2019年11月、韓国とインドネシア間の包括的経済連携協定（CEPA）が最終妥結した。2011年の交渉開始から約9年を経て妥結に至り、2020年内に発効する見通しとなっている。このCEPAでは、韓国製の自動車用部品および自動車用鋼板に課せられるインドネシアの輸入関税が、発効後に即時撤廃することが予定されており、CEPAの最終妥結の翌日には、現代自がインドネシアでの自社工場の建設計画を正式発表した。明らかに現代自の投資計画と連動した通商政策となっており、現代自のインドネシア進出の追い風になると想定される。...続き...
商用車メーカー各社は、それぞれ2020年代に自動運転技術搭載車の実用化を計画しており、2020年は実現に向けた動きが加速する。また、自動運転技術と並んで各社が力を入れる電動化については、量産モデルの投入を控え、三菱ふそうが生産体制の整備を進める。この一方で、新技術の開発の競争激化と研究開発費の負担が増加しており、負担軽減と効率化を目指し提携が進む。...続き...
欧州委員会は2019年12月、「電池における研究とイノベーションへの助成プロジェクト」を承認した。EU加盟7ヵ国が共同で申請していた総額32億ユーロのプロジェクトである。電池のバリューチェーン(材料から再利用まで)の全体においてCO₂を削減するサステイナブル(持続可能)な技術革新をもたらすことが目的である。プロジェクトにはBMWなど7ヵ国17社が参加している。注目すべきは、今回のプロジェクトが欧州共通利益重要プロジェクト(IPCEI)の枠内で承認されたことである。...続き...
VWグループは長期経営計画Strategy 2025で、モビリティ事業を自動車製販事業に続く第2の柱として位置付け、2025年に売上高を数十億ユーロとすることを目指している。グループ各社は2016年以降個々にモビリティ事業に取り組んでおり、種類は二輪車やキックスケーターを含むシェアリング、ライドヘイリングから、会員制レンタカー、サブスクリプションまで多岐に及ぶ。事業の多くは2019年末現在事業化の段階にあり、事業によっては他ブランドへのサービス拡大を検討しているものもある。...続き...
2019年1～10月の中国における自動車出荷台数は前年同期比9.7%減の2,065万台となり、11～12月の下げ幅は少し縮小し、通年では8.5%減となる見通しである。乗用車と商用車市場とも縮小するため、市場全体が2018年に続き、前年を割り込むことになる。うち、景気減速懸念から消費者の買い控えが続く中、2019年の乗用車市場の下げ幅は前年の4.1%を超え、9.8%まで拡大すると予測。...続き...
中国が、2025年に新車販売の4台に1台を新エネルギー車（NEV）とする目標を明らかにした。中国工業情報化部が2019年12月に発表した「新エネルギー車産業発展計画（2021～2035年）」の意見徴収稿（以下、発展計画）は、2025年に新車販売台数に占めるNEVのシェア目標を「25%」とした。「自動車産業中長期発展計画」（2017年発表）の「20%以上」から引き上げた。また、同年のコネクテッド車のシェア目標は30%、新車の燃費・電費目標はBEV 12.0kWh/100km、PHEV 2.0ℓ/100kmと設定している。...続き...
