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地域・国別レポート

世界

• 2021年R&D費ランキング、VWが自動車・部品分類で首位、BEV関連投資の本格化で開発費は増加傾向に
• NEW2022年世界自動車販売は1.3%減の8,145万台、アジア新興国と欧米先進国の差が顕著
• BEV の｢全力加速中｣と｢ようやく発進｣、日中メーカーのそれぞれの懸念
• ChatGPT は自動運転の救世主となるか
• G7で保有車両の排出削減に言及、現実解としてのハイブリッド車の可能性
• G7会合でのHEVも含めたCO₂削減合意は期待できるか
• OEMのIR、読みやすさと読みにくさの狭間で
• ウクライナ戦争で世界の脱炭素競争が激化、グリーンサプライチェーンの構築が急務
• グリーンサプライチェーン時代を日本の好機に
• バーチャルエンジニアリングChatGPT で知る世界の開発・モノづくり状況
• 世界、第189回会合、自動運転フレームワークにおける作業の優先順位を更新
• 世界自動車メーカー、2022年決算は増収増益傾向、製品単価上昇やモデルミックス改善などが寄与
• 充電管理ソフトウェア、EVの普及とともにベンダーも増加、多機能化と提携拡大が生き残りのカギ
• NEW欧米主要自動車メーカーのバッテリー戦略、内製やサプライヤーとの連携通じてセル確保急ぐ
• 水電解技術、グローバルで開発競争が激化、中国は低コストと技術力増強で巻き返しを図る
• 無線充電、WiTricityは後付け製品を2022年に発売、トヨタなどは走行中充電のElectreonと開発提携
• 空の電動化は自動車技術の延長にあり、大きなチャンス
• 重要鉱物と再エネへのアクセスを考慮したグリーンサプライチェーンの構築、電池調達先の見直し等
• 電磁鋼板、モーターの高効率化に貢献する板厚0.25mm材の供給不足が長期化、生産でのCN化も課題

北中米

• カナダEV充電網、Québec やOntarioなど一部の州に集中も、連邦政府主導でインフラ拡充に向け投資本格化
• カナダセグメント別LV販売、2022年のCUV/SUV比率は0.2ポイント増の56%に、Fordがシェア拡大
• メキシコセグメント別LV販売、2022年はCUV/SUV比率35%に拡大、最量販サブコンパクトは二桁減で30万台割れ
• メキシコ自動車保有台数、2021年は4.6%増の4,509万台、新車市場の回復や米国からの中古車流入が背景に
• NEWメキシコ電動車販売、2022年は8.5%増の5.1万台でHEVが8割占める、対小型自動車比率は4.7%に留まる
• 米国EV充電網、2023年4月時点で前年同月比15%増の15万個に、BEV普及に向け整備/拡充進む
• NEW米国IRA、クリーン車税額控除の対象は米系中心、欧韓系は北米でのバッテリー確保急ぐ
• 米国、DOE、バッテリーの国内基盤構築に28億ドル、素材の分離・加工からリサイクルまで21事業を助成
• 米国、小型自動車2021MYのGHG排出は272g/マイルで規制未達、クレジット制度で遵守
• 米国、小型自動車のGHG排出量規制を提案、2032MYの基準値は82g/マイル
• 米国インフレ抑制法(IRA)、クリーン車税額控除の規則案( ガイダンス)
• 米国セグメント別BEV販売、市場規模はコンパクトCUV/SUVが最大、市場全体の4割超占める
• 米国小型自動車の1台当たり利益率高まる傾向続く、2022年は平均販売額が上昇する一方で販売奨励金は減少
• 米国小型自動車市場、2022年もLTシフト加速、CUV/SUV比率55.4%に拡大
• 米国政府、2032MYに新車販売の約7割をEVに、新たな環境規制導入で日系は設備投資が不可欠
• 米国自動車保有台数、2021年は1.8%増の2.7億台、中大型含むトラック比率は1.5ポイント増の61.9%に拡大

南米

• ブラジル、2022年自動車生産は5.5%増の238万台も、コロナ禍前に比べ約2割減の水準に留まる

欧州

• BEVが牽引しL6e/L7e車市場が拡大基調も、安全性の確保が今後の課題か
• EU、半導体市場シェア20%への拡大目指すEU、欧州CHIPS法案で暫定合意、2023年上期に成立の見通し
• EU、合成燃料(eFuel)の普及を目指すeFuel Alliance、「eFuelなしでは欧州は産業競争力を維持できない」
• EUのEV充電網、2023年初に48万基に拡大、代替燃料インフラ規則AFIR導入で整備加速図る
• EUのeFuel一部容認に対する各自動車メーカーの反応、まったく不要かBEVの補完とする声が多数
• Euro NCAP、2030年ロードマップにて運転支援/自動化技術評価の方向性を打ち出す
• エコノミスト西谷公明氏インタビュー、対ロシア包囲網とそのリスク、ウクライナの今後を考察
• ドイツEV充電網、2023年１月時点で公共設備は8万基、地方自治体と民間をインフラ設置事業の主体に位置付け
• フランスEV充電網、2023年3月時点の充電器数は9.6万基、政府による高出力充電網への支援が本格化
• ポーランド、2022年の自動車販売は6.6%減の52万台、一方でバンを中心に商用車の生産拡大が見込まれる
• ロシア自動車市場・生産は中国系の存在感増す、ウクライナ侵攻から1年経過、多くの欧米系は撤退
• 英国EV充電網、2023年１月時点の充電器数は3.7万基、充電網拡充に加えスマート充電の展開に注力
• 英国、2035年の新車販売ZEV義務化に向け、ZEV規制とCO₂規制の2024年導入目指す

中近東

• トルコ、BEV/PHEVやバッテリー関連の生産投資が加速、投資優遇と欧州でのBEV市場拡大が背景に

大洋州

• 豪州、2022年自動車販売は3%増の108万台、市場トレンド背景にSUV比率は53.1%に拡大

アジア

• 2030年の発電に占める再エネ比率3～5割が目標、石炭火力発電は2060年に向けて段階的に廃止の方針
• IMOS2022、スタートアップ系二輪BEVの展示が多数で注目度は高かったが、迎え撃つ日系勢もしっかり対応
• busworld SOUTHEAST ASIA JAKARTA 2022、BEV祭りだったが、現実とのギャップに悩む姿も垣間見えた
• アジア9ヵ国、2022年二輪車販売は前年比8.6%増の3,064万台となり、3年ぶりに3,000万台を回復
• アジア、自動車保有は四輪車1.8億台、二輪車5.8億台、車両供給改善により保有増が進む
• アジア、車両・部品輸出入、社会制限や部品不足から全面回復も、貿易収支の格差は拡大
• アジアでの低炭素関連事業を日本の次の成長分野に
• アジアの電動車販売・生産、黎明期だが現地生産モデルの増加で拡販、BEVは中韓勢が中心
• インド、2022年の完成車輸出は2割増の73.3万台に回復、Maruti Suzukiが過去最大の26.3万台に拡大
• インド、半導体生産・設計分野への投資誘致に注力、対外依存の低下に向けてエコシステム構築目指す
• インド、石炭依存から脱却しながら総需要拡大に対応、太陽光発電やグリーン水素も注力
• インド、自動車生産は過去最高の546万台、バックオーダー解消に向けた挽回生産がけん引
• インドネシア、2022年の二輪車販売は3%増の522万台で2019年の8割水準、完成車輸出は8%減の74万台
• インドネシア、2022年の完成車輸出は6割増の47万台、過去最高であった2019年を更新、五菱とトヨタが電動車の輸出を開始
• インドネシア、現地調達率40%以上のBEVに購入インセンティブ、BEV現地生産加速プログラムも開始
• インドネシア、自動車生産は2022年に31%増の147万台で過去最高、内需・輸出の両輪で拡大、現代自は8万台で6位
• インド・二輪車産業、製販台数はピーク時の7～8割に、需給回復ペースは緩慢
• インド・電動二輪/三輪車用駆動モーター、現地大手自動車部品メーカーの参入相次ぐ、中国製品含めて競争激化
• タイBEV新規登録、2023年1～3月は通年6万台ペースで急拡大
• タイ、2022年の完成車輸出は4%増の100万台、中東・アフリカ向け輸出増とピックアップトラックの需要増が回復をけん引
• タイ、2022年自動車生産は12%増の188万台、輸出向け生産はピックアップトラックの需要高でコロナ前の100万台水準に
• マレーシア、2022年自動車生産は45.6%増の70万台で過去最大、Peroduaは28.9万台、トヨタは9.7万台とそれぞれ過去最高を記録
• 台湾、自動車生産は2022年に2%減の26万台、部品供給不足で域内向けが減少、輸出は22%増の3.7万台
• 韓国、2022年の完成車輸出は13%増の230万台、SUVと電動車がけん引、コロナ禍前の97%水準に回復
• 韓国、2022年自動車生産は9%増の376万台、輸出増で2016年からの減少に歯止め、2019年の95%水準まで回復

中国

• 2023年全人代・政協、新エネルギー車の支援延長や自動運転の法整備に対し、業界代表者の提言相次ぐ
• NEWNEV市場成長に楽観視、インフラ整備加速と保守点検・修理制度の確立が必要
• NEW上海モーターショー、NEVが主役、電動化と知能化の流れが定着
• 中国NEV 市場の安定拡大を支える中古車関連制度と法整備
• 中国、ADSデータ記録装置の技術標準を提案、イベント15秒前からの記録を要件に
• 中国、車載用に特化した半導体の標準構築ガイドラインを提案、78件の標準策定を計画
• NEW中国のNEV、次の成長市場は農村部か、拡大の余地はあるものの、インフラ面や購買力が不安要素に
• 中国商用車市場、電動化と自動運転関連技術の応用拡大がトレンド、輸出増加で存在感増す
• 中国系OEMの自動運転技術、政策主導で開発加速、都市部対応の運転支援機能搭載車が増加
• 中国自動車市場、値引き合戦が激化、ブランド力の低下と特需後の反動減を懸念
• 乗用車市場、2022年は9.5%増と2年連続で増加、NEV需要拡大で中国系が優勢に
• 規制を超えて拡大した中国NEV 市場が示すBEV の破壊的性格
• 輸入乗用車市場、2022年は前年比18.0%減の76.9万台、2023年は4年ぶりに増加に転じる可能性
• 電磁鋼板市場、新エネルギー車用部材の需要増加で、中国系主要鉄鋼メーカーの参入が加速

日本

• 2022年国内セグメント別販売、新車投入でSUV比率は拡大、一方でMPV比率は縮小継続
• NTN、CVJ技術生かした「i-WRIST」で自動化を提案
• オートモーティブワールド2023では、ロボット及び生産DXや物流DXに注目、今後ヒアリングレポートを掲載予定
• 日本、GX推進法成立、GX投資に10年間150兆円の財源確保、自動車産業GXには34兆円
• 日本、幼児送迎用バスでの置き去り防止安全装置のガイドラインが発効、2023年4月より装備義務化
• 日本、日本の物流業界に迫る2024年問題、物流DXの業務効率化に希望も費用対効果の可視化に課題
• 軽乗用車市場、2022年は4.0%減の122.5万台、前半は減産影響で低迷、9月以降は回復傾向に

メーカーレポート

世界

• 日米の低炭素鋼材動向、神戸製鋼は高炉のCO2排出を約20%低減し、2022年から日産などに供給
• 電動車時代のプラットフォーム戦略、メガキャスティングの動向

北中米

• Chevrolet Corvette E-Ray、気筒休止付きV8ガソリンエンジン＋フロントモーターのスーパーHEV
• NEWEaton、2022年通期決算は自動車事業で増収増益、eMobilityへの注力と排ガス規制対応を進める
• NEWFordバッテリー戦略、2030年240GWh/年整備に向け提携を活用しセル拠点整備、レアメタル企業との協業も推進
• GMは市街地ハンズフリーを2024年に採用、コスト削減と自動運転への消費者の信頼回復も目標
• NEWGMバッテリー戦略、LGES等との合弁通じ2026年に165GWh/年のバッテリー確保へ、生産の主軸は米国
• Lear、2022年決算は増収増益傾向を維持、本拠地ミシガン州ではBEV関連部品の供給に向け設備投資を本格化
• Tesla、Unboxed Process で生産コストを 5 割減、2.5 万ドルの BEV実現に向けて生産変革を継続
• NEWTeslaバッテリー戦略、2023年5月時点ではパナソニックなどからの調達中心も、セルの内製化に向け投資強化
• Uber、2022年にEBITDA黒字化を達成、デリバリー・貨物輸送事業に自動運転車の導入開始

欧州

• BMW、価格/ミックス好調維持と中国合弁連結化で2022年に売上高と純利益が大幅増
• NEWBMWバッテリー戦略、2025年のBEV専用PF導入に向け生産体制の整備強化、セルは外部調達が主軸に
• GM、NEV製品の新規投入に備えバッテリー工場を新設、電動化と知能化推進で巻き返しを図る
• Hydro、2022年通期決算はアルミ価格高騰により増収、低炭素アルミでカーボンニュートラル化推進
• M-Benz、NEVの新モデル投入を中国市場で加速、自社のリサイクル電池の搭載に向けた協業に進展
• NEWM-Benzバッテリー戦略、提携強化によりセル調達進む、2024年投入の新モデルに次世代バッテリー技術を実装
• Mercedes-Benz EQE SUV、高いエネルギー利用効率と最新インフォテインメントを両立
• Mercedes-Benz 独自の車載OS MB.OSを2020年代央導入、UXやデジタルサービスで収益拡大を期待
• Mercedes-Benz、Sクラスなどの上位セグメント製品好調やコスト強化により2022年に増収増益維持
• Peugeot、E-LIONプロジェクトを発表、6Rによるカーボンニュートラル実現や電動化によるUX向上目指す
• NEWPlastic Omnium、水素関連事業の強化を推進、新車価値の4割を占めると見込むソフトウェア開発にも注力
• Renault、2022年決算はRoS5.6%と中期目標を前倒しで達成、次の段階に向けHorse/Ampereを始動
• NEWRenaultバッテリー戦略、アライアンスで2030年220GWh/年整備へ、サーキュラーエコノミーの取り組み強化
• Schaeffler、ICE関連のさらなる人員削減を発表、モーターやステアバイワイヤなどの注力分野で事業強化加速
• Stellantis、価格力向上とPSA/FCA合弁のシナジー創出で利益率13%に、2030年目標に向けコネクテッド等に注力
• NEWStellantisバッテリー戦略、2030年400GWh/年整備へ、欧州ではM-Benz等、北米では韓国系電池メーカーと協業
• VW、2022年通期決算は納車台数7%減も増収増益、新CEOのもとSW内製部門の体制刷新を進める
• VWの中国事業、組織改革で持続的成長を目指す、新エネルギー車とスマート機能の充実に注力
• NEWVWバッテリー戦略、カナダに北米向けセル工場新設へ、欧州ではギガファクトリー建設計画が遅れる可能性
• Valeo、中期目標Move Upに沿い成長分野の事業強化、電動化/ADAS拡販で2022年は売上二桁増
• パワートレイン開発ドイツ3社のパワートレイン開発、BEV化とエンジン存続で三者三様
• 協働ロボのユニバーサルロボット、産ロボ市場に新たな市場を開拓

アジア

• LGグループ、上流から下流までバッテリーから余すことなく、事業機会獲得を目指す
• Mahindra、2024～2026年にe-SUV 4モデルを投入へ、PuneとZaheerabadでBEV量産準備に着手
• Ola Electric、コスト競争力の高いS1 Airを軸に販売拡大へ、電池セル工場や開発拠点への投資を加速
• Tata Motors、BEV分野でのリーダーシップの強化に注力、Ford Sanand工場買収でBEV量産に布石
• 小型商用三輪のI-Cargo、二輪と四輪の利点を兼ね備え、ラストワンマイルの人手不足解消を狙う
• 現代Mobis、ハードからソフト中心の事業へ転換、電動化や自律化、ソフトウェアに75億ドルを投資
• 現代自/起亜・インド事業、SUVを軸に販売規模を拡大、BEVの量販分野への本格参入は2025年前後に
• 現代自Gr.、2022年は現代自/起亜がともに収益性を改善、BEVとSWでの成長を志向
• 韓国電池各社、高容量化に向けハイニッケル開発に注力、全固体は2030年以降に実用化の可能性
• 鴻海、MIHオープンプラットフォームベースの試作車は6モデルに、2022年には米Ohio工場で受託生産を開始

中国

• NEWBYD、自動車事業の成長で2022年は増収増益、製品ラインアップを拡充し、海外市場進出を加速
• BYDの熱管理システム、統合制御とヒートポンプの採用で、航続距離の延長とコストの低減を両立
• BYD・アジア事業、アジアでもAtto 3を軸に市場進出が本格化、タイでは2024年に海外初の乗用車工場を稼働予定
• CATL など中国系が採用する青色＋ファイバーのハイブリッドレーザー、高性能/ 安全な電池を生産
• CATL、新製品のCTP 3.0電池の量産を開始、乗用車・商用車向け電池交換施設の設置を拡大
• DriveGPT(雪湖･海若)、高性能演算学習によりAIの解釈性が向上、自動運転開発の高効率化に貢献
• HUAWEI、部品サプライヤーとして自動車産業に参入、スマートカー部品の開発に累計30億ドルを投資
• NEWPony.ai、RobotaxiとRobotruck事業に注力、乗用車への搭載拡大を目指し新規事業部を立ち上げ
• RoboSense、自動運転技術の進化に合わせたLiDAR製品を開発、納入拡大や生産能力も強化
• 一汽解放、中重型トラックのシェアが拡大するも業界2位に後退、NEV事業増強や他社との提携を推進
• NEW上汽GM五菱、小型EVの販売台数は2023年以降大幅減、販売回復に向けEVを拡充しHEVの投入も開始
• 中通客車、主要モデルの拡販強化と海外市場拡大が収益源に、新エネルギーバスの受注が増加
• 吉文汽車零部件(Jet Wagon)、欧州由来のHFQ技術で車体構造部品の量産を2023年2月に開始
• 国軒高科(Gotion)、原材料確保のため採鉱と正・負極材生産事業を強化、海外市場への進出も加速
• 均勝電子、アジア市場向けにセーフティシステム事業の生産能力を増強、急速充電製品等の開発・投入に注力
• NEW探維科技(Tanway)、乗用車へのLiDAR量産化で存在感増す、ハードウェア上での画像融合技術を開発
• 湖南裕能、2022年の売上高は前年比5.7倍の400億元超の見通し、電池正極材の生産能力を増強
• NEW滴滴出行(DiDi)、2022年は19%減収、ユーザー登録再開で業績回復に期待、自動運転技術の開発に注力
• 福田汽車、2023年に23車種を投入予定、NEV及び海外市場拡大のため提携関係を強化
• 自動車メーカートップインタビューBYD、顧客重視のアプローチで2025年までに100店舗、すべての人により良いBEVを

日本

• 2022年国内市場は納車長期化で5.6％減、2023年は回復するもインフレによる需要冷え込みが懸念
• Audi、カーボンニュートラル店舗の運営を開始、2023年に全国102基の150kW急速充電器を整備へ
• BMW Gr.、2022年販売は前年比6.8%減の4.8万台、5万台を割るもBEV好調で輸入車BEVシェア15%獲得
• DMG 森精機の生産技術5軸加工機を用いた工程集約で高い生産継続性と加工品質を実現
• DMG森精機、マザー工場・伊賀事業所の現状と取り組み
• FourKites、物流可視化ソリューションビジネスの現状と可能性
• GSユアサが長期ビジョン、新中計を発表、高容量・高出力の車載LIBとインフラ用電池で成長を目指す
• Rapidus、資金面での戦略の妥当性が問われる
• Volvo Car、2022年は2.8%減の1.6万台、2025年のBEV販売1万台達成に向けたパワートレイン別目標を設定
• いすゞ、BEVトラックElf EVを発売、モジュラー設計により開発を高効率化、周辺サービスも合わせて提供
• いすゞ、ELFを17年ぶりに全面改良しBEVを追加、新開発手法I-MACSを導入し生産・開発を効率化
• アイシン、次世代モビリティとCN推進がサスティナビリティ戦略の両輪、eAxleを最重要製品としフルライン化
• エイシング、独自エッジAIを提供、機械・AI・エンベデッドの知見が強み
• サステナビリティの領域で日本自動車産業の武器となるゼロボードによるCO₂削減に向けた取り組み
• スズキ、2030年度に向けた成長戦略を策定、日・欧は2050年、インドは2070年にCNを目指す
• スズキ、国内商品戦略、BEVとHEVのラインアップを強化、2030年度までにBEV6モデルを投入する計画
• スバル、国内商品戦略、2022年は初のBEV投入、今後PHEV開発を中止
• ソニックス、MaaS/スマートシティなどに特化するSW開発会社の事業戦略
• ダイキョーニシカワ、モデル流通から始めるMBDの取り組み
• ダイハツ、国内商品戦略、2022年投入モデルでターゲット層の拡大狙う
• トヨタ、国内商品戦略、BEV展開計画を4月以降刷新予定、PHEV設定の拡充続くが半導体不足で当面は数量限定
• トヨタ、新体制方針、「継承と進化」を掲げチーム経営でモビリティ・カンパニーへの変革の具体的方向性を提示
• トヨタ、電動化のマルチパスによる低炭素化と SDV ・ コネクテッドを通じたモビリティエコシステムを構築
• トヨタ、電動車PT戦略、HEV技術を基盤にxEV全方位展開し高効率・低コスト追求、BEVは航続距離2倍目標
• トヨタの新方針で示されたPHEVの新概念とCN燃料に期待
• ハイウィン、台湾で集中生産しコスト競争力で世界と勝負
• NEWホンダ、2024年初頭よりe:Nシリーズ新型EVを順次発売、中国製車両の日本市場投入にも着手
• ホンダ、2026年からBEV専用PFのHonda e:Architecture採用車を投入、電池調達先の確保が進展
• ホンダ、国内商品戦略、2023年は新型N-BOX・新型コンパクトSUVが見込まれる、2024年からBEVの投入開始
• ホンダ、既製自転車を電動・コネクテッド化する新事業「SmaChari」立ち上げ、将来的な自動車開発との連携も視野
• マツダ、国内商品戦略、当面ラージ製品群の拡充を推進
• リンクウィズ、産業用ロボット知能化技術で生産現場を効率化
• 三菱自、国内商品戦略、2022年は軽BEVを拡充、電動化の方向性議論
• 三菱自、新中計、ASEANでの電動化や、電池調達、新規事業に注力、過去最高の営業利益率6.9%を超える目標を設定
• 世界規模で巻き起こるCO₂削減の潮流、booost technologiesによるNET-ZERO達成に向けた取り組み
• 日産、BEVとe-POWERの本格普及に向け、共通化や材料開発などでコスト低減図りながら、PT供給体制を整備
• 日産、国内商品戦略、2022～2023年前半に主力モデルの更新と新規投入を完了、電動車をさらに拡充
• 日産、日産、Renaultとの資本見直しにより自由度高まる、電動車戦略を拡充したほか、インドでの協業を拡大
• 日産の新世代電動技術、モジュラー設計での部品共通化と高精度モータ制御で車両を高付価値化
• 海外生産、2022年は1,726万台、2023年は部品供給が不透明で1,800万台強を予想
• 豊田自動織機、「産業車両」「自動車」「繊維機械」での価値創出を軸に2021年以降サステナビリティ経営強化
• 鉄鋼業でのカーボンニュートラル、各社低CO₂鋼材で“排出量実質ゼロ”目指す、水素を利用した技術革新も推進
• 電動車用バッテリー、Envision AESCが大型投資に積極的、それ以外の日系は様子見