NEWBEVシフトでエンジン関連部品等の再編が活発化、2023年10月にピストンリング大手2社が経営統合
  • カーボンリサイクル、日産やトヨタGrは人工光合成の開発推進、エフ・シー・シー等はCO2を活用しCNを生産
  • キックボードシェアサービス、道交法改正で国内市場1兆円が見込まれるが採算赤字への対策が肝要
  • 日本、NEDO、リサイクル材の宿命・不純物除去と品質低下対策に取り組み、予算規模は65億円
  • 日本、政府、国内投資促進パッケージを策定、2027年度に国内民間投資115兆円超を目指す
  • 日本発の次世代太陽電池技術、BEV充電回数ゼロなどを目指して東芝が事業化目指す
  • 日本自動車産業、好業績に沸く今が方向性固めの好機
  • 炭素繊維強化樹脂などのリサイクル動向、OEM 5社が名大などと循環利用促進プロジェクトを実施
  • 迫る物流2024年問題、商用車・架装、物流機器、ロボットなど各メーカーの提案が活況
  • 電池安全技術、繊維やシリコンなどによるセル間断熱/吸熱で熱暴走時の熱連鎖や延焼を抑制

メーカーレポート

世界

  • SDVベースのBEV開発は競争過熱、新たな収益モデル確立へ、RenaultはAmpere分社
  • 三菱商事とFEV Consultingの合弁会社Beyond Materials、日本の優れた素材技術のグローバル展開を支援
  • 主要サプライヤーのM&A、競争力強化や強固なサプライチェーン構築目指し活発化

北中米

  • Borg W arner、PHINIAの分社でBEV関連事業の強化図る、北米では電動化対応に向けた投資が本格化
  • Dana、2023年上期は供給増/物価上昇など背景に増収増益、電動化対応で新規事業・取引拡大に注力
  • Ford、2023年米国販売は7%増の200万台弱、 BEVへの投資見直す一方でHEV販売は4倍増目指す
  • Ford、BEV事業の採算悪化で当面はハイブリッド車を優先、商用車のデータ駆動型サービスを強化
  • GM、2023年米国販売は14%増の259万台、BEVは93%増の7.6万台に拡販も全体販売の3%弱に留まる
  • GM、エンジン車からの収益確保優先のため、急激な電動化よりも競争力を強化、Cruiseは事業縮小
  • Magna、2023年1~9月期決算は二桁の増収増益、BEV関連や自動運転など次世代技術への積極投資続ける
  • Tesla、2.5万ドルBEVの実用化に向け、コア部品のモジュラー化、ギガプレス、セル生産方式でコスト減
  • Tesla、Software Defined Vehicleで常時最新性能を顧客に提供、製造・サービス分野でも価値を創造
  • 電装回路の高電圧化、TeslaがCybertruckで48Vを採用、Ethernetで新たなE/Eアーキテクチャ構築

欧州

  • BMW、BEV販売好調もマルチパスを堅持、24年3月に渋滞時支援の自動運転レベル3をドイツで発売
  • Mercedes-Benz、BEV化と高級化を目指すも進捗悪く、電動車オンリーから電動車ファーストに修正
  • Renault、2024年にAmpereが本格始動、Stellantis、BEV専用プラットフォームSTLAの展開を本格化
  • Stellantis、2023年米国販売は主力Jeep不振背景に5年連続の減少で153万台に低下、一方でPHEVは2.2倍増
  • Stellantis、中国でアセットライト化を推進、NEV事業強化のため中国資本との提携が増加
  • VW、開発期間短縮やデジタル化で収益改善しながら、2024年にPPE、2025年以降に廉価BEVを投入
  • Vitesco、部門再編で電動化事業強化目指す方針、Schaefflerからの買収提案が不確定要素に
  • 欧州系OEM、オムニチャネル化と直販へ移行進める、仮想ショールームやSNSによる販促など集客手法が多様化
  • 自動運転を支える遠隔監視/アシスト動向、ドイツのVayは遠隔運転でレンタカーを届ける事業を開始

アジア

  • NEWEnergy Absolute、BEVバス・バッテリー生産で売上を倍増、次世代バイオ燃料で2024年以降さらなる成長を見込む
  • Hyundai、2030年BEV 360万台販売目標を設定するも、BEV市場減速に合せてHEV事業を再強化
  • NEW業績良化も、株価で評価が低い現代自
  • 現代自、HMGICSの本格開業から見えてくるもの
  • NEW現代自・起亜、増販と価格・製品ミックス改善により、2023年は営業利益率が10%前後に上昇

中国

  • BYD、マルチブランド戦略を支える要素技術を自社で開発、自動運転開発では外部提携を積極活用
  • 中国OEM、欧州BEV市場でシェア拡大狙う、バッテリーの現地生産でも存在感増す
  • 利氪科技(Leekr)、1ボックス型電動油圧ブレーキは奇瑞、江淮、合衆新能源等へ供給、冗長化技術に進展
  • 北汽集団の自主ブランド乗用車事業、販売台数は2023年に増加に転じる、各ブランドのすみ分けを明確化
  • 双環伝動、NEV用歯車事業が好調、最大1.2億ユーロを投じハンガリーに海外初の生産拠点を建設
  • 吉利汽車のASEAN事業、マレーシアTanjung Malimで産業ハブを開発へ、ASEAN進出への布石に前進
  • 大洋電機、2022年売上高は前年比9.1%増の109.3億元、NEV用パワートレインシステムの生産能力を増強
  • 奇瑞汽車、PHEV・EVプラットフォームを発表、iCARブランドを新設しNEV事業に集中投資
  • 威唐工業、中国国内で新エネルギー車用製品事業を拡大、中国国外で生産拠点の建設に注力
  • 威孚高科、ディーゼルエンジン用部品は販売減少、燃料電池関連部品事業とレーダー事業を拡大
  • 恵州華陽、2023年は増収増益の見通し、デジタルコックピットと自動運転関連技術の開発を加速
  • 摯途科技(Zhito)、Level 2~4自動運転重型トラックを投入、幹線物流、工場等での自動運転ソリューションを提供
  • 東風汽車の商用車事業、無人自動運転FCEVバスを発表、デジタル化や自動運転事業での提携を強化
  • 欣旺達(SUNWODA)の駆動電池事業、2025年に生産能力を138GWh/年へ、納入先を吉利系から拡大
  • 知行科技(iMotion)、ドメインコントローラ等自動運転関連製品の量産化を加速、納入先を吉利汽車以外のOEMに拡大
  • 金龍汽車、2023年の出荷台数は前年比8.2%減、重型トラック市場に参入し収益多様化を図る
  • 銀輪股份、新エネルギー車用製品事業が業績のけん引役、中国と海外で生産能力を増強

日本

  • NEW2023年国内商用車4社販売、部品供給の回復により全体で増加するも日野は依然として低迷続く
  • HW ELECTRO、独自モデルPUZZLEと活発な提携で商用BEV事業の本格展開をめざす
  • Mercedes-Benz、販売台数は横ばいも海外ブランド首位を堅持、BEVやハイエンド専門店の設置を開始
  • SOLAR POWER PAINTERS、発電インクで電気は自分で塗る時代を創る
  • NEWTHKがJMS2023で発表したBEVプロト(LSR-05)に込めた日本の閉塞感からの脱却への思い
  • UACJ、自動車向け低CO₂リサイクルアルミを強化、クローズドループ・リサイクルにも取り組む
  • NEWジカンテクノ、植物由来の高品質カーボンで環境/ 地政学的課題に対応
  • NEWスズキ、2023年国内販売は7.9%増の65.1万台、SpaciaやHustler好調で5年ぶりに拡大
  • NEWスバル、2023年国内販売、Impreza、Crosstrekの拡販で6年ぶりに増加
  • タップ世界シェアトップのOSG、非自動車分野の売り上げ拡大、デジタル生産の水平展開で中計2024の最終年度へ
  • NEWダイハツ、2023年国内販売、市場シェア12.4%、認証不正の影響未知数
  • デンソー、DDD2023で新社長体制の経営方針発表、環境・安心軸に「モビリティ社会のTier1」へ貢献領域拡大
  • NEWトヨタ、2023年国内販売は3割増の167.3万台、生産制限の緩和と新モデルの拡販がけん引
  • トヨタ、2024年にEUの電動車販売比率を75%に、中国でもBEVを2車種投入、Arene OSの開発佳境
  • トヨタ、「Kenshiki Forum2023」、西欧をZEV戦略の先行地域とし、乗商BEV製品拡充、現地水素事業も強化
  • NEWトヨタ、トヨタGr.が株式の持ち合いや政策保有株を削減する方針、アイシンはデンソーの全株式を売却
  • トヨタ、モノづくりWSで次世代BEV等実現を支える生産技術を紹介、ギガキャストは日米中で最適な導入方法を検討
  • トヨタ・インド事業、能力10万台の新工場を2026年に完工、稼働逼迫と将来の市場拡大に対応
  • トヨタ紡織、インテリアスペースクリエータとして熱管理や車内エンターテイメントなどを包括的に提案
  • パナソニックオート、Apolloグループの出資受け、電動化・知能化の投資を確保
  • NEWブリヂストン ソフトロボティクス ベンチャーズ、柔らかいロボットで自動化の新世界を切り開く
  • ホンダWR-V、価格やオフロードライクデザインでVezelと差別化し、BセグSUVの新規顧客を開拓
  • NEWホンダ、2023年国内販売は4.6%増の59.4万台、N-BOXが2年連続20万台超、軽比率は53.6%に上昇
  • ホンダ、2024年にBEVの投入を本格化、第2世代FCEVを日米で発売、SDV実用化目指し開発提携
  • ホンダ、中国戦略、ICE車の販売低迷で生産能力が過剰となり生産体制を見直し、PHEVとBEVの投入を加速
  • ホンダ、電動二輪車戦略、2030年世界販売目標を400万台に設定、モジュール化等でコスト半減目指す
  • NEWマツダ、2023年国内販売は10.3%増の17.8万台、新規投入のCX-60に加え、生産終了のCX-8も健闘
  • ヤマハ、ヤマハ、収益を大きく支えるマリン事業、さらなる事業基盤固めに注力するがピークアウト懸念も
  • NEW三菱自、2023年国内販売、軽自動車が好調で14.6%増の10.4万台、Delica Miniなど軽乗用車がけん引
  • 世界シェアACモーター1位、産業用ロボット4位の安川電機、成長市場で収益拡大し新たな事業領域を拡大
  • NEW国内最古の商社・ユアサ商事、創業360年に向けた新中計で売上高6,000億円、経常利益200億円の実現へ
  • 日本製鉄がU.S. Steelを買収、米国での橋頭保確立狙うも、米労働界・政界から反対の声上がる
  • 日産、BEVとe-POWERのコア部品を共通化しコストを低減、Renaultとの提携再編でAmpereに参加
  • NEW日産、国内販売は2023年に6.9%増も4年連続の50万台割れ、Sakura、X-Trail、Serenaは引き続き好調
  • NEW日立Astemo、JICC資本参加や日立Astemo電動機システムズ吸収合併で電動PT戦略効率化・競争力強化
  • 日系完成車9社23年度上期決算、販売回復と売価・ミックス改善により過去最高が続出
  • 水素バリューチェーン推進協議会、水素需要拡大や水素価格低減など、業界横断的に取り組む
  • 現代自、再参入後のイメージ戦略が課題、第3のモデルKona投入で拡販なるか