日本、国内SUV市場、トヨタRAV4やホンダCR-V等の投入効果で好調、輸入高級SUVの投入も相次ぐ

日本国内でのSUV販売が堅調である。2018年のSUV販売台数は前年比7.6%増の68.4万台、2019年1~7月は前年同期比6.6%増の41.1万台となり、拡大傾向が続いている。セダン離れが進む中、自動車メーカー各社がSUVを成長セグメントに位置づけラインナップを拡充しており、新車効果が需要喚起につながったとみられる。...続き...

EV専用プラットフォームをBoschとBentelerが共同開発し試作、中国などの新興OEMをターゲットに量産間近

EV専用プラットフォームの開発では、VWのMEBが先行しており、2019年末にはMEBをベースとする第1号モデルID.3を生産開始予定である。日系の自動車メーカー(OEM)では、2019年に入りトヨタがe-TNGA、ホンダがHonda e向けの専用プラットフォームを発表した。欧州では、サプライヤー間でもEV専用プラットフォームを共同で開発する動きが出てきた。例えば、BoschとBentelerが2019年4月に、共同開発計画を発表した。Boschが電動アクスルと電子制御システム、電動パワーステアリング、ブレーキシステム、ソフトウェア開発、システム統合を、Bentelerがシャシ全般の開発を担当する。...続き...

Careem、中東・北アフリカのライドヘイリング最大手、Uber 傘下で引き続き同地域の事業拡大・ 強化を推進

中東地域のライドヘイリング最大手Careemは、2019年3月にUberに事業を売却することで合意し、1つの転換点を迎えている。Careemは2012年にUAEのDubaiでアプリベースのライドヘイリング事業を開始し、2014年以降M&Aを重ねて業容と事業範囲を拡大してきた。2019年8月現在、MENA(中東、北アフリカ)地域の14ヵ国で事業を展開。事業内容も、個人・ビジネス用ライドヘイリングのほか、ライドヘイリングのバス、自転車シェアリング、決済サービス、食事の配送サービス、ラストマイル配送など幅広い。...続き...

小型バス市場、2019年上半期は6.3%減とマイナス成長、EV及び国6排ガス規制対応製品の投入を加速

2018年の小型バス市場はバスに貨物を載せる「貨客混載」に対する規制の強化及びマクロ経済の下振れの影響を受けて、CAAM発表の出荷台数は、前年比3.9%減の33.5万台に縮小した。うち、DE搭載車は前年比1.3%増の25.6万台、GE搭載車は前年比18.6%減の5.4万台で、NEV補助金減額によりEVバスは前年比12.4%減の2.3万台となった。市場全体が低迷する中、小型バス市場でのシェアをめぐり、各メーカーの競争も激化しており、EVおよび国6排ガス規制に対応する新製品の投入を加速している。...続き...

米国、バイオ燃料添加量 2020年基準を EPAが提案、バイオエタノール使用義務量据え置きに農家が不満

米国では、石油精製業者に対して、自動車用燃料であるガソリンや軽油に一定量のバイオ燃料を添加することを再生可能燃料基準(Renewable Fuel Standard、RFS)によって義務付けている。温室効果ガス(GHG)の排出削減を目的として、米国環境保護庁(EPA)が策定したもので、目標使用量は毎年見直されている。2020 年の使用義務量のEPA 案が2019 年7 月に公表された。同11 月末に最終規則として公示される予定である。今回のEPA 案によると、2020 年に石油精製業者は200.4 億ガロン以上のバイオ燃料をガソリンや軽油に添加する必要がある。バイオ燃料使用義務量の総量は前年比で1.2 億ガロン(0.6%)の引き上げだが、RFS の根拠法である2007 年エネルギー自立安全保障法(EISA)が定める2020 年の目標からは3 割強引き下げられた...続き...

タイ、1~6月販売は7%増の52.4万台、上半期としては6年ぶりの50万台超え、自動車ローンの引き締めが懸念材料

タイにおける自動車販売台数は、2019年1~6月に前年同期比7.1%増の52.4万台となった。上半期の販売実績としては、2013年以来6年ぶりに50万台を超えた。タイでは、2019年3月に民政移管に向けた総選挙が実施されたが、新車販売に関してはこれによる大きな影響も見られず、通年で100万台を上回るペースでの推移となった。...続き...

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