自動車調査月報6誌 全文検索システム

地域・国別レポート

世界

• NEW2024年世界自動車市場は微増の8,900万台規模、2025年は環境政策とBEV需要の変化に注目
• BEV市場の停滞と今後の技術見通し
• FEV.io ホモロゲーションに関連するソフトウェア更新の迅速化
• 「ポストBEV」の議論が各国で本格化、代替燃料のライフサイクルGHGが次の焦点
• インクルーシブモビリティ、最新技術を活用し既存福祉車両からの脱却、多様なニーズへの対応を図る
• NEWギガキャスト最新動向、日系の手の内化には時間が必要か、中国は2万t級の開発やマグネシウムも採用
• スピード対応と多様な土俵での競争が肝要な不当競争の防止
• タイヤリサイクル、廃タイヤベースの再生カーボンブラック利用に向けたサプライチェーン構築が進行
• NEWバーチャルエンジニアリング 「デジタルツインとデジタルレプリカ」
• バーチャルエンジニアリング　「スマートマニュファクチャリング」の動き
• ヒューマノイドロボット、Tesla、Hyundai、BMWなどが自社工場での活用に向け開発と実用化を推進
• ホログラフィ技術、FordとHyundaiがAR-HUDや透明ディスプレイに採用へ、次世代内装としても注目
• モデルベース熱マネ開発　BEVの熱マネジメントシステム最適化、1D-CAEによる全体把握が不可欠
• NEW世界PEV乗用車市場、2024年上期は2割増、2025年以降は中国がけん引する構図、欧米は縮小も
• NEW半導体冷却技術、銅製のフィン型ヒートシンクや環境負荷低減と両立する樹脂製熱伝導シートに注目
• 天然水素(ホワイト水素)、北米や豪州で水素鉱床の探査が活発化、量産に向けた技術開発が進展
• 戦略技術(BEV、SDV/SoC/Software)獲得、インド等成長市場への展開で再び活発化する世界自動車OEM間提携
• 欧米自動車メーカーの電動車戦略BEV販売の減速を受けて、欧米OEMはハイブリッド経由に戦略を修正
• 特別寄稿　モータースポーツのSDV/OTA事例から量産車への展開提案
• NEW生成AIの活用で自動運転レベル5を達成できるか
• 軽量化と材料循環を軸とする次世代車体骨格への期待
• NEW電池用ギャップフィラー、熱管理や耐NVHで注目、Cell to Packや低コスト化へ対応する材料開発が進行

北中米

• NEWカナダ2024年見通し、市場はZEV販売拡大などで6.5%増に、2026MYからのZEV規制導入に向け支援策強化
• NEWトランプ2.0で期待されるディープテックの規制緩和
• トランプとマスクによる革命-T.M.Revolution-に備えよ
• NEWトランプ新政権発足へ、Elon Musk氏が政府入り、規制緩和で次世代社会の基盤作り進める意向
• NEWメキシコ2024年見通し、市場は堅調な経済背景に6%増の150万台見込む、生産は過去最高の430万台
• メキシコ工業団地インタビュー、米国からの製造業移管進む、特に北部地域への投資が活発化
• 次期Trump政権下で岐路に立つ日本自動車産業の北米戦略
• 第2次トランプ政権の政策見通し、環境より米国経済を優先、中国やメキシコに高関税
• NEW米国、2024年市場見通しは前年並みの水準、2025年1月の共和党トランプ政権発足による変化に注目
• 米国、EPA、AIM法に基づくHFC規制の第3弾を公布、冷蔵冷凍車の保守等に再生冷媒の使用を義務化
• 米国、バイオ燃料の生産税額控除制度を2025年に刷新、LCA方式を導入
• 米国、中国製コネクテッド車の輸入規制案を発表、2027MYから段階的に適用
• 米国、米国IRAに基づくクリーンエネルギー製品の税額控除、最終規則を発表、電池・重要鉱物など対象
• 米国、米国NHTSA、歩行者保護の新基準(FMVSS No.228)案を発表、GTRに倣いヘッドフォーム試験を導入
• 米国、米国の低速車(LSV)、連邦は安全装備や免許を義務化、各州は独自にBEV要件などの規定を追加
• 自国利益優先がもたらすコスト負担への対抗策

南米

• NEWブラジル、2024年市場見通しは二桁増の255万台、2025年以降は中国系の新規参入やシェア動向に注目
• 南米自動車販売、2023年は1.8%増の372万台に回復、ブラジルやアルゼンチンの伸びが市場を下支え

欧州

• 2023年のロシア自動車市場・生産は中国系が席巻、BEV向け重要部品の国産化を推進
• Aachen Colloquium Sustainable Mobility 2024気候中立に向け産業の枠を超えた取り組みの重要性を共有、SDV とAI で議論白熱
• EU、EUとドイツにおけるeFuel関連の議論状況、ドイツ政府はeFuelの普及に向けて税制改正などに着手
• EU、欧州委、低炭素水素含む低炭素燃料の認証を定める案を公表、ライフサイクルベースでGHG評価
• EUの小型商用車CO2排出量規制、BEV不振でFordなどが2025年目標未達の公算
• NEWIZB 2024でプラスチックリサイクル基準対応に向け議論、サプライヤーや材料メーカーが対応技術提案
• Parisモーターショー、来場者数はコロナ禍前の半分、フランス系はBEV中心、中国系はAIを前面に
• NEWドイツ、2024年市場見通しは微減の317万台、政権交代の可能性高まりエネルギー政策は不透明さ増す
• ドイツ、ドイツ政府支援でBMWが材料クローズドループ構築プロジェクトを実施、金属材料の循環性を確認
• ドラギレポート、欧州自動車産業の競争力回復に向け技術中立アプローチなどを提案
• NEWフランス、2024年は製販ともに数%減少の見通し、補助金廃止の場合には2025年に駆け込み需要発生も
• NEWフランス・インタビュー、EUのCO₂規制対応に注目、2024/25年市場は2023年比微減の見通し
• NEWロシア、2024年販売は侵攻以前の実績を上回る176万台の見通し、生産は2割増も100万台下回る模様
• NEW欧州FCEV新規登録台数、2023年は34%減の1,026台、ドイツなど上位5ヵ国が全体の約9割占める
• 欧州市場で中国系ブランド進出/シェア拡大が脅威に、独IAA商用車ショーには10社以上出展
• 欧州電動車市場、2024年上期はBEVが振るわず伸び悩み、2025年の規制強化に対する緩和訴えも
• NEW特別寄稿 欧州における商用車と代替燃料
• 独IAA商用車ショー、脱炭素に向けBEVと水素が焦点に、課題は大型トラック向け充電インフラ不足
• NEW英国、2024年市場は3%増に留まる見通し、ZEV規制は達成困難、純エンジン車販売禁止は2030年に前倒し
• 英国、英国の労働党政権が予算案を発表、ZEV化を支援する内容、エンジン車の2030年販売終了を明記
• 西欧乗用車市場、2024年上期は600万台超、SUVセグメントは新製品投入と新興参入で競争激化

アジア

• インド2024年1～6月二輪車販売、125cc以下のスクーターとモーターサイクルの販売好調で前年同期比168万台増
• インド、2024年にガソリン車の新規登録台数が減少、低価格で低燃費を実現するCNG車がHEVを上回る
• インド、2024年上期自動車生産は初の300万台超、コンパクトSUV急増により3年連続で過去最高を上回る
• インド、SUVの製品数がセダン/ハッチバックの2倍に到達、差別化の焦点はパワートレイン
• インド、SUV拡大に対し能力増強急ぐ、BEV生産では内資と外資の合弁形成が活発化
• インド、インド、2027年度以降のCAFE規制案を発表、2032年度には業界平均CO2排出基準70.0g/kmに
• インド、インドの半導体投資奨励策、事業費の最大50%を支給、電力/超純水/人材の安定供給に懸念残す
• インド、インドの新電動車普及促進策、業務用車両・二輪車・充電インフラを優先、補助金は段階的に減額
• インド、バイオメタンの発電利用は燃料利用よりも有用
• インド、中古乗用車市場、2023年度に500万台を突破、経済成長とプロセス効率化により、更なる拡大が見込まれる
• インド、政府の意向受けスズキや国営エネルギーがCBGインフラに投資
• インド、生産関連提携、財閥関連の出資が目立つ、MahindraとSkodaが車両生産合弁を検討中
• インド、連邦政府、大型促進策で半導体生産投資を誘致、Tata、Micron、鴻海などが工場設置を決定
• インドネシア、2024年電動二輪車購入補助金支給台数は6万台超の見通し、Polytron FOX Rの販売が好調
• インドネシア、中国系OEMのBEV生産が活発化、能力増強や生産モデル追加などICEを含めても日系の動きは少ない
• インドネシア、車種問わず電動車の投入が加速、量販車種MPVの投入はBYD M6のみ
• タイ、中国系中心に電動車の拡充が続く、ピックアップはHEVとBEVの投入が目前に迫る
• タイ、家計債務の対GDP比は90%の高水準で推移、2024年第3四半期以降は改善見通しだが先行き不透明感が続く
• タイ、生産撤退や縮小の中、BEV生産関連の投資は活発化、今後はHEV向け投資にも注目集まる
• タイ・インドネシアのHEV、タイは2028年から物品税減税、インドネシアは優遇見送り
• パキスタン、2年縮小続いた二輪車市場は2024年に回復の兆し、Atlas Hondaの一強は変わらず
• パワー半導体、ASEANでサプライチェーン強化の取り組みが活発化、各国が投資誘致策を競う
• フィリピン、2024年上期生産は前年同期比13.4%増の6.4万台、BEV商用車メーカー2社が新規参入で現地化わずかに前進
• フィリピン、市場好調で各社SUVのラインアップ拡充、HEV関税撤廃で製品投入や価格の引き下げの動き
• ベトナム、各ブランドはSUVをこぞって新規投入、PC（セダン・ハッチバック）からSUVシフトの動きがより顕著に
• ベトナム、韓国系、中国系の生産投資が目立つも、今後は輸入車関税撤廃などで現地生産のメリット縮小見込み
• マレーシア、既存モデルの改良やコネクテッド機能、ADAS拡充が中心、HEV製品展開では日系先行
• マレーシア、生産能力増強や電動車投資などが活発、Geelyなどが投資額320億リンギ規模のNEVハブプロジェクトを計画
• 台湾、SUVが投入の中心だが車種問わず電動車の投入が目立つ、Luxgen n7を皮切りに台湾製BEVの投入が始まる
• 台湾、乗用BEVの現地生産が2024年に開始、Fordは25億台湾ドルを投じ生産ライン増強
• 日本自動車OEMのASEAN6ヵ国販売、中国系電動車の台頭で、2024年1～8月シェアが80%割れ
• 自動車市場成長の観点からみた2024年度インド予算案
• 韓国、上期生産台数は高水準維持、起亜が2025年7月、現代自は2026年にBEV専用工場を稼働予定
• 韓国、新規投入は起亜EV3とRenault Korea Grand Koleosのみ、Casperに設定されたBEVは国内最廉価
• 韓国半導体展、AI対応に向けHBMの出展相次ぐ、低コストな酸化ガリウム材のパワー半導体提案も
• 韓国技術交流展、最先端ヒートシンクや統合熱管理、新モータセンサなど電動車の高効率技術を提案

中国

• ゼロコロナ、不動産バブル崩壊、低価格BEV、チャイナリスクは続く
• タクシー市場、ゼロコロナ政策の撤廃等で旅客輸送人数は増加、政府はタクシーのNEV比率の目標値を設定
• NEWメタノール燃料、高い利便性から商用車の低炭素燃料として注目、供給網の整備により普及に期待
• 上場自動車メーカー、民営企業の業績が好調、支援策で販売増が見込まれる一方、収益悪化を懸念
• 中国、コネクテッド技術の運用拡大で自動運転の進展に期待、ビジネスチャンスはあるが、課題も山積
• 中国、乗用車の廃車＋購入補助金の基準が最大2万元に、30行政区が新基準で実施
• 中国、商用車の電動化が進展、FCEVと電池交換式BEVの運用が拡大
• 中国の乗用車生産はNEVの牽引で成長継続、既存工場の技術改修、工場の買収・再利用が増加の兆し
• 中国の自動車輸出、2024年600万台の大台へ増勢を維持、アジア向け電動車の輸出増が目立つ
• 中国バス市場、輸出台数の増加が成長を下支え、小型バスのBEV化が進む
• 中国熱管理、電動化に伴いOEM主導のシステム開発にシフト、熱と駆動システムの統合制御も進行
• 中国系OEMの自動運転技術、NOA機能の搭載が拡大、Robotaxiの走行テストが増加
• 中国系OEMの自動運転技術、自社開発に加え他社との提携で推進、大規模モデル技術の採用が増加
• 中国自動車産業、二期目トランプ政権発足の影響について考える
• 日系メーカーの中国乗用車販売、NEV製品投入遅く価格競争も激化する中、シェア急落
• 第6段階燃費規制の草案を発表、電費を平均燃費算出に含める方針、低燃費車優遇を明記

日本

• 2024年上期国内電動車販売、HEV比率4割超に対しPHEVとBEV比率は1.2%と1.6%
• AT/CVT、2020年以降の生産投資案件は限定的、ジヤトコは電動パワトレと並行しCVT改良に注力
• HMI、2025年以降ソフトウェア・デファインドに基づく次世代製品の搭載始まる、UX向上に寄与
• JMS Bizweek 2024、自動車関連58社が出展、スタートアップと連携し新事業開拓・競争力強化目指す
• 「世耕プラン」の部品取引慣行適正化、手形決済/金型管理で進展、次は価格交渉適正化
• ジャパンモビリティショービズウィーク(JMS)2024 特集スタートアップ中心の技術交流会、先進モータや電池、SDV関連で新提案
• モビリティの真のカーボンニュートラルは駆動エネルギーの脱炭素化と利用形態の変革で決まる
• モータースポーツ専門博物館、速く走るための進化の道筋を見る
• 中古車販売・輸出が示す将来の日本自動車産業のあり方
• 人間中心のMaaS国内市場(PF･アプリ除く)、2035年に約1.7兆円規模に成長する可能性
• 各社のカーシェアサービス利用から見えた利点と課題、小型電気自動車の活用によるCNへの有用性
• 名古屋オートモーティブ取材、製造設備・加工技術、金型レスゴム加工、バランサーと協業ロボットによる重量物搬送装置等に注目
• 国内MaaS市場、各サービス連携の核となるプラットフォーマーが広げるサービス内容と市場規模
• 国内商用車コネクテッドサービス市場、2050年には1,670億円超市場（新車約8万台分）に拡大
• 工作機器販売、2023年は2020年以来の前年割れ、2025年初からの設備投資回復に期待
• 日本、「世耕プラン」に沿った取引慣行適正化は支払形態/型管理で進展、取引価格適正化が次の焦点
• 日本、自動物流道路、2033年までの整備目指し検討本格化、2027年までに新東名未開通区間で実験
• NEW日本バイオ燃料普及動向 CO2排出の早期削減に向け、技術が確立したバイオエタノールの普及を目指す
• 日本自動車産業が手放せない世界向け中古車輸出ビジネス
• 日本電池リサイクル、将来の電池資源確保に向けJERAなどが高効率な資源抽出技術の実用化を推進
• 樹脂成形加工機、2023年度の受注額は4年ぶりマイナス、24年度は5.0%増の2,825億円の見込み
• 次世代車載SoC共同研究組合、自動運転向け高速大容量SoCを共同研究、2030年以降各社の量産に活かす計画
• 測定機器販売、2023年は4.1%増で3年連続で増大したがコロナ禍前水準には未達、2024年後半からの回復に期待
• 軸受、2023年需要はコロナ禍前の水準で横ばい、電動車向けの高性能軸受の開発進む
• 部品取引慣行の適正化、価格交渉の正常化は約3割、実行率引き上げへ公取等が監視・指導を継続

メーカーレポート

世界

• GMが現代自と提携へ、1モーターHEV技術獲得狙いか、日系OEMの脅威になる可能性も
• エンジン開発、電動化と代替燃料への対応が焦点、燃料噴射や断熱などの要素技術開発も継続
• 主要OEM、2027年頃に電炉や水素DRI-EAF方式のグリーン鉄鋼導入も、化石燃料フリー鉄鋼利用は4社のみ
• 主要OEMの米国製品投入計画、BEV需要鈍化で戦略見直しも、HEV/PHEV重視へ
• 現代自とGM、シナジー分野多いがコミュニケーションに懸念

北中米

• Cummins、ゼロエミッション化に向け新ブランドAccelera追加、内燃機関改善と併せて規制対応を強化
• FordのPF戦略、BEV用廉価PFではゼロベースの再考によりコスト低減、小型商用車でVWとの提携活用
• Ford米国製品計画、BEVは廉価PFベース車に注力、2030年までに全てのICE車にHEV設定
• GM-Hyundai提携、電動化含む商品高付加価値化、生産・調達等全般におけるシナジー創出を狙う
• GM、業績悪化で生産調整や人員削減に着手する模様、NEVの投入や電動化・知能化分野に注力
• GMのPF戦略、BEV専用PFへの切り替え進む、一方で電動車市場の伸び率鈍化に伴い計画変更の可能性も
• GM米国製品計画、BEV市場の拡大ペース鈍化で電動車戦略見直しも、現代自との提携通じてHEV追加の可能性
• Lear、利益率改善に向けデジタル技術導入/拠点再編図る、シート事業では温熱/快適化製品に注力
• Stellantis米国製品計画、Jeepは新製品投入で市場カバー率85%目指す、Ramは高性能トラックに注力
• Teslaの中国事業、累計生産台数は300万台を超え、Megapack工場は2025年に稼働予定、FSDの導入を視野
• NEWWaymo、自動運転サービス拡張の一方で社会受容・法整備に課題、親会社Alphabetは将来性見込み投資強化

欧州

• BMW、2025年以降にBEV専用PF導入後もICE向けPFを維持、BEV専業化目指すMiniはPF置き換えを進める
• BMW、BEV投入の一方でMHEV/PHEV中心にICE製品を維持、Miniは中国生産合弁軸にBEV専業化図る
• Bosch、2024年1月に自動車部門の新体制を始動、SDV開発を軸に各部門の担当事業を明確化
• Bosch、SDV対応中心に自動車事業を再編、日本事業もSDV関連ソフト開発中心に多分野の機能向上
• NEWFORVIA、2024年通期業績見通しを下方修正、資産売却や欧州での人員削減で債務低減を図る
• IAA Transportation、電動商用車用eAxleや水素エンジン部品を出展、Boschは商用車向けSDVを提案
• M-Benz Gr、次世代BEV専用PFの導入計画は予定通り、新型ICE/BEVモデル向け現行PF改良も推進
• M-Benz、ICEの生産期間延長で製品廃止/投入計画修正も、BEV製品の更新/新規投入は予定通り進める
• NEWMercedes-Benz、新アーキテクチャMMAを発表、BEVは2段変速ギア、HEVのエンジンはAurobay生産
• RenaultのPF戦略、CMF-B・CMF-C/D・AmpR 2種への集約進める、DaciaはCMF-BベースでC車展開
• Renault製品計画、RenaultはBEV/HEV拡充、DaciaはCセグ車ライン拡大、Alpineは7モデル投入
• Stellantis PF戦略、PFの集約でコスト効率改善図る、低コストのSmart Carは7モデル展開予定
• Stellantis欧州製品計画、BEVは60モデルに拡充へ、MHEVは36モデル追加、Cセグは競争力強化図る
• VW、IZB 2024に出展しサプライヤーと直接対話、競争力回復に向けたパートナーシップ構築を模索
• VW、ソフトウエア開発遅延がPF計画に影響、中国向けPFとE/Eアーキテクチャ開発でXPengと提携深化
• VW、ドイツ国内工場閉鎖を含むリストラを計画、BEVに加えコンベ車も不振、商品競争力回復も課題
• VWグループ、最長で今後15年間はICE含む幅広い製品ラインアップを維持、BEV投入計画は後ろ倒し目立つ
• Valeo、BEV市場減速から2025年財務目標引き下げ、電動化とADAS/SDV等の事業強化図る
• ZF、電動パワートレイン部門中心に事業再編、成長期待の高いChassis部門中心に、大型車等コア事業を強化
• NEWsmart #5、吉利汽車のプラットフォームSEAとeAxleを採用、中国でニーズの高いアウトドア装備を充実
• Škoda Elroq、2030年BEV販売70%(欧州)を目指すŠkodaのBEV第2弾、流行の機能を随所に採用

アジア

• Motherson、企業買収による事業拡大とポートフォリオ拡充を続け、BEV関連事業にも積極的
• POSCOグループ、バッテリー部材事業の拡大が続く、北米では今後GMを軸に事業拡大を期待
• SKグループ、AI、高性能メモリー半導体、バッテリーを軸に成長を目指しながら、スリム化を図る
• Tata Motors、課題の乗用車事業で2年連続の黒字、2025年央には乗用車・商用車部門がそれぞれを上場予定
• サムスングループ、自動車/AI関連でLiB、HBM、超微細プロセスファウンドリーを強化
• 現代自、事業戦略を更新、ICE・HEVなどでBEV本格普及までの収益性を維持、新事業も育成
• 現代自、水素でエネルギー事業参画、投資には慎重な姿勢も

中国

• BYDがBEVの中型MPVのM6をASEAN・インドで投入、ICE車と同価格帯の価格競争力が強み
• BYDの第5世代DM、前世代と同じ構造をベースにシステム最適化を通じて日系HEVより低燃費を実現
• Pony.ai、RobotaxiとRobotruckの商業運行が拡大、海外市場への進出も加速
• アセアンで出揃った中国のOEMブランド、現地での量産量販と高度国産化は両立するのか
• ネット配車サービス企業3社、嘀嗒(Dida)と如祺(OnTime)は香港で上場、曹操(CaoCao)は上場申請書類を提出
• 上海汽車集団、インドで2025年末までに10万台から30万台に能力増強、タイをMG右ハンドルBEV供給拠点に育成
• 中国一汽の自主ブランド乗用車事業、NEV事業を強化、紅旗ブランドは知能化・デジタル化プラットフォームを発表
• 中国系サプライヤー、バッテリーとタイヤを中心にASEAN投資を活発化
• 中国重汽集団、NEV工場を建設し需要増に対応、Garrett Motionと電気駆動システムを共同開発
• 億緯鋰能(EVE)、駆動電池事業は減収、新製品の開発、拠点の建設、納入の拡大、海外進出を戦略の中心に
• 北京海納川、初の電気駆動ユニットのプロトタイプを生産、Bentelerと合弁でシャシモジュール工場を建設
• 宇通客車、海外市場でのNEV販売増が収益改善に貢献、CATLと長寿命電池を共同開発
• 広汽集団の自主ブランド乗用車事業、昊鉑(Hyptec)ブランドは独立経営に移行、固体電池を2026年に量産する計画
• 文遠知行(WeRide)、R＆D費用の拡大で赤字幅が拡大、ロボタクシー・ロボ道路清掃車の商業運行を開始
• 華域汽車系統、事業提携で自動運転関連部品・技術の開発を強化、売上高の6割超は上汽グループ外企業が占める
• 長城汽車傘下の部品メーカー、電池事業は急速充電に重点、低コストの自動運転ソリューションも開発
• 長安汽車の自主ブランド乗用車事業、NEV製品のラインアップ拡充を継続、駆動電池の開発・生産能力を強化
• 隆盛科技、EGR・NEV関連部品の牽引で業績好調、駆動モーター用コアの生産能力を増強
• 騰勢汽車(DENZA)Z9 GT、先進駆動制御による新運転体験を提供、都市型NOAなど最新ADAS搭載

日本

• BMW、5シリーズとX2の新車効果でシェア拡大、MHEV拡充でICEVは7割を下回る
• Honda 0 Tech Meeting、2.0GPa材による低床・軽量プラットフォームや高効率駆動システムなどを公開
• NEWLean Mobility、トヨタ出身技術者による小型三輪BEV、2025年後半に台湾で発売、日欧も視野に
• MINI、2023年後半から全モデルを全面改良、売れ筋Cooper 5 DoorのDE設定をはずして台数維持は可能か
• Mercedes-Benz、MHEV販売7割で日本輸入車首位堅持、2030年世界100%BEV化計画撤回は追い風
• いすゞ、普通免許対応のELFmio DE車を柱に国内販売10万台目指す、2,050億円を投じて販売体制を強化
• いすゞ、部品政策、在神奈川協力企業を中心に電動車対応を強化、UDトラックスとの部品相互補完も推進
• スズキ、コトづくり強化に向けて、トヨタに加え、日本・インド・英国等グローバルスタートアップと提携活発化
• スズキ、調達戦略、軽量化・電動化・リサイクルなどCN対応を強化するほか、パートナーシップ構築宣言を改訂
• スズキ、部品政策、静岡中心の部品企業の新たな課題はスズキのインド能増対応、県下数社が対応を強化
• スバル、SUBARUならではのコトづくり、STARLINKやファンコミュニティ「スバ学」を通じ顧客との接点を強化
• スバル、国内販売網再編、2026年4月までに出資特約店を地域ごとに経営統合、間接部門集約で効率化図る
• スバル、部品政策、太田市周辺の主要部品企業とリーン生産体制を構築、車両組立ラインとの同期生産を順次拡大
• デンソー2024年度上期決算、認証不正に伴う国内車両生産停止の影響長引き減収、通期予想を再下方修正
• デンソー、新体制の最重要課題「ソフトウェア戦略」発表、リスキリングによるソフトウェア人財強化が鍵
• トヨタ、コネクテッドサービス、T-Connectで安心安全/快適/利便、ITS Connectで先進安全を提供
• トヨタ、部品政策、取引適正化を推進中、不安なく値上交渉可能な関係づくりを重視、古い補給部品は価格見直しを通達
• トヨタ、電動車計画、部品取引先へのBEV計画を下方修正、社内のBEV生産体制整備は従来計画を維持
• NEWトヨタとNTT、低遅延・大容量通信を活かしたAI技術により、インフラ協調型の安全技術実用化を目指す
• NEWパナソニックオートモーティブシステムズ、SDV普及を見据えたAI・ソフトウェア開発支援や新UXを提案
• ホンダ、2050年交通事故死者数ゼロ目指し、HONDA SENSINGの機能を進化、安全・安心ネットワーク技術も開発
• ホンダ、グローバル販売、中国比率は縮小し北米比率が上昇、北米は高収益のCR-V等小型トラックが好調
• ホンダ、部品政策、電動化対応で関係見直し、八千代工業は売却、日立AstemoやGSユアサには追加出資
• マツダ、危険感知で自動停止する「CO-PILOT CONCEPT 2.0」を2025年以降の実用化に向けて開発中
• マツダ、欧州事業、ラージ商品群強化で台数を維持しながら収益を拡大、最大モデル「CX-80」先行投入
• マツダ、部品政策、CSRや収益改善の取り組みを推進するため部品メーカーとの連携を強化
• 三菱ふそう、部品政策、内外からの車両製造用部品の物流をデジタル一元管理する(SCCT)を導入開始
• 三菱自、新型SUVコンセプト発表、中国メーカーとの競合避ける方針
• 三菱自、豪州事業、市場プレゼンスの防衛・維持へ電動車とアドベンチャーを軸に製品ラインの強化を図る
• 三菱自、部品政策、スケールメリット獲得めざす協業を拡大、e-Axle共通化等成功事例の横展開を強化
• 日本乗用車8社のコネクテッドサービス、サービス内容や料金設定に各社の思想反映
• 日産、Pro PILOTとグラウンド・トゥルース・パーセプション技術の高度化で自動化を進化、2030年までに全車搭載
• 日産、栃木工場をマザー工場にNIFを国内外に水平展開、世界展開を急ぎ電動車シフトと製造CN両立目指す
• 日産、部品政策、信頼ベースの水平分業目指すが、直系７社の24年度1Q決算は営業減益又は赤字
• 日系サプライヤーのインドでの生産投資が活発化、日系OEMのほか、地場系OEMへの供給拡大も狙う
• 日野、Dutro Z EVの2024年9月一部改良でUX/UI向上、子会社を通じた各種導入支援で更なる普及図る
• 日野、Dutro Z EVの駆動システムを手掛ける澤藤電機、電動システム軸に成長目指し日野のマルチパスに貢献