Woven City、Arena開発、OTA製品刷新等デジタル技術を駆使して顧客主体でモビリティを再定義
発行日：2021年02月26日
定価=90,000円(税別)
アジア二輪車4,000万台市場のポストコロナ時代の新トレンド
発行日：2021年01月12日
定価=180,000円(税別)
コロナ後の生残りへモビリティバリューチェーンの獲得強化
発行日：2020年12月25日
定価=150,000円(税別)
南アフリカ自動車工業会NAAMSAは2020年12月、自動車産業開発プログラムAPDP（Automotive Production Development Programme）の改訂版となるAPDP 2の導入時期が2021年1月から同年7月に変更になったと発表した。また、南アフリカ国際貿易管理委員会が2021年1月にAPDP 2の草案を公表した。 ...続き...
日産は2020年12月、インドで小型SUVの新型車Magniteを投入した。Magniteは、インド市場を主眼に日本で設計・開発したモデルで、インドのRenault Nissan Automotive IndiaのOragadam工場が生産を担当する。日産の事業構造改革「Nissan NEXT」で示された12モデルの製品投入計画に含まれるモデルで、インド市場を皮切りに他の新興国にも順次投入する予定である。Magniteは、CMF-Aプラットフォームをベースとており、Renaultが発売予定のKigerが姉妹車になる。 ...続き...
2021年1月、日立製作所傘下の日立オートモティブシステムズ（日立AMS）と、ホンダ系部品サプライヤーのケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し、日立Astemoが発足した。4社合計の売上規模は1.5兆円（2019年度4社合計値）となり、従業員は約9万人、グローバル生産拠点は141ヵ所に拡大した。2025年度には売上高を2兆円に引き上げる目標を掲げる。今後は、各社のリソースを活用しCASE領域で新たな価値を創造するとともに、規模拡大による経営基盤の強化やコストシナジーの追求を推進。 ...続き...
廃プラスチック(樹脂廃棄物)を埋立や焼却で処分すると、CO2やメタンなどの温室効果ガスを排出する。かつて樹脂廃棄物の輸入大国であった中国は、2017年末に輸入を禁止した。代わりの受け入れ先となったアジア諸国でも輸入禁止に向けた動きがある。自動車メーカーやサプライヤーには、使い捨て樹脂を減らし、再生樹脂を増やすことがこれまで以上に求められる。 ...続き...
2020年の欧州30ヵ国(EU26ヵ国+EFTA3ヵ国+英国)の乗用車販売台数は、前年比24.3%減の1,196.1万台となった。1990年以降最大の落ち込みであり、最低水準である(直近の最低は2013年の1,234万台)。新型コロナウイルス感染拡大の影響によるもので、月次ベースで見ると9月以外の全ての月で前年同月を下回った。地域別に見ると、西欧18ヵ国(EU14ヵ国+EFTA3ヵ国+英国)は、同24.5%減の1,080.4万台。新型コロナウイルス感染拡大第1波の影響の差が現れており、ドイツは同19.1%減と下げ幅を2割以下に留めたが、フランスとイタリアは25%前後、スペインと英国は30%前後の下げ幅となった。欧州北部の国は2割以下と下げ幅が低い傾向にあり、中でもノルウェーは同0.7%減となり、欧州内で唯一前年並みを維持した。中・東欧12ヵ国は同23.0%減の115.7万台。最大市場のポーランドが同22.9%減となるなど、軒並み2割前後の減少となった。 ...続き...
北汽集団の自主ブランド乗用車事業は2016年以降、工場出荷台数(CAAM)が減少の一途をたどっている。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、出荷台数が前年同期比63.9%減の15.1万台に縮小した。同期間の乗用車市場全体の6.0%の減少幅と比べても、北汽集団の自主ブランド乗用車事業の低迷ぶりが浮き彫りとなった。中国系大手メーカーにとって、自主ブランド事業の増減は真の実力を示す重要な指標である。北汽集団は今後、自主ブランド乗用車事業としてNEVを含む新しい「BEIJING」ブランドを中心に展開する方針で、コネクテッドや自動運転技術の開発を進める方向性を固めた。 ...続き...
