自動車調査月報6誌 全文検索システム

地域・国別レポート

世界

• 2022年売上高上位130社、電動車関連事業が好調、バッテリーや車載半導体も業績拡大要因
• QuantumScape、半固体電池をVW等にサンプル出荷、試作から量産へのスケールアップを目指す
• WP29・第190回会合、水素・燃料電池車のGTR（GTR No.13）Phase 2などを採択
• WTOパネル、中国の対米報復関税をクロと裁定、追加関税の応酬に終止符か
• グリーンサプライチェーンマネジメント、収益化に向けCE事業やエネルギー最適化が必須
• ソフトウェアデファインドビークル: R&D組織と製品開発プロセスへの影響
• ドイツ自動車工業会(VDA)が提案する車両データ規格ADAXO、独自の信託モデルで共有議論に一石
• バーチャルエンジニアリング新たな欧州デジタル産業戦略の一つDPPの脅威
• 世界PHEV/BEV乗用車販売、2022年は初の1,000万台超、最大市場の中国が約2倍の655万台
• 世界主要自動車メーカーのEVシフト評価、首位Teslaのほか欧米・中国系が上位占める、日系は下位に集中
• 世界自動車生産、2022年は6%増の8,540万台、2023年も回復基調続く見通し
• 低CO₂ラベリング、濫用について考察する
• 地政学に縛られるグリーンサプライチェーン構築、カギはメキシコ、台湾、ASEANの部品生産拠点
• 地政学の影響が拡大する世界の自動車産業シリーズ第1弾地政学が優先時代をもたらした中国の発展と米中経済冷戦
• NEW地政学の影響が拡大する世界の自動車産業シリーズ第2弾先端半導体をめぐる米中摩擦の先鋭化と日本の対応
• 欧州自動車生産、2022年は4.5%増の1,412万台も、2019年比では24%減に留まる
• 畑村耕一氏寄稿BEV の充電に伴う発電所からのCO₂排出量計算～全電源平均の問題点～
• NEW米国がバッテリーの対中投資規制を強化、規制効果には疑問
• 自動バレーパーキング、ドイツと日本が協力し国際標準化、他律型・協調型の普及を後押し

北中米

• DOE の「国家クリーン水素戦略ロードマップ」が確定、製造コスト1 ドル/kg 目標
• NEWNHTSA、MA州「データアクセス法」で妥協、短距離限定で車両データアクセス容認
• WaymoとCruiseのドライバーレスAV(ロボットタクシー)、サンフランシスコで24時間の有償展開が可能に
• カナダ、BEV新規登録台数、2022年は68%増の9.9万台、自動車登録台数全体に占める BEV比率は6.5%に拡大
• カナダ、小型自動車販売、2023年上期は5%増の82万台、乗用車市場縮小でLT比率は84%に拡大
• NEWデトロイトモーターショーとバッテリーショー、その温度差
• メキシコ、小型自動車販売、2023年1～5月は中国製比率が18.8%に拡大、中国系参入やGMの戦略転換が背景に
• メキシコ小型自動車市場、2023年上期は前年同期比2割増の63万台、在庫不足解消や中国系の参入が背景に
• 次期CAFE規制案、小型自動車の燃費基準を2032MY 57.8mpgに引き上げ
• 米国LV市場、2023年上期は13%増の766万台、通年では1,500万台超の可能性も
• 米国、SAE、Teslaの北米充電規格を SAE規格化へ、OEM の採用進みデファクト化も視野
• 米国、ZEV新規登録台数、2022年の対小型自動車比率は6.8%で増加傾向維持、CA州が全体の3割占める
• NEW米国、米国のEV課税、従量制のRUC導入検討進む、プライバシー保護や運営費に課題
• 米国プラグイン車販売、2023年上期は55%増の65万台、対LV比率は2.3ポイント増の8.5%に拡大
• 米国商工会議所、自動運転車の社会的・経済的メリットを予測したレポートを発行
• 米国市場でHEVに再注目の可能性あり、NHTSA推定は2032MYにBEV32.3%/HEV36.9%

欧州

• EU、ELV規則案を発表、ELV指令と3R指令を一本化
• EU、Euro 7案、欧州議会は排ガス基準値や RDE 条件の緩和と eFuel関連規定の追加を審議中
• NEWEU、小型自動車CO₂規制のeFuel例外規定、審議の遅れにより2023年成立は絶望的
• MBSE車載システムの複雑さを低減する機能安全分析手法として注目、IAVが技術支援
• どこにも正解がない世界
• ドイツ、2022年BEV乗用車生産は86%増、メーカーは電動車シフト進め、政府はバッテリー生産等の産業誘致に注力
• ドイツ、ELV からの回収リサイクル材、自動車OEM 主体に新車での採用が拡大
• ドイツ、中古乗用車販売、2022年は高インフレによる買い控えで16%減の564万台も、電動車比率は6.1%に拡大
• ドイツ政府、策定中のモビリティデータ法の要点10項目を発表、マルチモーダル化を推進
• フランス、2030年EV生産200万台目指し50億ユーロ拠出、2027年にバッテリーの自給自足体制整備目指す
• NEWフランス、BEV購入支援策Bonus écologiqueの改定案を発表、CFP基準導入で地場製品優遇
• フランス、中古車市場、2022年は前年の過去最高から12%強後退し526万台、Renault Clioが人気モデル
• 欧州31ヵ国乗用車市場、2023年上期は18%増の659万台に回復、在庫不足解消やBEV需要増などがプラス要因に
• 欧州31ヵ国商用車市場、2023年Q1は11%増の57万台に回復、PHEV/BEV比率はバンが6.6%に拡大
• NEW英国、ATF、EV産業の裾野育成をサポート、BEV量産やギガファクトリー建設も支援
• 英国、中古車市場、2022年は供給不足や物価高などで9%減の689万台と不振、電動車販売は23%増の28万台
• 英国、政府保証や7,000万ポンド超の投資により電動車産業強化を図るも、電池サプライチェーン整備は停滞気味
• 西欧乗用車市場、2023年上期は18%増、販売首位はTesla Model Y、中国系新興メーカーの攻勢にも注目

中近東

• サウジアラビア、サウジアラビアの NEOM プロジェクト、巨大スマートシティと eFuel輸出ハブを紅海沿いに建設

アジア

• ASEAN Taxonomy、25年の完成に向け準備進展、石炭火力発電を条件付きでGreenに認定
• ASEAN Taxonomy、石炭火力発電を条件付きGreen認定、2025年に最終案策定へ
• ASEAN5ヵ国 2023年上期二輪車販売は前年同期比15.8%増、インドネシアで需要急増、ベトナムとマレーシアは減少
• アジア、2023年上期自動車販売は4.5%増、車両供給障害の改善と経済回復が後押し
• インド、2022年の州別販売、総市場が過去最高で各地域2割増、上位3州はTata Motorsの拡販が目立つ
• NEWインド、2023年上期自動車生産は2年連続で過去最高ペース、国内需要次第で通年600万台も視野に入る
• インド、2023年上期販売は9%増の251万台、景気の底堅さと自動車供給の安定で、通年500万台超も十分視野に入る
• インド、2047 年までにエネルギー自給国を目指し、グリーン水素を含むクリーンエネルギーを推進
• NEWインド、PLI-AutoのDVA認証をTataとMahindraが取得、ACC PLIは20GWh分を再公募
• NEWインド、スズキ/Tata Motors/現代自など上位3社が新工場設置を計画
• インドネシア、2023年上期販売は6.5%増の50.6万台、国内経済の回復が後押し、通年は前年並みの105万台の見通し
• NEWインドネシア、HEVの生産が進展、2024年頃に複数の中国OEMの現地生産開始、日系比率は2025年頃に9割を下回る可能性
• NEWインドネシア、電動二輪車購入補助金利用者が限定的で2023年8月に支給対象条件を大幅に緩和
• インド電動二輪車販売、2023年6月に購入補助金減額で前月比56.5%減、Ola Electricはシェア急伸も同4割減
• NEWグリーンサプライチェーンとしてのベトナムの可能性
• タイ、2023年上期販売は5%減の40.6万台、金利上昇、ローン審査厳格化、景気の先行き不透明感が購買意欲の冷え込み招く
• NEWタイ、中国系を中心にBEVの生産計画が具体化、組立委託を見込んで現地系企業も投資を活発化
• タイ、新BEV・バッテリー政策発表を控え、中国系中心に大規模生産投資の発表相次ぐ
• パキスタン、2023年上期の現地組立車販売は7割減、CKD部品の輸入規制が解除も、景気悪化が深刻で回復には時間必要
• NEWフィリピン、政府が自動車生産優遇策の条件を緩和しメーカーに歩み寄り、トヨタと三菱自が生産拡大の意向示す
• ベトナム、2023年上期販売は3割減の18万台、登録料減額措置終了と利上げで減速、下期に減額再導入で通年40万台水準の見通し
• NEWベトナム、VinFastの生産モデル拡充進む、現代自と上汽GM五菱がBEVを生産、Skodaなどが2024年に参入予定
• NEWベトナム、新国家電力マスタープランを策定、2030年までに電源構成の再エネ比率最大50%目指す
• マレーシア、2023年上期販売は36.6万台、好景気が続けば2年連続で過去最高更新の可能性、インフレと通貨安が懸念材料
• NEWマレーシア、奇瑞、BYD、広汽など中国メーカーの進出が活発に、スコープ2での排出削減に向け、再エネ導入の取り組みもみられる
• 台湾、2023年上期販売は16%増の23.5万台、輸入車の供給回復が追い風、通年は45万台程度の見通し
• NEW台湾、MGのHS PHEVなど電動車生産が進む、裕隆が2024年内に鴻海との合弁で開発したBEVを生産開始
• 重要鉱物リスト初版を作成、供給リスク等を踏まえEV用電池材料含む30種類を選定
• 韓国、2023年上期販売は1割増の90万台、車両供給改善と減税が追い風、減税措置終了で通年では伸び悩み
• 韓国、先端産業へ2026年までに550兆ウォンの民間投資を喚起、2030年までに全固体電池商用化を目指す
• NEW韓国、現代自と起亜が2025年下期にBEV専用工場を稼働、韓国GMはTrailblazerとTraxの生産に集中

中国

• CAFC・NEVクレジット実績、BYDが首位を維持、NEV市場拡大を背景にプラスクレジットは大幅増
• NEVとガソリン車、同クラスで同価格の時代が来たか、NEVの普及には残価率低下等の課題が山積
• NEV規制改定、クレジット取得要件を厳格化、クレジットプール制度の導入で預入・引出が可能に
• 上場自動車メーカー25社の2022年業績、増収増益の企業が減少、新興メーカーの赤字経営の改善が課題
• 中国、ダブルクレジット管理規則を改正、NEV の標準クレジットが2024 年から4 割減
• 中国、中央政府はNEV購入税の減免策を2027年末までに延長、地方政府の自動車購入支援策も相次ぐ
• 中国、車両のカーボンフットプリントデータを公開、カーボンニュートラルに向け取り組みを強化
• 中国の2022 年のダブルクレジット実績、国内生産車はCAFC 基準を3 年前倒しで達成
• 中国のeFuel、カーボンニュートラルの実現に向け、グリーンメタノールの実用化を目指す取り組み
• 中国の自動車輸出、日本を超え世界最大の輸出国へ、欧州、アジアを中心にEV輸出増が目立つ
• 中国乗用車の車格分析、車体大型化と電動化の進行により、車両重量の増加傾向がより鮮明に
• 中国自動車企業の海外進出は加速、ASEANが有望市場、海外でのサプライチェーン構築が重要
• 中国自動車用ガラス市場、中国系大手3社の売上高は軒並み増加、調光ガラス等の高付加価値製品がトレンドに
• 二輪車市場、2022年の出荷台数は15.5%減の2,142万台、電動二輪車は同16.8%減の670万台
• NEW小型商用車の次期燃費規制案を発表、CAFC導入と併せ2030年に燃費改善37%目指す
• 軽型商用車の燃費規制を改定、テストサイクルをWLTCに変更、企業平均燃費規制を2026年に導入へ
• 部品企業上場100社の2022年業績、エンジン部品メーカーの低迷と電池関連メーカーの好調が顕著に

日本

• eVTOL、近距離用は型式証明審査が進む、遠距離用はGTハイブリッド技術に注目
• モビリティサービス志向と資産効率
• 半導体不足が問う自動車サプライチェーンマネジメントの双務性
• 小規模""豚""バイオガス発電はGHGに効果あり
• 日本、GX推進戦略を閣議決定、エネルギーの脱炭素化とカーボンプライシング導入が柱
• 日本、カーボンリサイクルロードマップを策定、2030 年頃からの段階的な CR 製品普及に道筋
• NEW日本、充電インフラ整備指針案、2030年30万口整備、高出力化と従量制課金の導入にも取り組み
• 日本の産業用ロボット市場、受注額・生産額・出荷額すべてで「大台」突破、1兆円産業へ
• 日本充電インフラ、数の拡大に加え、充電器の複数口化・高出力化・従量制課金の導入等を推進
• 日本国内市場、2022年上期は17.5%増の245万台と通年で500万台が視野に、供給力回復によりトヨタはコロナ渦前超え
• 日本政府、エネルギーの脱炭素化とカーボンプライシング導入が柱のGX推進戦略を閣議決定
• 日本部品売上高上位80社、22年度は海外拡大し大幅増、23年度は不透明感増し小幅増
• 水素基本戦略、グローバルでのデファクト獲得へ、関連深いアンモニア等も対象に加え、6年ぶりに改訂
• 経産省など、2030年以降の段階的なカーボンリサイクル製品の普及の道筋示すため、ロードマップを策定
• 輸入ブランド販売、2023年上期は5.4%増の12.3万台、国産車の生産回復と輸入車値上げでシェアは5%に低下
• 部品加工実需は伸び悩み、切削工具は需要鈍化、工具各社はBEV部品向け注力

メーカーレポート

世界

• グリーンスチール、欧州系OEMによる採用が増加、Mercedes-Benzは欧州鉄鋼メーカー6社と契約
• モータ関連技術の新提案、磁石配列変更による渦電流損失低減や電磁鋼板のシリコン濃度調整など
• 世界OEMのSiCパワー半導体採用動向BEVの高効率化競争激化と急速充電(高圧化)対応で2030年にSiC比率は5割に
• 世界自動車メーカー、2023年上期決算は増収傾向維持、在庫不足解消や高価格戦略がプラス要因
• 世界自動車各社の2027年生産能力計画、BEV対応含め米系中心に北米地域で能力増強へ
• 先進照術、LEDを車外とのコミュニケーションに応用し、交通円滑化や事故予防に活かすアイデア
• 商用車電動化技術動向小型ではBEV化が進行、大型では電池コストや重量増の問題からFCEVが本命に
• 次世代不揮発性メモリ、半導体プロセスの微細化追従への切り札として、半導体大手の採用が活発
• 電池の構造接着剤、Cell-to-Bodyなど電池と車体の一体化技術で存在感増すも、リサイクル性に難

北中米

• Fisker Ocean、電動SUV最小級のカーボンフットプリント達成、SDVの特徴も併せ持つ
• Ford、2023年上期決算は16%増収でEBIT収益率8.3%と好調だが、BEV事業は18億ドルの赤字
• Ford、2023年上期米国販売は10%増の101万台、基幹製品F-150やTransitなど商用車がけん引
• Ford、販売不振により生産能力を縮小、江鈴汽車と協業し自社の販売網を通じて輸出事業を拡大
• GM、2023年上期米国販売は18%増の130万台、BEV販売比率は2.1ポイント増の2.8%に拡大
• GMの2023年上期決算、米国販売好調で売上高は18%増の847億ドル、BEV関連でも順調に事業拡大進む
• Nemak、2023年上期決算は電動化対応強化など背景に増収増益、世界市場の回復もプラス要因に
• Tenneco、2022年11月にApollo Fundsによる買収完了、社名・ブランドを維持し事業継続
• Tesla、2023年上期決算は二桁の増収も主力製品の値下げ等で減益、世界販売は57%増の89万台と好調維持
• Teslaに持続可能性はあるか
• TeslaのEV充電規格が北米標準へ、GMやFordなど採用発表
• 日系OEMの北米電動車戦略、IRA対応でBEVや電池含むコア部品の現地生産化を進める動きが活発

欧州

• Audi･ベトナム事業、販売規模は年間600～800台
• BMW、2023年上期売上高は12%増の741億ユーロ、下期の販売拡大見込み通期見通しを上方修正
• BorgWarner、2022年の中国市場売上高は前年比3.8%減、中国系メーカーへの製品納入を拡大
• Bosch、ソフトウェア・エレクトロニクス関連事業の成長で2029年自動車売上高800億ユーロ目指す
• Continentalの中国事業、技術開発と生産能力増強に注力、中国系企業への部品供給が拡大
• FORVIA、2025年財務目標実現に向けコスト最適化を推進、Hellaによる売上シナジーは2025年に4億ユーロ
• M-Benz Gr.、2023年上期もEBIT比率は高水準を維持、バン事業の収益拡大を目指し新戦略発表
• NXP、2023年上期は中国事業の回復遅れを背景に減収減益、台湾TSMCとの提携でSDV向け製品強化
• Renault、2023年上期は営業利益率7.6%と目標を超過達成、Horse立ち上げやAlpine経営計画等新体制準備推進
• Stellantis、2023年上期決算は低コスト構造維持と高価格戦略奏功で営業利益率14%超の高水準維持
• Stellantis、2023年上期米国販売は1.3%減となるも、商用車販売拡大やDodge等のブランド再生戦略を強化
• VW、2023年上期決算は18%増収も営業利益は12%減の113億ユーロ、利益創出重視の新経営戦略を発表
• ドイツ3社の中国BEV戦略、販売低迷を打破すべくVWは中国OEMとBEVプラットフォームを共同開発
• パッシブセーフティのアクティブ化、今後のNCAP 対応でセンサーとの連動や乗員の特性識別が重要に

アジア

• Kia EV9、E-GMPを活用したKiaのフラッグシップBEV、条件付きレベル3ハンズオフ運転にも対応
• SKグループ、ZEV化を大きな商機とみて、バッテリー、パワー半導体、エネルギー関連に積極投資
• VinFast、米国市場での上場準備進む、BEV一本化で足元収益悪化もノウハウ蓄積へ割り切り
• サムスングループ、自動車関連などの重点事業へ10年間で60兆ウォンを投資、半導体とバッテリーを強化
• 中国事業の縮小決めた現代自、余力をどこに向けるのか
• 北米で韓国系のLiBエコシステムの整備進む
• NEW現代自/起亜のインド事業、開発と生産拡大計画が明らかに、現代自は2025年に生産100万台/年体制を構築
• 現代自Gr.、米韓でBEV専用工場設置、中国では30万台/年分の能力削減を計画
• 現代自、新事業戦略を発表、モジュラーPF、BEV生産体制整備、バッテリー、新事業が柱
• 現代自グループ、SDVと電動化に対応し、分野ごとの独立組織が連携する開発体制へ大きく転換
• 韓国主要電池3社、中国勢に対抗するためLFP電池や4680を用いたCTP技術の実用化開発を急ぐ
• NEW鴻海、MIHを通じて開発したBEVを2023年以降生産開始、生産受託と部品生産で収益増狙う

中国

• 上汽集団の自主ブランド乗用車事業、グループ内で存在感増す、車両PFとコア部品技術PFを採用
• 中国一汽の自主ブランド乗用車事業、NEV事業の中長期戦略を発表し、製品ラインアップの拡充に注力･
• 吉利汽車、新エネルギー車の投入を加速、アリババ傘下企業とコンピューティングセンターを開設
• 図達通(Innovusion)、NIOや商用車メーカーにLiDARを供給、能力増強で需要増に対応
• 宏光MINI、なぜ販売失速したのか、Aセグメント需要の低下と競合モデルの台頭が逆風に
• 徳賽西威(Desay SV)、2022年売上高は前年比56.0%増の149.3億元、スマート化への取り組みを加速
• 格林美、2022年の売上高は前年比52.3%増の293.9億元、対米輸出に向け韓国電池メーカーとの協業を強化
• 美行科技(MXNAVI)、高精度な測位システムに競争力、国内外OEMに販路を構築
• 鐳神智能(LSLiDAR)、V2Xや産業分野へLiDARの応用を拡大、車載LiDARの新製品投入や拠点建設を加速
• 青山工業、中国長安傘下の変速機メーカー、電動車向け製品の構成比は2025年に60%超を目指す
• 黒芝麻智能(Black Sesame Technologies)、OEMへの納入が増加、ドメインコントロールPFの共同開発に進展 ･

日本

• BYD、地場パートナーと共栄目指す、パッケージングの分かりやすさとBEVの使い勝手を訴求
• EVモーターズ・ジャパン、EV・充電インフラを軸にソリューションで商用EVの普及を狙う
• Porche、乗用車とSUVの販売比率が半々に、Audi、VWとの充電アライアンスでオーナーの利便性を向上
• カシオ計算機、プロジェクションARで製造現場の作業効率化を提案
• ジーテクトが新事業戦略を策定、車体システムを提供する「ティア0.5サプライヤー」を目指す
• スズキ、ASEAN事業、2023年上期販売は9.5%減、インドネシアでHybrid 2モデルの生産を開始
• スズキ、インド事業、トヨタとの協業を深化させSUV・MPVの製品ラインを拡充、生産は2030年に400万台体制を整備
• スバル、新電動車戦略、日米でのBEV生産に舵切り資源集中、30年までのBEV年販60万台を目標に設定
• トヨタ、2030年BEV生産350万台への計画を順次具体化、工程・投資1/2のBEV最適ラインで新型BEV生産
• トヨタ、「Toyota Technical Workshop 2023」、電動化・知能化・多様化に向けた具体的な新技術を提示
• トヨタ、世界最高水準目指しコロナ禍以降DX加速、マインド/ルール/IT環境/プロセスの4つの視点で変革推進
• ニデック、第2世代E-Axleの供給拡大で車載事業の収益改善を志向、半導体でルネサスと提携結ぶ
• ニデックがTAKISAWAにTOBを提案、工作機械を新たな収益の柱に見据える
• フタバ産業、魚住新社長の下、製品・生産・経営基盤の3軸で「稼ぐ力」強化しながらサステナビリティ経営推進
• ブレインズテクノロジー、異常検知システムを展開、AIで生産効率化
• ホンダ、ASEAN事業、インドネシアで新型WR-Vを生産開始しSUVを強化、HEVの投入も活発化
• ホンダ、BEV化対応で系列サプライヤーとの関係見直し、ホンダロックに続いて八千代工業を売却
• リョービが取り組む複合素材とマルチマテリアル化、セルロースナノファイバーでCNに貢献
• 三菱自、Asean事業戦略、新車投入効果最大化のための現地生産強化、インドネシアでは小型商用BEVの製販にも着手
• 三菱自とヤマダHDがBEV販売で協業、自動車を“家電”と捉える販売チャネルは自動車流通の風穴となるか
• 住友理工、新経営ビジョンと3カ年の新中計を策定、安定した収益基盤の確率目指す
• 広島トヨタ、ベトナムHo Chi Minh市で月販100台
• 日本における低炭素アルミ採用動向、OEMと素材メーカーがクローズドループリサイクルの構築で連携
• 日本製鉄、課題は多い中、低CO₂鋼材の需要創出に取り組む
• 日産、EV・e-POWER・PHEVの新モデル投入で電動化を推進、モビリティサービスの子会社を設立
• 日産、アジア事業、連合でのインドでの開発生産・輸出を強化、新たなBEV拠点の構築に着手
• 日産、リーダーシップ、提携、方向性、中国など課題山積
• 日系エンジン・変速機各社、各社独自の成型技術を活かし高効率モータ冷却や電池軽量化を提案
• 日野・ふそう経営統合、親会社巻き込んだ業界再編とサプライヤーへの影響も必至
• 東海理化、2050年CNと新価値創造に並行して取り組む、デジタルキーシステムでBtoCビジネス開拓
• 次世代内装、操作性と意匠性を両立する表皮一体型/透過型のスイッチをサプライヤー各社が開発
• 神戸製鋼所、Kobenable Steelを発売、自動車向け低CO2高炉鋼材需要に対応
• 豊田通商、「経営=サステナビリティ」とし、環境ビジネスに注力、2023年以降CNへの取り組み加速
• 電動車向け軸受開発、高速回転性や耐電食性の向上に加え、カーボンニュートラル素材の採用も進む