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ワイヤレスバッテリーマネジメントシステム(wBMS)、2021年にGMが採用したが普及は足踏み状態

バッテリーマネジメントシステム(BMS)は、バッテリーセルの保護/監視/最適化を中心に、さまざまな役割を果たす。安全性や製品寿命だけでなく、電動車の充電性能≒航続距離にも影響する重要なシステムである。一般的にBMS は、ケーブルとコネクターによってバッテリーモジュールに接続される。これを無線化したワイヤレスBMS(wBMS)なら、構造が簡素化され、バッテリーの体積エネルギー密度が向上するなどの利点がある。wBMS の提案は2016 年頃から活発になり、2021 年にはGM がUltium アーキテクチャのBEV で量産採用を開始した。 ...続き...

Renault小型商用車事業、BEVとFCEV展開により欧州で事業強化目指す、2026年にSDVベースのFlexEVan投入予定

Renaultの小型商用車(LCV)事業は、ICE事業を担うPowerが BEVとICEを、 HYVIA(Plug Powerとの合弁)がFCEV関連を手掛ける。2023年の世界販売台数は40万台と、Stellantis(2022年推定:160万台規模)やFord(同:190万台規模)の4分の1以下の規模である。一方、西欧に限定すると小型バンのKangoo/Express、中型バンのTraficは各々セグメント最量販モデルで、欧州では大きなプレゼンスを有する。Renaultは、LEZ(Low Emission Zone)拡大を背景にICE車の買い替え需要の増加が見込まれる欧州で、BEV/FCEVの展開拡大と製品力強化により、LCV事業を強化する狙いである。FCEVでは当面、機構的に乗用車より適するLCVに焦点を置き、Masterベースの車両3車種(パネルバン、シャシキャブ、シティバス)を展開する。HYVIAは、グリーン水素の生産から、水素充填ステーション設置(製造・供給)、FCEV製販までエコシステム全体を手掛け、2026年までに累計10億ユーロの受注を目指す。 ...続き...

寧波聖龍汽車動力系統、2023 年 1~9 月は減収減益、NEV 部品事業強化のため、リケンと合弁事業を展開

寧波聖龍汽車動力系統股份有限公司(以下、寧波聖龍汽車動力系統)は、ポンプや熱管理システム、変速機関連部品を中心に部品事業を展開しており、中国 NEV市場の拡大を背景に、NEV 用駆動システム等の製造にも着手した。納入先は、Ford、GM、Stellantis 等外資系メーカー、吉利汽車、奇瑞汽車、BYD 等の中国系自動車メーカー、重慶青山工業、濰柴動力等の部品メーカーである。 ...続き...

オーストラリア、2025年1月にCO2規制を導入する方針、2029年までの5年間で6割の排出低減を提案

オーストラリア政府が新車の小型自動車を対象とするCO2規制(New Vehicle Efficiency Standard、NVES)を2025年に導入する方針である。2025年1月1日の導入をターゲットに2024年中の法整備完了を目指すとしている。NVESは米国基準をベンチマークしているが目標値の厳格化ペースが速いことに加え、柔軟措置が手薄であり、目標達成のハードルは高い。 ...続き...

マレーシア、自動車販売は2023年に79.9万台で過去最大、地場系は2社ともに過去最大、SUVが堅調な伸びで21.3万台

マレーシアの2023年の自動車販売台数は前年比12.5%増となり過去最大の約80万台となった。2023年3月までの車両登録分を対象とした自動車売上税減免措置、インフレ率の安定や政策金利の低さが通年の好調に貢献したと見られる。車種別販売台数をみると、最大車種のセダン/ハッチバックなどのPCが前年比5.1万台増の44万台、SUVが同2.2万台増の21.3万台と共に大きく伸びた。ブランド別販売台数をみると、地場系2社は共に前年比2桁増となった。Peroduaは前年比17.1%増の33.0万台。2023年を前に生産能力を1万台底上げした33万台に増強。同時に中古車・車両サブスクリプション事業を拡大するなど、多方面戦略が販売台数増加に繋がったと思われる。Protonの販売台数は同11.0%増の15.1万台となった。同社の発表によると、小型セダンのSagaが最量販モデルとして牽引し、販売台数は同25.6%増の7.0万台であった。ただしSUVの販売台数は同17.6%減の4.6万台と冴えなかったが、新たに投入したX90が4,815台、X70は1.1万台となった。 ...続き...

トヨタ、トヨタGr.が株式の持ち合いや政策保有株を削減する方針、アイシンはデンソーの全株式を売却

トヨタグループはこれまで、サプライチェーンを形成するグループ企業内の関係強化、事業連携、買収防衛策等の一環として株式を相互に持ち合ってきたが、今後は株式の持ち合いや政策保有株を削減する方針である。コーポレートガバナンスの観点によるものであるほか、資産効率の向上に向け、保有資産の圧縮により創出した資金を、BEVをはじめとした成長領域への投資に振り向けることが主な狙いである。トヨタが2023年11月、資本戦略の一環として政策株の縮減継続に加え、グループ株式の持ち合いを見直すと表明した。トヨタはこれまで、主要グループ企業の保有比率が25%を超えない水準で投資してきたが、今後は20%を目安に保有比率を引き下げる方針である。同年3月時点で24.16%の株式を保有していたデンソーについては、合計でデンソー株の約10%を売却し、同年12月に20.22%に引き下げた。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2024年はより長期的な視点に基づいた政策の実行に期待
  • NEWAIとクラウドによる先進バッテリーマネジメントシステム(BMS)
  • BEV/PHEV市場は2024年が転換点になる可能性
  • BEVのNVH対策、主原因のロードノイズ/風切り音を抑制すべく開発のフロントローディングが進展
  • BYDがメキシコ工場建設を計画、鬼門の米国市場進出を果たせるか
  • NEWGaN半導体、基板の高品質・大口径化技術が大きく進展、高耐圧用途への採用に向けた動きが活発化
  • WP29、運転制御支援システム(DCAS)の国連規則の2025年1月施行に目途
  • 「つながる」うれしさの裏側、コネクテッド車のまだ見ぬ怖さとの付き合い方
  • バーチャルエンジニアリングバーチャルモデル駆使のモノづくり社会システムへの大変革
  • メタネーション、デンソーやアイシンが回収したCO₂を合成メタンとして工場内で循環、ガスを脱炭素化
  • NEWワイヤレスバッテリーマネジメントシステム(wBMS)、2021年にGMが採用したが普及は足踏み状態
  • 世界PHEV/BEV乗用車販売、主要国が増加傾向維持、2023年1~9月は3割増の911万台
  • 世界、自動車LCAの方法論確立に向けた活動が各国で活発化、2025年がひとつの節目
  • 世界的にBEV需要は拡大継続、BEV本位で設計を見直し、革新的提案の準備を
  • 世界自動車販売速報、2023年は二桁増に、在庫不足解消や新興国の伸びが市場回復をけん引
  • 国連、WP29・第191回会合、大型車EDRなど新UN-R 2件が成立
  • 日欧米中、電池の開発/生産/リサイクルに関する主な法規/政策動向
  • 次世代の水素タンク、欧州勢がBEVとFCEVのプラットフォーム共有を可能にする角形タンクを開発中
  • 産業用ロボット市場が新局面、中国経済の停滞で2023年Q3は2017年以降最低に
  • 精密加工向け工作機械、軍事転用リスクが表面化、日工会は各国との運用レベル一致で協議へ
  • NEW自動車産業の生成AI活用事例、新たな収益源としての期待が高まるも、品質保証には課題が残る
  • 製鉄の脱炭素化、環境のコスト→価値への認識転換が必須

北中米

  • CES2024SDV実現に向け、生成AIの車載化が活発、半導体・IT企業がさらに存在感
  • 「もしトラ」で蘇るハイブリッド是非論
  • カナダ、2026MYからZEV規制導入、2035MYにZEV比率100%に
  • カナダ小型自動車市場、在庫不足解消などで2023年は11%増の169万台に回復も、対2019年比では12%減の水準
  • カナダ自動車保有台数、2022年は微増の2,547万台、種類別ではガソリン車が全体の9割超でBEVは1%弱
  • メキシコ、BEV関連投資が増加傾向、2024年大統領選挙にも注目、政府支援策不可欠
  • メキシコ小型自動車市場、2023年は24%増の136万台でコロナ禍前を上回る、中国ブランド比率1割弱に拡大
  • メキシコ自動車保有台数、2022年は2.5%増の4,836万台、千人当たり保有台数は9台増の384台に拡大
  • 北米3ヵ国自動車生産、2023年は9.5%増の1,617万台、米系がUAWストで伸び幅縮小も
  • 米国BEV販売、2023年は5割増で初の100万台超も伸び率は鈍化、対小型自動車比率は1.8ポイント増の7.2%
  • 米国CES、ホンダが次期BEVコンセプト世界初公開、知能化技術の応用やeVTOLにも注目集まる
  • 米国小型自動車保有台数、2022年は0.9%増の2.8億台、ZEV保有台数/対千人は全米平均で10.4台
  • 米国自動車販売、2023年は12%増の1,596万台、製品供給不足の解消背景に、LT比率は8割に拡大
  • 米国電動車販売、HEVに再注目、HEV比率は2023年上期の6.9%から2030年には3割超に高まる可能性も

南米

  • アルゼンチンで親米の右派政権発足、親中・反米左派化進む中南米諸国の転換点となるか

欧州

  • ACEA、ACEA、EU ELV規則案のリサイクルコンテンツや回収基準の課題を指摘
  • NEWBEV向け車体、ArcelorMittalやGestampがスチール製部品の一体成型を提案、コストでギガプレスに対抗
  • CTI Symposium 2023パワートレインのマルチパスウェイ化を背景に、HEV関連技術に注目が集まる
  • NEWFVV Fuels Study欧州、道路運輸部門における温室効果ガス(GHG)の最小化シナリオ分析
  • IAA Mobility、ドイツ中規模部品メーカー各社が出展、電動化・軽量化等に既存技術を転用し商機につなげる
  • イタリア自動車保有台数、2022年末時点で乗用車が初の4,000万台超、電動乗用車比率は4.3%
  • スペイン自動車保有台数、2022年は3,061万台、DE比率は減少傾向、BEV/PHEV比率は0.8%に留まる
  • NEWディーゼルに続きBEV でも失敗しかけているVW の前途
  • ドイツIAA Mobility、スタートアップの革新的技術に着目、欧州各国政府や企業との協力も進む
  • ドイツIAA Mobility、充電インフラ網拡充に向けた課題への対応進む、官民双方がソリューションを展示
  • ドイツ、2023年乗用車販売は7%増の284万台、BEV購入補助金の廃止と景気低迷で市場後退の可能性も浮上
  • ドイツ、電動車補助金を2023年12月に中止、気候変動基金(KTF)予算運用への違憲判決が影響
  • ドイツ自動車保有台数、2023年は0.6%増の5,283万台、電動車比率は約7%に拡大も補助金廃止前倒しの影響に懸念
  • ハンガリー、電動車バリューチェーン構築が加速、BYDやCATLなど中国系大型案件進む中で欧韓日系も投資強化
  • フランス、2023年乗用車販売は16%増の178万台、欧州製BEV優遇に向けた政府の各種政策に注目
  • フランス自動車保有台数、2023年は前年並みの4,596万台、乗用車の平均車齢は10.8年に伸長
  • 欧州31ヵ国乗用車販売、2023年は14%増の1,285万台、電動車が市場拡大後押しも補助金縮小が懸念材料に
  • 欧州31ヵ国商用車市場、2023年は16%増の232万台に回復、PHEV/BEV比率はバンが7.7%に拡大
  • 英国、2023年乗用車市場は18%増の190万台、新規制導入により2024年はZEV比率22%超必須に
  • 英国自動車保有台数、2023年央時点で3,888万台、コスト上昇から保有台数減少の可能性
  • 西欧乗用車市場、2023年は14%増の1,151万台、2024年以降は2.5万ユーロ以下のBEV投入加速

アフリカ

  • 南ア、2023年市場見通しは2%増の54万台、生産は二桁増見込む一方で電力不足など懸念事項も浮上

中近東

  • イラン、2022年度自動車生産は135万台まで回復、過去ピークの160万台復帰視野も製品の現代化が課題
  • サウジアラビア、国を挙げて海外投資を誘致、2030年にBEV50万台生産・輸出ハブ確立目指す
  • トルコ、2023年市場見通しは45%増の120万台、通貨安を背景に輸出好調で初の国産BEV輸出も開始
  • ドバイ/UAE、COP28開催契機に大口グリーン投資を発表、脱炭素化にはZEV普及が必須

大洋州

  • オーストラリア、2025年1月にCO2規制を導入する方針、2029年までの5年間で6割の排出低減を提案

アジア

  • 2024年のアジアのリスクとチャンス
  • アジア9ヵ国、2023年二輪車販売はインドとインドネシアの需要回復で前年比5.5%増の3,221万台
  • アジア9ヵ国の電動車・充電インフラ政策比較、全ての国で車両購入インセンティブを実施
  • アジア主要9ヵ国、2024年は3年連続の1,000万台超を予測、成長率は鈍化
  • アジア自動車販売、2023年は2年連続過去最高、金利上昇などが影響して各国で明暗分かれる
  • インド、2023年電動二輪車販売台数は前年比39.5%増の85.9万台、Olaがシェア31%で2年連続トップ
  • インド、2024-25年度予算案でインフラ投資重視の方針を改めて提示、自動車関連の新施策は発表されず
  • インド、2024年は過去最高更新継続し520万台、2023年は好調な経済と供給力回復で初の500万台超の見通し
  • インド、BEV政策は供給体制と充電インフラ整備に重点、2024年は日系OEMの市場参入始まる見通し
  • インド、EV充電エコシステムの構築に注力、充電器部品の国産化期限を修正、LEV用コネクター規格を策定
  • インド、自動車販売はついに500万台超え、SUVへのトレンド移行がさらに進展
  • インドネシア、2023年の自動車販売は4%減の101万台、通貨安と金利高・大統領選控えた様子見ムードが影響
  • インドネシア、2024年市場は105万台と予測、5%の経済成長率継続が下支え、ルピア安と金利高が足かせに
  • インドネシア、2035年BEV生産100万台が目標も政策不透明で達成の道見えず、2024年から中国系BEVの現地生産が進む
  • インドネシア、水素をエネルギー転換の柱のひとつと位置付け、2060年までにアジア水素ハブをめざす
  • シンガポール、国家戦略により交通関連のグリーン化が堅調、HEVや水素活用で幅広く段階的な移行を目指す
  • タイ、2023年自動車販売は9%減の78万台、乗用車とSUVが増加も、1トンピックアップトラックが3割超減少
  • タイ、2024年販売は政府の景気刺激策で80万台超に回復を予測、2023年はピックアップの不振で80万台割れの見通し
  • タイ、電動車振興策第2弾EV3.5を発効、長安汽車や現代自などが参加しBEV現地生産を行う方針
  • タイにおける水素戦略、ガス火力発電所での水素混焼とFCEV大型トラックの導入を推進する方針
  • パキスタン、2023年の現地組立車販売は63.4%減の8.5万台、過去最低水準の下、現代自がプレゼンス高める
  • パキスタン、2024年市場は底打ちからの回復で9万台の予測、2023年市場は外貨不足の影響で前年比63.5%減の8.5万台の見通し
  • フィリピン、2023年の自動車販売は20.5%増の約44万台、海外から過去最高額の送金とペソ安が消費を後押し
  • フィリピン、2024年は金利上昇の影響で鈍化傾向も45万台程度の予測、2023年市場は前年比15%増の42万台程度の見通し
  • フィリピン、電動車政策として二輪へ舵切り、新インセンティブ制度で生産基盤構築を目指す
  • ベトナム、2023年の自動車市場は前年比20.6%減の40.4万台、ブランド別シェアでは前年2位の現代自が1位を奪還
  • ベトナム、2024年市場は42万台の予測、2023年は登録料半減措置が行われるも前年比23%減の39万台の見通し
  • ベトナム、海外メーカーのBEV投入が増加、奇瑞汽車は2025年からBEVなどの現地生産を開始、充電インフラの整備も進む
  • マレーシア、2024年市場は売上税減免措置反動で約75万台の予想、2023年は旺盛な需要で過去最大の78万台の見通し
  • マレーシア、BEV生産・輸入の税制優遇を延長し、BEVメーカーの生産投資を誘致、中国系が投資を決める
  • マレーシア、自動車販売は2023年に79.9万台で過去最大、地場系は2社ともに過去最大、SUVが堅調な伸びで21.3万台
  • 台湾、2023年の自動車販売は11%増の48万台、輸入車の供給不足解消が追い風、2005年に次ぐ高水準
  • 台湾、2024年市場は3%減の46万台予測、車両供給不足が前年に一段落、物価上昇収束と景気回復が高水準下支え
  • 台湾、電動二輪車需要は補助金支給続くも頭打ち、KYMCOがシェアを拡大
  • 各国のBEV政策に素早く対応し事業展開を急ぐ中国ブランド―タイ、インドネシア、マレーシアの電動化の進展―
  • 韓国、2024年のEV補助金支給基準を提案、航続距離基準の厳格化で廉価EVには逆風
  • 韓国、2024年市場は160万台程度の予測、前年終了の個別消費税減税措置が先食い、高金利と景気停滞も重荷
  • 韓国、BEV・HEV等で900万台以上の普及目指し、ユーザーとメーカーにインセンティブ、BEV工場の整備進む
  • 韓国、半導体メモリの主導的ポジション維持とAI半導体での先行目指し、メガクラスター造成を計画
  • 韓国、自動車販売は2023年に3%増の174万台、車両供給不足緩和と年前半の個別消費税減税がプラス要因

中国

  • 2023年の出荷台数は過去最高を更新、国内販売は小幅増の見通し、2024年は微増と予測
  • 2023年は前年の反動で増加、2024年は小幅増の見通し
  • 2023年速報、出荷台数は3,000万台の大台に、乗用車国内市場は6.0%成長、BYDがブランド首位を奪取
  • NEV市場、2024年の出荷台数は1,000万台超と予測
  • 中国NEV市場、後を絶たない新規参入と撤退
  • 中国、2024~2025年のNEVクレジット運用基準を確定、HEV優遇は継続
  • 中国、使用済み駆動電池のリサイクル規則を提案、OEMのリサイクル責任を明確化
  • 中国、自動車産業の炭素排出に関心高まる、 関連企業は自社で炭素排出の管理体制構築が必要に
  • 中国、電動車の衝突安全基準強化を視野に側面衝突と後面衝突燃料タンク要件のGB改正案を発表
  • 中国の自動車市場、新エネルギー車の牽引で成長が続く見通し
  • 中国の電動車産業、自動運転や電池交換等の分野は関係構築が1つの選択肢に
  • 中国コネクテッド技術の先行実証エリア(先導区)は 7 地区に拡大、5G 対応の V2X ネットワークの整備が進む
  • NEW中国市場の電池搭載状況、エネルギー密度の増加は限定的だが平均航続距離は2014年比4倍に
  • 中国技術ロードマップ、BEV/PHEVの要素技術進化、低燃費目標達成に向けCN燃料ICEも開発
  • 中国自動車メーカー海外事業、2023年輸出台数は世界首位に、東南アジアにNEV工場建設の流れ
  • 中国自動車市場、2023年の出荷台数は過去最高を更新、2024年は微増の可能性
  • 急成長する中国の NEV 市場、 PHEV の比率が拡大する可能性
  • 自動車関連の法規制、2023 年以降も NEV 支援を継続、自動車の消費拡大を後押し

日本

  • NEW2023年国内セグメント別販売、SUV比率が24%に上昇、セダン系はPrius効果で台数増
  • 2023年輸入車販売、供給不足・円安が足かせも微増の24.8万台、SUVがPCを上回る
  • 5年でLevel 4をめざす自動運転小型BEVバスに乗った
  • BEVシフトでエンジン関連部品等の再編が活発化、2023年10月にピストンリング大手2社が経営統合
  • カーボンリサイクル、日産やトヨタGrは人工光合成の開発推進、エフ・シー・シー等はCO2を活用しCNを生産
  • キックボードシェアサービス、道交法改正で国内市場1兆円が見込まれるが採算赤字への対策が肝要
  • NEWニッポンの溢れるばかりの不正・悪事・ミス
  • NEWフレグランス(芳香)技術、乗員UX向上や車室パーソナライズに嗅覚を通じて寄与、ADASと連携も
  • NEW工作機械受注、2023年は15.5%減で3年ぶり減、中国はBEVの落ち込みで4年ぶり減、2024年以降の回復に期待
  • NEW政府のディープテック支援策への期待
  • 日本、政府、国内投資促進パッケージを策定、2027年度に国内民間投資115兆円超を目指す
  • 日本発の次世代太陽電池技術、BEV充電回数ゼロなどを目指して東芝が事業化目指す
  • 日本自動車産業、好業績に沸く今が方向性固めの好機
  • NEW日系OEM の高度自動運転人手不足など物流業界の課題解決に向けサービスカーでレベル4実用化を優先
  • 炭素繊維強化樹脂などのリサイクル動向、OEM 5社が名大などと循環利用促進プロジェクトを実施
  • NEW軽乗用車市場、2023年は9.5%増の134.1万台だが比率は微減、スズキはシェアトップを維持
  • 迫る物流2024年問題、商用車・架装、物流機器、ロボットなど各メーカーの提案が活況
  • 電池安全技術、繊維やシリコンなどによるセル間断熱/吸熱で熱暴走時の熱連鎖や延焼を抑制

メーカーレポート

世界

  • SDVベースのBEV開発は競争過熱、新たな収益モデル確立へ、RenaultはAmpere分社
  • 主要サプライヤーのM&A、競争力強化や強固なサプライチェーン構築目指し活発化

北中米

  • Borg W arner、PHINIAの分社でBEV関連事業の強化図る、北米では電動化対応に向けた投資が本格化
  • Ford、2023年決算は販売増とコネクテッドサービス拡充で売上高12%増も、BEV事業の赤字幅は拡大
  • Ford、2023年米国販売は7%増の200万台弱、 BEVへの投資見直す一方でHEV販売は4倍増目指す
  • GM、2023年米国販売は14%増の259万台、BEVは93%増の7.6万台に拡販も全体販売の3%弱に留まる
  • GM、2023年通期決算はストなど影響し増収減益、2024年下期にもBEV単独で黒字化の可能性
  • Magna、2023年1~9月期決算は二桁の増収増益、BEV関連や自動運転など次世代技術への積極投資続ける
  • Tesla、2023年決算は値下げ等響き増収減益、Cybertruck生産開始も量産に向けコスト含め課題多い状況
  • 電装回路の高電圧化、TeslaがCybertruckで48Vを採用、Ethernetで新たなE/Eアーキテクチャ構築

欧州

  • M-Benzバン事業、高収益化に向け新戦略推進、2026年に新PFを導入し、2030年までにBEV比率5割を目指す
  • NEWRenault 5 E-Tech Electric、往年の名車がBEVで復活、航続距離300kmで価格は25,000ユーロ~
  • NEWRenault、サーキュラーエコノミー実践をビジネスモデル化、廃車(ELV)の独自回収/リサイクルを強化
  • Renault小型商用車事業、BEVとFCEV展開により欧州で事業強化目指す、2026年にSDVベースのFlexEVan投入予定
  • Schaeffler、2024年内にVitesco合併完了へ、Eモビリティのリーディングポジション獲得と収益化を目指す
  • Stellantis、2023年米国販売は主力Jeep不振背景に5年連続の減少で153万台に低下、一方でPHEVは2.2倍増
  • Stellantis、中国でアセットライト化を推進、NEV事業強化のため中国資本との提携が増加
  • Stellantis小型商用車事業、全車OTA搭載や拡販戦略で売上増目指す、LCVビジネスユニット設置で事業強化図る
  • VWの小型商用車事業、ID.Buzz投入でBEV販売拡大、MOIA設立によりMaaS/TaaS/自動運転で収益見込む
  • 欧州系OEM、オムニチャネル化と直販へ移行進める、仮想ショールームやSNSによる販促など集客手法が多様化
  • 自動運転を支える遠隔監視/アシスト動向、ドイツのVayは遠隔運転でレンタカーを届ける事業を開始

中近東

  • イスラエル企業9社、オートモーティブワールド(東京)で先進技術を各種展示、自動運転/SDV/電動化対応強化へ

アジア

  • Energy Absolute、BEVバス・バッテリー生産で売上を倍増、次世代バイオ燃料で2024年以降さらなる成長を見込む
  • 業績良化も、株価で評価が低い現代自
  • 現代自、HMGICSの本格開業から見えてくるもの
  • 現代自・起亜、増販と価格・製品ミックス改善により、2023年は営業利益率が10%前後に上昇

中国

  • 上海汽車空調配件、浙江省嘉興市で工場を建設、製品の競争力を高めるため R&D センターも設置
  • 利氪科技(Leekr)、1ボックス型電動油圧ブレーキは奇瑞、江淮、合衆新能源等へ供給、冗長化技術に進展
  • 双環伝動、NEV用歯車事業が好調、最大1.2億ユーロを投じハンガリーに海外初の生産拠点を建設
  • 吉利汽車のASEAN事業、マレーシアTanjung Malimで産業ハブを開発へ、ASEAN進出への布石に前進
  • 奇瑞汽車、PHEV・EVプラットフォームを発表、iCARブランドを新設しNEV事業に集中投資
  • 威唐工業、中国国内で新エネルギー車用製品事業を拡大、中国国外で生産拠点の建設に注力
  • 威孚高科、ディーゼルエンジン用部品は販売減少、燃料電池関連部品事業とレーダー事業を拡大
  • 孔輝科技、2023 年 1~9 月の中国乗用車エアサスペンション市場でシェア 41.2%を獲得、2024 年に海外進出も視野
  • 寧波聖龍汽車動力系統、2023 年 1~9 月は減収減益、NEV 部品事業強化のため、リケンと合弁事業を展開
  • 恵州華陽、2023年は増収増益の見通し、デジタルコックピットと自動運転関連技術の開発を加速
  • 欣旺達(SUNWODA)の駆動電池事業、2025年に生産能力を138GWh/年へ、納入先を吉利系から拡大
  • 知行科技(iMotion)、ドメインコントローラ等自動運転関連製品の量産化を加速、納入先を吉利汽車以外のOEMに拡大
  • 金龍汽車、2023年の出荷台数は前年比8.2%減、重型トラック市場に参入し収益多様化を図る
  • 銀輪股份、新エネルギー車用製品事業が業績のけん引役、中国と海外で生産能力を増強
  • 長城汽車、PHEV 製品ラインを拡充、哈弗ブランドは NEV 販売網を新設
  • 陽光電動力、ハイブリッドシステム向けの製品を量産、インバーター等の生産能力を増強

日本

  • 2023年国内商用車4社販売、部品供給の回復により全体で増加するも日野は依然として低迷続く
  • NEWACES、アルゴリズムで人の働き方に余白を作り、日本の産業競争力の復活を狙う
  • NEWBYD、Seal発売は2024年央に延期、2026年まで毎年1モデルの新車を投入予定
  • HW ELECTRO、独自モデルPUZZLEと活発な提携で商用BEV事業の本格展開をめざす
  • Mercedes-Benz、販売台数は横ばいも海外ブランド首位を堅持、BEVやハイエンド専門店の設置を開始
  • SOLAR POWER PAINTERS、発電インクで電気は自分で塗る時代を創る
  • THKがJMS2023で発表したBEVプロト(LSR-05)に込めた日本の閉塞感からの脱却への思い
  • UACJ、自動車向け低CO₂リサイクルアルミを強化、クローズドループ・リサイクルにも取り組む
  • NEWアイシン、2030年を見据えた2025年中計発表、成長領域へのリソーセスシフトと資本政策で事業効率向上図る
  • NEWエフ・シー・シー、クラッチで培った技術資産を活用、CNT事業の拡大を目指す
  • ジカンテクノ、植物由来の高品質カーボンで環境/ 地政学的課題に対応
  • スズキ、2023年国内販売は7.9%増の65.1万台、SpaciaやHustler好調で5年ぶりに拡大
  • NEWスズキ、国内商品戦略、マイルドを含めたHEVの追加を推進、23年度内に計画する商用BEV投入は遅れる見通し
  • スバル、2023年国内販売、Impreza、Crosstrekの拡販で6年ぶりに増加
  • NEWスバル、Levorg Laybackを投入、2026年末までにBEVを4モデルに
  • タップ世界シェアトップのOSG、非自動車分野の売り上げ拡大、デジタル生産の水平展開で中計2024の最終年度へ
  • ダイハツ、2023年国内販売、市場シェア12.4%、認証不正の影響未知数
  • NEWダイハツ、国内商品戦略、不正の影響で2024年以降の投入計画が流動的に
  • デンソー、DDD2023で新社長体制の経営方針発表、環境・安心軸に「モビリティ社会のTier1」へ貢献領域拡大
  • トヨタ、2023年国内販売は3割増の167.3万台、生産制限の緩和と新モデルの拡販がけん引
  • トヨタ、「Kenshiki Forum2023」、西欧をZEV戦略の先行地域とし、乗商BEV製品拡充、現地水素事業も強化
  • トヨタ、トヨタGr.が株式の持ち合いや政策保有株を削減する方針、アイシンはデンソーの全株式を売却
  • トヨタ、モノづくりWSで次世代BEV等実現を支える生産技術を紹介、ギガキャストは日米中で最適な導入方法を検討
  • NEWトヨタ、国内商品戦略、2023年は新型高級車投入で車両単価大幅上昇、2024年も上昇傾向が続く見込み
  • トヨタ・インド事業、能力10万台の新工場を2026年に完工、稼働逼迫と将来の市場拡大に対応
  • トヨタ紡織、インテリアスペースクリエータとして熱管理や車内エンターテイメントなどを包括的に提案
  • パナソニックオート、Apolloグループの出資受け、電動化・知能化の投資を確保
  • ブリヂストン ソフトロボティクス ベンチャーズ、柔らかいロボットで自動化の新世界を切り開く
  • ホンダWR-V、価格やオフロードライクデザインでVezelと差別化し、BセグSUVの新規顧客を開拓
  • ホンダ、2023年国内販売は4.6%増の59.4万台、N-BOXが2年連続20万台超、軽比率は53.6%に上昇
  • ホンダ、中国戦略、ICE車の販売低迷で生産能力が過剰となり生産体制を見直し、PHEVとBEVの投入を加速
  • NEWホンダ、国内商品戦略、2024年は軽商用BEVの投入とSUVの拡充、新型Freedの投入が見込まれる
  • ホンダ、電動二輪車戦略、2030年世界販売目標を400万台に設定、モジュール化等でコスト半減目指す
  • NEWホンダのプラグインFCEV、GMと共同開発の最新FCシステムと改良補機類で航続距離600km以上
  • マツダ、2023年国内販売は10.3%増の17.8万台、新規投入のCX-60に加え、生産終了のCX-8も健闘
  • NEWマツダ、国内商品戦略、当面ラージ製品群の拡充を推進
  • ヤマハ、ヤマハ、収益を大きく支えるマリン事業、さらなる事業基盤固めに注力するがピークアウト懸念も
  • 三菱自、2023年国内販売、軽自動車が好調で14.6%増の10.4万台、Delica Miniなど軽乗用車がけん引
  • NEW三菱自、国内商品戦略、2023年は販売車種の入れ替え進め、主力車種に集中
  • 世界シェアACモーター1位、産業用ロボット4位の安川電機、成長市場で収益拡大し新たな事業領域を拡大
  • 国内最古の商社・ユアサ商事、創業360年に向けた新中計で売上高6,000億円、経常利益200億円の実現へ
  • 日本製鉄がU.S. Steelを買収、米国での橋頭保確立狙うも、米労働界・政界から反対の声上がる
  • NEW日産、国内商品戦略、端境期の2024年は一部改良中心、2025年以降にLeafやKicks等の更新が見込まれる
  • 日産、国内販売は2023年に6.9%増も4年連続の50万台割れ、Sakura、X-Trail、Serenaは引き続き好調
  • 日立Astemo、JICC資本参加や日立Astemo電動機システムズ吸収合併で電動PT戦略効率化・競争力強化
  • NEW日系OEMの最新エンジン、電動化と並行し開発継続、日産・マツダはハイブリッド専用エンジンを導入
  • 日系完成車9社23年度上期決算、販売回復と売価・ミックス改善により過去最高が続出
  • NEW東海理化、半導体外販を開始、車載向けで培った少量多品種・短納期に対応
  • 水素バリューチェーン推進協議会、水素需要拡大や水素価格低減など、業界横断的に取り組む
  • 現代自、再参入後のイメージ戦略が課題、第3のモデルKona投入で拡販なるか