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商用車、人手不足による輸送課題に対応した自動化・電動化が進行、三菱ふそうが液化水素を活用

ジャパンモビリティショー2025(以下JMS)における商用車関連の技術発表についてまとめた。電動化や自動運転技術の進化といった技術トレンド自体は乗用車と大きく変わらないものの、商用車では、物流業界で深刻化する人手不足や規制強化に伴う輸送能力不足の解消を狙った技術提案が目立った。いすゞとUDトラックスは、高い柔軟性を持つ電動トラックコンセプトのVertical Core Cycle Concept(VCCC)を出展した。 ...続き...

米国、2025年見通しは製販共に増加も、販売は追加関税の影響が中期的に市場規模を左右する可能性

2025年の米国自動車産業は、トランプ政権(同年1月発足)による各種政策転換で混乱が目立つ年となった。世界各国(カナダやメキシコ含む)に対する追加関税賦課、EV税控除の廃止、環境規制の緩和(CAFEの罰金は事実上廃止)が、特に大きな影響を与えたと言える。産業界全体で、利益確保に向けたグローバルサプライチェーンの見直し、生産体制や製品計画の変更を余儀なくされる事態となった。ただし、中期的な視点では、生産はプラス、販売はマイナスの要素が大きいとみられる。自動車生産の2025年見通しは、前年比0.4%増の1,060万台。トランプ政権が、製造業の米国回帰を強調しているため、生産規模は徐々に増え、2030年には1,150万台規模に高まる可能性がある。政府政策に従う形で、新規投資やBEV生産拠点を内燃機関車向けに再び転換するなど、設備投資が活発化している。 ...続き...

Valeo、照明システムや自動運転分野で提携強化、ADAS関連製品の生産・開発体制を増強

Valeo の中国事業の 2024 年売上高は前年比 8.1%減の 26.5 億ユーロ、2025 年 1~9 月は前年同期比 10.2%減の 17.0 億ユーロと減少傾向にある。2025 年の製品別売上高では、熱管理システム、トランスミッションシステム、48V システム、照明システムの販売が増加した。中国市場では、新エネルギー車(NEV)の普及が進み、中国系 OEM が勢力を拡大する中で、サプライチェーンにも変化が生じており、Valeo は中国 OEM への納入増加に取り組んでいる。 ...続き...

EU、小~大型商用車のCO2排出規則緩和を産業界が要望、乗用車/バン/トラックごとに規制区分

欧州委員会による自動車CO2排出規制の見直し作業が始まっている。欧州委員会とステークホルダーの協議の場である「欧州自動車産業の未来のための戦略的対話」の第4回開催を2025年12月に控え、自動車産業界の見直し要望も固まりつつある。産業側は、自動車CO2排出規制の枠組みを、現行の乗用車+バン/中大型商用車の2区分から乗用車/バン/中大型商用車の3区分に改めることを求める方向。バンは乗用車と比べると電動化が遅れているが、法人利用主体でコスト意識が強く用途も異なるため、独立した基準が必要とされている。電動化以外の脱炭素策として炭素中立(CN)燃料の使用を認めることも主張している。 ...続き...

インド、印中関係の改善、中国系OEMやサプライヤーの障壁となっている中国企業投資の事前許可制の緩和の可能性は

インドは日系を含めて中国系以外の完成車OEMやサプライヤーにとって、中国系企業の市場シェア狙いの過度の価格攻勢の影響が限られる中で事業展開を図れる数少ない規模の大きい市場の1つである。日本の自動車関連企業の対印投資への関心も高まっており、自動車関連産業以外も含む日系企業の対印直接投資額は、2024年度に前年度比減少したものの、2年連続で25億米ドル以上を記録した。中国系企業のビジネス活動が限られるのは、インド政府が2020年以降に、中国を含めた直接国境を接する国からの投資を事前許可制にしていることが背景にある。しかし2025年8月以降にインドと中国間の関係改善の機運が高まっており、投資制限緩和の可能性も否定できなくなってきている。インドへの中国系OEMやサプライヤーの進出が進むと、完成車と部品の双方で価格競争が起きる可能性が高い。日系も含めてインドに進出する完成車OEMにとっては、現地調達部品で価格競争が起きれば、自動車価格の上昇を抑制したり、価格を引き下げたりすることがメリットになる。 ...続き...

ホンダ、JMS、Honda 0シリーズエントリーSUVのHonda 0 αと小型BEVのSuper ONE Prototypeを初公開

ホンダは、2025年10月に開催されたJapan Mobility Show 2025において、四輪車、二輪車、マリン、ジェット、ロケットなど、陸・海・空・宇宙にわたる多様なモビリティを展示した。四輪車分野では、グローバル戦略BEVであるHonda 0シリーズの第3弾となるHonda 0 αプロトタイプと、小型BEV のSuper-ONE Prototype を世界初公開し、注目を集めた。Honda 0 αはHonda 0シリーズのエントリーモデルに位置付けられるSUVであり、インドで生産し、2027年より日本を含むアジア地域を中心に展開する計画である。上位モデルのHonda 0 SUVよりも小型で、ホンダ独自のビークルOSであるASIMO OSの搭載を見送るなど、機能を絞ることで低コスト化を図る。フラグシップモデルであるHonda 0 SALOONおよび、Honda 0 SUV(いずれもジャパンプレミア)の主要市場が北米であるのに対し、Honda 0 αはインドおよびアジア諸国が主なターゲット市場となる。Super-ONE Prototypeは、2026年に日本市場へ投入予定の小型BEVである。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2025年世界自動車市場は4.8%増の9,400万台規模、中国の伸びがけん引も、不安定要素目立つ
  • AIとロボットの進化で激戦の新時代「ARES」到来
  • IAV、AIシナリオツールMelaを次世代MBD基盤VenetDCPに連携、自動運転の仮想検証機能を提供へ
  • NEWTransformerの進化はロボットと自動運転の実用化を進める
  • NEWアクロソフト特別寄稿 特許の価値評価「YKS手法」に基づく「タイヤ」競争力
  • ハイブリッド専用エンジン(DHE)の進化、ミラーサイクル/ロングストローク/高EGRなどで熱効率向上
  • 世界の政策/規制/公的ロードマップに基づく小型自動車のEV販売台数予測
  • 世界市場、千人当たりの新車販売台数を軸に考察、新興国の中でもポテンシャルに差あり
  • 第二次半導体危機か、自動車産業に迫られる構造転換
  • 能力は高いが錯誤も平気な生成AIとの付き合い方
  • NEW車外照明、2027年のUN新規則への対応が本格化、ADAS連携とサステナブル素材活用も進展

北中米

  • カナダ、2025年販売は利下げ効果や値上げ前の需要増で5%増見通し、中期的には対米関係悪化がマイナス要因
  • カナダ自動車産業の現状、米国の政策変化が大きく影響、Quebec州関係者インタビュー
  • カリフォルニア州規制は無効で係争中、段階的ZEV化のマルチパス戦略が最適解
  • トランプ関税、対日関税率は15%で着地、12月の最高裁判決が政策分岐点
  • メキシコ2025年見通し、米国の政策転換などで製販共に減少も、中長期的には所得増加により市場拡大へ
  • 北米3ヵ国自動車生産、2025年上期は4.5%減、米国での関税賦課による混乱が影響
  • 米国、2025年見通しは製販共に増加も、販売は追加関税の影響が中期的に市場規模を左右する可能性

南米

  • ブラジル、2025年11月に自動車工業製品税(IPI)を刷新、2027年には新税制に移行予定
  • ブラジル、2025年市場見通しは微増の265万台、中国系の販路拡大戦略や電動車需要の増加が下支え
  • 南米自動車販売、2024年は6.6%増の397万台に回復、ブラジルやコロンビアの伸びが市場を下支え

欧州

  • 2025年上期に欧州BEV/PHEV市場はともに二桁増、中国系は非BEVとの両輪展開にシフト
  • Aachen Colloquium Sustainable Mobility 2025 欧州技術界は現実的な技術中立路線にシフト、REEVやAIの議論で賑わう
  • EU、データ法の適用開始、車両データへのアクセスと共有の義務化など自動車産業向け解説も公
  • EU、小~大型商用車のCO2排出規則緩和を産業界が要望、乗用車/バン/トラックごとに規制区分
  • EU、超小型の新車カテゴリーM0の議論が活発、欧州委員会のE-Car構想にも合致
  • IAA Mobility 2025、ドイツ系次期主力製品の発表相次ぐ、中国勢との競争は激化の様相
  • IAA Mobilityでの電池技術、Gotion、CALBが全固体電池を提案、急速充電や航続距離延長技術も発表
  • ドイツOEMの政府助成プロジェクト、電動化/デジタル化/自動運転/データ連携に重点
  • ドイツ、2025年市場見通しは微増の322万台、新政権誕生後は自動車産業政策転換に注目集まるも課題残る
  • ドイツ、ITS整備のための法律案を閣議決定、データ提供義務の拡大で安全や利便性の向上目指す
  • ドイツ政府、自動車産業首脳らとの会議を経てEUの2035年ICE車販売禁止の見直しを明確に要求
  • ドイツ自動車産業、競争力維持に向け政策対応強化、手続き負担が中小企業に影響
  • NEWバーチャルエンジニアリング ドイツインダストリー4.0推進の橋渡し役:Fraunhofer研究機構
  • フランス、政治混乱などから2025年市場は5%減少見込み、Malus厳格化などで2026年も同水準に留まる模様
  • フランス自工会CCFA、2025年のBEV販売見通しは前年同水準、BEVソーシャルリーススキームの是非に疑問
  • ロシア、2025年は製販共に前年比減の見通し、制裁強化で完成車・部品の国産化を急ぐ政府計画に遅れ目立つ
  • 英国、2025年自動車販売は1%増の240万台見通し、BEV市場は走行距離に応じた課税検討が懸念事項に浮上
  • 西欧乗用車市場、2025年上期は微減の601万台、小型SUVシェアが5割超、BEVのBセグ比率上昇

アフリカ

  • 南ア、2025年市場見通しは中国/インドからの低価格車流入等で12%増、生産は米国関税等で1.6%減も

中近東

  • サウジアラビア、国家主導の投資誘致で生産目標50万台に向け能力拡大へ、産業クラスター形成進む

アジア

  • 2025年10~11月のASEAN主要国での自動車関連ニュース(亜州ビジネスアセアン産業データ&リポート提供)
  • 2025年8~9月のASEAN主要国での自動車関連ニュース(亜州ビジネスアセアン産業データ&リポート提供)
  • 2025年9~10月のASEAN主要国での自動車関連ニュース(亜州ビジネスアセアン産業データ&リポート提供)
  • ASEAN4ヵ国、2025年上期二輪車販売は1.0%増、最大規模のインドネシアの先行き不透明感強まる
  • ASEAN・中国FTAの改定、日本企業は利益拡大に向け、対抗ではなく利用に主眼を置くべき
  • AZEC第3回首脳会合、アクションプラン導入から1年が経過し、ガイドライン策定をめぐる議論など準備段階が進展
  • アジア主要国に等しく、対米輸出減による景気悪化リスクあり
  • インド、2025年上期の生産台数は4%増の320万台、国内需要減速とBEV投入で今後の能増ペースは緩やかに
  • インド、ADAS搭載車の投入が加速、韓国系・欧米系部品メーカーがコストカットに向けローカリゼーション進める
  • インド、GST税率引き下げで30万台超の需要増が見込まれる
  • インド、バッテリーセル現地化に向けた動きが活発化、セル部材の現調化と低歩留まり改善が課題
  • インド、印中関係の改善、中国系OEMやサプライヤーの障壁となっている中国企業投資の事前許可制の緩和の可能性は
  • インド、各社の主力SUVが出揃う、スズキは新モデルVictorisで現代自Cretaに攻勢
  • インドネシア、中国BEVの国産化について~BEV優遇策継続に加え、他の低炭素モデルの国産化推進継続が垣間見える~
  • インドネシア、中国系の製品拡充が進展、電動車はBEVに加えHEVの投入が加速
  • インドネシア、国内需要冷え込みで自動車生産は低迷、中国系のCKD生産の拡大や米国関税も重なり、日系サプライヤーは岐路に
  • インドネシアの自動車バリューチェーンビジネス<その2>〜川下バリューチェーンの主導権は誰が握るのか〜
  • タイ、2025年上期生産は4.6%減の72.6万台、電動車生産開始が相次ぎ、BYDはBEVを輸出開始
  • タイ、BEV・PHEV中心に中国系の電動車投入続く中、日系はHEVの投入が加速
  • トランプ政権の対印強硬姿勢を受けた印中関係改善、中国投資制限緩和なら日系にはデメリット大
  • フィリピン、ゼロ関税で韓国系中心に電動車の投入が継続、電動車市場の拡大は中大型SUVのHEVに期待
  • フィリピン、政府が90億ペソの自動車生産支援策を発表、トヨタ・三菱自が新モデルで参画する見通し
  • ベトナム、ハノイ市のガソリンエンジン搭載二輪車の走行規制を背景にVinFastが電動車事業展開を加速
  • ベトナム、既存モデルの安全機能の拡充がトレンド、現代自は快適装備のシートベンチレーションも追加
  • ベトナム政府、自動車生産関連のインセンティブを追加、VinFastの新工場が稼働
  • マレーシア、2025年上期生産は10.1%減の35.3万台、BEV生産体制整備が活況、PeroduaがBEVを生産開始予定
  • マレーシア、ADAS普及がひと段落しコネクテッド機能などで差別化、ホンダがCivicにHonda CONNECTを標準搭載
  • 中国レアアース規制、インド・ASEANの日系OEMに少なからぬ影響
  • 台湾、2025年上期生産は18.2%減、貨物税減税措置延長と各社販促施策で下期の生産回復に期待
  • 台湾、SUV中心の投入続く中、価格競争激化と安全・運転支援装備の標準化進展で各モデルの差別化が課題に
  • NEW日韓での自動運転バス調査、日本での実用化には官民統括イニシアティブと国際展開が課題に
  • 韓国、2025年上期生産は1.6%減の211万台、米国関税によるコスト増とBEV普及遅れで課題顕在化
  • 韓国、現代自Gr.は年次改良でニーズ大きい装備の標準化を推進、BEV・HEVなど電動車の拡充も進展
  • NEW韓国半導体展SEDEX 2025取材 高帯域メモリーHBMに注目、コスト面からGDDRへの代替技術の開発も進行

中国

  • 2040年NEV85%を目指す中国、ライフサイクルで価値を高める体制構築が不可欠
  • HUAWEI、自動車メーカーとの提携が拡大、産業構造への影響に注目
  • 中国、2025年の自動車販売目標を3,230万台に設定、中国国内での販売拡大と海外市場への進出を後押し
  • 中国、2026~2027年のNEV購置税減免要件、PHEV航続距離要件を100km以上に引き上げ
  • 中国、2026~27年のダブルクレジット運用方針を決定、2027年にNEV比率58%義務
  • 中国、ADAS安全要件の国家標準案を発表、2027年1月以降の新型車からハンズオフ走行を禁止
  • 中国、Robotaxiのテスト走行を政策面で支援、自動運転技術開発企業とOEMとの協業で商業運行が活発化
  • 中国、eAxleは統合型のX in 1に進化、高電圧化・モーターの高回転化が技術トレンド
  • 中国、省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ3.0を公表、2040年までの技術目標を設定
  • 中国のADAS/AD関連アセスメント、CATARCとCAERIの2機関を中心に衝突安全・知能化分野の評価体系を構築
  • 中国の次期排ガス規制「国7」、BIN方式、企業平均GHGなど米国方式を積極導入
  • NEW中国の次期排ガス規制「国7」、SAE-Chinaのロードマップとも歩調を合わせて電動化を強く促す内容
  • 中国の自動車市場、過度な競争からの脱却へ、「価格競争」から「付加価値競争」への転換を期待
  • 中国の自動車輸出、2025年1~6月は約325万台、通年は700万台に拡大する可能性
  • NEW中国サプライチェーン強靭化会議、地政学リスクと市場多様化に対応可能なグローバル体制を構築
  • 中国ネット配車サービス市場、曹操出行が香港証券取引所に上場、Robotaxiの運用が拡大する見通し
  • 中国バス市場、2024年の出荷台数は51.1万台、BEVバスの拡大が顕著
  • 中国市場でシェアが縮小している外資系メーカー、現地法人の権限強化と中国からの輸出で対応を急ぐ
  • 中国系OEMの自動運転技術、Level 2以上の搭載が増加、HUAWEI技術採用が市場の趨勢に
  • 中国電動商用車市場、バスはBEVが主流、トラックはPHEVが急伸、メタノール燃料電池車の協業進む
  • 技術ロードマップ3.0、HEV/PHEV/REEVで乗用車シェア1/3を維持、eFuel対応商用車エンジンを実用化へ

日本

  • Japan Mobility Show 2025 トヨタは新ブランド創設、BYDなどは軽BEVを出展、各社が持続可能な技術を提案
  • 2025年上期国内電動車販売、HEV堅調、BEVは量産モデル投入で反転期待
  • BEVの値引き競争に巻き込まれるな
  • CEATEC2025、車による社会課題の解決を目指し、次世代HMI、自動運転、AI活用で拡大する共創
  • NEWELV自動精緻解体システムの社会実装に向けた技術実証、デンソーの医療用ロボティクス技術を応用
  • Japan Mobility Show 2025総括、軽の電動化と日系の海外生産車拡大が進行
  • OICAや主要国自工会代表が「モビリティの展望/課題」を議論、Japan Mobility Show 2025
  • タテシナ会議、分科会を通じ三位一体で事故ゼロ目指す、直近では人の行動変容に焦点
  • ポケカ転売騒動にみる自動車抱き合わせ販売の制度的課題、求められる販売プロセスの透明化
  • NEW二輪車技術、最新の自立制御や安全運転支援により間口拡大に期待、電動化や水素エンジンも注目
  • 充電器・給油所数、充電口数は2025年3月時点で6.8万口、2030年30万口の政府目標と乖離
  • 免許不要の特定小型原付、自転車の規制強化、高齢化、訪日外国人の増加で期待される市場拡大、新規投入も活発化
  • 日系シート4社、ケイレツ外への受注獲得を目指す動きが各社で進む、トヨタ紡織は2025年1Qに米国関税が5億円の収益押し下げ
  • NEW自動車保有、2025年は7,842万台で3年連続増加、スズキの増加とダイハツの減少が顕著、電動車比率は20%間近
  • 自動車好きの高市早苗氏に期待する、技術革新と文化継承の政策

メーカーレポート

世界

  • e-Fuel、JPECが高効率な製造の研究開発を推進、利点は既存インフラ/保有車両の有効活用だが高コストが課題
  • 主要OEMの米国製品計画、BEV投入抑制の一方、ICE車継続とハイブリッド拡充へ
  • 主要サプライヤーの2025年上期決算、USMCA適合とOEMへの価格転嫁から米国関税の影響は限定的
  • 欧州委員会が小型/手頃な自動車イニシアチブ立ち上げ、軽のノウハウ有する日系にチャンスか
  • 海外OEMのSVD/ソフトウェア提携、VDAやEclipse Foundationのオープンソース枠組を通じて開発迅速化

米州

  • NEWChevrolet Bolt、限定生産車として復活、Super CruiseやGoogle内蔵の車載インフォテイメントを設定

北中米

  • Aptiv、収益性の高いADAS/SDV等に注力、ワイヤーハーネス事業は2026年3月までに分社化へ
  • Ford PF戦略、BEV専用PFの開発方向性を見直し、製造効率改善とコスト削減図る新型PFの開発に注力
  • Ford米国製品計画、BEVは低価格帯に集中する一方、HEV/REEV拡充やICE車の上位トリム追加で収益性追求
  • GM、BuickはNEVのサブブランド「至境」(ELECTRA)と新アーキテクチャ「逍遙」を導入し、NEVシフトを本格化
  • GMのPF戦略、米国政府の環境政策転換で先行き不透明も、現代自との提携でBEV商用バン向けPF開発へ
  • GM米国製品計画、BEVシフト戦略見直しへ、内燃機関車モデルの販売継続やPHEV投入案が浮上
  • May Mobility、自治体等との提携でADシャトルサービス拡大、Lyft/UberとはADタクシーで提携
  • Stellantis米国製品計画、BEVシフト策からマルチエネルギー戦略に転換、アイコニックな製品を復活
  • トランプ政権発足で大きく変化する米国事業環境、GMの戦略転換から現状を考察
  • メキシコ、非FTA締結国からの自動車関連製品の関税率引き上げへ、各種輸入優遇制度の更なる活用が不可欠
  • 主要OEMの米国関税対応策、輸入コスト増回避図る、完成車の能増や部品の現地化を推進

欧州

  • AUMOVIO、2025年9月にContinentalからスピンオフ、コスト削減などで長期的に利益率6%超目指す
  • BASF、バッテリー関連では中国系企業との協力を推進、塗料では持続可能性/DXに寄与する製品に注力
  • BMW、2027年末までに40モデル投入でラインアップ刷新へ、MiniはBEV専業ブランドへの転換を撤回
  • BMW、新PF Neue Klasse第1弾モデルiX3を発表、新型PFの要素技術導入でICE車の性能向上も図る
  • Bosch India、二輪車と農建機向けが牽引し、右肩上がりの増収続けながらROSとROEが高水準を維持
  • FORVIA、欧州での競争力強化策に基づくコスト削減策で業績改善傾向、アジア系OEMとの取引拡大目指す
  • M-Benz Gr、内燃機関車向けでは次世代バンPF追加へ、MB.OS実装により新PFでSDV化を加速
  • M-Benz、2027年までにBEVとICE車の投入を同時に強化、新型PFベースBEVと高価格帯製品に注力
  • Porsche、2030年BEV 80%想定の商品戦略を軌道修正、内燃機関を含むマルチラインアップにシフト
  • RenaultのPF戦略、欧州向けはBEV新PF車の展開拡大、欧州外向けは2つのPFベースに8モデル展開
  • Renault製品計画、RenaultはBEVとHEV、DaciaはCセグ車拡充、Alpineは7モデル投入予定
  • Stellantis PF戦略、6つのマルチエネルギーPFを軸に製品展開、1PF当たり最大200万台目指す
  • Stellantis欧州製品計画、BEVは低価格化とロングレンジ版展開、MHEVやREEVのライン拡充を推進
  • VW、次世代PF SSPの仕様確定、ICE生産の長期化視野にレンジエクステンダー対応に転換
  • VWグループ、ドイツIAAでBEV新製品を公開、パワートレイン多様化に向けてHEV/MHEV/PHEV投入強化
  • Valeo、照明システムや自動運転分野で提携強化、ADAS関連製品の生産・開発体制を増強
  • ZF、中国での現地開発・量産を加速、2030年は中国売上高比率30%を目指す
  • 欧州サプライヤー複数社のSDV担当者インタビュー、開発の迅速化に向け非競争領域の共通化図る

中近東

  • SABIC、電動化/軽量化/持続可能性対応でOEMに高機能樹脂材(導電/難燃/塗装レスなど)を提供

アジア

  • NEWHyundai Gr.、2030年の970万台販売に向けパワートレインを全方位に展開、2026年よりSDV実用化
  • Hyundaiショールームにて新型水素燃料電池車NEXO実車確認、Hyundaiがフォーカスしているビジネス
  • KPIT、コスト・スピード等を強みに印欧OEMから受注獲得、買収通じてコスト減と効率化ノウハウ強化
  • POSCOグループ、韓国での自動車生産減で減益、関税対策で米国製鉄所プロジェクトに参画
  • Proton、Geelyとの協業で製品開発力が向上、マレーシア最廉価BEVを新規投入
  • SKグループの自動車関連事業は業績二極化、メモリーは過去最高益もバッテリーは存続危うい
  • TSMC、自動車向けは合弁で投資を抑制、高付加価値の1桁nmプロセスは独資で推進
  • サムスングループ、自動車とAIの二軸で主要技術の連携を強化、BEV市場鈍化にも対応し収益機会を創出
  • 現代自/起亜が中国拠点の再生に注力、現代自は国内販売、起亜は輸出販売増で生産台数の回復を図る
  • 現代自がインドで初めて投資家向けイベント実施、今後5年間で新型/派生で13モデルの投入を発表
  • 現代自が事業戦略を更新、米国関税は販売増による利益額拡大で対処、課題は韓国拠点の過剰能力
  • 起亜、PBVでLCV市場を攻略、日本では双日をパートナーに電動車ニーズを狙う
  • 鴻海、先行者利益狙い受託生産拠点を整備したが、受注獲得進まず、ようやく三菱自から受注を獲得

中国

  • Horizon Robotics、車載チップと運転支援システム事業の牽引で業績好調、VWと合弁で運転支援技術を開発中
  • 上汽GM五菱、新エネルギー車投入を加速、電動化・自動化に関するコア技術を発表
  • NEW中国スマートカー覇権を加速させるHuawei HIMAの破壊力
  • 中国長安は国有企業として再編され、NEV化・知能化・グローバル化を加速、2030年の販売目標を500万台に
  • 奇瑞汽車、ハイブリッド車のラインアップを拡充、運転支援や全固体電池で技術革新、海外事業も強化
  • 小米汽車(Xiaomi Auto)、初量産車の納車から15ヵ月で30万台を販売、コア技術の開発を推進
  • 小鵬汽車(Xpeng)、中国内外で生産能力を増強、AI技術と半導体チップの開発で知能化を加速
  • 星源材質、新製品開発と生産能力増強でLiBセパレーター事業を強化、半導体材料分野で提携進む
  • 濰柴動力、ディーゼルエンジン、天然ガスエンジンの開発・製造を継続、駆動電池事業を強化
  • 禾賽科技、LiDARの出荷増で2025年1~9月の営業利益が黒字転換、新興メーカーやロボット企業への供給が拡大

日本

  • NEWASPINAシナノケンシ、ブラシレスDCモーターが強みで海外売上比率は約8割、HVACブロワーやシート空調用ブロワーで付加価値を追求
  • NEWJMS、ドイツ系は高性能車をアピール、起亜はPBVで市場参入、BYDは軽BEVのRaccoを世界初公開
  • NEWJapan Mobility Show 2025 サプライヤー技術動向 シャープがBEVに家電技術を応用、デンソーとBoschがSDVや熱管理技術を出品
  • SUBARU、JMS、BEVとICE車のSTIコンセプトモデルでSUBARUらしさを提示、Trailseekerを日本初公開
  • SUBARU、バリューチェーン戦略、総合安全と走りの体験価値が二本柱、SUBARU×KINTOで認知度不足の課題克服に取り組む
  • NEWSUBARU、提携戦略、トヨタとの共同開発BEVを矢島工場で生産予定、FPT Automotiveと車載用ソフト開発力を強化
  • SUBARU、自動運転、内製AI「ASURA Net」とステレオカメラ強化で次世代EyeSight開発、協調型走行実証で新たな課題解決へ
  • いすゞ・UDトラックス、JMS、「運ぶ」の新しい形としてVCCCを提案、自動運転EVバス、FCVバス、マルチフューエルエンジンも発表
  • いすゞ・UDトラックス、バリューチェーン戦略、UDトラックスとの販社統合を推進、オンライン販売では新規顧客を開拓
  • シェフラージャパンインタビュー、マルチパス戦略で電動化技術を支援、X-in-1の提案力でOEMの企画段階から関与を強化する
  • NEWシャープ、JMSでBEVのコンセプト第2弾LDK+を初公開、車両ベースはFoxconnが担当、車室空間作りをシャープが設計
  • ジヤトコ、CVT最大手のジヤトコ、事業戦略の軸をeAxleとし、電動化需要対応を含む生き残り図る
  • スズキeVitara、自社初の量産BEV、LFPの採用やSDVライトなどの新設計構想でBEV普及を狙う
  • スズキ、ADAS・自動運転戦略、トヨタと提携、ティアフォー・Applied EV等国内外スタートアップとも協業
  • スズキ、JMS、軽乗用BEVをワールドプレミア、FFV/CNG・CBG等代替燃料の取り組みも展示
  • スズキ、バリューチェーン戦略、軽自動車の主要顧客である高齢者や法人向けサービスや金融商品を強化
  • NEWスズキ、提携戦略、トヨタと車両相互供給・電動化・生産協力等協業領域が拡大、ミクニとはBEV熱マネジメント開発で提携
  • スズキインド、自動車金融プラットフォームの利用者200万人突破、競争促進による融資条件緩和で購入可能層拡大
  • ダイハツ、JMS、「ダイハツメイ」の代表車としてMidget X出展、トヨタGr.の中で「おもろい」を追求
  • ダイハツ、スマートアシストをCopen以外で全車標準搭載、軽自動車でも予防安全機能を充実
  • ダイハツ、バリューチェーン戦略、女性や福祉向けを重視した独自サービス展開、きめ細かい移動支援で社会課題解決に貢献
  • トヨタe-Paletteを2025年9月に販売開始、2027年度にはレベル4自動運転搭載目指す
  • トヨタ、JMS、Centuryを目玉に4ブランド出展、ラストワンマイル対応や自動運転後の車室活用を提案
  • トヨタ、Toyota Safety Sense/Teammateの2本柱でADAS開発、AreneでOTAによる機能追加・更新を深化
  • トヨタ、バリューチェーン戦略、収益2兆円超を視野、用品・中古車・コネクティッドサービス強化で新車を上回る収益貢献を目指す
  • NEWトヨタ、提携戦略、資本関係にとらわれない協業、BEVやサーキュラーエコノミーの分野で外部リソースを積極活用
  • NEWトヨタの新事業創出スキーム「BE creation」、ステージゲート方式で段階的に事業成長を促し成功率向上
  • NEWニッパツ、自動運転車向けシートコンセプトを公開、薄さと快適さを両立、男女の体格差にも配慮
  • ホンダASEAN事業、自動車販売・シェア共に縮小傾向、HEVと中古車で収益確保を狙う
  • ホンダ、ADAS・自動運転戦略、量産車向けADASでHelm.aiと提携、中国市場はMomentaと提携し競争力強化
  • ホンダ、JMS、Honda 0シリーズエントリーSUVのHonda 0 αと小型BEVのSuper ONE Prototypeを初公開
  • ホンダ、バリューチェーン戦略、直営販社の広域化や中古車事業の強化に加え、BEV対応の独自サブスクも展開
  • NEWホンダ、提携戦略、電動化・自動運転・高付加価値化で加速、経営統合が破談となった日産とは協業模索
  • ホンダ、野崎ホンダ・タイプR鑑定団インタビュー、ファン獲得・ユーザー主導で野崎ホンダブランドを創出
  • マツダ、JMS、独自のCO₂回収技術と共感型AI、2台の異なるコンセプトを世界初公開、新型CX-5は一般初公開
  • マツダ、ドライバー異常予兆検知・退避技術を進化、統合ソリューションで効率化へ
  • マツダ、バリューチェーン戦略、国内ビジネス構造改革に従い重点店舗を設定、バックヤード機能を集約する新会社を設立
  • NEWマツダ、提携戦略、岩国新工場はパナソニック エナジーからセルを調達、日本製鉄と共創の鋼板を新型CX-5に採用
  • ミネベアミツミ、フラッシュハンドル等高付加価値製品を拡販、インドでは2026年に二輪車向け新工場を稼働する予定
  • 三菱ふそうトラック・バス、JMS、COBODIで配送の負担減を提案、水素エンジン車とFCEVのコンセプトを同時公開
  • 三菱ふそうトラック・バス、バリューチェーン戦略、車両・保守・テレマティクスを一本化、Truckonnectを活かしたテレマティクスサービスを推進
  • NEW三菱ふそう・鴻海の新会社設立報道、2026年はARCHIONも始動し日本商用車産業の水平分業元年に
  • 三菱自、ADAS戦略はアライアンスを活用、軽にも後側方衝突防止支援へ
  • 三菱自、JMS、CN燃料対応PHEVのElevance Conceptを初公開、コドライバーをAIが担う三菱自らしさを発信
  • 三菱自、バリューチェーン戦略、10年10万㎞特別延長保証が訴求ポイント、電動車をコネクテッドで繋ぐ機能を強化
  • NEW三菱自、提携戦略、非中核分野を提携でカバーし、強みのPHEVと走行制御に経営資源を集中、新事業も提携で強化
  • NEW商用車、人手不足による輸送課題に対応した自動化・電動化が進行、三菱ふそうが液化水素を活用
  • 日本パレットレンタル、年間のべ5,300万枚のパレットを貸し出し、共同回収スキームで業界横断的な物流効率化を提供
  • 日本乗用車各社の国内販売網再編、販社の経営強化へ統合推進、次世代BEV対応にも着手
  • 日本自動車関連サプライヤーM&A、外資によるTOBが顕著、素材・化学で海外企業を大型買収
  • NEW日本製鉄、US Steel買収、総額3.6兆円で事業強化を支援、自動車向け鋼材の供給整備に向け技術導入加速
  • 日産、ADAS・自動運転戦略、2025年にレベル4相当の実証を開始、中国ではMomentaと組み都市型NOA機能を搭載
  • 日産、JMS、第4世代Elgrandを初公開、Patrolの国内投入を発表、大型MPV・SUVでブランド再構築を進める
  • 日産、バリューチェーン戦略、免許返納対応の残クレが特色、コネクテッドの運転スコアで保険料を割り引くプランを展開
  • NEW日産、提携戦略、Renaultとのアライアンスを見直し、米国ではSK Onからバッテリー供給で電動車関連提携を進行
  • NEW日系OEMの2025年度上期決算、関税が収益を圧迫し減益続出、日産とマツダは赤字転落
  • 日系メーカー輸入車、ホンダとスズキのインド製モデルで急増、国内生産体制は各社とも現状の規模を維持する方針
  • 日野、JMS、DutroベースのPoncho dotを目玉に、デザイン刷新S Elegaなど2026年モデルを出展
  • 日野、バリューチェーン戦略、顧客車両の稼働率や収益向上に向けたサポートを順次強化、CS向上で顧客囲い込みを図る
  • 旧FCA、Wranglerに販売が集中、Fiat・Alfa Romeo・JeepでMHEV・BEVの姉妹車を投入
  • NEW曙ブレーキ工業、テストコースAi-Ring取材、ブレーキ開発に必要な実車走行試験やダイナモ台上試験機でワンサイトで提供