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北米労組との新労働協約、賃上げなどコスト増が懸念材料に、サプライヤーへの転嫁の可能性を危惧する声も

米国労組UAWは、2023年秋にDetroit 3(GM、Ford、Stellantis)と新労働協約を締結し、追加加盟14社と組合員15万人増という目標に向け、外資系OEMへの労組結成攻勢を強めている。カナダ労組UniforとDetroit 3 との新労働協約に係る賃金引上げ等もあり、北米事業の労務コストの負担増が企業側にとっての新たな懸念事項に浮上している。2023年9月央にUAWはDetroit 3との労使交渉が合意に至らなかったため、3社同時にストライキに突入。その後、10月末までに3社と新労働協約(期間は2028年4月末までの4年半)に合意した。主な合意内容は、①4年半で25%の賃上げ、②COLA(Cost of Living Allowance、インフレに合わせて賃金を引き上げる)制度の復活、③賃金階層制度の廃止(同一労働同一賃金)など。Fordの一般工の場合、時給は2023年秋時点の32.05 ドル(2024年6月時点の為替で換算すると5,153円)から2028年4月に42.6ドル(同6,850円)まで上昇する。GMは、新労働協約の期間におけるコスト増は計93億ドルに上ると見ている(Uniforの影響含む)。 ...続き...

星源卓鎂(SINYUAN ZM)、マグネシウム合金部品事業に注力、生産能力増強を進め、海外進出に意欲

星源卓鎂(SINYUAN ZM)は、マグネシウム合金/アルミニウム合金のダイカスト部品及びダイカスト用金型等の研究開発・製造・販売を手掛ける中国の民営企業である。ダイカスト製品の多くは自動車市場向けの製品となる。中国の自動車市場、特に新エネルギー車市場の成長による自動車部品事業の好調を受け、星源卓鎂の2023年の売上高は前年比30.2%増の3.5億元、営業利益は同33.9%増の8,454万元となった。 ...続き...

自動車分野におけるバイオ燃料関連規制、ドイツでも2024年5月にHVOが販売可能に

温室効果ガス(GHG)削減目標の達成に向け、運輸セクターでは再生可能エネルギーの利用拡大とパワートレインの電動化(主としてBEV化)が進められてきた。しかし、BEV市場の拡大に翳りが見え始め、既販車を含むエンジン搭載車の脱炭素化が課題となっている。世界の主要国は、バイオ燃料や合成燃料(eFuel)、水素等で化石燃料を置換する政策を相次いで打ち出している。 ...続き...

タイ、2023年は1トンピックアップ比率が4割を割り込む、好調のSUVは構成比が25%超に

タイの自動車販売台数(陸運局による新車新規登録台数)は、2023年に前年比5.3%減の79.9万台と2年ぶりに80万台を割り込んだ。背景には景気低迷と販売金融の融資審査の厳格化などがあった。タイでは1トンピックアップが国民車的な位置づけで物品税が優遇されているため、これまで市場全体の4割以上を占め、残りをセダン・ハッチバック等の乗用車と世界的にプレゼンスが拡大基調にあるSUV、MPVなどが分け合ってきた。しかし2023年は1トンピックアップが36.5%と40%を大きく下回った一方、乗用車とSUVは比率を伸ばした。乗用車の販売台数は2023年に前年比0.3%増の23.9万台と前年並みを維持し、総市場に占める乗用車の構成比は同1.7ポイント増の30%に拡大した。乗用車の中でボリュームが最大のBセグメントは同1.3%減、Dセグメントが同8.8%減となったが、Bセグメントに次いで大きいCセグメントが同3.7%増、プレミアムブランドが同8.8%増となり過去5年間で最大となったこと等により、前年並みを維持した。 ...続き...

三菱電機Gr.とアイシン、次世代電動部品で合弁計画、開発効率と調達安定化進め双方で受注増目指す

三菱電機、三菱電機モビリティ(2024年4月1日に三菱電機から自動車機器事業を分離して設立)、アイシンの3社は、2024年5月24日、3社が共同出資する新会社の設立に合意したことを発表。新会社の主な事業内容は、BEVやPHEVに搭載する駆動モーター、インバーター、制御ソフトウェアの開発・生産・販売であり、当該事業を三菱電機モビリティから分離独立させ、三菱電機側から工場や取引関係等の資産や開発人員を移管する予定である。アイシンは同新会社に資本参加するとともに開発人員を出向させ、両社のリソーセスを持ち寄ることで、電動駆動システムの競争力向上と安定した事業成長を図る考えである。今回の提携については、三菱電機側が課題と考えていた「CASE対応への自前主義での限界」に対し、アイシンが持つ自動車向け部品の知見や機械部品の小型・軽量化への高い技術力が役立つほか、アイシンが持つトヨタ向けをはじめとした幅広い取引関係を活用できるという三菱電機側のメリットが期待される一方で、アイシン側にとっても、同社が長年獲得に取り組んできたインバーター向け制御技術を三菱電機側が保有しており、次世代製品の競争力向上の鍵を握るSiCパワー半導体技術の取り込みも期待されるほか、アイシンが注力している「3in1」のeAxle向けインバーターの安定調達にもつながるというBCPの面でもメリットが期待されている。 ...続き...

オーストリアで世界最大の自動充電プロジェクトが進行中、路面に敷設した給電パッドから接触充電

世界的にグリーン化(GX)とデジタル化(DX)が進み、エネルギー産業とモビリティ産業に影響を与えている。これら2つの産業の結節点に位置するのが車の充電である。特に人口とBEVの増加が予想される都市部では、出力変動の激しいグリーン電力(再生可能エネルギー由来の電力)の需給調整に弾力性をもたらすために、Vehicle-to-Grid(V2G)を拡大し、できるだけ多くのBEVを長く送電網に接続することが望ましい。オーストリアのハイテク企業Easelinkはこのような考えのもと、タクシーの自動充電プロジェクトeTaxi Austriaを2023年9月に開始した。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • NEW WirelessCarのICT基盤構築サービス、VWやMercedes-Benzなどがコネクテッドカーの実装に利用
  • 2023年世界自動車販売は9.7%増の8,815万台、全体的に増加基調、製品不足解消がプラス要因
  • NEW2023年部品売上高上位130社、電池・半導体を中心に増収傾向、合併/事業再編続く
  • BEV市場の減速で注目されるPHEV、米国と欧州で実世界CO2排出量の議論が再燃
  • NEWLFP電池、エネルギー密度や急速充電性能、低温環境性能などを改善、コスト競争で優位性が向上
  • NEWSDV実現に向け、ゾーンアーキテクチャへの移行が本格化
  • NEWカーボンニュートラルにBEVは必要だが、BEVだけでは不都合が多い
  • サプライヤーの視点 循環型経済を実現するために必要な新たなモノづくり
  • NEW世界PHEV/BEV乗用車市場、2023年は1,200万台超、伸び率は鈍化も拡大基調維持
  • 世界主要国の2023年時点のPEV普及状況、人口比では北欧諸国を中心に欧州の普及度合いが高い傾向に
  • NEW世界主要国のリチウムイオン電池輸入状況比較、大半の国の最大調達元は中国、米中対立悪化も中国依存目立つ
  • NEW世界自動車生産、2023年は10%増の9,337万台、背景に部品不足解消と新興国市場の拡大
  • 主要OEMの駆動用全固体電池開発動向、中国系が2026年量産目標を相次いで発表し業界をリード
  • 次世代航空機、自動車(モビリティ)産業参入のチャンスだ
  • NEW欧米系OEM、双方向充電機能の車載化が2024年以降本格化、中国ではV2G大規模実証が進展
  • NEW米中対立悪化、米国が追加で対中関税引き上げも、世界のサプライチェーン網から中国排除は困難
  • 自動車分野におけるバイオ燃料関連規制、ドイツでも2024年5月にHVOが販売可能に
  • 車載カメラのクリーン技術、微細突起構造による高撥水や超音波デバイスによる洗浄技術が登場
  • 透明プラスチックを活用した新意匠部品や新機能部品の動向、ウインドウへの展開の期待と課題
  • 電池ケース、軽量化を狙いアルミ製が主流も、コストと重量面でバランスに優れる鋼板製にも注目
  • 高精度2D・3D検知ができる3D-ToF技術、車室内センシングシステムの多機能化と最適化を両立

北中米

  • NEWカナダBEV新規登録台数、2023年は4割増の14万台も、9割超がQuebec/Ontario/BCの3州に集中
  • カナダEV充電網、Québec含む上位3州が全体の87%占める、他州での整備・拡充が課題に
  • NEW北米労組との新労働協約、賃上げなどコスト増が懸念材料に、サプライヤーへの転嫁の可能性を危惧する声も
  • 米国EPA、大型車GHG規制フェーズ3を発表、2027MY以降のCO2排出基準値を厳格化
  • 米国EV充電網、2024年4月時点で2022年末比28%増の18万個に拡大も、整備状況では地域差あり
  • 米国、IRAの小型EV税額控除のガイダンス確定、中国製黒鉛が2026年まで税額控除対象に
  • 米国、クリーン水素ハブ7ヵ所に70億ドルを拠出、2024年3月に7.5億ドルの助成金の対象案件を発表
  • 米国、改正GHG規制でPHEVの扱いを修正、新ユーティリティファクターを2031MYに導入
  • 米国、米国、7分野の対中追加関税を2024年8月から段階的に引き上げ方針、EVの関税率は102.5%に
  • 米国、米国、車載機能の高度化とSDV化で電装/ソフトウェア関連のリコールが増加、TeslaはOTAで対応
  • 米国における電池の安全性能要件、NHTSAはGTRをベースにFMVSSを改訂方針
  • NEW米国の2023年BEV新規登録台数、CA州が全体の3割超と普及に地域差あり、5州が1,000台下回る
  • 米国セグメント別BEV販売、市場規模はコンパクトCUV/SUVが最大、最量販モデルはTesla Model Y
  • 米国市場のBEV比率は2030MY時点で2~3割水準が現実的

欧州

  • EU、EU電池パスポート、電池の持続可能性への貢献に期待も、相互運用性実現には技術的課題が山積
  • EU、実世界CO2排出量を報告、WLTPと3.5倍の乖離が判明したPHEVはUF再修正か
  • EUが中国系BEVへの関税を20~30%に引き上げ予定、総合的に欧州自動車産業へマイナスの影響か
  • EUのEV充電網、2024年3月時点で67万基、AFIRで整備加速も、許認可やグリッドなどが課題
  • EU電池パスポート、電池の持続可能性への貢献に期待も、相互運用性実現には技術的課題が山積
  • Internationales Wiener Motorensymposium 2024 2035年エンジン廃止で揺れる欧州、技術者は科学的に技術中立を支持
  • オーストリアで世界最大の自動充電プロジェクトが進行中、路面に敷設した給電パッドから接触充電
  • NEWスペイン政府、BEV関連の生産・開発支援で産業育成図る、欧米系などに加え中国系の奇瑞汽車も支援へ
  • ドイツEV充電網、2023年の公共設備は4割増の11万基も、地域格差解消と商用車向け充電網拡大が課題
  • NEWドイツ、2024年1~5月のBEV生産は6.6%減、2030年のセル生産予測はメーカーの計画見直しで下方修正
  • NEWドイツのBEVレンタカー事情から見る急激なBEVシフトの課題
  • フランスEV充電網、2024年2月時点で12万基、2030年目標は40万基で政府は積極支援進める
  • NEWフランス政府、2030年にEV生産200万台目指す、France 2030に基づきバッテリーエコシステム構築図る
  • 中東欧13ヵ国、急速充電インフラ拡大が課題、代替燃料インフラ規則へ対応迫られ各国が拡充策を打ち出す
  • NEW欧州29ヵ国、2022年平均CO₂排出量は5g/km減の108g/km、2025年の厳格化に向けプール形成など対応図る
  • 欧州系OEMが2.5万ユーロBEV投入加速、拡販狙う中国系にブランド力活用で対抗
  • 欧州議会選を受けて、2035年エンジン廃止政策は修正不可避か
  • 緑の時代の終焉、それでも続くBEV化
  • 英国EV充電網、2024年1月時点の充電器数は5.4万基、各種施策によりインフラ拡充図るもグリッドが懸念材料
  • NEW英国、政府支援により複数のOEM/バッテリーメーカーが投資を決定、電池戦略によりサプライチェーン支援を強化

アフリカ

  • 南アフリカ、南アフリカ、電動車支援に10億ランドを拠出、欧州向けの輸出を念頭にEV生産投資に税制優遇

中近東

  • NEWサウジアラビアJETRO所長インタビュー、脱石油依存が本格化、自動車生産含む産業育成は着実に進展

大洋州

  • 豪州自動車販売、2023年は13%増の122万台で過去最高更新、中国製比率は4.5ポイント増の15.9%に拡大

アジア

  • ASEANにおける中国電動二輪車メーカー、工場新設と現地大手販売会社との提携を活発化
  • Bangkok International Motor Show 2024、中国系BEVが多く、日系はICE・HEVの更新が中心
  • アジア、小型SUVのけん引が継続、2018年からの6年では全8ヵ国で乗用車減少かつSUVが拡大
  • アジア車両・部品輸出入額、2023年は半導体供給制限緩和がプラスも、個々の国で異なる事情抱える
  • アセアンではもうモータリゼーションは起こらない?―インドネシア、マレーシア、タイの自動車市場―
  • インド、2023年の完成車輸出は4%増の76万台と回復続く、首位スズキは新モデルを輸出開始も成長鈍化
  • インド、2023年は車種別最大のSUVが初の200万台突破、乗用車は低価格のミニ/ロワーコンパクト急減により縮小
  • インド、電動車サプライチェーン、市場拡大する二輪車を中心にバッテリー、パワートレインの投資が進展
  • インドネシア、2023年の完成車輸出は7%増の51万台、過去最高を2年連続で更新、フィリピン向けなどがけん引
  • インドネシア、2023年は小型MPVが構成比3割を割る、小型SUVは2年連続で過去最高更新
  • インドネシア、2024年1~4月は前年同期比4.9%減の215万台、量販モデルの更新で年後半に需要喚起
  • インドネシア、新車・中古車とも市場は年間100万台、富の再分配に難があり新車市場は100万台で停滞(GAIKINDOインタビュー)
  • インドネシアの商用車市場(2)―広大な群島国家で活躍する『はたらくクルマ』 トラック/バス編―
  • インドネシアの商用車市場(1)―広大な群島国家で活躍する『はたらくクルマ』―
  • タイ、2023年の完成車輸出は11.7%増でコロナ前を上回る、中国系BEV生産開始で電動車輸出拡大の見込み
  • タイ、2023年は1トンピックアップ比率が4割を割り込む、好調のSUVは構成比が25%超に
  • タイ、電動車サプライチェーン、LiBセルは中国系が寡占、その他電動車部品増産のほか、エンプラの取り組みが活発化
  • タイのBEV価格は補助金で競争力高まる、同一セグメントでHEVより廉価のグレードも存在
  • フィリピン、2023年はSUVが最大も乗用車人気衰えず、産業プログラム対象車中心にBセグメントの販売が回復
  • フィリピン、Manila International Auto Show 2024、BEV/PHEV中心に中国ブランドの攻勢が目立つ
  • フィリピン、フィリピン、水素産業創造に向け税制優遇制度などを設立するほか、海外との連携枠組みを活用
  • ベトナム、2023年は乗用車、SUVともに落ち込み、総市場が2桁減、SUVは2年連続で市場構成比トップを維持
  • ベトナム、バッテリーなど電動車サプライチェーンの構築が始まる、半導体投資も活発化
  • マレーシア、マレーシア、国家半導体戦略を策定、後工程をさらに強化し、上流からのエコシステム構築を目指す
  • マレーシア、乗用車が2015年以来8年ぶりに40万台越え、Bezzaなどロワーコンパクト(A/B)が牽引
  • 半導体以外の分野でも日台連携が活発化
  • 台湾、2023年は乗用車が9年連続減少、SUVとプレミアムは過去最高を更新
  • 台湾工作機械展に見る新トレンド、電動部品サプライチェ―ン支えながらDX/GX対応を強化
  • 現代自インドネシア事業、保証サービスなど独自取り組みに注力、2024年シェアは4%以上が目標
  • 韓国、2023年の完成車輸出は2割増の277万台、北米向けがけん引、韓国GMは米国向けTraxの拡大で20万台増
  • 韓国、小型SUVが市場けん引役のトレンドが継続、プレミアム中大型乗用車は2.4万台減少

中国

  • 2023年のCAFC・NEVクレジット速報値、BYDが首位、日系のマイナスクレジットが浮き彫り
  • NEWSDV前夜、電気自動車のダッシュボードの進化から読み取るデザイントレンドと操作性の変化
  • 上場自動車メーカー30社の2023年業績、増収増益の企業が増加、新興メーカーの赤字経営改善が課題
  • 中国、リチウムイオン電池(LiB)の業界管理を改定へ、性能向上と同時にLCAの排出削減を目指す
  • 中国、中国、車両船舶税の減免基準を改正、2024年7月からPHEVのエネルギー効率要件中心に厳格化
  • 中国、省エネ・新エネルギー車の技術ロードマップ3.0の策定を開始、2040年までの技術目標を設定
  • 中国、自動車買い替え支援策、NEVには1万元/台、内燃機関車には7,000元/台を支給
  • 中国の自動車輸出台数、世界首位に浮上、日米欧OEM生産撤退のロシア向けが最大の仕向け国に
  • NEW中国専門家インタビュー、BEV普及で産業界が変革期に突入、アフターサービスやサプライヤーも変化
  • 中国系ブランド車の世界市場での販売が拡大、ロシアでの販売増で中・東欧での成長が際立つ
  • 中国自動車メーカーの海外事業、海外生産拠点の建設が加速、販売網の拡充と充電設備の設置に進展
  • 使用済み駆動電池の回収・リサイクル、課題山積だがビジネスチャンスも
  • 充電インフラ、NEV保有台数の増加とともに充電器の設置を加速、電池交換ステーションは3,715ヵ所に増加
  • 北京モーターショー、NEVが主役、スマート機能の展示が増加
  • 北京モーターショー発表のeAxle、統合化、高圧化、高回転化が進み、中国系企業の技術力が向上
  • 品質保証期間満了の電池の処理に関心集まる、自動運転とコネクテッド技術の発展にも注目
  • 欧米による中国輸入車への関税引き上げ、中国車の輸出に影響、海外で現地生産が増加する可能性
  • NEW燃焼別エンジン需要、HEV/PHEV化でSIエンジンが増加、BEV化が進む中国もSIエンジンが堅調
  • 輸入乗用車市場、2023年は前年比7.9%増の83.0万台、2024年は成長鈍化の可能性

日本

  • 2023年産業用ロボット受注額は中国経済停滞で前年比23.6%減の8,490億円、2024年9,000億円見通し
  • 2023年自動車販売は供給制約解消で13.8%増、2024年はダイハツ出荷停止等で減少へ
  • 2024年度CEV補助金、充電網整備などが算定基準に組み込まれ、中韓系は減額、日系は増額
  • 早出しTier1飛ばしを志向する世界新興BEVメーカーの狙いはSDV
  • ジャパントラックショー2024 輸送能力拡大に向けた技術・サービスに注目、環境負荷低減では独自のアプローチ
  • バーチャルエンジニアリング 「技術のモノサシ」:暗黙知の形式知化へ
  • 早出し人くる展横浜2024で示されたパワートレイン戦略、マルチパス戦略を前面に、xEV/ICEVでCN目指す
  • NEW先進二輪車技術、日立Astemoが二輪車ADASを提案、ヤマハ発は最新HMIや自律技術をアピール
  • 早出し商用車コネクテッドサービス、2050年に向けた販売・保有減少と物流多様化への両立解を提案
  • 早出し工具業界、部品加工の実需は伸び悩み、切削工具は需要鈍化続く、工具各社は24年度下期の回復に期待
  • 政府支援や提携の前に、日本自動車産業に問われるカーボンニュートラル新世界戦略
  • 日本、SDV等の国際競争力獲得を目指し、2024年5月にモビリティDX戦略策定
  • 日本、日本、サプライチェーン企業間でデータ連携基盤を構築、EU電池規則で要求されるCFP開示に対応
  • 日本、日本政府、2030年度燃費基準でオフサイクルクレジットの導入を検討、灯火器や発電機などを念頭
  • 日本、水素社会推進法、「価格差に着目した支援制度」で水素製造・輸送コストを下げ、水素利用促進を狙う
  • NEW自動車技術展 2024 パワートレイン編 eAxle の小型化と商用車対応が進行、次世代熱管理モジュールの提案も活発化
  • NEW自動車技術展 2024 内外装・電子電装編 内外装でリサイクル・バイオ素材の提案が継続、自動運転想定の車内空間提案も
  • 自動運転バスの実証運行を取材してわかった「自動運転バスの現在地」、社会問題の解消に有用

メーカーレポート

世界

  • 2022年R&D費ランキング、自動車・部品分類でVWが首位、BEV関連投資の本格化で中国系の伸び目立つ
  • OEMのADAS/AD開発、量販車でレベル2~3が進行、HyundaiとTeslaでロボタクシー計画を具体化
  • アクティブサスペンション、電動化に伴い開発が再び活発に、NIOやPorscheはClearMotionと提携
  • 主要サプライヤー決算、2023年通期は増収増益傾向鮮明に、生産体制の正常化や売価上昇がプラス要因に
  • 交換式電池、ホンダは普及に向け二輪含む多業種と連携、Gogoroは全固体電池で運用コスト低減
  • 欧米系総合システムサプライヤーの技術戦略 部品メーカーからソリューションプロバイダーへ、電動化とデジタル化を重視
  • NEW電動化時代の生き残り戦略 BEV化の影響を直接的に受ける部品メーカー、新領域を積極的に開拓
  • 電池交換システム、市場規模は150億ドル超視野に、旅客や貨物等の商用中心に拡大する可能性

米州

  • Tesla に求められる地味で誠実なクルマ作り

北中米

  • BlackBerry、次世代見据えた戦略に着手、好調な車載向けリアルタイムOS背景にSDV含むIoT事業強化図る
  • Ford電動車戦略、BEVは投資抑制しつつ廉価車に注力、一方でHEVは2028年頃までに生産4倍増目指す
  • GM電動車生産戦略、全量BEV移行からPHEV追加検討など方針転換も、BEV関連への積極投資は維持
  • Tesla生産戦略、拡張/新工場建設では計画見直し目立つ、当面は廉価BEVの生産体制確立に向けた動きに注目

欧州

  • Audi e-tron、新プラットフォームPPE第一弾、eAxleに3層磁石ローターとドライサンプ油冷採用
  • BMW電動車戦略、PHEV含むマルチパス方針維持も、2025年導入予定の新PFベースBEV関連投資が本格化
  • Boschの中国事業、2024年1月に組織改編でモビリティグループを新設、水素燃料電池事業を成長分野として強化
  • Gestamp、BEV化を機に日系OEMにギガスタンピングの提案を強化
  • NEWHORS E Power train、20 24年5月に正式に設立、エンジン車の低排出ソリューション市場でのプレゼンス拡大目指す
  • M-Benz電動化戦略、BEV集中から多様なパワートレインの当面維持に転換、次期PF開発計画も修正
  • Renault電動車戦略、HEV含め製品ラインの拡充進める、BEV生産体制はフランスを主軸に展開
  • Stellantis、サーキュラーエコノミービジネスを強化、既存の人材/拠点を有効活用し4R事業を推進
  • Stellantis電動車生産戦略、BEV比率目標は当初計画維持で積極投資続ける、BEV廉価車は低コスト国で生産
  • NEWVWグループ、サステナビリティ新戦略、電動化やネットゼロ操業目標を維持、リサイクル目標を明確化
  • NEWVWグループ、次世代SDV・BEV開発強化と既存アーキテクチャの改良で商品競争力回復目指す
  • VW電動車戦略、BEV需要減退やソフトウエア開発遅延背景に軌道修正、量販ブランドは低価格BEV開発強化へ
  • Valeoの中国事業、2024年は上海、常熟、温嶺で生産・開発拠点を拡張する予定、ソフトウェアの開発にも注力
  • ZF、2023年決算は増収増益も負債削減が課題、低成長分野の撤退視野に、SWなどの注力分野に180億ユーロ投資
  • サンドビック・コロマント、専門部隊が顧客の切削課題ソリューションを提案
  • 欧米系自動車メーカーの電動車生産戦略、BEVシフト維持も、HEV/PHEV投入で需要対応図る

アジア

  • Motional、ロボタクシー事業難航で枠組み再編、Aptivは撤退示唆するも現代自Gr.は1.3兆ウォンを追加投資
  • VinFast、急ピッチな世界展開と上場を達成も、販売はグループ企業向けが大部分
  • 現代自の米国BEV逆張り戦略を考える
  • 現代自ブラジル事業、現地提携先との新契約で増産・拡販目指すほか、環境車向けに11億ドル超の投資を計画
  • 起亜、2023年の電動車販売は2割増の58万台、韓国・米国でHEV増加、西欧では成長鈍化
  • 起亜、中長期事業戦略にHEV拡販策追加、マス向けBEV投入でスケールメリット確保目指す

中国

  • BYDインドネシア事業、2024年初に市場参入も納車に遅れ、2026年に現地生産開始予定(現地取材レポート)
  • BYD業績、自動車販売好調で2023年は増収増益、R&D費用は過去最高を更新
  • HUAWEI、SDV時代を先取りし自動車関連事業を拡大
  • Horizon Robotics、Journey 6車載AIチップと自動運転ソリューションを発表、2024年内に供給開始予定
  • 一汽解放、2024年の販売目標を35万台に設定、省エネルギー、電動パワートレインとNEV製品に注力
  • 上汽GM五菱、NEV中大型車の投入を加速し販売回復を狙う、宝駿ブランドは「天輿」アーキテクチャを発表
  • 上汽集団の自主ブランド乗用車事業、「栄威」と「大通」はPHEV製品ラインアップを拡充、「MG」は輸出増加の牽引役に
  • 中国一汽(FAW)、全面的にBEV/PHEVへシフト、BEVではインホイールモータ活用に向けたPFを設定
  • 中通客車、中国国内で大型バス、FCEVの製品力を強化、海外売上高は5割超に拡大
  • 孚能科技(Farasis Energy)、半固体電池は量産段階、ナトリウムイオン電池は江鈴集団に供給
  • 星源卓鎂(SINYUAN ZM)、マグネシウム合金部品事業に注力、生産能力増強を進め、海外進出に意欲
  • 智己汽車L6、半固体電池を搭載し航続距離1,000㎞超、NOA自動運転技術などの先進技術を満載
  • 清陶能源、固体電池の製品開発・拠点建設に注力、上汽集団傘下ブランドへの納入が拡大

日本

  • 早出しBYD、フラッグシップの3モデル目Sealを発売、今後PHEVの投入も検討
  • CO₂を資源化するカーボンネガティブ材活用の直接・間接効果
  • CO₂排出量見える化・削減PFのアスエネCOOインタビュー、Scope 3削減に向けサプライヤーの排出低減を重視
  • JFEスチール、脱炭素を価値として認知される社会に向け地道に活動を進める
  • JLR、2023年販売は8割増の1万台、Defender好調のLand Roverが倍増、Jaguarは製品端境期で減少続く
  • LocationMind、携帯電話位置データの事業化経験を元にコネクティッドカーデータのマネタイズを図る
  • Stellantis、旧FCA(Fiat/Abarth/Alfa Romeo/Jeep)、500を生産終了しWranglerは一部改良、グループ全体の台数維持が課題
  • いすゞ、2023年度は過去最高の収益、次年度は海外販売減で減収減益見込み
  • いすゞ、2030年に向けた新中計を発表、BEV・自動運転等新事業に1兆円、ICE等既存事業に1.6兆円投資
  • いすゞ、新中計IXではASEANを重点地域とし、既存の事業基盤を活用しながら、新興市場を攻める
  • いすゞの中期経営計画、UDトラックスとの協業を深化、物流課題を解決する自動化や電動化を推進
  • アイシン、グループ全社員挙げてDX推進、新センター長の下で更なるDX定着と高付加価値創出目指す
  • エスケア、AIで作業マニュアルを簡素化、スマホの活用で教育時間短縮、業務効率を向上
  • スズキ、2023年度決算、売上高・各利益が過去最高、SUVの拡充でインドでの高価格シフトが進展
  • スズキ、インド事業、2023年度は製販・輸出台数が過去最高、2024年4月に年産能力を235万台に拡大
  • 早出しスズキ、世界生産体制再編、タイ工場を2025年末までに閉鎖、輸出拠点としてもインドの重要性高まる
  • スバル、2023年度決算は増収増益、米国市場の好調と円安が利益押し上げ、BEVは他社提携によりリスク軽減
  • 早出しスバル、2030年死亡事故ゼロ目標に予防安全と衝突安全に注力、アイサイト×AIでクルマの判断力を強化
  • NEWトヨタ/スバル/マツダ、電動化時代の小型・高効率エンジンを提案、空力性能など新価値も創出
  • トヨタ、2023年世界販売はトヨタ単独で初の1,000万台超え、半導体不足緩和等でHEV中心に受注残解消へ
  • トヨタ、ダイハツ再生計画、トヨタが開発から認証まで責任を持つ体制に変更、新興国小型車カンパニーは廃止
  • 早出しトヨタ、トヨタのSDV戦略、2025年にArene実用化目標、強みのハードとソフトの融合で顧客とのWin-Win目指す
  • トヨタ、電動化と知能化を強化し1年以内にbZシリーズ2車種を投入、Robotaxi及び駆動電池の再利用事業に進展
  • トヨタの2023年度決算は過去最高大幅更新、台当たり売上高400万円超/営業利益率11.9%
  • トヨタ・ASEAN主要国自動車販売、マルチパスウェイで幅広いニーズに対応し、プレゼンス堅持を図る
  • トヨタ・インドネシア事業、内需は今後の地方の伸びに期待、HEV拡充も推進(現地取材レポート)
  • ホンダ、2023年度は二輪や北米HEVの好調で最高収益、2030年度までに電動化とソフトウエアに10兆円投資
  • ホンダ、2025年投入BEVよりSDV本格展開、通信、AI、自動運転ソフト開発余力獲得へ内外提携を多様化
  • ホンダ、BEV戦略、2026年に独自開発Honda 0シリーズを投入、GMやソニーに加え日産との提携検討
  • ホンダ、NEVブランドを打ち出しBEVシフトを強調、中国産電動車を日本や欧州へ輸出
  • 早出しホンダ、北米生産拠点でBEVシフト加速、バッテリーの原材料から完成車まで包括的バリューチェーンを構築
  • ホンダ、電池調達を含むグローバル戦略BEVの開発内容を具体化、電池ケースにメガキャスト導入
  • ホンダと日産の業務提携構想のアジアへのシナジーを考察する
  • NEWホンダ新型Freed、車室内快適性や使い勝手で正常進化、パワートレイン制御での心地よさも提案
  • マツダ、2023年度決算、売上高・営業利益・当期利益のいずれも過去最高、利益を原資にBEV開発を急ぐ
  • マツダ、CN実現目指すサステナブル・ファイナンス獲得、1.5兆円投資を補填
  • 早出しマツダ、REを発電用エンジンとして復活、CN燃料対応も進めるマルチパスウェイ戦略を明示
  • 三菱ふそう、シャシラインアップを拡充し、ePTOを採用した新型eCanterで多様なニーズを取り込み販売拡大めざす
  • 三菱自Triton試乗、ディーゼル+ピックアップのおもしろさ
  • 三菱自、2023年度決算、売上高過去最高もASEAN総需要停滞のため他の新興市場の基盤強化に注力
  • 三菱自、ASEAN域内にXpander HEV投入、低燃費かつ利便性の良い製品の拡充により中国製BEV攻勢に対抗
  • 三菱電機Gr.とアイシン、次世代電動部品で合弁計画、開発効率と調達安定化進め双方で受注増目指す
  • 世界シェア30%維持した日本車、BEV/PHEV競争参入は世界シェア飛躍拡大の絶好機
  • 塗料転写シート、塗料を貼り付ける画期的な技術を積水化学が提案、美しさとCO2削減を両立
  • 導入準備進むギガキャスト、輸送制約と補修課題残る中、独自の最適解を模索
  • 愛三工業、既存/新規事業の両利き経営推進、2025年度以降の事業ポートフォリオ変革に向け基盤構築
  • 日本の先進車載SoC研究組合始動、チップレット技術取込み開発加速、量産化への課題はなお多大
  • 日本自動車メーカーの海外生産、2023年は半導体の供給改善進み3.2%増の1,778万台
  • 日本自動車各社の2023年度好決算の要因と自覚すべき将来課題
  • 早出し日本部品企業、競争力強化・社会課題対応・新事業育成の3方向で提携・協業を活発化
  • 早出し日本部品売上高上位80社、23年度は生産回復で好業績、事業再編で売上順位が変動
  • 日産、2023年度決算、増収営業増益基調継続、中経目標達成のためコスト調整や部品調達安定化に取り組む
  • 早出し日産、2027年度より一般道でレベル4の自動運転「乗り合いシャトル」事業化、サブスク活用で使いやすさも提案
  • 日産、新中期経営計画「The Arc」でグローバル電動車事業を調整、国内ではブルースイッチ活動を活発化
  • 日系主要自動車メーカー、2023年度通期決算は各社とも二桁の増収増益、為替や北米事業の収益増が背景に
  • 日系総合システムサプライヤーの技術戦略 事業売却などでBEVとSDVに経営資源を集中、統合制御の強み活かす
  • 日野、2023年度決算、認証不正の影響続き営業赤字81億円を計上
  • 日野、CNの取り組みはマルチパスウェイ/共通電動PF/標準電池/車電分離などトヨタ出身者の思想反映
  • 早出し日野、物流など社会課題への迅速対応目指した連携推進、ふそうとの統合計画は不正影響把握を優先し延期
  • 自動車11社決算、2023年度は製販増・円安で過去最高収益、2024年度は減益予測
  • 通信モデムとコックピット用半導体トップQualcommインタビュー、SDV時代に不可欠な通信・車載制御半導体企業との協力関係
  • 電動車軸受、eAxleの小型化に対応する高強度軸受の開発が進行、NTNが独自の熱処理を提案
  • 高機能素材Week、トヨタがマテリアルズインフォマティクス(MI)を推進する新事業WAVEBASEを出展
  • <ヒアリングレポート>住友ベークライト、電動部品の樹脂化深化を提案、インド等海外サポート体制も強化