自動車調査月報6誌 全文検索システム

地域・国別レポート

世界

• NEWAIによる電池管理システム(BMS)、劣化予測の精度を高め長寿命化、安全性やリサイクル性も向上
• NEWFC展からの高圧水素タンクの最新トレンド、広範囲での実用化を狙い大型化・小型化へと二極化
• eSIMの車載適用、Giesecke+Devrientはコネクテッドカー普及を想定し、Dual-SIM-Dual-Activeを提案
• スペシャリストインタビュー次世代BEVとの競争に不可欠な生成AI活用SDVとLFPバッテリー
• トランプ後の新世界秩序
• トランプ関税に対する日本と欧州の反応、日本は除外交渉、EUは反発、各OEMは対策急ぐ
• バーチャルエンジニアリング「シミュレーションモデルプラットフォーム」の拡がり
• 世界自動車メーカー、2024年決算は減益傾向鮮明に、欧州系は景気低迷と中国での競争激化等が影響
• NEW特別寄稿 自動車用バッテリーの最新動向考察　～超急速充電、全固体電池、ドライ電極等について～
• NEW車体骨格トレンド、アルミギガキャストとホットスタンプ鋼を軸とするマルチマテリアル2.0の時代が到来

北中米

• CES 2025、コネクテッドカーと自動車IoT化の定着が進む、セキュリティなど課題解決への需要高まる
• Ford、欧州製品でVWと提携、米国での電池は韓国系と提携強化も米中対立でCATLとは先行き不透明
• GMの提携関係、現代自と共同開発/購買/SDV技術などで連携へ、バッテリー生産も韓国系と合弁展開
• トランプ関税の動向、関税頼みの減税でMAGAを実現できるのか
• メキシコ、メキシコ、2,770億ドルの投資誘致目指す「プラン・メキシコ」始動、自動車分野は電動化に税制優遇
• メキシコ小型自動車市場、2024年は9.8%増の150万台も、米国との通商摩擦で景気後退が懸念材料に
• 北米3ヵ国自動車生産、2024年は微減の1,611万台、カナダでの生産体制の再整備など影響
• 米国LV市場、2024年はCUV/SUVが初の900万台超、シェアは6割弱に拡大
• 米国、米国の小型自動車企業平均燃費(CAFE)規制、今後の見通しと主要自動車メーカーの対応状況
• 米国、自動車関税を発動、すべての国の自動車・自動車部品に25%の追加関税
• 米国トランプ政権、環境関連の補助金廃止へ、BEVは生産縮小も自動運転技術とともに開発は強化
• 米国トランプ政権、自動車輸入に25%の関税賦課検討、FOURIN独自にメーカー別に与える影響を試算
• 米国トランプ政権、関税政策が二転三転も、利益確保に向け新たな市場開拓が急務
• 米国取材報告、トランプ政権による関税賦課の影響考察、「混乱」と「不確実性」が最大の懸念事項
• 米国販売モデル、安価な小型車は米国製以外が目立つ、自由貿易政策変更で生産拠点の再編不可避
• 輸入関税25%賦課から見る米国自動車産業の現状と将来考察･

南米

• アルゼンチン、アルゼンチン、電動車の域外輸入関税を免除、中国生産車が多数申請、輸入車の二重認証も廃止
• ブラジル自動車市場、2024年は14%増の264万台も対米関係が懸念材料、SUV比率は5割弱にまで拡大

欧州

• 2024年欧州BEV市場は微減の200万台、2025年排出規制達成に向け市場底上げが課題
• 2035年エンジン車販売禁止に高まる不信感
• BMW、2024年通期決算はリコールと中国不振で減収減益、2025年は各国関税政策の影響織り込み減益予測
• EU、EU ELV新規則案、欧州議会が修正案提示、樹脂リサイクル率、破砕前処理、SoC含有など新提案
• EU、EUとドイツのeFuel関連政策、技術中立への転換が期待される中で欧州委員会は規制見直しに慎重
• EU、小型自動車CO2排出量規制を緩和、2025～2027年の3年バンキングを容認
• EU、自動車産業の行動計画を策定、CO2排出規制の柔軟化やBEV普及と生産支援など
• M-Benz、2024年通期決算は減収減益、ドイツ国内生産をハンガリーに一部移管しコスト改善図る
• Renault、2024年決算は営業利益が過去最高、BEVでのプレゼンス確保とICEでの収益拡大を重視
• Stellantisの2024年通期決算、営業利益は出荷減など影響し65%減の86.5億ユーロ、北米事業は下期に赤字計上
• VW、2024年通期決算は増収維持も二桁減益、競争力低下懸念しドイツで73万台分減産に労使合意
• 欧州L6/L7カテ車、フランス系に加えて日系も参入、市場規模拡大の一方で安全面が懸念材料に
• 欧州の競争力回復に向けた枠組みの重要性を共有、技術中立アプローチではエネ業界と温度差
• 欧州商用車市場、2024年は4.8%増の244万台に回復も、PHEV/BEV比率は0.7ポイント減の6.2%に低下
• 欧州委員会、CO2規制緩和案を発表、BEVカンパニーカー重視姿勢受け日系が検討すべきことは
• 英国、全OEMが2024年にZEV Mandateの罰金支払い回避、VWや日系などは将来分からの前借を活用 50
• 英国、英国政府、ZEVマンデートの修正案、ICEVは2030年、PHEVとHEVは2035年の販売禁止を明確化
• 西欧乗用車市場、2024年は微増の1,159万台、SUV比率の拡大傾向続く、B/Cセグは縮小基調

中近東

• NEW中東/アフリカ－欧州の水素海上輸送、鉄鋼のグリーン化支援で期待されるも、経済性の低さが課題

アジア

• Bangkok International Motor Show 2025、日系はHEV、中国系はPHEV/REEVと大幅値下げで訴求
• アジア9ヵ国、2024年二輪車販売はインドとパキスタンの二桁成長で213万台増の3,392万台
• アジアで予想される中長期リスク
• アジアの電動車販売・生産、HEV増加で電動車販売比率がタイと韓国で3割超え
• アジア自動車販売、2024年は前年割れだが高水準、タイ・インドネシアの不振が影響
• インドThe Auto Expo Motor Show 2025、主要メーカーがマルチパスウェイでの対応を強調
• インド、2024年の完成車輸出は回復続き6年ぶりに80万台水準、乗用車輸出は日系SUV増加で7年ぶりに過去最高
• インド、2024年自動車販売は520万台で3年連続過去最高、全長4.0m以上の高価格帯モデルが4年連続増加
• インド、中間層への減税による新車市場成長に期待
• インドネシア、加速するか、インドネシア公共交通におけるEVバス導入、急速に進化する交通インフラとバスビジネス
• インドネシア、完成車輸出は2024年に6.5%減の47万台、出荷停止の影響でトヨタグループが減少
• インドネシア、局地戦から垣間見る日中韓自動車メーカーの商品戦略　-インドネシア国際モーターショー2025レポート-
• インドネシア、自動車生産は2024年に2年連続で減少、ダイハツ・トヨタ以外の上位メーカーは稼働率が7割以下
• インドネシア、自動車販売は2024年に3年ぶりの100万台割れ、ローン提供減少に加え、中間層縮小の構造的な問題が絡む
• インドバイオエタノール事情、官民一体でE20普及目標の達成に取り組む
• インド二輪車生産、2024年は前年比299万台増の2,287万台、スクーターと125ccモーターサイクルが牽引
• インド二輪車販売、2024年は前年比184万台増の1,894万台、ホンダとTVS Motorが需要拡大を牽引
• インド自動車生産は初の600万台超、拡大要因はコンパクトSUVよりむしろ小型SUV・MPV
• タイ、2024年の完成車輸出は8.8%減の101.9万台、ASEAN・豪州向け1トンPUの減少が響く
• タイ、2024年はローン提供の縮小で26.2%減の57.3万台、ピックアップの大幅減が足を引っ張る
• タイ、国内市場縮小を受け2024年の生産台数は2割減の146.9万台、日系メーカーは電動車関連の投資に積極的
• タイ日系サプライヤー、新工場稼働など動きが活発化、ファインシンターは駆動系部品の生産を開始
• タイ現地調査からも日本車シェアは漸減傾向が鮮明に、替わって増加する中国電気自動車の影響分析
• トランプ関税、説得が本筋だが、米デカップリング後の検討もするべきでは
• トランプ関税に対するアジアの反応、中国は強硬に反発、他のアジア諸国は強硬策取らず
• パキスタン、2024年の現地組立車販売は51.1%増の12.9万台、中国勢に対抗すべく価格とラインアップの見直しが必要
• フィリピン、2024年の自動車販売は5.9%増の46.7万台、トヨタ・三菱自・中国系が低価格モデルでプレゼンス拡大
• ベトナム、2024年の自動車販売は22.3%増の49.4万台、地場系VinFastが現代自を抜き初めて市場シェア1位
• マレーシア、国内販売拡大で2024年の生産は3年連続過去最高、ProtonはBEV生産に向け新工場を建設中
• マレーシア、自動車販売は2024年に2.1%増の81.7万台で過去最高、乗用車(PC)が総市場を牽引
• 台湾、自動車生産は2024年も伸び悩み、域内販売高水準だが輸入車に押され、輸出も停滞
• 台湾、自動車販売は2024年に4.0％減も過去20年で3番目の高水準、資産効果でラグジャリーとSUVが拡大
• 韓国InterBattery2025 BEV市場減速の中、液浸技術や改良型46シリーズを車載に加えESSにも展開
• 韓国、2024年の完成車輸出は微増だが過去10年で2番目の高水準、好調な北米向けがけん引したがトランプ関税対策が急務
• 韓国、2024年の自動車販売は6.4%減の163.1万台だが、HEVが伸びて電動車販売は50万台超え
• 韓国、自動車生産は2024年も高水準だが米国自動車関税により維持は困難、問題の長期化が見込まれる
• 韓国、韓国、米国の自動車関税発動を念頭に貿易保険、金融、グローバルサウスへの貿易拡大を支援

中国

• 2024年のCAFC・NEVクレジット速報値、中国系優位の構図、両クレジット上位にはNEVメーカーが台頭
• 2024年の自動車関連の法規制、環境規制を厳格化、自動車の消費拡大を継続支援
• 2025年全人代・政協の提案、コネクテッド・NEV分野への継続支援、eVTOLの運用に向けた法制度整備に関心が高まる
• BYD、自動運転技術の搭載拡大と最新の急速充電技術を発表、競合他社の対策が問われる
• NEV自動車保険、価格設定の自由度が向上、補修コストの低減に期待
• NEW上海MS速報、電動化と次世代エンジン・燃料技術を公開、中国でパワートレインのマルチ戦略にシフト
• 不合理な競争の是正が課題、全固体電池技術の開発加速と運転支援技術の搭載拡大が焦点
• 中国、2024年乗用車販売上位20モデル、コストパフォーマンスとランニングコストが重要な要素に
• 中国、NEVの使用済み駆動電池の回収・再利用を制度化
• 中国、コネクテッド車/OTAの管理規則施行、メーカーの安全責任明記、既販車も技術情報提出対象
• 中国、低空飛行活動による次世代型経済に注目集まる、自動車メーカーの事業参入が加速
• 中国、新車輸出台数は585.9万台で世界首位、生産拠点の建設が増加、パワートレインの多様化にも対応
• 中国、電動車CFPの環境国家標準案を発表、WLTCの採用など国際競争力を意識
• 中国の高級乗用車市場、ガソリン車のシェアは50%を割る、中国系はハイグレードNEVで躍進
• 中国系OEMの自動運転技術、エンドツーエンド技術の導入が加速、国産SoCの採用も増加
• NEW日系は2モーターハイブリッドの優位をどこまで保てるか
• 車の安全設計にAIの早期適用を
• 輸入乗用車市場、2024年は前年比22.2%減の64.6万台、2025年は伸び悩む見通し

日本

• 2024年は販売・生産・輸出とも減少、2025年販売は供給正常化で回復、生産・輸出は米関税に懸念
• 2024年国内販売は7.5%減の442.1万台、ダイハツ減少分が響く、SUV比率は25.6%に上昇
• 2025年度CEV補助金、グリーンスチール採用メーカーに最大5万円増額でトヨタが唯一の満額支給対象に
• NEWTrump関税、メキシコ比率の高い日産とマツダに影響大、足元は様子見が最善策か
• タイ・インドネシアでみた、日本自動車産業のとるべき強者の戦法
• ユニプレス・エイチワンともに主要顧客の生産減で収益低迷、顧客の多様化に取り組む
• 中国でLexusブランドの現地生産が決定、コスト低減が見込める一方、中国BEV市場への対応が課題
• 取引慣行適正化の現状、価格交渉は進展あるが途上、更なる課題抽出が問われる
• 日本、下請法改正案、2025年通常国会で提出予定、買いたたき抑制や支払期間短縮など取引適正化推進
• 日本、産業データ連携、蓄電池CFP/DD向け先行、自動車LCAや電池パスポートなどのユースケースも想定
• 日本輸入車市場、2024年は逆輸入車が増え32万台に増加も海外ブランド車は9%減、SUVが半数に、約半数がxEVでBEVは1割
• NEW法規制により世界中で搭載進むドライバーモニタリング、顔認証連携などソフトウェアで付加価値化進む
• NEW特別寄稿 特許の価値評価「YKS手法」に基づく「自動運転・高度運転支援」競争力
• 自動車サブスク市場、幅広い製品選択、低使用料、利便性等から2035年まで二桁成長を持続
• 自動運転バスの実証実験報告、路車協調システムの有効性は確認されたが、乗り心地にはなお課題
• 街中・インバウンド・フードデリバリーで需要拡大する二輪MaaS、2035年/700億円市場に
• 高齢化する日本社会のモビリティ需要を支える最も公共性の高いMaaS“オンデマンド交通”

メーカーレポート

世界

• NEW主要OEMのSDV開発、Teslaを中国系が追従、レガシーOEMは自動運転・車載OS分野で内製化が進行
• 主要サプライヤーの2024年通期決算、減収減益傾向が鮮明に、OEMのBEV販売不振や欧州の景気低迷が影響
• 主要自動車メーカーの自動運転開発、SAE Level 2-3相当のハンズオフ/アイズオフの搭載競争激化
• 米国トランプ政権、完成車への輸入関税賦課開始、米系含む自動車メーカー各社に影響あり

北中米

• BorgWarner、ICEとeDriveをバランスよく全方位で進め、売上高創出の可能性を拡大
• Fordの2024年通期決算、売上高は過去最高も材料高/リコール費用など影響し減益、BEV事業は赤字拡大
• Ford電動車戦略、北米と欧州での需要減受けBEV生産計画を後ろ倒しに、一方で環境規制対応からHEVは増産へ
• GM、2024年通期決算は米国の好調で増収増益も、中国不振響き北米除く自動車事業は二桁の減収減益
• GM電動車戦略、将来的に全量BEV移行計画は維持も、BEV生産計画は規模縮小や後ろ倒しに
• Tesla、2024年通期決算は増収減益も、米国販売の減少響き自動車事業の売上高は7.7%減の725億ドル

欧州

• BMW Gr.、FCEV向け燃料電池開発でトヨタと協力拡大、クラウドサービス関連ではAmazonなどと提携深化
• BMW、2025年末生産開始のNeue Klasseでゾーンアーキ採用、中国IT大手と連携し、中国OEMに対抗
• BMW電動車戦略、2024年BEV販売は好調維持もマルチパス戦略を継続、Miniは2030年BEV専業計画見直し
• Continental、自動車セクターのスピンオフを決定、収益率の高いタイヤと産業向けゴム製品事業会社の体制へ
• HORSE Powertrain、2024年12月にAramcoが資本参加、ICEの脱炭素化ソリューションに代替燃料活用
• M-Benz Gr.、吉利と合弁ブランドsmartとエンジン調達で、Google、NVIDIAとはAIコックピット開発で提携強化
• M-Benz電動車戦略、マルチエネルギー戦略への転換で製品投入計画を微調整、ハイエンドBEVは10モデル投入
• Mercedes-Benz、2027年乗用車部門マージン10%への回復に向けトップエンドを中心に新商品攻勢
• Peugeot/Citroënインタビュー、ポジティブな顧客体験の提供や競合との差別化に注力
• Renault、日産・三菱自との協業はプロジェクトベースに移行、吉利とは韓国・南米事業とICEパワトレで提携
• Renault電動車戦略、BEVと年100万基超の規模目指すモーターの中核生産拠点はフランス、HEVはスペイン
• Stellantis、完成車・電動車向け部品・SDVなどの分野で提携活用、一方でeDCT合弁は完全子会社化
• Stellantis電動車生産戦略、ハイブリッド車生産を拡大、MHEV/PHEV向けeDCTは欧州で120万基/年の体制
• VW Gr.、SDV開発で米国Rivianや中国XPengとの提携加速、自動運転ではCARIADを主軸に連携強化
• NEWVW Gr.、中国NEV向けプラットフォームを新開発、AIベースのUI/UX・自動運転で現地パートナーと協業
• VW電動車戦略、2026年投入開始の低価格BEVでBEV販売のてこ入れ図る、同時にマルチパス戦略を推進
• Volvo Car/吉利集団、グループ内合弁事業でシナジー創出図る、自動運転含む先進分野で外部と提携強化
• ZF、ドイツで最大1.4万人の人員削減計画を発表、コアのシャシ/商用車/アフターマーケット向けは投資強化
• オランダTNO、自動運転の安全性検証ソリューションを開発、バッテリーテストラボ開設で技術革新図る
• オランダUtrechtでのV2Gインタビュー、グリッド最適化がメリットも、ユーザーへの動機づけ等が課題

中近東

• イスラエルのベンチャーキャピタルMobilion、東京の展示会に初出展、MaaS/ビジネス転換で投資機会探る

アジア

• Anandグループ、業績は右肩上がり、提携による製品ポートフォリオの拡充急ぐ
• NEWKia、中期経営計画を更新、次世代BEVを本格投入、スタートアップと連携したeLCVの新ビジネス構築
• 現代Mobis、最新技術競争の先頭に立ち、グループ外売上拡大し、世界NO.3サプライヤーを目指す
• 現代自グループ、電動車製品ラインの拡充続く、米国事業に210億ドル投資して電動車の現地生産能力増強へ
• 現代自・起亜、2024年は高単価HEVで高収益維持、2025年は輸入販売6割の米国で関税引き上げのリスク浮上
• 起亜インド、2024年販売は3.9%減でシェア6位に後退、新型コンパクトSUV Syros投入で巻き返し狙う

中国

• BYD、世界初の1,000V対応BEV用PFを開発、10Cの急速充電を実現、高電圧化で動力性能でもメリット
• BYD、自動運転技術「天神之眼」、10万元台の車種へも搭載予定
• CATL、標準化した駆動電池を運用する電池交換ソリューションを発表、スケートボードシャシは衝突安全性が向上
• 上汽集団の商用車事業、NEVのラインアップを拡充、自動運転車両の実証実験が進行中
• 佑駕創新(MINIEYE)、Level 4自動運転ソリューションを開発、先進運転支援システムの生産拠点を新設
• 保隆科技、TPMSと金属製パイプ事業の牽引で増収、エアサスペンションと運転支援向けの部品事業が急成長
• 吉利汽車、自動運転技術を「千里浩瀚(G-Pilot)」に統合、搭載車種拡大へ
• 吉利汽車の商用車事業、メタノールを燃料とするREEV及びBEVの市場シェア拡大を目指す
• 国軒高科(Gotion)、駆動電池はREEV・PHEVでの採用が増加、海外で工場を増設
• 均勝電子、生産能力の増強と製品ラインアップ拡充に着手、自動運転分野は共同開発を通じて製品化
• 孚能科技(Farasis Energy)、超急速充電技術に進展、エネルギー密度400Wh/kgの半固体電池は開発を完了
• 東風汽車、PHEV・REEV向けのパワートレイン技術を発表、自動運転技術はドローン大手DJIの子会社と共同開発
• 理想汽車、自社開発した車載OSのオープンソース化を発表、中国自動車市場への影響を分析
• 福田汽車、NEV商用車ブランドCavanを新設、海外市場における2030年の販売目標は30万台
• 長城汽車、PHEV用ハイブリッドシステムの「Hi4-Z」を発表、自動運転支援機能のNOAは中国全土で利用可能に

日本

• BYD日本事業、2025年末にPHEVを導入、2026年以降にBEVトラック市場に参入、乗用車・トラック・バスで浸透を狙う
• Lexus RZ、ステアバイワイヤや仮想変速ギアを独自開発、電池プレコンディショニングで充電時間を短縮
• OEMや物流業者のCO₂排出削減策が活発化、新BEV商用車OEMも国内参入、2024年問題改善の糸口に
• NEWRenault/Alpine日本事業、Capturの不振とTwingo終売でシェアは1.6%に縮小、Alpineブランドをイメージリーダーに高付加価値化を進行
• NEWSkyDrive、万博開幕直前に空飛ぶクルマのデモ飛行初公開、熱マネや安全性担保への独自技術を開示
• いすゞ、北米事業、小型に続き2027年には中型BEVトラックを投入する予定、2027年の稼働目指し新工場を整備
• NEWいすゞ、提携戦略、Volvoの技術活用で大型トラックPF開発、CumminsとはDE・BEV向けで、富士通とはSDVでも提携
• いすゞ・UDトラックス2024年国内販売、いすゞはElfの貢献で5.0%増、UDトラックスはトラクターが牽引し3.3%増
• NEWサプライヤインタビュー： 環境対応/新事業 アドヴィックス、環境規制に包括的に対応、データ活用で持続可能社会に貢献
• サプライヤインタビュー： 車両運動統合制御 アドヴィックス、BEV/SDV時代のクルマ作りを車両運動統合制御でリード
• スズキ、2024年国内販売は10.9%増の72.2万台、軽シェアはSpaciaの好調で37.9%となり10年ぶりにトップ
• スズキ、2025～2030年度の新中計を発表、2030年度目標を四輪販売台数は420万台に下方修正、売上高は8兆円に上方修正
• スズキ、バイオガス事業で経済発展図り、農村地域発のモータリゼーション狙う
• スズキ、世界生産体制、インドで2025年に260万台の生産体制整備、ASEAN事業をインドネシア中心体制に再編
• スズキ、米国CESに初出展、「小・少・軽・短・美」の理念を通じた社会課題解決に共感した協業事例を出品
• スズキ、軽自動車事業、国内軽販売比率は8割超、上級仕様の販売好調や値上げ等で軽事業の収益性向上
• スズキ新中計発表、インドは市場成長の鈍化予想し販売目標引き下げ、ポートフォリオの中心はCNG車
• スバル、2024年国内販売は2.3%減10.4万台、サブスク導入効果は限定的
• スバル、米国事業、輸入比率の高さがリスク要因、Trump2.0対応で関税引き上げ時には現地生産拡大も想定
• ソニー・ホンダ、第1弾モデルAfeela 1を発表、2026年中旬より順次納車予定、車内空間の充実が訴求ポイント
• ダイハツ、2024年国内販売、認証不正で国産全モデル減、シェア7.7%に急落
• トヨタ、2024年国内販売は13.8%減の144.2万台、認証不正問題による国内向け生産停止の長期化が影響
• トヨタ、Woven City事業、Phase1を竣工し2025年秋以降に実証開始予定、Phase2の造成工事も開始
• NEWトヨタ、トヨタ/Lexusインドネシアディーラー、トヨタは試乗でHEVを訴求、Lexusは経験の提供で差別化(現地取材)
• トヨタ、トヨタ/VW戦略比較、米中重視やBEV再検討は共通、トヨタは足場固め、VWはリストラが喫緊の課題
• トヨタ、世界生産体制、2024年は単体952万台、Gr.全体1,062万台で前年割れの中、インドは高水準の拡大継続
• NEWトヨタ、中国事業、2024年販売は前年割れだが2025年は底打ちの兆し、独資でのBEV開発・生産会社設立計画を発表
• トヨタのSDV戦略、データドリブン開発、三位一体開発へと進化し事故ゼロ目指す
• ホンダ、2024年国内販売は12.5%増の66.8万台、納期の短縮や輸入車を活用したラインナップ拡充で登録車が大幅増
• ホンダ、CES2025、2026年投入予定のHonda 0 SALOONとHonda 0 SUVを発表、高性能SoCをルネサスと開発
• ホンダ、世界生産体制、販売苦戦する中国ではICE車の生産能力を53万台削減、北米でBEV向け投資拡大
• NEWホンダ、中国事業、Momenta、DeepSeek、CATL等現地企業との提携通じ、電動化・知能化を強化、販売回復目指す
• ホンダ･日産･三菱自の経営統合、まもなく始まる第二幕の行方
• マツダ、2024年国内販売は20.2%減の14.2万台、リコール多発のCX-60の7割減が足かせに、CX-80は出足好調
• マツダ、世界生産体制、2024年は米国生産の牽引で海外生産比率が上昇、海外生産の拡大は当面続く見通し
• NEWマツダ、中国事業、現地開発・生産NEVで反転攻勢図る、2027年度を目途に店舗当たり販売台数倍増を目指す
• マツダ、共通プラットフォーム戦略で新車開発と販売に奏功、ICE継続アピールでサプライヤーの不安払しょく
• マツダ技術戦略アップデート、提携パートナーとの協業深化と既存資産の活用で電動車開発の投資抑制
• 三恵技研工業、融雪機能を有するミリ波レドームを製品化し採用拡大、ADAS/自動運転技術の性能向上に貢献
• 三菱ふそうトラック・バス、2024年国内販売はCanterの減少響き7.5%減もバスは拡大
• 三菱自、2024年国内販売はDelica Miniの倍増が貢献し15.2%増の11.9万台と4年連続増加、軽比率は6割超に拡大
• 三菱自、インドネシア事業、中国OEMからのシェア防衛にはブランド維持・向上取り組みの継続と新機軸が必要
• NEW下請Gメン、秘密保持前提に聞き取り実施、適正取引に向けた知識・情報の案内や相談機関紹介も行う
• 中小企業庁インタビュー、中小企業の競争力・交渉力強化が適正取引に不可欠と指摘
• NEW広汽トヨタbZ3X、中国市場特化型としてトヨタ初の都市型NOAを搭載、現地調達率を高め低価格化
• 故・鈴木修氏の軌跡、自動車産業の発展と国際貢献
• NEW日本自動車メーカーの海外生産、2024年はアジアでの減少響き7.1%減の1,661万台
• 日本部品企業の海外進出数、コロナ前をピークに減少継続、事業効率化に向けた拠点・機能集約が進む
• 日産、2024年国内販売は1.1%減もシェアは10.8%に拡大、Noteは3年連続10万台維持、2025年度は軽と次期Leafを投入予定
• 日産、ホンダとの経営統合協議決裂により、改めて問われる重要市場への売れ筋商品の投入戦略
• 日産、世界生産体制、生産能力を2026年度に100万台減の400万台に、固定費削減推進とLFP工場設置等の投資を並行
• NEW日産、中国事業、中国事業回復に向け2027年夏までに10モデルを投入へ、生産能力削減も進めてメリハリをつける
• NEW日産、製品・技術投入、2025年に第3世代Leafと第3世代e-POWERを投入予定、2027年度に次世代ProPILOT搭載
• 日産のターンアラウンド計画達成には商品力強化に投資が必要
• NEW日系OEMのHEV戦略、新システム導入や協業でフルライン化、中国では現地リソース活用でコスト低減
• NEW日系サプライヤー、インドでのリスクを考慮しながら、自社投資と提携、ライセンス供与など使い分ける
• 日系乗用車メーカー8社の2025年重点課題、米国関税、BEV需要低迷、中長期的なBEV・SDV化に対応
• 日系企業による北米生産事業、関税に備えメキシコ・カナダでの計画見直し始まる、米国でBEV関連投資が縮小
• 日野、2024年国内販売は1割増だがコロナ前の6割水準にとどまる
• 日野、全社を挙げた「3つの改革」で不正の再発防止に取り組む、世界各国での訴訟対応も今後の焦点
• NEW第3世代SientaはY世代のニーズを的確に捉えた
• 豊田合成、芦森工業やダイセルと連携し、内外装・安全システムでの新価値提案や生産事業を高効率化
• 豊田自動織機、フォークリフトでNo.1堅持、物流ソリューションでNo.1目指し、3年で1.5兆円投資を計画