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孚能科技(Farasis)、2022 年売上高は大幅増の見通し、ナトリウムイオン電池を2023 年に実車搭載

パウチ式駆動電池メーカー大手の孚能科技の2022年1~9 月の売上高は前年同期の4.4 倍の86.3 億元となり、赤字幅は前年同期比の5.8 億元から4.0 億元に縮小した。電動車市場の成長に伴い、駆動電池の販売は好調だったが、原材料価格の急騰を製品に価格転嫁できず、利益は黒字転換に至らなかった。また、中国汽車動力電池産業創新聯盟のデータによると、孚能科技の2022 年の駆動電池搭載量は2021 年の2.5GWh を大きく上回る5.4GWh に達し、市場シェアも2021 年の1.6%から1.8%に拡大した。市場シェア拡大に向け、孚能科技は製品開発や生産能力の増強に取り組んでいる。 ...続き...

米国、IRAに基づくEV税額控除のバッテリー原産地規則の運用は2023年3月以降に先送り

米国でEV 税額控除に関して、インフレ抑制法(IRA)に基づく内国歳入法の改正規則の大部分が2023年1月1 日に適用された。適用はされたが、実務上の指針が伴わず、自動車販売の現場の混乱が伝えられている。内国歳入法を管轄する内国歳入庁(IRS)は五月雨式に運用ガイダンスを発表しているが、本稿では2023 年1 月時点の運用要件等を経過報告として整理する。電動車の「By American」を促すIRA は、米国内では「バイデン政権下で最大の立法成果」と評価される。一方で、EV 乗用車の税額控除を北米生産車に限定し、バッテリーについても重要鉱物とコンポーネントの原産地要件を追加したことで、EU、韓国、日本などの主要自動車生産国が反発し、外交上のハレーションを招いた。 ...続き...

タイ、2022年導入の電動車振興策によるBEV四輪車9モデルの価格引き下げで、BEV受注数は中国系を中心に3万台超に

自動車の年間生産200万台前後の半数超を輸出が占めるタイでは、世界的なBEVシフトを追う形で、政府が電動車の生産・販売促進を急いでいる。2022年前半に導入された財務省による電動車振興策は、今後の現地生産を条件に販売価格を2~3割引き下げるもので、これが引き金となり、2022年後半に普及価格帯のBEVのラインナップが急増。2022年のBEV新規登録台数は約1万台に達するとみられ、2022年内に受注したBEV予約台数は3万台超に及んだ。財務省による振興策は、2022年から2025年までの期間、2024年(遅くとも2025年)までに現地生産を開始することを条件に、車両販売価格に直結する物品税・関税の減免や、購入補助金を設けている。従来のタイ投資委員会BOIの電動車生産投資優遇(法人税免除など)と比較して、車両購入を直接的に刺激する振興策となった。 ...続き...

さいたま市のスマートシティ事業、マルチモビリティシェアリングを推進

さいたま市(埼玉県)は、誰もが移動しやすい人中心の都市空間の形成を目指し、スマートシティの取組を推進している。2020 年1 月に設立したさいたま市スマートシティ推進コンソーシアムが事業主体となり、市内の大宮駅・さいたま新都心駅周辺地区を中心にシェア型マルチモビリティ実証実験を実施している。FOURINはこの事業を推進するさいたま市、OpenStreet、ENEOSホールディングス(以下ENEOS HD)の三者を取材した。さいたま市はOpenStreetのシェアサイクルサービスが定着した強みがある。そのシェアサイクルを足がかりに小型EVや二輪車、電動キックボード(2022 年11月9日開始)など複数のモビリティで移動の利便性や回遊性の検証を続けている。本事業の軸となるのはOpenStreetとENEOS HDのマルチモビリティステーション構想である。 ...続き...

欧州系OEMの技術総括BEV化にリソースを集中、ソフトウェア開発は引き続き外部提携頼み

VWは2022年9月にCEOが変わり、2022年末には戦略の変更を発表した。BEV化を進めるという従来の基本方針に変わりはないが、その速度を緩める。次世代ソフトウェアアーキテクチャSSPをベースとするTrinityの生産を当初は2026年に予定していたが、2020年代末に延期する。本拠地ドイツWolfsburgの北部で計画していた新工場建設はひとまず白紙に戻す。新工場に併せて予定していたメガキャスティング(いわゆるギガプレス)による生産効率化も白紙となった。新工場は建設せず、既存工場を改修して、2025年以降、MEB+(MEB改良版)をベースとするSUV(BEV)の新型ID.31(ID.3XもしくはID.Tiguan)の生産を開始する。 ...続き...

Iveco、2022年1月にCNHIから分社、注力開発分野のBEV/FCEVではNikolaや現代自と提携深化

イタリアの産業機械大手CNH Industrial(以下、CNHI)から2022年1月にスピンオフ(分離・独立)したトラック/商用車大手Ivecoは、スピンオフ直前(2021年11月)に、中期経営戦略と2026年の財務目標を発表し、2026年の製造部門の売上高目標を165億~175億ユーロ(2019年時点:118億ユーロ)、調整後EBIT率目標を5.0~6.0%(同:3.6%)、純利益目標を6億~8億ユーロ(同:3億ユーロ)にそれぞれ設定した。また同経営戦略において、2040年までに、製品を含めた企業活動全体のゼロエミッション化を見据え、BEV/FCEVを小型から大型まで幅広くラインアップするための計画を策定するとも公表している。2022年12月時点で、Ivecoは次世代の主力事業となる可能性が高いBEV/FCEV製品と自動運転の開発に特に注力している。 ...続き...

世界のモーターショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2022年世界自動車市場は1.6%減の8,213万台の見通し、アジア新興国が好調も、欧米先進国は不振
  • 2023年、リアリズムへの回帰
  • シリーズHEVをベースにレンジエクステンダーの仕様を検討し提案する
  • 世界PHEV/BEV販売、2022年上期は64%増の433万台、最大市場の中国は2.2倍の258万台
  • NEW世界、WBCSD PACT、Scope 3排出データの精度向上、可視化のためのPathfinder Frameworkを策定
  • 世界、WP29・第188回会合、自動車のLCA検討に着手、2025年11月に決議採択目指す
  • NEW世界自動車販売速報、2022年は1.7%減の約8,200万台、堅調なアジア新興国に対し先進国が低迷
  • NEW主要サプライヤーのM&A、内燃機関車事業への依存度高い企業の動きが顕著
  • 廉価版から高性能用途まで個々に対応可能なバッテリーシステム設計
  • NEW新車供給不足で需要拡大の世界中古車市場、ウクライナ戦争が活況後押し
  • 緊迫する米中対立、その狭間で台湾はどう凌ぐのか
  • 自動運転スタートアップ、逆風下でも一部有料サービスに移行、配車/配送の提携も引き続き拡大傾向
  • NEW規制から見る電動車市場予測、世界のBEV/PHEV比率は2035年に50%超
  • NEW規制と需要の狭間でPHEVはどこに向かうか
  • 進化するトラック、電動化も自動化も方向性が見えてきた
  • 電池の熱マネジメント、セル安定性確保と熱暴走対応で、セル間材配置含むパック全体の統合熱制御が必須
  • 電池負極材の黒鉛に価格高騰と調達リスク、一部のOEMは協力して調達網整備、シリコン系への置換も進展

北中米

  • JETROメキシコ・中畑所長インタビュー、ニアショアリングの重要性高まる、調達体制はアジアへ
  • LA Auto Show 2022、トヨタやSubaru、現代が新モデル発表も、Detroit 3などは出展のみに留める
  • カナダQuebec州、EV産業誘致に注力、強みはニッケルなどの鉱物資源と高い再エネ率
  • カナダ、2022年見通し、販売は6%減の160万台、生産は下期の回復背景に12%増の125万台
  • NEWカナダ、小型自動車のZEV規制案を発表、2035年に新車販売におけるZEV比率100%を提案
  • NEWカナダ小型自動車市場、2022年は8.4%減の152万台、景気は回復傾向示すも利上げや製品供給不足が影響
  • メキシコ、2022年市場見通しは3%増の108万台、政府の手薄な産業支援や米国からの中古車流入が懸念事項
  • メキシコ小型自動車輸出、2022年1~7月は0.5%増、自動車産業界の成長には輸出先拡充が不可欠
  • 北米・小型自動車生産拠点動向、新モデル生産や新工場建設など BEV関連投資目立つ
  • 北米電池展開催、750社以上が出展、EV産業拡大に期待高まる、業界全体の課題も浮き彫りに
  • 米国/韓国系OEMの技術総括BEVの投入が本格化、GMはフラッグシップBEVを準備、自動運転開発は二極化
  • NEW米国CES、Sony/ホンダやVWなどが新モデル発表、拡張現実技術・AIなど駆使したコンセプトの出展も
  • NEW米国EPA、2027MY以降の大型エンジン排ガス規制を確定、低負荷時のNOx基準値を厳格化
  • 米国、2022年市場見通しは製品不足や金利上昇などで9%減の1,400万台規模に、生産は1割増の1,010万台に回復も
  • NEW米国、CARBが二輪車でもEV販売義務付けを検討、2035年ZEM比率50%を2023年5月に理事会提案へ
  • 米国、EV課税を保有と走行の両面で展開、走行税はプライバシー保護や地域間格差に課題
  • NEW米国、IRAに基づくEV税額控除のバッテリー原産地規則の運用は2023年3月以降に先送り
  • NEW米国、US-NCAPの2023 MY評価モデルを公表、ADAS評価も
  • 米国、デジタルナンバープレートの法制化進む、カリフォルニアなど3州が全面解禁
  • 米国テネシー州、2022年にGMとVWがBEV生産開始、2025年にFordがBEV新工場稼働へ
  • 米国小型自動車の1台当たり利益率高まる傾向に、2022年上期は平均販売額が上昇する一方で販売奨励金は約半減
  • 米国政府、半導体関連の輸出管理を強化、米中デカップリングが更に進む可能性
  • NEW米国自動車販売、2022年は7.7%減の1,420台、米系は0.2%減に留めるも日系が二桁減と不振
  • NEW米国電動車販売、2022年は17.7%増の169万台、BEVは6割増の74万台で米系が市場をけん引

南米

  • アルゼンチン、2023年市場予測は40万台に回復も、通貨安が懸念材料
  • コロンビア、2023年市場予測は25万台、経済好調も左派政権の政策に注目
  • ブラジル、2022年市場見通しは5%減の202万台、2023年1月就任の左派Lula新大統領の政策に注目集まる
  • NEWブラジル自動車市場、2022年は0.7%減の210万台、コロナ禍前の2019年比では24.5%減と3年連続の低水準

欧州

  • CNに向けサーキュラーエコノミーの重要性が拡大、意識改革や製品設計最適化などが不可欠
  • Euro 7対応で注目の新技術、排ガス後処理システムの熱マネやブレーキ低粉塵化/粉塵回収が新たな焦点
  • European E-fuel Conference 20222050年の炭素中立達成を目指し、一部のOEMは引き続きeFuelの可能性を探る
  • JETROパリ・山崎氏インタビュー、仏政府はCN化で原発推進に転換、BEV購入者層は限定的
  • Parisモーターショー、主要メーカーの大半は出展見送り、フランス系と中国系の展示が中心に
  • NEWアイルランド、各種産業の異業種展開見据え次世代技術の研究開発支援を強化、政府主導で開発拠点開設
  • NEWイタリア、2022年乗用車販売は1割減の132万台と低水準も、HEVが6.5%増の45万台と堅調に推移
  • イタリア、2022年市場見通しは16%減の140万台、インフレ進行が継続し2023年も前年割れの予測
  • NEWスペイン、2022年乗用車市場は5%減の81万台、2023年は87万~96万台の見通し
  • スペイン、需給両面の減退から2022年に販売低迷見込み、政府政策背景に主要各社がBEVプロジェクトを申請
  • ドイツBEV/PHEV販売、2022年1~8月は42万台、補助金支給対象を2023年以降は個人所有BEV等に限定
  • NEWドイツ、2022年乗用車市場は微増の265万台もBEV拡販トレンドは継続、2023年は補助金縮小の影響が懸念材料
  • ドイツ、2022年市場見通しは6%減の280万台、2023年はエネルギー不足とインフレ率拡大で景気後退懸念
  • ドイツ、2023年以降のPHEV補助金を廃止、BEVも段階的に減額、電動車販売台数の減少は不可避
  • ドイツ、2025年ソフトウェア定義車投入目指してSWプラットフォームとOSを開発、スケールに課題
  • ドイツ、モビリティデータ法、ドイツは2024年成立を目指し、メーカーの排他的データアクセス権も見直し
  • ドイツ連邦政府の助成プロジェクト、電動車と生産/DX関連の研究開発が増加
  • NEWフランス、2022年乗用車販売は7.8%減の153万台、2023年は物価高やEV購入補助金減額が懸念材料
  • NEWフランス、2023年のエコロジーボーナスを減額、PHEVは支給対象外に
  • フランス、景気減速や物価高で2022年市場見通しは前年並みの214万台、政府支援策でBEV比率は上昇傾向維持
  • NEWロシア、2022年小型自動車販売は59%減の69万台、外資撤退により新規参入含め中国系ブランドがシェア拡大
  • ロシア、2022年市場見通しは6割減の78万台、政府は経済制裁等による部品不足解消に向け新産業戦略に着手
  • NEW欧州30ヵ国乗用車市場、2022年は4%減の1,129万台、インフレや景気低迷などが影響し対2019年比では29%減
  • NEW欧州、排出権取引、欧州議会と理事会はEU-ETSの改正で合意、ドイツはnEHSの価格上昇を1年延期
  • NEW欧州でバッテリー生産投資本格化、2021年の62GWh/年から2030年には1.5TWh/年も視野に
  • 欧州・業界関係者インタビュー、2023年総市場は低迷、BEV比率は 2030年6割程度が主流
  • 欧州乗用電動車市場、2022年1~9月は7.5%増の169万台、各国のBEV拡充支援策等で対乗用車比率は20%超
  • 欧州系OEMの技術総括BEV化にリソースを集中、ソフトウェア開発は引き続き外部提携頼み
  • 英国、2022年市場見通しは7%減の190万台、インフレに伴う可処分所得減少等で1982年以降では最低水準も
  • NEW英国、英国、2022年乗用車市場は2%減の161万台、BEV比率は17%に拡大、CNに向け充電網整備などの促進策が必須

アフリカ

  • チュニジア、2022年1~5月販売は3.6%増、生産面では自動車産業育成に向け官民パートナーシップ締結
  • 南ア、2023年市場予測は54万台、2022年から旺盛な需要背景にコロナ禍からの回復基調を維持する見込み

中近東

  • NEWアラブ首長国連邦、2022年1~9月の小型自動車販売は前年並み、Dubai等では自動運転車や空飛ぶ車の事業展開加速
  • トルコ、2022年市場見通しは7%減の72万台、生産面では2023年以降も電動車関連の投資誘致図る方針

大洋州

  • ニュージーランド、2023年にCO2規制を導入、輸入事業者にクレジット制度適用へ
  • 豪州、2022年市場見通しは1%増の106万台、2023年はEV普及策が追い風となり110万台超の可能性も

アジア

  • ACMA セミナー、日本とインドのコラボレーションの可能性とその道筋
  • アジア9ヵ国の電動車・充電インフラ政策、車両購入・インフラへのインセンティブで普及拡大を図る
  • アジア主要9ヵ国、2022年販売は4年ぶりの1,000万台超、2023年は減速を予想
  • インド ・エアバッグ、2023年以降の6つ搭載義務化を見越してインフレーターの生産現地化も進む見通し
  • インド、2022年自動車市場は過去最高を更新する見通し、2023年は内外の景気悪化を織り込み市場縮小を予測
  • インド、BEV補助金は業務用車両、二輪車などが優先、印/ 韓 /中系がBEVを先行投入
  • インド、Maruti・トヨタの投入で小型SUVは競争激化、音声認識機能の搭載が上位グレード中心に増加
  • インドネシア、2022年市場見通しは103万台、奢侈税減税再導入と経済回復が追い風、物価上昇などマイナス要素は残る
  • インドネシア、2035年BEV生産100万台が目標、BEV市場はWulingと現代自の現地生産で急拡大、バッテリー生産の現地化も進展
  • インドネシア、投入・更新は小型SUVが中心、量販小型MPVのベース価格は2.3億ルピアに上昇
  • シンガポール、GHG排出削減に向け、購入助成金や充電設備の設置義務化でBEVの普及を促進
  • タイ、2022年導入の電動車振興策によるBEV四輪車9モデルの価格引き下げで、BEV受注数は中国系を中心に3万台超に
  • タイ、2022年販売は1割増の85万台に見通し、2023年は市場が緩やかに増加する一方、生産・輸出は微減の予測
  • タイ、現地生産モデルの新規投入は電動車に限定、BEVは中国系が先行、HEVはホンダと中国系が強化
  • パキスタン、2022年市場は22万台で前年割れの見通し、前半は減税の恩恵を受けるもCKD部品の輸入制限や洪水が足かせ
  • フィリピン、2022年市場は前年比3割増の38万台程度の見通し、前年のコロナ活動制限やセーフガードから反動増
  • フィリピン、タイ・インドネシア製SUVの更新が中心、現代自やFordの製品入替が活発、トヨタはHEVを5モデル体制に拡充
  • ベトナム、2022年のBEV販売7,000台超はVinFastが独占状態、現代自が2023年後半に新工場でBEV生産の可能性
  • ベトナム、2022年市場見通しは過去最大の50万台、アジアで最も高い経済成長率が下支え、2023年も50万台弱の予測
  • ベトナム、小型MPVや中型SUVの現地組立モデルが増加、BEVはVinFastがラインアップを拡充、HEVは日系が輸入車を導入
  • マレーシア、2022年導入のBEV優遇策により、新車販売が徐々に増加、2024年以降は年間数万台規模に達する見込み
  • マレーシア、2022年市場は約3割増で過去最大の70万台前後の見通し、2023年はコロナ前の水準を維持し約64万台の予想
  • マレーシア、Perodua Alzaの13年ぶりの全面改良と姉妹モデルトヨタVelozの投入で小型MPVが拡充、ホンダはHEVを強化
  • 台湾、2022年市場見通しは42.5万台、半導体不足、インフレと金利上昇が重荷、2023年は40万台まで減少進む見込み
  • 台湾、台湾版CHIPS法が2023年1月施行の見通し、R&D投資や設備投資に税制優遇
  • 米国での先進機能CS調査で韓国勢が上位に
  • 韓国、2022~2023年の市場見通し・予測は164万台前後、自動車生産は360万台前後で推移する見通し
  • 韓国、2030年のBEV生産330万台と世界シェア12%が目標、完成車工場やバッテリー等の投資や充電網整備が加速
  • 韓国、Hyundai/KiaはBEVシフトを本格化、韓国GM、Renault Korea、双龍自はSUV+BEV化により製品をテコ入れ

中国

  • 2023年の中国自動車市場、2年連続でプラス成長の可能性、2024年は伸び率拡大
  • Level 3~4自動運転車の公道実証実験を許可、メーカー誘致に向け地方都市のインフラ整備が進む公算大
  • NEWタクシー市場、2021年の保有台数は過去最高、政策主導で電池交換式EVタクシーへの切り替えが加速
  • 中国NEV市場、2023年は補助金政策終了でも引き続き増加の見通し、購入税や走行規制の免除等が好材料
  • 中国、L3以上の自動運転車の公道走行を解禁、試験都市の環境整備が焦点に
  • 中国、デジタルコックピットの評価体系、急速な技術進化が招く脇見運転等へ安全性担保が課題
  • NEW中国、中国金融当局がノンバンク自動車ローンの規制緩和を提案、海外子会社の設置可能に
  • 中国、電池生産能力過剰の問題が浮上、政府とメーカーは対策を検討すべき
  • 中国、高価格帯のMPVが続々登場、最量販を抱えるGMは幅広いニーズに対応、日系はどう手を打つ
  • NEW中国における車載駆動電池リサイクル産業の現状、拘束力のある政策の整備が急務
  • NEW中国の個人情報保護法、個人情報の越境にまつわる関連規定の整備が進む、コンプライアンスの徹底が急務
  • NEW中国の自動運転車試験状況、法整備により公道走行試験が進む、事業環境と実績は地方間で格差
  • 中国デジタルコックピット関連機能の搭載状況、米系は健闘、日系の後進性が浮き彫りに
  • 中国主要新興メーカー、デジタルコックピット機能に注力、大型ディスプレイ搭載と音声操作が特徴
  • 中国乗用車市場、2022年は2,300万台に回復する見通し、2023~2024年も成長を維持する見込み
  • 中国商用車市場、2022年は景気後退とゼロコロナ政策で大幅減、2023年は小幅増の見通し、景気回復ペースが要に
  • 中国自動車メーカー海外事業、2022年輸出は過去最高を更新、中国が世界第2位の輸出大国に
  • 中国自動車技術総括中国2022年総括、Eアクスル、電池等のNEVが進化、自動運転の要素技術は前倒しで目標達成
  • 米中半導体紛争が長期化する中、中国はオープンソースのRISC-Vを活用し自国開発と車載への応用を推進
  • NEW補助金政策終了後の中国NEV 市場、政策主導から市場主導に移行、優勝劣敗が加速
  • 電動エアコン・コンプレッサー市場、2021年業績好調の企業が多数、上海海立集団とマレリが合弁会社を設立

日本

  • 2022年の国内保有は7,811万台、新車の供給不足で11年ぶりに僅少、軽は営業用が牽引しシェア拡大
  • MoT、BEVタクシー導入支援プロジェクト通じて3万t/年のCO₂削減見込む、業界外でも来るScope 3開示で恩恵
  • “大阪モデル”のスマートシティ実現に向けて公民連携で移動課題を解消
  • さいたま市のスマートシティ事業、マルチモビリティシェアリングを推進
  • イノベーションを起こすためにまずできること
  • バーチャルエンジニアリング経産省、総務省発行の白書から日本デジタル基盤推進状況を眺める
  • 制裁で生産停止中のロシア向け中古車輸出が台数・価格共に急増
  • 国内ミニバン6種モデル別比較、新型投入で車内空間の快適性競う、運転支援システムは各社とも全車標準装備に
  • 国内中古車市場、品不足と円安で価格が高騰、ロシア向け輸出が増加
  • 国内半導体、政府補助金等によりTSMCやキオクシア等が大型投資、Rapidusは2nmの国産化を目指す
  • 日系OEMの技術総括マルチパスを維持しつつもBEVの製品展開を本格化、ソフトウェア開発にも注力
  • 物流業界に迫る労基法改正、DXによる業務効率化が有力対応策だが、現場への導入率引き上げが課題

メーカーレポート

世界

  • 地味な自動運転が2020年代後半に世界を少しだけ変える

北中米

  • Android Automotive OS、インフォテインメントOSとしての採用が拡大、2025年以降約7割に
  • NEWBorgWarner、BEV関連事業へ集中図る、燃料システムとアフターマーケット向け部品事業を分離する計画
  • Detroit 3の商用車事業、製品のBEVシフト進む、GMとFordはBEV商用車事業で新たな収益源確保狙う
  • Ford PF戦略、BEV展開初期ではICE向けPFの改良版を活用、2024年頃からBEV専用開発PFを採用
  • NEWFord、2022年米国販売は2%減の186万台、BEV販売は2.3倍の6.2万台でTeslaに次ぐ2位の座を維持
  • NEWGM、2022年米国販売は2.5%増の227万台、2023年はBEV拡販に向け充電インフラ整備など本格推進へ
  • GMのPF戦略、BEV専用PFの採用・開発進む、ICE向けは従来計画の最新PFが最終形となる模様
  • Magna、2022年1~9月期決算は増収増益、新たな需要に対応するため事業領域の幅拡大図る
  • PACCAR Gr.、自動運転化/電動化/コネクテッド化の研究開発強化、自動運転技術ではAuroraと提携

欧州

  • BMWのPF戦略、2022年にUKLとCLARへの統合が完了、2024~2025年にBEV専用PFを導入予定
  • NEWBosch、中国現地の電動化・コネクテッドの開発体制を強化、BaaS・アフターマーケットにも事業拡大
  • NEWContinental、SDV向けE/EアーキテクチャやUXディスプレイの技術力強化、電動ブレーキ制御も進化
  • Daimler Truck、M-Benz Gr.から名実ともに分社、提携相手を拡充し競合に先駆けZEV中心体制を目指す
  • Iveco、2022年1月にCNHIから分社、注力開発分野のBEV/FCEVではNikolaや現代自と提携深化
  • M-Benz Gr. PF戦略、BEV向けに4つの基幹PF導入へ、主要コンポーネントの共通化を通じて収益性向上を図る
  • Renaultが経営戦略「Renaulution」の第3フェーズ始動、5部門体制に再編し収益向上図る、BEV事業を分社化へ
  • Renaultが経営戦略の第3フェーズ始動、パワートレイン開発では吉利と合弁会社設立へ
  • RenaultのPF戦略、5種類のBEV専用PF展開へ、アライアンス共有PF使用率は2026年に8割超とする方針
  • Stellantis PF戦略、2023年以降4つのBEV PFを展開、1PF当たり200万台生産でスケールメリット確保狙う
  • NEWStellantis、2022年米国販売は13%減の155万台、BEV比率拡大に向け製品ライン拡充や販売体制整備を推進
  • TRATON、Navistar買収で地域分散による収益安定化に期待も、寄せ集め企業の一体化が引き続きの課題
  • VWのPF戦略、BEV向けMEBへの集約図るも2021年の生産比率は4%弱、ICE搭載車向けMQB/MLBが8割占める
  • VWのライドプーリング事業MOIA、2023年にサービスエリア拡大、2025年の自動運転車導入も引き続き検討
  • VWグループの南米事業、2021年通期に8年ぶり黒字化、フレックス燃料対応などの地域戦略で製販拡大図る
  • Volvo Group、2030年ZEV比率35%目指し製品ライン拡充と生産体制整備進める、LCAでの排出低減も推進
  • 欧米主要自動車メーカーのPF戦略、BEV専用PFへの切替が開発トレンド

中近東

  • Innoviz、高性能低コストのL3自動運転用LiDARセンサーをOEMと開発、Tier 1としての取引も開始
  • 自動運転やCASE対応の技術を持つイスラエル企業9社、オートモーティブワールド(名古屋)で先進技術を披露

アジア

  • ELAN Microelectronics、ノートPC向けHMI部品で世界トップ、スマートコクピットでの事業拡大狙う
  • KYMCO、EV6モデルを同時投入、2022年内にバッテリー交換ステーション2,000ヵ所・ EV販売店100店舗整備へ
  • TESK、韓国排気系部品サプライヤー、多品種少量生産でアフターマ韓国系 ーケットに強み、燃料電池関連部品にも注力
  • タイPTT、鴻海との合弁 BEV生産など多角化を図りながら、化石燃料から再エネ・バイオ燃料への移行を進める
  • 現代自Gr.、ソフトウェア定義車両(SDV)のロードマップを発表、ソフトウェアの機能強化などへ18兆ウォンを投資
  • 現代自Gr.、欧州1~3Q販売シェアでグループ別3 位を奪取
  • 現代自、タイに製販子会社を設置し、本格参入に第一歩

中国

  • 賽力斯(SERES)、新エネルギー車事業は急成長、2023年に日本市場進出へ
  • BYD ATTO 3が日本市場に上陸、新技術搭載の世界戦略車は注目すべき
  • NEWWeRide、自動運転Level 4 の商業化を推進、Level 2~3 運転支援技術の量産も控える
  • 中国重汽集団、2021年は前年の反動で減収減益、2022年も販売減少の見通し、NEVと自動運転技術の分野で協業
  • 中国電池産業、エネルギー貯蔵用電池市場は大きな拡大余地、電動二輪車用電池はリン酸鉄リチウムイオン電池が増加傾向に
  • 億緯鋰能、市場シェアの拡大に向け、製品開発と生産能力の増強に注力、海外工場も建設
  • 北汽集団の自主ブランド乗用車事業、HUAWEIのスマートコックピット搭載モデルを量産化、グローバルモデルも投入
  • NEW合衆新能源、2022 年販売台数は15 万台超で新興メーカー第1 位に、香港証券取引所で株式上場を計画
  • 大洋電機、2021年売上高は初の100億元の大台に、NEV用パワートレインシステムの能力増強は年内完了予定
  • 奇瑞汽車の乗用車事業、2022年生産は5年連続増加の見通し、「捷途(Jetour)」ブランド好調、海外展開を加速
  • NEW孚能科技(Farasis)、2022 年売上高は大幅増の見通し、ナトリウムイオン電池を2023 年に実車搭載
  • 悠跑科技(U POWER)、スケートボードシャシを提案、2023年の量産に向け生産拠点を建設へ
  • NEW欣旺達(Sunwoda)、2022 年は大幅増収の見通し、駆動電池事業を拡大する計画でリサイクル事業にも着手
  • NEW江淮汽車、乗用車では運転支援技術の搭載拡大と電動車事業に注力、商用車事業はNEV のラインアップを拡充
  • 江鈴汽車集団、電動化や軽量化に対応する商用車を発売、Renaultと共同開発したEV乗用車は販売低調
  • 華翔集団、2022年1~6月は減収減益、生産能力増強と事業提携で安定成長を模索
  • 軽舟智航(Qcraft)、中国SoCとLiDARを採用しコスト削減、Level 4自動運転の早期実用化を目指す
  • 金龍汽車、コネクテッド・自動運転バスの新製品を投入、EV及びFCEVの技術開発に進展

日本

  • EV Motors Japan、2023年秋に国内工場新設、BEVバス中心に事業拡大図る
  • Gachaco、電動バイク用バッテリー交換機が2022年10月に東京で稼働も先行き不透明
  • JLR、2022年1~11月販売は7.0%減もシェア微増、BEV投入への投資とラグジュアリーブランドとしての認知度向上に注力
  • M-Benz、2022年にEQシリーズ3モデルを投入、販売促進策としてBEVの専売拠点を新設
  • Stellantis(旧FCA)、2022年1~10月販売は24%減の1.7万台、若年層取り込みに向けサブスクを新設
  • TURING、AIの深層学習でレベル5の完全自動運転BEVの開発に取り組む、合言葉は“We overtake Tesla”
  • Terra Motors徳重徹会長、eモビリティ事業の経営思想
  • eve autonomy、国内初自動運転EVによる無人搬送サービス開始、2025年度累計1,000件めざす
  • ダイハツ、軽トラック普及策として新事業「Nibako」立ち上げ、スズキと共同で農業分野へのアプローチも
  • ダイハツ、電動車開発インタビュー将来的な軽自動車への電動化技術の展開を見据え、シリーズハイブリッドを実用化
  • ダイハツ・インドネシアでSunter第1ラインをKarawang工場に第2ラインとして新設、2024年12月に稼働予定
  • トヨタ、BEV戦略の見直し検討、需要や競合の先を行く新戦略を策定するための分析力と予測力が問われる
  • トヨタ、CN実現や社会課題解決に向けた新事業を電動車戦略と関連付け推進、2023年も協業活用し実証加速
  • トヨタ、脱炭素戦略をBEV製品拡充と調達部品の排出量管理で推進、排出量算出方法の基準策定が重要課題
  • トヨタがタイでIMV 0とHilux Revo BEVのコンセプトを発表、Innovaは全面改良でFF化しHEVを設定
  • ホンダCR-V、新世代の2モーターハイブリッドシステムを初搭載、燃費に加え北米でニーズが高い牽引力を強化
  • ホンダ、2024年春にN-VANベースの軽商用BEVを発売、航続距離200kmで最低価格は100万円台目指す
  • ホンダ、ソニー・ホンダモビリティを設立、2025年に米国を皮切りに高付加価値BEVを投入
  • ホンダ、二輪車電動化、2030年に電動二輪車販売台数を350万台に引き上げ、交換式電池や全固体電池等を搭載
  • ホンダ、協調AI技術であるHonda CI搭載の搭乗型モビリティとロボットを発表、2030年の実用化目指す
  • ホンダ、自動運転レベル2を高機能化し2024年以降順次展開、次世代レベル3は2020年代後半に技術確立目指す
  • マツダ、カーボンニュートラル、電動化を推進、並行してバリューチェーン全体の固定費低減し収益強化狙う
  • マツダ、中期事業計画をアップデート、2030年に向けて地域サプライヤーと連携した電動車開発を本格化
  • マツダの電動駆動ユニットのサプライチェーンに期待する
  • ユニチカ、軽量化・環境対応の合成樹脂製品を強化、アジアに加え欧米での拡販目指す
  • 今仙電機、シート・電装品事業依存リスクの低減へ電子事業を強化、マツダとインバーター合弁を新設
  • 日産、2050年までのカーボンニュートラルが目標、ZEV化とサプライチェーン含めたCO₂削減に取り組む
  • 日産、Renaultとの新たな資本関係の構築を前に、三菱自含めた3社のAllianceの状況を整理
  • 日産、ブルー・スイッチ、ゼロカーボンシティの増加に伴いBEVで社会課題を解決する地域連携が190件超に拡大
  • 日系OEMはハイブリッドシステムを改良、燃費だけでなく、走りやドライバーの感性の領域にまで踏み込む
  • 日系サプライヤーのE-Axle、日本電産やアイシンが2025年に生産体制増強し、先進製品を投入する計画
  • 日系タイヤメーカー4社、選択と集中を加速、データを組み合わせたソリューションビジネスを強化
  • 日系メーカー、北米の現地化率拡大が不可欠、背景にEV 生産支援含む製造業の米国回帰策
  • 日系完成車22年度上期決算、円安恩恵受けたが車両供給力と輸出の多寡などで営業利益率に明暗
  • 日系自動車メーカーの電動車プラットフォーム戦略、HEV中心戦略を継続も、2022年にBEV専用設計車を投入
  • 炭素繊維強化樹脂(CFRP)、ライフサイクルCO₂低減に向け、生産工程見直しやリサイクル技術開発が活発
  • 豊田合成、生産能力の増強と再編により生産を最適化、内装部品メーカーへの出資で製販体制を強化