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長城汽車・タイ事業、BEVシェア4割を獲得、競合に先駆けての製品拡充で、電動車市場でのプレゼンス確立を目指す

中国の大手自動車メーカー長城汽車が、タイ参入1年を経てBEVのシェアで4割を獲得し、存在感を見せている。2024年第1四半期にはBEVの現地生産を開始する予定で、タイ工場の生産能力8万台/年を12万台/年に増強し輸出にも備える。向こう3年で新たに9モデルを投入し、シェア拡大を狙う。2021年11月に投入したOra好猫BEVは、その後政府のBEV優遇策を受けて価格を2割引き下げ、タイで展開するHEVよりも低価格となったことで販売が増加した。タイ市場で販売されるBセグメントBEVとしては最も廉価でありながら、航続距離は400km/500kmと長い。先進運転支援システムも充実しており、上位グレードにはコーナーで自動減速するコーナーアシスト付き先進クルーズコントロールや、縦列や傾斜のある場所での自動駐車機能など、多彩な予防安全・運転負担軽減機能が搭載されていることが特長である。 ...続き...

いすゞ、ASEAN事業、タイ他でD-Maxの販売好調、UDトラックスやCumminsと連携しCV事業も強化

いすゞにとってASEAN事業は、海外生産の8割以上、海外販売の5割弱を占める屋台骨である。中でもタイは、中計において重要課題の一つに挙げるLCV(Light Commercial Vehicle)事業の中核拠点で、1tピックアップトラック(1tPU)のD-Max(2019年10月に全面改良)およびPPV(ピックアップ乗用車)のMU-X(2020年11月に全面改良)がASEAN戦略のカギとなる。いすゞのASEAN における2022年上期(1~6月)の販売台数は前年同期比22.6%増の14.0万台となった。国別では、タイが前年同期比18.0%増の11.0万台。うち、PPVが同3.2%減の9,095台、1tPUが同22.1%増の9.2万台、中大型トラックが同3.8%増の8,450台となった。1tPU市場では同1.8ポイント増の46.6%、中大型トラック市場で同1.3ポイント減の53.8%のシェアを獲得し、ともに首位。 ...続き...

グリーン/低炭素スチール、OEMやサプライヤーが採用を拡大、GestampやArcelorMittalは構造部品を新提案

米国や中国ではスクラップを主原料とする電炉(EAF)が増加傾向にあり、その結果、世界的にスクラップ原料が不足する懸念が生じている。Arcerolmittal やNucor などの鉄鋼メーカーはスクラップ企業の買収を進めている。中国政府は中止していた廃棄物輸入を高品質スクラップなどの再生原料に限り2021 年1 月に再開した。また、電力コスト削減に向け原発の増設も計画している。EA の予測では、2030 年の世界の鉄鋼生産(約20億t)のうち二次原料利用は27%、CCUS は4%、水素DRIEAFは2%と低水準である。そのため新しい脱炭素技術にも期待がかかる。 ...続き...

チリ自動車販売、2022年上期は23万台で過去最高、2035年までにLV新車販売の全量ZEV化目指す

2022年上期(1~6月)のチリの自動車販売台数(登録ベース)は、前年同期比23.8%増の23.2万台となり、上期としては過去最高となった。2021年通年も前年比59.6%増の43.4万台と、過去最高を記録。同年初頭に開始されたワクチン接種による感染者の減少に加え、収入保障や企業支援を継続したことなどが市場規模の拡大につながったとみられる。2022年上期も前年からの好調な市場推移に加え、堅調な国内経済を背景に高水準を維持している。通年では、好調な経済状況を背景に自動車市場は前年を上回る可能性もあるが、前年下期のコロナ禍からの反動増を考慮すると、41万台超の規模になると予想される。車種別(2022年上期)では、乗用車が前年同期比21.8%増の15.6万台、小型商用車が同30.8%増の6.7万台、中・大型商用車が同12.1%増の9,272台と、軒並み二桁増となった。 ...続き...

Stellantis、販売低迷から抜け出せず広汽FCAの合弁を解消、神龍汽車もビジネスモデルを刷新し業績改善を狙う

Stellantisの2021年の中国市場における工場出荷台数は前年比35.1%増の12.3万台となり、2015年以来6年ぶりにプラス成長に転じた。東風汽車と合弁の神龍汽車は同2倍の10.1万台になったが、広汽集団と合弁の広汽FCAは同50.3%減の2万台にとどまった。2022年1~6月では、Stellantis全体で見ると、前年同期比7.6%増の5.7万台。うち神龍汽車は同39.0%増の5.6万台、広汽FCAは同99.0%減の122台に激減した。Stellantisの中国事業は、厳しい経営状態が続いている。 ...続き...

EU、EU CO2規制内容の2026年検証に向け、eFuelクレジット導入可能性の議論が再度活発化する可能性

EUは2022年6月、2035年に内燃機関(ICE)搭載車の販売を事実上禁止する方向性を確認した。一方で、CO₂規制の枠組みでeFuelを直接優遇する可能性を残し、CO₂ニュートラルの燃料のみで走行できる車両をCO₂規制の対象外として2036年以降も登録を許可する制度の提案なども示されている。こうしたなか発表されたVWのトップ人事がEV推進派のディースCEOからeFuel開発に積極的なPorscheのブルーメCEOへの交代とあり、業界をざわつかせている。 ...続き...

世界のモーターショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • エネルギー安保とデカップリングに歪められる自動車技術
  • グリーン/低炭素スチール、OEMやサプライヤーが採用を拡大、GestampやArcelorMittalは構造部品を新提案
  • コロナ環境下も、自動運転車、無人配送車、LiDARの進化は止まらない
  • 世界、ASAM、シミュレーションツール間インターフェースの国際標準を策定、バーチャル認証の導入を視野
  • 世界、WP29・第187回会合、ALKSの作動範囲上限を130km/hに引き上げ、自動車線変更も可能に
  • 世界プラグイン車市場、日本比率は1%以下、中国と欧米が高いシェア確保、日系ブランドの存在感は薄い
  • 世界的なBEVシフトで電池材料不足の懸念、欧米OEMはコバルト、ニッケル、リチウムの直接調達に乗り出す
  • 世界電動車市場、2021年は 8割増の1,209万台、政府政策背景に BEVが2倍の480万台に拡大
  • 車内置き去り検知技術、欧米の規制への対応でミリ波レーダ技術を車内センシングに応用、V2X連携も
  • 車載OS、ソフトウェア定義車の基盤として自動車メーカーの取り組みは多種多様、独自開発中のVWは苦戦

北中米

  • カナダBEV新規登録台数、2021年は5割増の5.9万台、自動車登録台数全体に占めるBEV比率は3.6%に拡大
  • カナダ小型自動車市場、2022年上期は在庫不足で11%減、下期も同様の傾向続き通年でも低水準となる可能性
  • メキシコ小型自動車市場、2022年上期は前年同期比微減の52万台も、小型トラックは二桁増と好調に推移
  • 北米自動車生産拠点、BEV専用工場への転換図る動き目立つ、米国政府の環境規制強化背景に
  • 米国LV市場、2022年上期は 18%減の677万台、在庫不足が要因、通年は1,400万台割れの可能性も
  • 米国、NHTSA、イベントデータレコーダー(EDR)の記録要件の改正を提案、車速等の記録を事故前20秒間に拡大
  • 米国、USMCA発効から2年、米USTRは北米向け生産投資の拡大を評価も、原産地規則巡る見解の違いなど表面化
  • 米国、新たなEV税控除が 2023年に適用開始、生産投資更に加速も、日系は戦略の再構築不可欠
  • 米国でバイデン政権が半導体製造支援法を始動、欧州・台湾・韓国でも域内投資が活発化
  • 米国で半導体支援法案の成立間近、米国半導体業界再生の最適解か、には一考の余地
  • 早出し米国インフレ抑制法(IRA)、電動車税額控除は北米最終組立や部材の原産地比率が要件に
  • 米国小型自動車の平均販売額、2021年は収益モデルの拡販図った米系が前年比で高い傾向に、販売総額はGMが最大
  • 米国自動車部品貿易、2021年は赤字額が887億ドルと大幅に拡大、輸出709億ドル/輸入1,596億ドル
  • 米国電動車新規登録台数、2021年に対小型自動車比率で初の1割超、州別ではCA州が全体の25%超占める
  • 米国電動車販売、2022年上期は19%増の82万台、新モデルの相次ぐ投入でBEVは6割増の33万台に拡大

南米

  • アルゼンチン、2022年上期生産は26%増の24万台、政府はEV含む自動車産業の活性化や輸出拡大を積極支援
  • チリ自動車販売、2022年上期は23万台で過去最高、2035年までにLV新車販売の全量ZEV化目指す
  • ブラジル、2021年自動車生産は12%増の226万台、設備投資増える一方でコスト高背景に工場閉鎖や撤退なども
  • 中南米、中南米地域、コロナ禍による格差拡大など背景に左派政権が相次ぎ誕生、通商政策や対中関係に変化も
  • 中南米諸国で相次ぎ左派政権誕生、中国台頭や10月のブラジル大統領選挙に注目

欧州

  • 2021年欧州CO2規制、車両重量増による個別目標値の緩和や電動車販売増による排出低減から全てのプールがクリア
  • EU、2020年の再エネ比率は22.1%、CNとエネルギー自立に向け2030年45%を目指す
  • EU、EU CO2規制内容の2026年検証に向け、eFuelクレジット導入可能性の議論が再度活発化する可能性
  • EU、EU、水素技術バリューチェーン研究開発/産業化支援プロジェクト「Hy2Tech」をIPCEIの枠内で承認
  • EU、主要乗用車メーカーの2021年CO2排出量実績、日系メーカーはZEV増量が急務
  • イタリア、2020年の電動車生産は3.3万台、各社がBEV生産を計画、Stellantisはバッテリーセル拠点設立を決定
  • エネルギー安保で高まる水素の重要性、水電解装置の競争力強化と国内市場形成が急がれる
  • スペイン、2021年のBEV生産は37%増の7.6万台、政府のBEV振興プロジェクトにStellantisやVW Gr.が応募
  • スロバキア、Volvo Carの工場建設計画などBEV生産増大へ、政府の積極支援背景に投資拡大続く
  • ドイツ、2021年のBEV生産は86%増、主要OEMによる能力増強やTesla新工場稼働などBEV生産が活発化
  • フランス、電動車関連生産、RenaultとStellantis中心に、バッテリー含め北部地域に投資が集中
  • 中・東欧5ヵ国、生産体制は内燃機関車中心だがBEVへの設備投資は拡大傾向、中長期的にBEV比重高まる模
  • 拡大する欧州BEV 市場で中国系がシェア伸長、日系OEM は競争力の高い製品の展開が必須
  • 欧州30ヵ国乗用車市場、2022年上期は14%減の560万台、在庫不足背景にドイツなど主要国は軒並み二桁減
  • 欧州30ヵ国商用車市場、2022年上期は2割減、半導体不足やウクライナ戦争による混乱/燃料価格高騰等が影響
  • 欧州で電池材料リサイクルや電池情報開示の法整備に向け議論、ドイツ自動車各社などが対応強化
  • 欧州の電池セル生産2030年の欧州電池セル生産は1.6TWhの見通し、新車販売の2倍のBEV 3千万台に相当
  • 欧州乗用電動車市場、2022年1~3月は2割増の56万台、乗用車市場に占める比率は20%超に拡大
  • 欧州理事会、2035年のCO2排出100%減で合意も一部にeFuelへの含みを残す不明瞭な決着
  • 欧州自動車生産、2021年は 2年連続減の1,352万台、2022年は半導体不足とウクライナ情勢に注視
  • 欧州電池学会報告、2030年にLFP電池が4割を占めると予想、一部地域ではリサイクル事業が収益化見通し
  • 英国、2021年の電動車生産台数は22.4万台、政府支援やEUのCO2規制厳格化から各社がBEV生産を本格化
  • 西欧乗用車市場、2022年上期は14%減、B/Cのシェア低下続く一方でSUVは初の5割超

アフリカ

  • アフリカのバイクタクシー政策、事故・犯罪の多発も営業禁止は経済への影響大、業界のフォーマル化を模索
  • エジプト、新自動車産業戦略でEV普及に向け現地生産化を支援、製販規模は2021年に回復傾向示す
  • 南ア自動車生産、2023年にコロナ禍前の水準まで回復の可能性、政府は産業支援策拡充で現地調達率拡大目指す

中近東

  • トルコ、投資優遇策を活用しFordや現地TOGGがBEV生産に着手、StellantisはBEVバン生産拠点をスペインに変更

アジア

  • ASEAN、認定中古車事業はタイとマレーシアで導入が進む、新車販売上位以外のブランドの参入も散見
  • アジア、2022年上期自動車販売は1割増、景況感改善などで2019年同期を3%超過
  • インド2021年州別販売、各地域は2~3割の回復、最大市場Maharashtra州は37%増
  • インド2022年上期二輪車販売、4.5%増の708万台と小幅の回復ペース、インフレの影響受ける
  • NEWインド、2022年1~6月の自動車生産は過去最高の267万台、半導体供給障害の緩和と需要の回復が生産増を後押し
  • インド、2022年上期販売は直近ピーク2018年を上回るペースで回復、購買意欲の高まりと供給障害の改善が後押し
  • NEWインド、スズキはBEV本格生産に向け投資を決定、TataとMahindraもBEV生産の準備を推進
  • インド、認定中古車事業、Mahindraが最大手、起亜やMGなどの参入とプレミアムブランドの事業拡大もみられる
  • インドネシア、2022年上期販売は2割増の48万台、奢侈税減税の再導入が下支え、通年は90万台に到達する見通し
  • NEWインドネシア、稼働率は6割まで回復、トヨタが学習開発施設xEVセンター開所、現代自は自社工場稼働で4モデルを生産
  • インド独自のBharat NCAPを2023年4月に導入予定、AOP・COP・SATの3領域で評価・試験を実施
  • シンガポール、自動車新規登録台数は2022年上期に34%減の2.2万台に、総保有台数に占めるBEV比率が増加
  • タイ、2022年上期販売は15%増の43万台、SUV及び1tピックアップの回復がけん引、コロナ前比では8割水準に留まる
  • NEWタイ、長城汽車、上汽集団、BYDがBEVの現地生産を計画、鴻海は国営石油会社とBEVの受託生産を行う計画
  • NEWタイのBEV向け投資で日系OEMに出遅れ感
  • パキスタン、現地組立車販売は2022年上期に41%増の15万台に拡大、通年ではCKD部品等の輸入抑制策が懸念材料
  • NEWフィリピン、自動車生産振興へ政府が税優遇を打ち出すも決定打とならず、新たにEV振興策を打ち出す
  • ベトナム、2022年上期販売は政策効果で3割増の25万台、コロナ前比も3割増となり、上半期としては過去最高を記録
  • NEWベトナム、起亜、現代自、Fordが生産能力を増強、VinFastはBEV生産拡大に向け、2つのバッテリー工場を建設
  • マレーシア、2022年上期販売は33%増の33万台、自動車売上税減免や経済回復が後押しし通年で60万台超の見通し
  • NEWマレーシア、Protonが年産18万基のエンジン棟を新設、起亜・Stellantisは生産拡大しマレーシアをASEANの生産ハブとする計画
  • 台湾、2022年上期販売は8%減の20万台、世界的な供給不足による品薄状態で通年販売も縮小の見込み
  • NEW台湾、裕隆は鴻海との合弁が開発したBEVを2022年内に生産開始、中華はMG車と自社ブランドの電動車を生産
  • 日系自動車産業のASEAN生産体制の有効活用法を考える
  • 韓国、2022年上期販売は1割減の81万台、車両供給不足が足かせ、電動車比率は2割を超過
  • NEW韓国、現代自が蔚山へのBEV専用工場設置を計画、Renault Koreaは吉利と共同開発のHEVを生産する予定

中国

  • CAFC・NEV クレジット実績、BYD が首位、NEV 市場の発展でプラスクレジットが大幅増加
  • CAFC・NEVクレジット管理実施状況、テストサイクルをWLTCに変更、改定案ではクレジットプールを活用
  • 上場自動車メーカー25社の2021年業績、コロナ禍の反動で増収増益企業が増加、バスメーカーの低迷が顕著
  • 中国、2021年は燃費のテストサイクルをWLTCに移行、CAFC/NEVともクレジットは大盤振る舞い
  • 中国、ダブルクレジット管理規定の改正案を発表、2024年にHEV優遇廃止の可能性
  • 中国、中国の電池交換用電池パックサイズ規格、規格統一を検討も、乗用車向けのサイズ集約は当面は困難
  • 中国のピックアップトラック市場、成長の可能性大、新エネルギー車投入の課題も
  • 中国の自動車輸出が急増、NEV事業は中国国内と同様に世界でもリードする可能性
  • 中国中央政府、自動車購入税の半減措置は600億元規模に、地方政府の自動車購入支援策も相次ぐ
  • 中国自動車メーカーの実力が向上、技術開発は部品サプライヤー、新興企業との連携が重要
  • 中国自動車市場での合弁メーカーは魅力後退、NEV・スマート化の進展で本格的な現地化戦略が必須に
  • 中国電動乗用車販売、政策主導で急成長、2022年も過去最高を更新か
  • 二輪車市場、2021 年の出荷台数は12.7%増の2,019 万台、電動二輪車は前年並みの315 万台
  • 自動車用ガラス、2021 年主要メーカー各社は増収増益、機能性ガラスの生産体制を強化
  • 自動車部品上場企業100社の2021年業績、NEV向け・コネクテッド部品の需要拡大とコスト増大が目立つ

日本

  • バーチャルエンジニアリング環境下のビジネスモデルを加速するデータ関連フォーマットの標準化
  • 元オーストリア大使・田中映男氏インタビューウクライナ戦争後の世界秩序、異なる正義と今後の読み方
  • 市場環境の変化をどう乗り切るか、自動車産業の持つ力は「自動車」に留まらない
  • 市場調査から見る自動車ユーザーの高齢化、安全なクルマ社会の実現に技術革新と社会的受容を
  • 日本、CCS長期ロードマップ、2030年のCCS事業開始に向けて、法整備や政府支援の方向性を明確化
  • 日本、FCEVへの高圧ガス保安法の適用を除外、水素燃料タンク検査の車検への一元化で手続き負担を軽減
  • 日本、環境省、自動車NOx・PM法の対策地域指定解除の判断基準を明確化、5年後を目途に排ガス対策を再検討
  • 海外ブランド販売、2022年上期は14.7%減の11.6万台、HEV・BEVなど電動車の比率増加
  • 経済産業省、サプライチェーン強靭化に向けた生産計画提示方法の改善などの取り組みを公表
  • NEW輸出、2021年は全体で4.7%増、新車は減少し中古・KDが増加

メーカーレポート

世界

  • 2021年部品売上高上位120社、M&Aや分社化が業績に影響、電動車関連事業が好調
  • 世界自動車メーカー、2022年上期決算は増収傾向、製品単価上昇やモデルミックス改善がプラス要因
  • 世界自動車各社の2026年生産能力計画、Teslaや現代自など能増へ、先行き不透明なロシア拠点にも注目

北中米

  • Ford、2022年上期決算は特別損失で赤字計上、BEV製販目標達成に向けバッテリーや完成車供給体制を整備
  • Ford、2022年上期米国販売は8%減の92万台、BEV販売は3位となるも短期目標の2位に向け能力増強
  • Ford、ローカライズ戦略で中国市場専用車の開発に注力、Mustang Mach-E の発売に伴いEV 直営店舗を整備
  • Fordの電動パワートレイン開発、BEVとハイブリッドのデュアル戦略で今後の市場変化にスケーラブルに対応
  • GM、2022年上期決算はサプライチェーン混乱などにより増収減益、Cruiseはロボタクシー事業始動
  • GM、2022年上期米国販売は在庫不足で18%減、製品拡充に向け投入準備進めるBEV販売比率は0.7%
  • Nemak、2022年上期決算はエネルギー価格高騰により減益、軽量化と電動化対応で事業拡大図る
  • Redwood Materials、リサイクル材料を使用した正極/負極部品のメガサプライヤー目指す、欧州でも事業強化
  • Tesla、2022年上期決算は販売拡大や製品の値上げで増収増益、ドイツと米国第2工場稼働で生産能力増強
  • Teslaの自動運転ディープラーニング要素技術を読み解く
  • Uber、黒字化目指し宅配と輸送分野を強化、Waymoと自動運転関連で提携するなど新たな事業基盤の構築図る 60
  • カナダのBEV商用車メーカーLion Electric、需要増への対応で完成車工場やバッテリー生産拠点を相次ぎ稼働へ
  • マイクロファクトリー、Arrival、Canooが導入、少規模BEV製造に最適な低コスト型生産ソリューションとして注目
  • 自動運転トラック、米国ミドルマイル輸送で数年内に商用化の見通し、スタートアップと物流企業の提携拡大

欧州

  • BMW、2022年上期決算は中国BBA連結子会社化で増収増益、半導体不足継続で下期も製販減少の可能性
  • BMW、2025年発売Neue Klasseに向け自動運転と電動化の提携が活発、モビリティサービスは縮小へ
  • Continental、ソフトウェアと自動運転関連事業に注力、中国メーカーに車載HPCを納入
  • Infineon、半導体製品需要を背景に生産能力を拡大、ワイドバンドギャップ半導体分野で競争力強化図る
  • M-Benz Gr.、2022年上期もEBIT比率は高水準を維持、販価の上昇とトラック・バス事業の分離が貢献
  • M-Benz Gr.、smart合弁化で吉利との関係深化の一方でRenault/日産との提携縮小、バッテリー関連の提携は活発化
  • Northvolt、バッテリーセル生産体制の整備図る他、20 30 年までに原材料の5割をリサイクル金属由来とする方針
  • Renault、2022年上期は営業利益率4.7%に拡大、ロシア事業売却時の減損損失含みでも増益と財務状態は改善
  • Renault、日産・三菱自との連盟で電動化に230億ユーロを投資、吉利など中国系OEMや電池メーカーとの提携も活発化
  • Stellantis、2022年上期決算は営業利益率14%超、生産規模回復後も高収益維持のため事業拡大・最適化図る
  • Stellantis、2022年上期米国販売は15%減、高収益維持に向けオンライン販売拡充や金融事業強化を推進
  • Stellantis、インド等の新興国事業とバッテリー関連を軸に他社と協業、中国系企業との提携は縮小
  • Stellantis、販売低迷から抜け出せず広汽FCAの合弁を解消、神龍汽車もビジネスモデルを刷新し業績改善を狙う
  • VW Gr.、FordとBEV生産などで関係強化、中国では合弁通じて2023年内にBEV生産能力100万台/年見込む
  • VWグループ、2022年上期決算は増収増益、同年9月1日付で新CEOにPorscheトップOliver Blume氏就任
  • Vitesco、2022年上期決算は増収減益も通期は増益見通し、電動化事業強化で2023年初に新体制始動へ

アジア

  • Hero MotoCorp、インドではプレミアムクラスを拡充し電動車にも対応、海外新興市場も強化
  • Maruti Suzuki、Grand Vitaraをインドで発表、トヨタが生産し輸出も計画、スズキのMHEVとトヨタのTHSを搭載
  • SKのBEV用自動車部品事業、バッテリーはPOSCOと提携、車載半導体は今後の動向に注目
  • SamsungのBEV用自動車部品事業、バッテリーは堅調な成長、電装化の進んだ先進的車両向け車載半導体やMLCCに注力
  • 現代自、BEVサブブランドIONIQの第2弾IONIQ 6を発表、長航続距離と先進技術を盛り込んだインテリアを強調
  • NEW睿能創意(Gogoro)、最新のプラットフォームSSmartcore Technologyを2022年後半に搭載予定、海外進出も加速
  • 鴻海、2022年内にも米国で初の海外生産開始、目標は2025年に世界BEV市場シェア5%確保
  • 鴻海、MIH BEVプラットフォームの共同開発体に2,000社超が参加、台湾・米国ではBEV生産が開始目前

中国

  • AR-HUD、中国系OEMが積極的に採用、華為は世界初のLCoS、鋭思華創(Reythink)はLBSなどの新技術
  • AutoX、第5 世代無人運転システムを発表、商業化を目指し米中両国で試験走行を推進
  • BYD、ガソリン車の生産を終了、「王朝」と「海洋」シリーズで乗用車事業を推進、合弁事業「騰勢」を再建へ
  • NEWMG・インド事業、先進機能の充実、プロモーションへのメタバース導入など、先進イメージでプレゼンス確保を狙う
  • SenseTime、香港上場を果たし事業強化を加速、自動車事業の顧客数も30社に拡大
  • 万里揚、2021年は変速機販売減のため売上減少、納入先拡大を目指し、電力貯蔵事業の拡大にも注力
  • 中国一汽の自主ブランド乗用車事業、人気モデルを相次いで更新、高級MPVなど新車種の投入を加速
  • 中鼎控股集団、海外子会社は主要事業に集約し収益性向上、中国系自動車メーカーへの供給も増加
  • 京東方(BOE)、需要拡大で車載ディスプレイ事業を拡大、技術開発を進めるとともに生産能力の増強にも注力
  • 吉利汽車、輸出台数と新エネルギー車の販売増が顕著に、2024年に自動運転Level 4のEVを発売予定
  • 威孚高科、水素エネルギー事業を拡大し工場建設へ、コネクテッド機器メーカーにも出資し事業を多角化
  • 小鵬汽車(XPENG)、2022年第3四半期に世界戦略モデルG9を投入、多彩なスマートキャビン機能を提供
  • 延鋒汽車飾件系統、デジタルコックピットを主要事業に、軽量化技術にも注力
  • 敏実集団、新エネルギー車用バッテリーケースの生産能力を増強、新興企業向けの「科創板」での上場を計画
  • 智加科技(Plus)、米中欧で自動運転トラックの商用化を加速、OEM・部品メーカーとの提携も拡大
  • 東軟集団、2021年売上高は前年比14.6%増の87.3億元、湖北省武漢市に開発拠点を建設し開発体制を強化
  • 理想L9、「家庭智能旗艦SUV」をコンセプトに室内空間やインテリジェント装備等を通じて欧米競合車と差別化
  • 蜂巣能源、2025年に生産能力600GWh構築が目標、薄片状電池を主力に販売拡大を目指す
  • 賽力斯汽車、NEV製品の販売好調で業績大幅増、HUAWEIと共同開発した「AITOブランド」の生産に集中
  • NEW長城汽車・タイ事業、BEVシェア4割を獲得、競合に先駆けての製品拡充で、電動車市場でのプレゼンス確立を目指す

日本

  • Plug and Play Japan江原氏に、スタートアップの力の活用について聞く
  • Porsche、2021年販売は7,000台と微減、日本での販売拡大に向けてブランド体験施設をオープン
  • NEWVW、2022年1~7月販売は16.6%減、新モデル投入不足などラインアップ更新に課題
  • いすゞ、2050年長期ビジョンの達成に向けて2030年環境ロードマップを策定
  • NEWいすゞ、ASEAN事業、タイ他でD-Maxの販売好調、UDトラックスやCumminsと連携しCV事業も強化
  • アイシン、eアクスル等電動化製品展開強化、組織・投資の面でも電動化対応を強化
  • イケヤフォーミュラ、ドグクラッチによるシームレス変速をBEV用変速機に応用、シンプル構造で高効率化に貢献
  • エンジン・クラッチ関連部品サプライヤーの車両電動化対応既存技術を応用した電動車向けの新事業の構築と、既存部品の流用による電動化対応が進行
  • ジーテクト、BEV事業戦略投資を加速、モーターコアなどの開発に10年間で700億円
  • スズキ、2021 年の工場稼働率は日本で低迷し72%、インドで2025年に250万台超の生産体制を整備
  • NEWスズキ、インド事業、トヨタと協業を深化、THS搭載のSUVを投入、2025年にBEV・2026年にバッテリーの生産を開始
  • スズキインド事業、市場シェア50%以上への回復に向けSUV2モデルで攻勢をかける
  • スバル、2021年の稼働率は部品不足で67%に低下、米国での電動化急進など背景に国内生産体制を再編
  • スバル、米国販売、2022年上期は26万台に減少、需要回復も生産間に合わず受注残増加
  • NEWダイハツ、ASEAN事業、マレーシアは14%減もインドネシアでは反動需要で8割増、DNGAモデルを拡充
  • ダイハツ、国内稼働率は2年連続80%台、コロナ・半導体不足が影響
  • NEWティラド、電動車対応製品の開発及びカーボンニュートラル・DXへの対応進める
  • デシカント除湿空調、電動車の航続距離伸長に貢献する通風ブロック設置を横浜熱利用技術研究所が提案
  • トヨタ、2021年の稼働率は77%、米国ではマツダとの合弁工場で生産開始、中国では新エネ車の生産能力増強
  • NEWトヨタ、ASEAN事業、HEV・PHEV・BEVのラインアップ拡充と電動車生産関係の積極投資で電動化を加速
  • トヨタ、米国販売、2022年上期は2割減の104万台、商品供給不足が影響、xEV比率は25%超に増加
  • トヨタ・インド事業、電動車関連の生産体制を拡充しながら、ハイブリッドをセールスポイントにSUVを強化
  • トヨタ新型CROWN、変革をテーマに高級セダンから4車種展開に、プラットフォームやパワートレインも伝統から脱却
  • NEWトヨタ新型Crown、4モデル投入及びパワートレイン・プラットフォーム刷新しグローバル展開へ
  • トレンドマイクロ、クルマ向けのサイバーセキュリティ事業を本格化、車載での異常検知からクラウドまで包括支援
  • ホンダ、2021年の工場稼働率は日米で低迷し74%、2024年に中国でBEV向けに24万台分能増
  • NEWホンダ、ASEAN事業、インドネシアではBR-Vを全面改良しSUVを強化、タイではCivic e:HEVを始めHEV戦略を推進
  • ホンダ、米国販売、2022年上期は供給制約で4割減、HR-V・CR-Vの全面改良でSUV強化、HEV戦略も加速
  • ホンダ・タイ事業、CivicやHR-VなどのHEVを相次ぎ投入、2022年1~5月には販売のHEV比率が2.7割に
  • ホンダ二輪車姿勢制御ライディングアシスト停止/極低速時の車両ふらつきを抑制、ユーザーの間口を広げて二輪車市場の活性化を図る
  • マツダ、2021年は部品調達難などで海外を中心に稼働率低下、トヨタと協力して米国での生産を10年ぶりに再開
  • NEWマツダ、ASEAN事業、タイ市場を主軸に販売力強化、HEV・PHEVメインの電動化も推進
  • マツダ、米国販売、CX-50の投入効果で2022年に40万台販売を目指す、2023年はCX-90を投入する計画
  • NEWマルヤス工業、EGRクーラーでドイツBentelerと提携、BEV向け軽量型製品の開発にも注力
  • ユニバンス、電動車時代のギアボックス潤滑を考察、ギア周速の高速化に伴う潤滑課題を最新技術で解析
  • リケンとNPRが経営統合、拠点再編が最初の課題
  • 三菱自、2021年度の国内稼働率は51.4%、軽BEV生産で83%目指す
  • 三菱自、eK X EVを生産・販売開始、設備投資の補助金や部品調達で岡山県と協力
  • 古河電工、高効率・高品質な加工技術として業界初のハイブリッドレーザ溶接機BRACEシリーズを提案
  • 商用車4社、部品不足で2022年以降生産低迷、日野は型式指定取り消しで出荷停止
  • 岡山県産業振興財団の自動車産業支援、県下サプライヤーの提案力・開発力強化に注力
  • 新型クラウン、多様性の時代に問われる「高級車」の意味
  • 日本部品売上高上位80社、21年度はコロナ前水準に回復、22年度は過去最高を予想
  • 日産SAKURA、ユーザーの使用環境を考慮した航続距離180kmの軽電動ハイトワゴン、その技術概要と試乗記
  • 日産、2021年の工場稼働率は1.1ポイント下落の39.9%、スペインなど各地で生産終了も目標の80%に及ばず
  • NEW日産、ASEAN事業、タイでe-POWER用バッテリーの生産を開始、電動車輸出の体制強化
  • 日産、EV・e-POWERを軸に電動車戦略を本格化、中国製電動車部品をグローバルに輸出
  • 日産、米国販売、2022年上期は34.2%減、小型トラックの拡充と並行しBEV普及を目指す
  • 日系OEM 3社のコネクテッドサービスを比較、日産は充電サポートを拡充、スマートデバイス連携も進む
  • 日系OEMの軽電動化戦略、BEV化は課題の少ない商用車が先行、乗用車はMHEVから徐々にBEVにシフト
  • 日系サプライヤー各社、内燃機関向け部品の需要減を見据え、技術を活かし事業の多角化を推進
  • NEW日野、ASEAN事業、販売のASEAN比率は全体の4割超、タイは新興国向け車両開発の拠点
  • NEW日野の出荷停止で漁夫の利を得るのはどこか、 日野の早期復帰が待たれる
  • NEW東京ラヂエーター製造、CASEとカーボンニュートラル対応で熱交換技術を磨きNEV対応製品強化
  • 河西工業、2年連続で営業赤字を計上、英国・スロバキアに次いで米で工場閉鎖、日本でも検討
  • 矢崎総業 AI・デジタル室インタビューデジタコにAIとデータ技術を融合して新価値を提供、運送業界の安全運転を促進へ
  • NEW耐熱塗料国内シェアトップメーカーオキツモに塗料の可能性を聞く
  • 豊田合成、環境負荷低減と収益確保を両立する内外装/電動車部品の開発に注力、自然素材も積極利用