自動車調査月報6誌 全文検索システム

地域・国別レポート

世界

• 2023年部品売上高上位130社、電池・半導体を中心に増収傾向、合併/事業再編続く
• 46規格の円筒形電池、大容量化の利点はあるがコストに課題、Teslaは4680の内製見直しを検討
• FEV.io 自動車産業におけるサイバーセキュリティの信頼できるパートナー
• V2G/V2X、EV社会の到来を見据え、各国の制度整備が本格化
• V2Gの第二波到来、技術と制度の両面で国の総合力が試される
• NEWドライバーモニタリングシステム(DMS)、EUの搭載義務化と中国のスマートカー嗜好が普及を後押し
• バーチャルエンジニアリング　デジタル人材とは
• 世界PHEV/BEV乗用車市場、2023年は1,200万台超、伸び率は鈍化も拡大基調維持
• 世界主要国のリチウムイオン電池輸入状況比較、大半の国の最大調達元は中国、米中対立悪化も中国依存目立つ
• 世界自動車生産、2023年は10%増の9,337万台、背景に部品不足解消と新興国市場の拡大
• 主要OEMの電動車サウンド制御技術一覧、CRI・ミドルウェアはゲーム開発技術をHMIの開発に応用
• 保護主義と脱炭素が迫る生産拠点再編、新しい成長戦略も伴うべき
• 全固体電池から、その先も楽しみなBEV駆動電池の未来
• NEW内外装素材における車両熱管理への貢献可能性
• 国連、WP29・第193回会合、車載電池耐久性のGTR改訂で商用車の電池容量劣化度(SOCE)基準が成
• 外板パネルが全て樹脂化された超小型電気自動車の試乗、外板樹脂パネルの外観的調査
• NEW外板全樹脂化の超小型モビリティの分解調査から見る軽量・低コスト化技術、塗装レスや機構に着目
• 日本産業界の競争力再生に不可欠な世界的な次世代インフラへの関与を意識した産業づくり
• NEW森林のCO2吸収量減少とモビリティの在り方
• 米中対立悪化、米国が追加で対中関税引き上げも、世界のサプライチェーン網から中国排除は困難
• 鉄鋼の脱炭素化動向、中東のVulcan Green SteelはVWへのグリーンスチール供給を2027年に開始

北中米

• NHTSA、次期CAFE規制を確定、小型自動車の燃費基準は2031MYに50.4mpg
• カナダBEV新規登録台数、2023年は4割増の14万台も、9割超がQuebec/Ontario/BCの3州に集中
• カナダ小型自動車販売、2024年上期は8 . 9 %増の89万台、乗用車市場縮小でLT比率は85%に拡大
• メキシコ小型自動車市場、2024年上期は前年同期比1割増の71万台、LT比率は6割超に拡大
• メキシコ電動車販売、2023年は44%増の7.4万台、BEVは1.4万台で対小型自動車比率1%水準に留まる
• 北米3ヵ国自動車生産、2024年上期は2%増、製品構成見直し等でStellantisは19%減に
• 北米労組との新労働協約、賃上げなどコスト増が懸念材料に、サプライヤーへの転嫁の可能性を危惧する声も
• 米国BEV販売、2024年上期に前年同期割れ、想定以上に速いペースで鈍化、戦略の再構築検討の必要も
• 米国LV市場、2024年上期は2%増の781万台、金利高や製品価格上昇などで伸び率は鈍化
• 米国、米国、半導体・量子・AIなど先端技術/製品の対中投資規制強化案を発表、2024年内に成立見通
• 米国、米国エネルギー省がV2Gの将来像を提示、電力会社とユーザーを含むすべての参加者に普遍的価値
• 米国の2023年BEV新規登録台数、CA州が全体の3割超と普及に地域差あり、5州が1,000台下回る

欧州

• EU ELV新規制、リサイクルコンテントやSoC含有、部品取り外し義務が争点(IARC 2024)
• EU、2023年の各社CO2排出量速報値と、2025年以降のCO2規制達成シナリオ
• EU、中国製BEVへの追加関税を7月に暫定適用開始、EU理事会の投票を経て11月上旬までに最終決定
• EUが反補助金調査の最終結果の草案を公表、プール形成など中国系との有効な協業の検討必要
• スペイン政府、BEV関連の生産・開発支援で産業育成図る、欧米系などに加え中国系の奇瑞汽車も支援へ
• ドイツ、2024年1～5月のBEV生産は6.6%減、2030年のセル生産予測はメーカーの計画見直しで下方修正
• ドイツの2024年上期電動車市場、BEVは購入補助金廃止で16％減の18万台も、PHEVは13%増の9万台に回復
• ドイツ連邦政府助成の研究開発プロジェクト、生産DXやAI関連が増加
• フランス政府、2030年にEV生産200万台目指す、France 2030に基づきバッテリーエコシステム構築図る
• フランス電動車販売、低所得者向けリースプログラムなどによりBEVが拡大、中国製排除政策の影響に注目
• NEWリサイクル会議(IARC 2024)、アルミ循環性強化で電動車やギガキャストに最適な材料確保が課題
• 欧州29ヵ国、2022年平均CO₂排出量は5g/km減の108g/km、2025年の厳格化に向けプール形成など対応図る
• 欧州31ヵ国乗用車販売、2024年上期は4.4%増の688万台、補助金縮小などでBEV比率は0.4ポイント減の13.9%に
• 欧州31ヵ国商用車市場、2024年上期は11%増の129万台と回復傾向維持も、PHEV/BEV比率は5.6%に低下
• 欧州自動車生産、2023年は13%増の1,550万台に回復、2024年は西欧での需要減退が懸念材料に
• NEW特別寄稿 欧州のeFuelの現状と今後の展望
• 自動車リサイクル会議（IARC 2024）　EU ELV規制案の方向性や課題について、政策担当者や業界関係者が議論
• 英国、2024年上期のBEV販売は9%増の17万台も伸び率鈍化、ZEV規制強化に伴い今後の販売戦略が重要に
• 英国、[特別寄稿]英国のEV事情から考える日本の電動車政策のあるべき姿、補助金と充電インフラ拡充政策には限界
• 英国、政府支援により複数のOEM/バッテリーメーカーが投資を決定、電池戦略によりサプライチェーン支援を強化

アフリカ

• モザンビーク、モザンビーク、電気バスのBRT導入やグリーンエネルギー活用でGreen Transportationの構築めざす

中近東

• サウジアラビアJETRO所長インタビュー、脱石油依存が本格化、自動車生産含む産業育成は着実に進展

大洋州

• オーストラリア、オーストラリア、CO2規制の2025年導入を決定、大型車に寛容な規制水準が車格の大型化を促進か

アジア

• アジア、2024 年上期自動車販売は1.3% 減、タイ・インドネシア・韓国の減少が引き下げ
• アジア、小型SUVのけん引が継続、2018年からの6年では全8ヵ国で乗用車減少かつSUVが拡大
• アジア主要国充電インフラ政策、ベトナムなど設置義務化策を採用する国が増加
• インド、2023年は車種別最大のSUVが初の200万台突破、乗用車は低価格のミニ/ロワーコンパクト急減により縮小
• インド、2024年上期販売は5.7%増の265万台、堅調な経済により過去最高を更新も、成長ペースは徐々に鈍化
• インド、国営石油3社主導により1.2万ヵ所で充電器整備完了、Tata Motorsが2025年央に向け1万ヵ所超整備予定
• インドネシア、2023年は小型MPVが構成比3割を割る、小型SUVは2年連続で過去最高更新
• インドネシア、2023年末時点2,704ヵ所に公共充電器整備、2030年の9.9万ヵ所整備計画は実現に疑問符
• インドネシア、2024年1～4月は前年同期比4.9%減の215万台、量販モデルの更新で年後半に需要喚起
• インドネシア、2024年上期販売は19.4%減の41万台、金利上昇・ルピア安・融資厳格化が足かせ、通年は90万台を割る可能性
• インドネシアの中古車市場とビジネスのメインプレーヤー―ブローカー主体のビジネスと共存/チャレンジする大資本―
• インドネシアの商用車市場（2）―広大な群島国家で活躍する『はたらくクルマ』 トラック/バス編―
• インド二輪車メーカー、主要輸出先アフリカ市場低迷の中、中南米・中東・欧州を中心に事業を強化
• シンガポール、2024年上期の自動車新規登録台数は27.7%増の2.2万台、優遇政策により電動車は全体の7割超まで拡大
• シンガポール、公営住宅中心に充電器6,200基整備完了、BEV 3台あたり1基水準
• タイ、2023年は1トンピックアップ比率が4割を割り込む、好調のSUVは構成比が25%超に
• タイ、2024年上期販売は24.2%減の31万台、ローン厳格化が続きピックアップを中心に減少、通年では55万台の見通し
• タイ、2030年までの公共急速充電器1.2万基整備の達成に向け、政府が支援策を推進、国営企業を軸に整備が進む
• パキスタン、2024年上期の現地組立車販売は47.9%増の6.6万台、景気低迷・輸入中古車増加でピークの半分に留まる
• フィリピン、2023年はSUVが最大も乗用車人気衰えず、産業プログラム対象車中心にBセグメントの販売が回復
• フィリピン、充電ステーションは161ヵ所、政策は生産主軸でインフラ整備滞る
• ベトナム、2023年は乗用車、SUVともに落ち込み、総市場が2桁減、SUVは2年連続で市場構成比トップを維持
• ベトナム、2024年上期販売は18万台、登録料半減措置が導入されない場合でも、通年で40万台水準維持の可能性
• ベトナム、VinFastが充電インフラ整備とサービス提供を牽引、その他OEMやサービス事業者の取り組みも始まる
• マレーシア、2024年上期販売は39万台、好調な経済で乗用車を中心に拡大、通年で76.5万台の見通し
• マレーシア、乗用車が2015年以来8年ぶりに40万台越え、Bezzaなどロワーコンパクト(A/B)が牽引
• マレーシア、充電インフラの整備が難航、充電サービス事業者、完成車メーカー共に整備を急ぐ
• 台湾、2023年は乗用車が9年連続減少、SUVとプレミアムは過去最高を更新
• 台湾、2024年上期販売は1.0%減の23万台、好景気の下支えで高水準維持、通年は45万台程度の見通し
• 台湾、普通充電器に6万/8万・急速充電器に150万～200万台湾ドルを補助、駐車場の充電設備設置義務を開始
• 現代自インドネシア事業、保証サービスなど独自取り組みに注力、2024年シェアは4%以上が目標
• 認定ディーラーの整備・修理とアフターサービスチェーン
• 韓国、2024年上期販売は1割減の80万台、不景気と高金利が重荷、通年は160万～165万台まで落ち込む見通し
• 韓国、充電器数は2024年6月時点で35万基、2030年の123万基が目標、水素ステーション設置も注力
• 韓国、小型SUVが市場けん引役のトレンドが継続、プレミアム中大型乗用車は2.4万台減少
• 韓国、韓国、二次電池産業の競争力維持へ、使用済み二次電池エコシステム構築を法制度・インフラ整備で支援
• 韓国、韓国、自動車部品業界の先端分野への転換支援に向けた根拠法が施行、補助金や規制緩和実施

中国

• CAFC・NEVクレジット実績、BYDが首位を独走、外資系のNEV事業の遅れが鮮明に
• 上場自動車メーカー30社の2023年業績、増収増益の企業が増加、新興メーカーの赤字経営改善が課題
• 中国、中国市場のリコール状況、Teslaを中心にソフトウェア関連のリコールが急増、対策はOTAが常態化
• 中国、乗用車の型式指定用に第6段階燃費規制案を発表、2026年から平均18%の厳格化を提案
• 中国、自動車買い替え支援策、NEVには1万元/台、内燃機関車には7,000元/台を支給
• 中国の2023年のCAFC実績は3.78L/100km、NEVシェアの拡大で8%改善
• NEW中国のPHEV/REEV技術・市場分析 航続距離やコスト優位性で市場拡大、熱効率45%超エンジンで低燃費化も進行
• 中国専門家インタビュー、BEV普及で産業界が変革期に突入、アフターサービスやサプライヤーも変化
• 中国系ブランド車の世界市場での販売が拡大、ロシアでの販売増で中・東欧での成長が際立つ
• 二輪車市場、2023年の出荷台数は11.3%減の1,899万台、スズキは合弁延長で中国市場重視の姿勢
• 日系自動車メーカーの中国事業、スマート化技術と現地開発製品の導入で事業回復の可能性
• 欧米による中国輸入車への関税引き上げ、中国車の輸出に影響、海外で現地生産が増加する可能性
• 直近1年間の自動車メーカーの人事異動：中国系企業は経営陣の交代が相次ぐ、外資系はマーケティング部門を強化
• 自動車ディーラーは収益力確保が課題、販売方式の多様化とデジタル技術の活用で活路を見出す
• 部品メーカー上場100社の2023年業績、増収増益決算が増加、電池メーカーが躍進

日本

• NEW2024年上期国内電動車販売、HEV比率4割超に対しPHEVとBEV比率は1.2%と1.6%
• NEWAT/CVT、2020年以降の生産投資案件は限定的、ジヤトコは電動パワトレと並行しCVT改良に注力
• Tier1飛ばしを志向する世界新興BEVメーカーの狙いはSDV
• NEW中古車販売・輸出が示す将来の日本自動車産業のあり方
• 人くる展横浜2024で示されたパワートレイン戦略、マルチパス戦略を前面に、xEV/ICEVでCN目指す
• 商用車コネクテッドサービス、2050年に向けた販売・保有減少と物流多様化への両立解を提案
• NEW国内商用車コネクテッドサービス市場、2050年には1,670億円超市場（新車約8万台分）に拡大
• 国内商用車コネクテッド用端末、機能充実とともに販売が2040年858,500台のピークへ拡大する見通し
• 工具業界、部品加工の実需は伸び悩み、切削工具は需要鈍化続く、工具各社は24年度下期の回復に期待
• 日本、空飛ぶクルマ制度整備、2025年以降の社会実装に向け機体安全基準等改正し要求性能を明確化
• 日本の車載用LiB産業、自動車OEMが電池企業囲い込み、LiB増産に向け海外部材企業との連携も活発化
• 日本物流MaaS、産官共同で人手不足対応とCO₂抑制へデジタル技術と電動化技術を活用
• NEW日本自動車産業が手放せない世界向け中古車輸出ビジネス
• NEW次世代車載SoC共同研究組合、自動運転向け高速大容量SoCを共同研究、2030年以降各社の量産に活かす計画
• NEW測定機器販売、2023年は4.1%増で3年連続で増大したがコロナ禍前水準には未達、2024年後半からの回復に期待
• 金型、生産額の7割が自動車向け、電動化で進む精密化と大型化、無償保管への下請法議論も始まる

メーカーレポート

世界

• 世界主要自動車メーカーの2024年上期決算、全社黒字維持も業績差が鮮明に、収益悪化で減益も
• 世界自動車各社の2028年生産能力計画、アジアと北米で能力増強、背景にBEVや新興国市場対応
• NEW主要OEMのSDV開発、Teslaなど新興BEV企業が先行、VW Gr.やHyundaiが2026年に本格導入で追撃

北中米

• Aptiv、2023年決算は二桁の増収増益、現代自との自動運転合弁は採算化困難で出資比率を50%から15%に低減
• Ford、2024年上期決算は5%増収もEBIT利益率は6.1%に低下、高収益事業の強化とコスト低減を推進
• Ford、2024年上期米国販売は4%増の104万台、主力のF-150不振もCUVやバンに加えHEVが下支え
• GM、2024年上期米国販売は0.4%減の129万台、製品の廃止進める乗用車販売の2割減が響いた形
• GMの2024年上期決算、収益力改善で営業利益は4割増、BEVと自動運転車への中長期的な投資計画は維持
• NEWJeep Wagoneer S、Jeep初のBEVでSTLA Largeを採用、内装での快適装備やOTA更新で差別化
• NEWTesla Model Y、4680電池採用を機にCTB技術を導入、衝撃伝達でBYD SEALと異なるアプローチ
• Tesla Model Yのギガキャスト部品、2023年MYで適用範囲を拡大したが、品質には粗さも目立つ
• Tesla、2024年上期決算は減収減益、次の成長戦略として自動運転技術の強化と廉価BEVモデルの投入準備進める
• onsemi、SiCで35%強のシェア獲得目指し供給体制整備、イメージセンサはポジション強化のため米企業買収

欧州

• BMW、2024年上期自動車事業は増収減益、BEV販売好調の一方で気候変動対策にはマルチパス戦略を堅持
• BorgWarner、新エネルギー車用製品の生産能力を増強、REEV用部品の開発・投入に注力
• Boschの中国事業、2024年1月に組織改編でモビリティグループを新設、水素燃料電池事業を成長分野として強化
• HORS E Power train、20 24年5月に正式に設立、エンジン車の低排出ソリューション市場でのプレゼンス拡大目指す
• IARC 2024、StellantisとRenaultがサーキュラーエコノミー実践、Volvo Carは電池修理サービス展開
• ID.Unyx投入で中国NEV販売の立て直しを急ぐVW
• Mercedes-Benz、2024年上期決算は販売不振により減収減益、PHEV販売回復により電動車販売は微減に留まる
• OPmobility、社名変更により事業方針を明確化、水素関連への投資継続の一方で外装・照明事業では多角化推進
• Porsche 911 GTS、モデル史上初のHEVは8速ハイブリッドDCTと電動アシストターボでEuro 7に対応
• Renault、2024年上期はコスト低減と製品ミックス改善から営業利益率8.1%、廉価BEVとICE事業に注力
• Stellantis、2024年上期決算は卸売台数減少から減収減益、在庫最適化と新製品投入によるシェア回復図る
• Stellantis、2024年上期米国販売は16%減、シェア回復と在庫低減に向け価格戦略見直しなどを推進
• VW、2024年上期は事業再編と中国事業の不振により減益、SDV開発でRivianに50億ドル出資へ
• VWの中国事業、中国向けの技術開発とコスト競争力の強化を加速
• NEWZF、ドイツ拠点体制とドライブトレイン事業を対象にリストラを計画、BEVのEドライブ事業も再編対象
• NEWエンジン開発最新動向、BMWやPorsche等が副燃焼室の課題克服に向けたさまざまな手法を考案

アジア

• ASEAN5ヵ国、2024年１～6月二輪車販売は前年同期比2.7%減、フィリピン以外は前年同期比でマイナス
• HL Mando、現代自Gr.依存からの脱却加速、中国・インドでグローバルOEMより受注増加
• NEWHyundaiの中期経営計画、BEV需要減速への対応としてHEV事業を強化、2026年にSDVを本格導入
• LGグループ、BEV部品中心にOEMとの連携強化、バッテリー生産能力は2025年に年間520GWh予定
• Motional、ロボタクシー事業難航で枠組み再編、Aptivは撤退示唆するも現代自Gr.は1.3兆ウォンを追加投資
• NEX、商用BEV優遇策を受け生産・販売が拡大 、今後はASEAN市場でのプレゼンス確保も狙う
• Proton、EVブランドe.MASを発表、2024年末にBEVを投入
• TSMC、台湾外で車載用半導体を増産、台湾ではAI用先端半導体の生産体制を整備
• NEWマテリアルズ・インフォマティクス(MI)企業のPolymerize、高精度予測と使い易さで材料開発を効率化
• 現代自Gr.、2023年の生産稼働率は8割弱、BEV生産能力増強には低稼働対策がセットに
• 現代自の米国BEV逆張り戦略を考える
• 鴻海、BEVの設計/開発/生産委託事業の拡大を狙うも台湾系 、受託元が倒産するなど、苦戦している模様　

中国

• BYD、｢仰望｣と｢方程豹｣ブランドの発売で製品ラインアップを充実、知能化技術の開発に1,000億元を投入
• BYDの海外乗用車事業、タイ工場が7月に稼働、アフリカ・中東市場でのNEV投入が加速
• BYDインドネシア事業、2024年初に市場参入も納車に遅れ、2026年に現地生産開始予定(現地取材レポート)
• Horizon Robotics、Journey 6車載AIチップと自動運転ソリューションを発表、2024年内に供給開始予定
• 上汽GM五菱、NEV中大型車の投入を加速し販売回復を狙う、宝駿ブランドは「天輿」アーキテクチャを発表
• 中創新航(CALB)、中国駆動電池市場でのシェアは3位を維持、中国の生産能力の増強と海外進出を加速
• NEW中国OEMの生成AI活用、車両デザインやマーケティングなど各種業務の生産性向上などにも拡大
• 吉利汽車、マルチブランド戦略を通じてNEV投入を強化し、ブランド別にLFP電池を開発
• 威霊汽車部件(Welling)、家電大手の美的集団(Midea)の子会社、NEV用熱管理・駆動モーター部品の納入が拡大
• 星源卓鎂(SINYUAN ZM)、マグネシウム合金部品事業に注力、生産能力増強を進め、海外進出に意欲
• 滴滴出行(DiDi)、2023年は前年比36.6%の増収、自動運転技術の開発と商用化に注力、事業の多角化を進める
• 百度Robotaxi、AI大規模モデルApollo ADFMの導入で進化、先代比60%のコスト削減で採算圏内に
• 縦目科技(Zongmu)、長安汽車に走行支援・自動駐車ソリューションを供給、生産拠点は計3ヵ所に拡大

日本

• BYD、フラッグシップの3モデル目Sealを発売、今後PHEVの投入も検討
• LocationMind、携帯電話位置データの事業化経験を元にコネクティッドカーデータのマネタイズを図る
• NEWMINI、2023年後半から全モデルを全面改良、売れ筋Cooper 5 DoorのDE設定をはずして台数維持は可能か
• Stellantis、旧FCA(Fiat/Abarth/Alfa Romeo/Jeep)、500を生産終了しWranglerは一部改良、グループ全体の台数維持が課題
• いすゞ、2023年度は過去最高の収益、次年度は海外販売減で減収減益見込み
• いすゞ、新中計IXではASEANを重点地域とし、既存の事業基盤を活用しながら、新興市場を攻める
• NEWいすゞ、普通免許対応のELFmio DE車を柱に国内販売10万台目指す、2,050億円を投じて販売体制を強化
• スズキ、10年先を見据えた技術戦略を発表、電動車・SDVでも小型・軽量化で低コストを追求し他社と差別化
• スズキ、2023年度決算、売上高・各利益が過去最高、SUVの拡充でインドでの高価格シフトが進展
• NEWスズキ、コトづくり強化に向けて、トヨタに加え、日本・インド・英国等グローバルスタートアップと提携活発化
• スズキ、世界生産体制再編、タイ工場を2025年末までに閉鎖、輸出拠点としてもインドの重要性高まる
• スバル、2023年度決算は増収増益、米国市場の好調と円安が利益押し上げ、BEVは他社提携によりリスク軽減
• スバル、2030年死亡事故ゼロ目標に予防安全と衝突安全に注力、アイサイト×AIでクルマの判断力を強化
• NEWスバル、SUBARUならではのコトづくり、STARLINKやファンコミュニティ「スバ学」を通じ顧客との接点を強化
• スバル、旧PSA(Peugeot/Citroën/DS)、2022年以来販売減止まらず、2024年は9年ぶりに1万台割れの可能性
• スバル、次世代e-BOXERはシリパラ式に移行、BEVとICE系商品のマルチパスウェイで電動化推進
• トヨタ/日産/ホンダのプラットフォーム戦略、次世代BEV PFでは開発・生産手法まで概念が拡大
• NEWトヨタ、コネクテッドサービス、T-Connectで安心安全/快適/利便、ITS Connectで先進安全を提供
• トヨタ、トヨタのSDV戦略、2025年にArene実用化目標、強みのハードとソフトの融合で顧客とのWin-Win目指す
• トヨタ、地域開発分業、中国でBEV、米国で水素関連を強化、日本は下山テクセン全面稼働で走行性能強化
• トヨタの2023年度決算は過去最高大幅更新、台当たり売上高400万円超/営業利益率11.9%
• トヨタ・インドネシア事業、内需は今後の地方の伸びに期待、HEV拡充も推進(現地取材レポート)
• ヒアリングレポート　リョービ、ギガキャスト技術の手の内化に取り組む、2025年3月にギガキャスト機が稼働
• ホンダ、2023年度は二輪や北米HEVの好調で最高収益、2030年度までに電動化とソフトウエアに10兆円投資
• NEWホンダ、2050年交通事故死者数ゼロ目指し、HONDA SENSINGの機能を進化、安全・安心ネットワーク技術も開発
• ホンダ、NEVブランドを打ち出しBEVシフトを強調、中国産電動車を日本や欧州へ輸出
• ホンダ、北米生産拠点でBEVシフト加速、バッテリーの原材料から完成車まで包括的バリューチェーンを構築
• ホンダ、開発体制、電動化・SDV対応強化に向け組織改編、開発・生産・購買一体体制を解消し再び分離
• マツダ、2023年度決算、売上高・営業利益・当期利益のいずれも過去最高、利益を原資にBEV開発を急ぐ
• マツダ、REを発電用エンジンとして復活、CN燃料対応も進めるマルチパスウェイ戦略を明示
• NEWマツダ、危険感知で自動停止する「CO-PILOT CONCEPT 2.0」を2025年以降の実用化に向けて開発中
• マツダのエンジン戦略、SKYACTIV技術を軸にロータリーエンジンで電動化を推進
• 三菱ふそう、BEVトラック「ｅCanter」、先行で蓄えたノウハウでニーズを取り込みモデル更新機に年販1,680台実現
• 三菱自、2023年度決算、売上高過去最高もASEAN総需要停滞のため他の新興市場の基盤強化に注力
• 三菱電機Gr.とアイシン、次世代電動部品で合弁計画、開発効率と調達安定化進め双方で受注増目指す
• NEW日本乗用車8社のコネクテッドサービス、サービス内容や料金設定に各社の思想反映
• 日本自動車各社の2023年度好決算の要因と自覚すべき将来課題
• 日本部品企業、競争力強化・社会課題対応・新事業育成の3方向で提携・協業を活発化
• 日本部品売上高上位80社、23年度は生産回復で好業績、事業再編で売上順位が変動
• 日産、2023年度決算、増収営業増益基調継続、中経目標達成のためコスト調整や部品調達安定化に取り組む
• 日産、2026年度まで売上高の7～8%をR&Dと設備投資に充当、電動車中心に製品強化、100万台拡販めざす
• 日産、2027年度より一般道でレベル4の自動運転「乗り合いシャトル」事業化、サブスク活用で使いやすさも提案
• NEW日産、Pro PILOTとグラウンド・トゥルース・パーセプション技術の高度化で自動化を進化、2030年までに全車搭載
• 日産、常州工場を閉鎖し武漢市の余剰生産能力の活用に着手、BaiduのAIソリューションを搭載予定
• 日系OEMによるタイ生産体制縮小の背景と影響
• 日系OEMのAI関連戦略、SDVやADASへの活用に向けて投資を強化、業務の高効率化にも活用
• 日系OEMの中国戦略、BEVや知能化技術で現地パートナーと連携重視、事業の選択と集中も進行
• 日系OEMの電動車戦略最新動向 ギガキャスト導入などBEV開発の方向性が具体化したが、HEV開発も再び活発
• 日系サプライヤーの北米からの移転先としてのアジア
• 日系乗用車メーカーの地域・国別販売比率、インドが台数・比率ともに拡大、中国の低下が顕著
• 日野、2023年度決算、認証不正の影響続き営業赤字81億円を計上
• 日野、Yellow Duck、海洋浮遊型波力発電で海の再エネ油田化を進め、日本のエネルギー自給の劇的改善目指す
• 日野、物流など社会課題への迅速対応目指した連携推進、ふそうとの統合計画は不正影響把握を優先し延期
• 自動車11社決算、2023年度は製販増・円安で過去最高収益、2024年度は減益予測
• 通信モデムとコックピット用半導体トップQualcommインタビュー、SDV時代に不可欠な通信・車載制御半導体企業との協力関係
• ＜ヒアリングレポート＞住友ベークライト、電動部品の樹脂化深化を提案、インド等海外サポート体制も強化