丸順、日産・三菱自向け受注増で新工場の立ち上げを検討、生産・開発工程のDX化も加速

ホンダ系車体プレス部品メーカーの丸順は、コロナ禍でも攻めの姿勢で事業展開を進めている。中長期経営計画内で掲げた2022年度目標(売上高600億円、営業利益率9.5%)の必達を目指す。丸順の2019 年度の連結業績は、売上高が前年度比3.2%減の486 億円、営業利益は同0.6%減の43 億円、営業利益率は同0.2 ポイント増の8.9%となった。2017 年6月に丸順の筆頭株主となった東プレとのシナジー効果により主力事業であるボディ部品事業が好調に推移したほか、戦略事業に位置づける電動化部品の新規受注拡大等が奏功した。 ...続き...

商用FCEV、長距離輸送を想定し、大容量電池と組み合わせたレンジエクステンダーFCEVが世界の主流に

世界の水素燃料電池自動車(FCEV)の市場及び技術動向をみると、物流や人員輸送といったヒトとモノの移動が拡大することへの対応が急がれており、長距離移動が多いトラックやバスといった商用車に対するFCEVシステムの開発が活発化している。商用車の電動化の場合、BEV、FCEV化が進んでいるが、商用車でも航続距離の確保に向けていずれも電動化コストは高い。さらなる航続距離の拡張を図ろうとすれば、燃料電池システムやバッテリー容量の拡張のみならず、車体等の軽量化も必須課題となる。こうした中、航続距離の確保に向けて、燃料電池システム単独ではなく、バッテリーパックを用いた航続距離の拡張技術の開発が主なトレンドとなっている。 ...続き...

欧州30ヵ国商用車市場、2020年上期は35%減でリーマンショック時と同水準の下げ幅、通期でも縮小の見通し

2020年1~6月の欧州30ヵ国(EU26+英国+EFTA3)の商用車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期比35.3%減の91.0万台となった。リーマンショック直後の2009年(同37.2%減の88.3万台)に次ぐ減少幅および台数減である。車種別では、小型商用車は同33.8%減の75.8万台、中型トラックは同34.0%減の2.9万台、大型トラックは同44.7%減の10.8万台、中・大型バスは同35.0%減の1.6万台となった。地域別に見ると、西欧18ヵ国は同35.1%減の82.2万台。 ...続き...

東風汽車自主ブランドの乗用車事業、販売低迷が継続、新ブランド立ち上げで高級車ニーズの獲得を目指す

東風汽車グループ(以下、東風汽車)は、東風乗用車(風神)、東風小康(風光)、東風柳汽(風行)、鄭州日産を通じて自主ブランド乗用車事業を展開している。2016年をピークに販売減少が続いており、2019年の自主ブランド乗用車の出荷台数は前年比16.3%減の約42.7万台と3年連続の前年割れとなった。2020年1~6月も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期比30.7%減の13.1万台と振るわなかった。 ...続き...

米国、DOEが燃料電池トラックの開発目標を発表、2050年に先進ディーゼル並みのコスト目指す

米国エネルギー省(DOE)は2020 年1 月、中・大型の燃料電池(FC)トラックのコスト競争力等を先進ディーゼル車並みに強化することを目指す長期的な開発目標を発表した。DOE は、クラス8(GVW 33,000 lbs 超)のFC トラックを中心に目標を設定。クラス8 のライフサイクルベースの保有・運用コストは、2019 年はディーゼル車の3.5 倍であったが、2050 年にはその差を6%に縮める。保有・運用コストの内訳は、車両コスト・燃料コスト・メンテナンスコストである。 ...続き...

現代自系列サプライヤー、現代Mobis中心に電動車部品を分業生産、現代Transysはシート事業でインドネシアに進出

現代自系列自動車部品メーカーの最近の事業動向を、現代Mobis、現代WIA、現代Transysの大手3社を中心にまとめた。現代Mobisはモジュールやシステム、現代WIAはエンジンやアクスル、現代Transysは変速機やシートを主力製品としているが、直近では現代自グループの電動化の動きに呼応し、各社が電動車部品の開発を強化している。また、現代自・起亜のアジア進出拡大への対応として、ASEANやインドへの新規参入する動きも見られている。電動車部品については、システムサプライヤーである現代Mobisがバッテリーから駆動モーター、各種パワーエレクトロニクスまでを広く手掛けている。 ...続き...

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