車載ディスプレイ、液晶から有機EL(OLED)への移行始まる、高精度地図やADAS連動の情報表示能力向上

世界の主要自動車用ディスプレイの搭載トレンドをみると、これまで車載ディスプレイは単純にカーナビ、車両情報などを表示する段階にとどまっていたが、ADAS/自動運転向け高解像度マップに加え、高画質画像、ネット動画等の車内利用が拡大している。これに対応可能な高解像度・高輝度・高応答性を持つ先端ディスプレイ搭載へのニーズが高まっている。車載ディスプレイとして従来、液晶(LCD)タイプのモニターの搭載が主流となっていたが、近年レベル2以上のADAS/自動運転、コネクテッド技術の導入が拡大することを受けて、高級車ブランドや新興BEVメーカーを中心に次世代デジタルコックピットシステムと称されるOLED(有機LED素子ディスプレイ)の導入が進んでいる。 ...続き...

欧州の自動車産業支援策、独では電動車購入への補助金を増額、仏では廃車買い替えインセンティブ策を導入

2020年6月下旬までに、欧州で発表されている主な自動車産業支援策をまとめた。ドイツでは、6月3日に低公害車購入支援策を発表。価格4万ユーロ以下の電動車(CO2排出量50g/km以下)購入に対する補助金を引き上げる。BEVは6,000ユーロから9,000ユーロに、PHEVは4,500ユーロから6,750ユーロにそれぞれ増額する。価格4万ユーロ超6.5万ユーロ以下の電動車購入に対しては、前述の補助金より少額となるが、モデル別に定められた支援額を支給する。 ...続き...

CAFC/NEVクレジット管理政策改定案、低燃費乗用車を優遇、EV乗用車のクレジット取得要件を厳格化

2020年6月、中国政府は、「CAFC/NEVクレジット管理政策」の改定案を公表。本稿は現行案との変更点を中心にまとめた。従来燃料乗用車の定義はこれまではガソリン、ディーゼル、ガス燃料の乗用車としていたが、改定案ではメタノール、ジメチルエーテル等のアルコール・エーテル燃料を採用する乗用車も新たに追加された。また、燃費規制で規定される当該年度のモデル別燃費値をクリアすれば、低燃費乗用車と見なされ、NEVクレジットを計算する際、優遇されることになった。 ...続き...

米国、テネシー州、コロナ禍を受けて企業誘致でオンライン活用へ、三菱自は北米本社をFranklinに移転

自動車産業など製造業を基幹産業とする米国テネシー州経済開発庁(TNECD)が、2020年3月からの新型コロナウイルス感染拡大による移動制限を受けて、企業誘致においてデジタルリソースを最大限に活用する方針を打ち出した。オンラインでの不動産ツアーに加え、ドローンで空中撮影した工業団地の動画を閲覧できるようにし、現地訪問せずに意思決定できる素材を提供している。 ...続き...

ASEAN・エアバッグ、豊田合成と日本プラストが能力増強、旭化成がクッション縫製、東洋紡が原糸を現地生産へ

ASEAN域内で、エアバッグ・同部品の現地生産拡大の取り組みが続いている。ASEAN域内での自動車のエアバッグ搭載点数の増加に対応することや、構成部品の輸出拠点としてASEANを活用することなどが各社の狙いにある。モジュール(完成品)の生産だけなく、エアバッグ用クッションの原糸製造や縫製加工など、現地調達の深化もトレンドとなっている。モジュールメーカーでは、豊田合成の投資拡大が顕著となっており、ベトナムとインドネシアの2ヵ国で生産能力の増強投資を進めている。ベトナムでは、現地生産子会社Toyoda Gosei Haiphongが、国内2ヵ所目の生産拠点となるThai Binh工場を2019年7月に稼働。エアバッグ用クッションの生産・輸出を開始した。 ...続き...

トヨタ、2019年度決算、売上高・営業利益ともに1.0%減、2020年度は売上高2割減・営業利益8割減予想を提示

米中貿易摩擦の影響に加え、年度末に新型コロナウイルス(以下、コロナ)の影響が中国から北米、欧州、アジアへと拡大し、世界経済がこれまでの緩やかな拡大基調から急激な減速に転じた中で、トヨタの2019年度連結業績は、売上高が前年度比1.0%減の29兆9,300億円、営業利益は同1.0%減の2兆4,429億円となった。 ...続き...

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