地域・国別レポート

世界

• WTO、紛争解決手続きが停止、国際機関としての機能回復が急務
• NEWコロナで自動運転開発の業界再編が進む、レベル4開発はIT企業が先行
• NEWコロナ禍でCASE/MaaS投資は転換期に、消費者の嗜好変化に対応した製品開発が不可欠
• パンデミックがあぶり出したCO2削減の難しさ、Green Recoveryが直面する試練
• ポスト・コロナ、不安で不安定な新常態の始まり
• 安全に加え、「音」でも人間を中心とした車開発の可能性が拡がる
• NEW移動データ分析、渋滞等の交通情報から、データ駆動型都市プランニングや次世代モビリティのコア技術に進化
• 欧州、コロナ後のパワートレイン開発 引き続きEVとPHEVに力を入れつつも、より現実的な技術路線への転換が進む
• 軸受、低摩擦/低重量/信頼性などの基本性能に加え、電動化による高速回転/電食への対応も開発焦点に
• NEW車載ディスプレイ、液晶から有機EL(OLED)への移行始まる、高精度地図やADAS連動の情報表示能力向上
• NEW車両前方認識用カメラ、ADASの普及と低コスト化に向け、ミリ波レーダーなしで成立するシステム提案が活発
• 新型コロナウイルス感染拡大、 業界再編も視野に、 欧米での経済活動 1ヵ月以上停止で業績悪化不可避
• NEW新常態で新技術CASEの役割は変わり、大きな変革となる
• 世界、排ガス規制、EUのEuro7導入は2027～2028年以降に、中国は国6aの全面導入を2021年に延期
• 世界自動車生産、2019年は推定9,270万台、2020年は7,300万台程度まで減少する可能性
• 世界自動車販売、 19 年は 3.8％減の 9,100 万台、 新型コロナウィルスの影響で 20 年も縮小の見通し
• 世界自動車販売・生産予測、2020年は2割減も、コロナ禍で新たな産業構造の構築が検討課題に
• NEW全固体電池、EV増・安全ニーズ増でトヨタや韓国系に加えて欧州系や新興メーカーも2022年頃の商用化を急ぐ
• 日本の5G周辺技術、通信時の信号損失低減に向けた車載ガラスアンテナ技術や電子回路材料の開発動向
• 路側マネジメント、自動バレーパーキングや物流最適化の鍵となる技術として欧米各国で官民プロジェクト進展

北中米

• NEWJAPIA北米事務所の河島所長インタビュー、コロナ禍でも北米自動車関連企業の経営破綻は限定的
• カナダ、2020年4月の自動車生産は99%減、1ヵ月以上の工場稼働停止が影響し通年では3割を超える減少も
• メキシコ、2020年1～4月の自動車生産は3割減、新型コロナウイルス感染拡大で工場稼働は2ヵ月間停止
• メキシコセグメント別LV販売、2019年はサブコンパクトカーが二桁減も、ピックアップトラックとミニバンは増加
• メキシコ自動車産業、USMCAへの対応不可欠に、新型コロナウイルス感染拡大で多くの課題も
• NEWメキシコ小型自動車輸入販売、2019年は7%減の86万台、米国製比率は2010年比で15ポイント減の13.7%に
• NEW米国、2019年の自動車輸出台数は5年ぶりに増加、輸出小型自動車の平均価格は3万ドル/台に拡大
• 米国、2020年1～4月の自動車生産は3割減の263万台、通年では2割減の900万台割れも視野に
• 米国、GHG規制で2018MYに28g/mileをクレジットで補填、6社が他社から購入
• 米国、オフサイクルクレジット申請が2017年以後増加、グリルシャッター・アイドルストップ等の搭載拡大
• 米国、テネシー州、コロナ禍を受けて企業誘致でオンライン活用へ、三菱自は北米本社をFranklinに移転
• 米国、ワシントン州、2020年6月にZEV規制施行へ、自動運転車の商業利用を見据え法整備に着手
• 米国自動運転、 L4/5 の市場投入が後ろ倒しに、 安全性の担保など要因、 開発戦略に変化も
• 米国小型自動車輸入販売、2019年は4.6%減の378万台、新型コロナウイルスの影響で2020年は大幅減も
• NEW北米3ヵ国、新貿易協定USMCAの統一規則公表、関連各社の原産地規則達成に向けた調整進む模様
• 北米3ヵ国、新貿易協定が2020年7月発効へ、RVC/LVC要件の猶予措置も発表
• 北米3ヵ国の小型自動車生産、2020年1～4月は30.5%減の390万台、4月は99.6%減の4,840台と急減

南米

• NEWコロンビア、2020年1～5月の自動車販売は38%減の6万台、通年では2009年以来の20万台割れも
• ブラジル、2019 年生産台数は 2% 増の 295 万台も、2020 年は新型コロナウイルスにより 200 万台割れも視野に
• ブラジル、2020年1～4月の自動車生産は39%減の59万台、通年では2003年以来の200万台割れの可能性も

欧州

• EU、乗用車のCO2排出削減が停滞、2021年目標達成には2018年比21%減が必要
• EU、新型コロナからの復興基金Next Generation EUの原案を公表、予算規模は7,500億ユーロ
• イタリア、販売は3～4月に8～9割減、5月に経済活動再開も販売支援策なければ市場は150万台割れの懸念も
• スペイン、2020年3月半ばに自動車各社が工場を一時閉鎖、通年の製販規模は前年比3～4割減の見通し
• NEWディーゼルエンジン、排ガス規制対応で電動化技術との組み合わせやダブルインジェクションSCRの採用が増加
• トルコ、2020年1～4月の自動車生産は27%減の35万台、通年では欧州向け輸出の減少響き2割減も視野に
• ドイツ、2020年4月に生産が9割減とコロナ影響鮮明化、5月に経済活動再開となるも先行きは不透明
• ハンガリー、2019年生産はAudiの生産モデル拡大から15%増、市場は14%増の18.9万台だが2020年は縮小見通し
• バッテリーケース、耐熱性と成形性でEVの要件を満たす超高張力ステンレス鋼の採用を欧州メーカーが提案
• フランス、2020年5月に経済活動再開、80億ユーロ規模の自動車産業支援策打ち出し下支え図る
• ロシア、2020年1～3月の自動車生産は15%減の36万台、景気悪化など市場縮小で通年の減少幅は2割超も
• 英国、2020年3月下旬に各社が工場稼働を一時停止、通年の製販規模は3割程度減少の可能性
• 欧州30ヵ国乗用車市場、3月単月は52%減、1～3月は26%減、域内工場は4月中旬から中・東欧、独などで順次稼働再開へ
• 欧州、コネクテッドカーおよびモビリティに関わる個人情報の取り扱いガイドラインの草案をEDPBが発表
• 欧州、自動車産業の再開に向けた25のアクションプランをACEAなどが発表、車両購入支援等を要望
• NEW欧州の自動車産業支援策、独では電動車購入への補助金を増額、仏では廃車買い替えインセンティブ策を導入
• 欧州ディーゼル乗用車、 総市場シェアは 2019 年に 30.9% と 2000 年代の最低水準まで低下
• 欧州自動車関連団体、自動車産業再開に向けた施策の展開を要望、市場回復に向けた補助金導入など求める
• 相変化冷却マニフォールド、次期排ガス規制Euro 7に対応する小型高効率の冷却システムとしてIAVなどが提案
• 中東欧5ヵ国、2020年3月中旬に工場の稼働を一時停止、4月以降に再開も生産台数は通年で3割程度減少も

アフリカ

• NEWアルジェリア、政情混乱やコロナ禍で工場稼働停止、新大統領は前政権の国産車優遇策から輸入車解禁に転換
• チュニジア、2019 年販売は 4.9 万台と 6 年ぶりの 5 万台割れ、部品産業はワイヤーハーネス中心に堅調に推移
• 南ア、2020年3月下旬に各社が工場を一時閉鎖、2020年の生産規模は前年比4割程度減少する見込み

オセアニア

• ニュージーランド、交通死亡事故・重大事故ゼロに向けて「Road to Zero」を導入、2030年までに40%減目指す

アジア

• 2020年4月はアジア各国で大幅減産、政府の産業支援には温度差
• アジア、自動車生産拠点の稼働状況まとめ、2020年5月から生産再開の動き拡がる
• アジア、新型コロナ対応で各国政府が大規模な経済対策を導入、自動車産業支援策は一先ず限定的
• インド、2019年の州別販売、全土で新車購入が縮小し29/33州で前年比割れ、Maruti Suzukiは31州でシェアトップを維持
• インド、セグメント分析、市場縮小のなかで小型SUVと小型MPVが好調、乗用車比率低下の一方でSUV比率は2割に到達
• インド、完成車輸出は4%減の78万台で3年連続の減少、Ford、GM、VWの欧州3社などが輸出を縮小、現代自と日産は増勢
• インド、充電インフラ、官民両セクターで整備進む、政府は2,600ヵ所の助成を決定、バッテリー交換式ではスタートアップが台頭
• インド・二輪車産業、2019年販売は14％減で2,000万台割れ、景気低迷と排ガス規制強化などで後退
• インド・燃料別販売、ディーゼル車比率は2019年に33%まで縮小、BS6対応と燃料価格差縮小で今後も低下続く
• インドネシア、セグメント分析、乗用車、SUV、MPVが揃って約1割の縮小、最大セグメントの小型MPVの市場構成比は33%で変動なし
• インドネシア、完成車輸出は2019年に25%増の33万台、3年連続で過去最高、三菱自Xpanderは6.5万台で最多輸出モデルに
• インドネシア、中大型商用車、2019年は生産・販売とも2割減、三菱ふそうの小型トラック市場シェアは微減も56%でプレゼンス維持
• タイ、2019年の完成車輸出は8%減の105万台、大洋州向けの輸出縮小などで4年連続縮小、主要各社は軒並み前年割れ
• タイ、2019年販売は4%減の171万台、農村所得低下などを背景に2年連続の縮小、生産は6%減の195万台
• タイ、EECへの投資で法人税5年間50%減免の追加恩典を設定、Thailand Plusの投資要件を一部緩和
• タイ、セグメント分析、最量販の1トンピックアップは市場構成比43%を維持、Bセグメントは3年ぶりの減少、小型SUVは2桁減
• タイ、中大型商用車、日野は生産・開発の複合拠点の建設に着工、いすゞと日野は自社のテレマティクスサービスを強化
• タイ・自動車生産、Eco Car政策対応や電動車投資に進展も、新型コロナの影響で1～4月生産は3割減
• フィリピン、2019年二輪車販売は170万台で6年連続で過去最高更新、スクーター販売好調のヤマハは新工場着工
• フィリピン、セグメント分析、上位10ブランドの販売台数でBセグメント、小型SUV、1トンピックアップが2桁増、中大型SUVは縮小
• ベトナム、セグメント分析、小型・中大型のSUVが好調でSUV比率は2割超え、三菱自XpanderはMPV市場開拓に成功
• ポストコロナの「アジアのサプライチェーン強靭化」に必要な冷静さ
• マレーシア、セグメント分析、上位5ブランドの販売台数でSUVが2.5倍に拡大、Bセグメントも好調、C/DはSUVに需要奪われ2桁減
• マレーシア、中大型商用車、いすゞはElf/Forward、日野は700シリーズの商品力を強化、UDトラックスはKuzerのCKD生産開始
• 韓国、2019年の完成車輸出は2%減の240万台で7年連続の減少、現代自の向けSUV輸出が好調も全体では減少続く
• 韓国、セグメント分析、A～Cセグメントの小型車減少で乗用車は7%減、小型SUVの製品増加でSUVは2桁増、SUV比率は35%に
• 韓国、電動車販売は2019年に12%増の14万台、市場縮小の中で2桁増を維持、HEV/EVのインセンティブは段階的に縮小
• 新型コロナウイルスの影響でアジア各国の自動車生産は軒並み停止
• 台湾、セグメント分析、小型SUV 3割増でSUVは4%増の12.5万台、乗用車は6%減の12.4万台、SUVが初めて乗用車上回る
• 日本、物流MaaSの方向性と将来像を提示、情報管理のためのトラックデータ連携基盤の確立目指す

中国

• 5G技術ベースの自動運転、政府支援でインフラ整備加速、自動車メーカーと通信事業者が提携し自動運転試験を展開
• CAFC/NEVクレジット管理政策改定案、低燃費乗用車を優遇、EV乗用車のクレジット取得要件を厳格化
• ピックアップトラック、2019年市場は4年ぶりに前年割れ、高性能の中高級製品の投入が加速
• ポストコロナの中国自動車市場、勝劣敗が鮮明化、再編統合が加速する見通し
• 自動車用ガラス、大手サプライヤーは高付加価値製品を開発し利益確保を目指す
• 上場自動車メーカー27社、自動車市場の低迷に伴う販売減と業績悪化が深刻化
• 新興メーカー、NIO、小鵬、威馬が販売トップ3社、コネクテッド・運転支援機能がセールスポイント
• 中国、BEV/PHEVに対する購入補助金制度を2022年まで延長、BEVの電費要件を2020年に厳格化
• 中国、C-NCAP 2021年版草案を発表、高評価獲得にはADAS機能の強化が必須に
• 中国、CAFCとダブルクレジットの2019年速報値を発表、クレジット獲得の上位企業は地場系が中心
• 中国、新エネルギー車補助金政策が2022年末まで延長、価格上限が設定され高級モデルの価格戦略に影響
• 中国、全人代で経済成長目標の発表を見送り、国債1兆元を財源に減税・補助金等の景気対策を実施
• 中国、相次ぐ自動車市場支援策、新エネルギー車補助金制度延長と国6排ガス規制の導入延期に注目
• NEW中国におけるエアコン冷媒、2024年にR134a冷媒の使用禁止見通しから、電費に寄与するCO2冷媒が浮上
• 中国のNEVクレジット管理政策が改正、低燃費乗用車優遇でHEV市場拡大と予測
• 中国自動車メーカーの海外進出、新興国を中心に輸出促進、工場の建設を加速し海外市場でのプレゼンスを強化
• 中国自動車市場、2020年は15%以上減少と予測、新型コロナウイルスの影響が深刻化
• 中国自動車市場、新型コロナの影響から回復途上、コロナ禍でサプライチェーンの再構築と業界再編進むの可能性
• 中国電動乗用車生産、2019年は前年比6.4%増の131.3万台、外資系や中国新興メーカーのNEV投入が本格化
• 二輪車生産、2019年は2桁成長の1,543万台、電動二輪車、大排気量製品が好調
• 輸入乗用車市場、2019年は前年比0.5%増の111.8万台、2020年は新型コロナウイルスの影響で減少の見通し

日本

• BMW/MINI、2019年販売は消費増税や公取委検査等の影響による10月以降の減少が響き8.3％減の7.1万台
• Renault、2019年販売は6.2％減と10年ぶりに減少、2020年は新型Luteciaで巻き返し目指す
• 佐川急便、いすゞと2019年4月よりEVトラックの試験運用開始、効率化に向け貨客混載を推進
• 新型コロナでSCMの「最適解」に揺らぎ、柔軟な対応力が長期的な事業継続の鍵
• 新型コロナ感染予防対策ガイドライン、販売と予防の両立目指し2020年5月に自動車販売関係団体が策定
• 地域公共交通活性化再生法改正案、運賃設定手続ワンストップ化でMaaS後押し、協議会制度で連携促進
• 日系乗用5社の19年北米生産は5%減の557万台、小型トラックとHEV生産強化
• 日本、サプライチェーン強化のための補助金制度を導入、国内回帰やASEANでの設備投資などを支援
• 日本での新型コロナ製販影響速報、4月に一段減、夏以降の緩やかな回復に期待
• 福祉車両市場、2019年度は5.0%減の4.2万台、登録車は車いす移動車・軽は回転シート車が拡大

メーカーレポート

世界

• NEW2019年部品売上高上位100社、首位Boschなど減収傾向鮮明に、順位変動要因はM&A
• NEWRenault/日産/三菱自、アライアンス内の役割明確化、能力・人員削減で規模適正化図る
• 主要完成車メーカーのアーキテクチャ比較分析 サイドシルとリアサイドメンバーの接合部: ボディとリアサスペンションのインターフェイス

北中米

• Adient、中国生産能力を増強する一方で事業環境が悪化、合弁会社を売却し経営をスリム化
• Cadence、自動運転用に代表される自動車向け高度専用SoC 開発をサポート
• Ford、1.5L直3EcoBoostにSchaefflerの連続可変バルブリフトを追加したEuro 7対応ガソリンエンジンを試作
• NEWFord、コロナ禍による販売減から2020年上期に60億ドル程度の赤字見込む、電動車や自動運転への投資は継続
• Ford・ASEAN事業、乗用車ライン縮小で1トンピックアップRangerの重要度拡大、ベトナムでは生産能力増強を決定
• NEWGM、徹底的な低コスト運営でコロナ禍を乗り切る方針、2020年1～3月期の営業利益は47%減の6.6億ドル
• Garrett Motion、2020年Q1は新型コロナ感染拡大などで減収減益も、新技術E-Turbo投入で業績拡大狙う
• Lear、2019 年決算は減収減益、E-Systems 部門の 2025 年売上高 80 億ドル目指し、スタートアップとの協業進める
• NEWNemak、2019年決算は世界的な自動車生産減で二桁の減収減益、2020年はコロナ禍で更なる業績悪化も
• NEWTeslaの技術戦略　EV専業メーカーTeslaの製品戦略と先進技術
• NEWUber、シェアリング低迷でリストラも自動運転の公道試験を再開、機械学習と行動予測を改良し安全性向上
• Waymo、自動運転プラットフォームWaymo Driverの第5世代で機能性を向上しコストを削減、外部との提携も強化

欧州

• NEWAudi、新CEOのもとArtemisプロジェクト始動、レベル2プラス自動運転を2023年から北米で展開しTeslaを追
• NEWBMW、2020年業績は利益と販売が大幅減となるがR&D投資を継続、自動車事業のEBITは黒字維持との見通し
• Brose、2019年10月発表の再生計画に沿いコスト低減図る、モビリティサービス向けシステム開発を強化
• Continental、知能化と電動化を柱に事業拡大、パワートレイン事業を分社化で生産拠点の建設も加速
• NEWDaimler、2020年業績は売上高・利益ともに減少見込むも、電動化・自動運転などへのR&D投資は維持
• NEWFaurecia、コロナ禍で2020年に業績悪化見通し、エレクトロニクス事業と燃料電池システム開発・生産に注力
• Fiat 500、Aセグメント第3世代の新型はEV専用モデルで次世代環境規制に対応、現行型にも12V MHEVを追加
• NEWPSA/FCA、業績悪化も電動車事業への投資計画は維持、コロナ禍においても統合計画は予定通り進める方針
• Renault/日産/三菱自、リーダーとフォロワーの枠組みによる商品競争力とコスト低減を目指した開発体制を構築
• NEWRenault、2020年1〜3月期の売上高は19%減、コスト削減策を進めながら電動車需要取り込みで経営再建図る
• NEWVW、2020年に業績大幅悪化も営業黒字確保の見込み、ポストコロナの成長戦略のカギはデジタル
• VW、ID.4に設定予定のMEB 4輪駆動版の技術詳細を公開、誘導モーターを同軸で配置し冷却はデュアル方式
• ZF、Wabco 買収手続きが 2020 年 Q2 にも終了見通し、2020 年はデジタル化推進などでコスト抑制し利益確保図る

中近東

• NEWTriEyeのCMOSベース短波赤外線(SWIR)カメラ、デンソーなどの協力も得て2020年後半にサンプル出荷開始

アジア

• ASEAN・エアバッグ、豊田合成と日本プラストが能力増強、旭化成がクッション縫製、東洋紡が原糸を現地生産へ
• Bajaj Auto、125ccモーターサイクルの販売増などで市場シェア回復、初の電動スクーターChetakも発売
• Perodua、マレーシア市場シェアは約40%まで上昇、2020年後半以降には新型コンパクトSUVを投入予定
• Raneグループ、2019年3月期にグループ売上高が500億ルピーに到達、新工場稼働も市況悪化で増産計画は先送りに
• Tata AutoComp Systems、EV部品関連で提携拡大、国軒高科とバッテリー、大洋電機とモーターの合弁会社設立
• インド・エアバック、2019年の安全規制強化で搭載拡大、Joyson Safety Systemsと豊田合成は事業体制を再編
• インド電動車部品、四輪車に先駆けて二輪車/三輪車向けのバッテリーやモーターの現地化始まる
• 現代自・アジア事業、ASEAN・インドでの生産体制強化と地域戦略モデル拡充を推進
• 現代自グループ系部品メーカー3社、中国での現地化強化や受注拡大で業績回復図る
• 鴻海、電装・電子系を中心に自動車部品事業を展開、FCAや裕隆汽車との提携により完成車開発への参入準備も本格化
• 自動車用ミラー、インドでは村上開明堂が2020年に現地生産開始予定、ASEANの能力増強は一巡
• 双龍自、2019年決算は2009年以来の大幅な最終赤字、親会社Mahindraの資本注入の白紙撤回で経営危機に
• 配車大手Gojek、三菱グループやAstra Internationalなどとの提携拡大、2020年内にフィリピンなどへの進出目指す

中国

• BYD、「王朝シリーズ」と「eシリーズ」を中心に乗用車事業を推進、コア部品の社外販売を強化
• BYDの商用車事業、2019年はNEV購入補助金の減額で出荷台数が半減、事業回復に向け海外市場での販売拡大に注力
• Ford、中国事業不振が継続、中国市場専用仕様車の投入とLincolnブランド車の現地生産で回復を狙う
• HIKVISION、監視カメラシステムで世界シェア一位、新規事業のADAS納入拡大に注力
• 安凱汽車、2019年は黒字転換するも先行き不透明感拭えず、2020年7月をめどに筆頭株主が江淮汽車から中国中車へ
• 威孚高科、2019年の自動車事業売上高は前年比1.1%増、FCEV コア部品事業に新規参入
• 英利汽車、売上高全体の52%が中国一汽向けに、一汽-VW依存低減も、IPO前に生産増強
• 延鋒汽車飾件系統、スマートコックピット事業注力、Adientとの合弁事業を完全子会社化し独自に世界展開加速
• 海馬汽車、販売減が止まらず経営危機が深刻化、新製品投入加速やインド市場進出により業績改善を目指す
• 吉利汽車、2020年は141万台の販売を目指し、コネクテッド・自動運転技術の開発と搭載に注力
• 恵州華陽、2019年は減収も営業利益は黒字転換、カーエレクトロニクスが好調、Daimlerへの納入も決定
• 国鴻氫能、Ballardや美錦能源と協業でFCEVコア部品を生産、水素ステーションの建設にも注力
• 縦目科技、AVPの中国一汽や長安汽車等への搭載を実現、高精度マップ、ミリ波レーダーも2020年に量産予定
• 小鵬(Xpeng) P7、インフォテイメントシステムの智能化、中国道路状況に特化した自動運転の使いやすさを強調
• 小鵬汽車、企業買収で生産資格を取得、2020年は新製品の投入と充電設備の増設等に注力
• 精進電動、NEV市場の将来性を見据え、生産能力を増強、中国内外への納入拡大にも注力
• 中国一汽の自主ブランド乗用車事業、再編により奔騰と紅旗を主力とし、次世代製品の競争力育成を加速
• 東風汽車の商用車事業、中国のインフラ投資拡大でコロナの影響少なく堅調、自動運転等の新技術分野に注力
• 徳賽西威、2020年にLevel 3自動運転システムを納入、スマートコックピットはマルチディスプレイの納入増加
• 保隆科技、TPMS等主力製品の売上増で販売好調、電装・電子系と構造部品事業の成長期待
• 万安科技、2019年の営業損益は黒字に転換、EMB・ADASに活路見出す、課題は収益構造改善
• 雄韜股份、2019年の燃料電池事業は７割増と好調、武漢・大同でFCEV向けシステム工場立ち上げ
• 力神電池、2019年は青島・十堰工場が稼働、重量エネルギー密度も向上、目標達成に競争激化の壁
• 力帆股份の二輪車事業、2020年も大排気量製品の拡充に注力、電動二輪車の試作車を発表、ASEANを中心に海外市場を開拓
• 陝汽集団、新エネルギー車を含むトラックの生産能力を増強、コネクテッド技術等の開発に注力

日本

• 2019年は中国除く主要国の減産で1,897万台、2020年は新型コロナ等で2割減を予想
• NEWLexus UX300e、ブランド初EVを既存のトヨタ TNGAベースで投入、電池の信頼性と静粛性を中心に入念な対策
• Toyota GAZOO Racing、独立採算化に向け新たなファン層獲得に取り組む
• UDトラックス、パワトレ戦略、11ℓDE、8ℓDEが主力、電動化では多様化促進
• いすゞ、2019年度決算、8年ぶりに減収、2020年度は減収減益の予想
• いすゞ、パワトレ戦略、CumminsとDE基本設計共有化、ホンダとFC技術共同開発
• スズキ、2019年度決算、回復傾向にあった営業利益がコロナ禍で再び低下、2020年度は印市場の回復遅れ懸念
• スズキ、インド事業、2020年は新型コロナで2年連続減の見込み、能増・販売網拡充・電動化でシェアトップ維持目指す
• スズキ、西欧販売、2019年は3.2％増の20.7万台、2020年4月に48V MHEVを3モデル投入する予定
• スバル、2019年度業績、米国市場が好調で増収増益、コロナ禍長期化に備え減配と資金調達で手元資金確保
• スバル、西欧販売、2019年は17.1%減の2.7万台、年末のMHEV投入効果は限定的
• スバル、電動車戦略、独自技術を磨きBEVとSHEVを2020年代前半に投入
• タチエス、新規顧客開拓が進展、2020年度は協働ロボットやAGVの導入で生産効率化を図る
• ダイハツ、インドネシア販売、2019年は13%減18万台、2020年はコロナ禍で大幅減見込む
• ダイハツ、軽SUVのTaft、東京オートサロン2020でConcept公開し夏に発売予定
• ダイヤモンドエレクトリックHD、新型コロナで海外工場の一部が稼働停止、中国・インドネシアは稼働再開
• テイ・エス テック、次世代シートフレームを2019年度に投入、2019年度業績は受注台数減少で減収減益
• トヨタWoven City、未来都市でも価値を持つクルマを提案できるかが重要
• トヨタ、2019年度決算、売上高・営業利益ともに1.0%減、2020年度は売上高2割減・営業利益8割減予想を提示
• トヨタ、「空飛ぶクルマ」、2020年代早期の事業化を検討、ベンチャー支援で機体開発しサービス事業化図る
• トヨタ、インド事業、2019年販売は需要低迷で16.4%減、2020年は新型コロナの影響で工場停止し更なる低迷見込む
• トヨタ、自動運転技術、2020年にLevel3実用化や一般向けLevel4試乗会を計画、高精度地図の作成技術にも注力
• トヨタ、西欧販売、2019年はHEV牽引で4.3%増68.2万台、将来のGE/DE禁止を視野にZEV強化が次の焦点
• トヨタ、中国生産、2019年は新型車効果で6%増、2020年通年も増産の可能性、2022年に年間200万台超の体制整備
• トヨタ国内製販見通し、日本事業の黒字確保がコア競争力を測る目安に
• トヨタ紡織、2020年秋に次期中計を発表予定、「空間の新価値創造」と工場のスマート化・スリム化推進
• ニッパツ、2020年度売上高7,100億円、営業利益540億円目標に黄信号、省人化等で体制整備
• ホンダ、2019年度決算、新型コロナで営業利益が1,298億円の下振れ、四輪事業の盤石化が急務
• ホンダ、2020年2月発売の新型FitでHonda SENSINGのセンサーを刷新、自動運転サービス事業も強化
• ホンダ、インド事業、2019年は2割減の13.5万台、2020年はBS6適合のDEを投入、新型Cityは投入延期
• ホンダ、ライフクリエーション事業、パワープロダクツに加えエネルギービジネスを強化、事業本部・研究体制を再編
• ホンダ、西欧販売、2019年は11.8%減の10.4万台、2020年はe:HEV全車搭載の新型JazzとEVのHonda eで攻勢
• ホンダ、中国生産、2019年は157万台で過去最高、コロナ禍後の2020年4月は前年同月比2割増でフル稼働
• ホンダ・タイ事業、新型CityでEco Car政策第2弾に対応、電動車プロジェクトでは新型Accord Hybridを生産開始
• マツダ、2019年度業績、需要縮小で営業利益は47%減の436億円、販売の質的改善と台数成長の両立が課題
• マツダ、自動運転技術、人間が運転しシステムが仮想運転状態でスタンバイ、2025年までの標準装備化を目指す
• マツダ、西欧販売、2019年はCX-30が牽引し7.5%増の22.1万台、SKYACTIV-X搭載モデルが受注好調
• ミツバ、20 19年度はコロナ影響で中国事業の低迷が深刻化、2020年度は中国以外の事業低迷を懸念
• 甲神電機、2019年3月期に売上高100億円達成、新型コロナの影響は2020年度以降に顕在化の可能性
• 国内塗料メーカー各社、補修向け塗料の水性化を推進、作業負担軽減や環境負荷軽減をアピール
• 三菱ふそう、パワトレ戦略、電動車を拡充、2020年代後半までにFCトラックを量産予定
• 三菱自、2019年度決算、グローバルでの自動車需要減、新型コロナ感染拡大の影響で、営業利益が8割超減
• 三菱自、西欧販売、2019年は3年連続で増加し15万台超、Outlanderが4.4万台と過去5年間で最高
• 三菱自、電動車普及策、災害時協力やDENDO DRIVE STATION拡充で、PHEV・EVの幅広い活用を積極提案
• 三菱自・インドネシア事業、年産能力22万台への能力増強でXpanderの供給体制強化、日産との地域協業も維持
• 自動車10社、2019年度は減収減益、新型コロナで2020年度の業績悪化が濃厚
• 中央発條、新型コロナで中国拠点を2020年3月まで停止、タイ・米国でのシャシばね生産立ち上げ計画は維持
• NEW日系3社の変速機戦略、変速比幅拡大と摩擦低減を施した新世代型へ移行、トヨタGr.はギア＋CVTを展開
• NEW日系自動車メーカーの生産IoT/スマートファクトリー化動向　デジタル技術が生産効率を高め品質を改善、ライフサイクルCO2削減も重要に
• 日産、2019年度決算、11年ぶりに赤字に転落、余剰資産の整理・リストラ等構造改革で業績改善目指す
• 日産、インド事業、2019年は製販ともに二桁減、人員削減の一方で継続的な新モデル投入を行う構え
• 日産、自動運転、普及拡大を目指し異なるレベルのProPILOTを展開、搭載車を22年度までに20モデルへ拡大
• 日産、世界的な販売不振で中国市場へ事業集中、現地ニーズに合う製品の開発を加速
• 日産、西欧販売、2019年は過去10年間で最低の40万台に減少、2020年はSUVのモデル更新でテコ入れ
• 日産、中国生産、2019年は微減ながら2年連続130万台超、2020年1～4月は新型肺炎の影響で4割以上減少
• 日産、非自動車事業、コンサル・ライセンス供与の他、EV電池を活用したサービスの事業化を検討
• 日産・インド事業、乗用車市場シェアは1%を割り込む、コンパクトSUVの新規投入のテコ入れが事業存続の鍵に
• 日本電産、2020年度売上高1.5兆円の達成を目指し関新社長が車載事業を統括
• 日野、2019年度決算、ASEAN景気低迷とコロナ禍による販売減から減収減益
• 日野、パワトレ戦略、DEが主力、2050年に100%電動化目指す