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ドイツ、景気後退背景に2024年乗用車販売は1%減の284万台、2月の総選挙前に各党が自動車関連政策を公表

ドイツ乗用車販売は、2024年に前年比1.0%減の281.7万台となった。景気後退やBEV購入補助金の廃止などのマイナスの要因が重なったことで、前年実績を下回った。ブランド別では、VWが同3.4%増の53.7万台で首位を堅持。高級車ブランドのM-Benz、BMW、Audiが減少した一方で、Skodaは同22.0%増の20.6万台と好調で4位(前年5位)に浮上するなど、景気後退の影響が販売車種にも影響していることが窺える。燃料別にみると、2024年のBEV販売は同27.4%減の38.1万台と2桁減。2024年初から購入補助金が完全に廃止となったことが背景にあると見られる。私人所有車が同38.8%減の13.7万台と特に激しく落ち込んだ。カンパニーカーのBEVは同19.0%減の24.4万台となり、税制上の優遇措置などを背景に私人所有車よりは小幅な縮小となった。PHEV販売は、同9.2%増の19.2万台。2022年末のPHEV購入向け補助金廃止以降、PHEVの販売規模は2年連続で2022年実績の約半分となった。 ...続き...

壱連科技、ワイヤーハーネス・電池配線モジュール市場の拡大で急成長、2024年11月に株式上場を果たす

圳壱連科技(以下、壱連科技)は新エネルギー車の駆動電池及び蓄電池向け配線モジュール、高電圧ワイヤーハーネス、低電圧ワイヤーハーネスの開発、生産を手掛け急成長を遂げている。2024 年 1~9 月の売上高は前年同期比 32.3%増の 27.2 億元、営業利益は同 5.8%増の 2.3 億元で増収増益を維持した。CATLへのワイヤーハーネス及び電池配線モジュールの販売増加が事業規模の拡大につながっており、2021 年より売上高の約 7 割は CATL が占めている。 ...続き...

EU、2025年のCO2規制で巨額罰金は不可避、BEVの価格競争激化の可能性

2025 年の欧州自動車産業は多くの困難に直面している。特にCO2 規制への対応は喫緊の課題である。BEV 市場は規制を策定した2019 年当時の見通しを下回っており、多くのOEM が2021 年比15%減の目標を達成できない可能性が高まっている。未達の場合は1g/km 超過につき1 台あたり95 ユーロの罰金が科せられるため、罰金総額は150 億ユーロにのぼるとの試算もある。各OEM は他社と排出量を融通しあうプールを組むことで罰金を回避できるが、2025 年1 月上旬時点でTesla が管理するプールにStellantis とFord、トヨタなどが参加することが判明した。また、Mercedes-Benz もVolvo Car とプールを組んだ。ドイツ政府などが罰金減額や複数年計算方式などの規制緩和を提案しているが、欧州委員会の ...続き...

Mahindraが戦略BEVを2モデル新規投入、SDVとしての機能を持たせたことが特徴

地場系Mahindra は2024 年11 月に、小型SUV タイプのBE 6e と中大型SUV タイプのXEV 9e のBEV2モデルを新規投入した。両モデルはインド初のSDV であることがセールスポイントとなっている。また、BEV としては販売価格が割安であることが特徴。スケートボードシャシやINGLO プラットフォームなどを通じて主要コンポーネントの共通化により、コスト低減を図っているほか、VW から一部コンポーネントの供給を受けている。両モデルには、Mahindra が開発した人工知能アーキテクチャのMAIA が搭載されている。 ...続き...

三菱自、ホンダ・日産との3社提携構想、PHEV、ピックアップ、軽自動車のスケールメリットにうまみ

2024年8月以降、三菱自は日産、ホンダと複数分野での業務提携について検討協議を進めている。同年12月23日には日産とホンダが経営統合に向けた検討協議を開始。三菱自はその枠組みに加わるかどうかを2025年1月末までに決定することを発表した。経営統合にまで三菱自が踏み込むのかどうかは決まっていないが、生き残り策として業務提携は有効である。3社の業務提携で三菱自に大きなうまみがあるのは、技術的に強みがあるPHEV、ピックアップ、軽自動車分野での提携である。PHEVについては、Outlander PHEVのリアモーター駆動部分のe-Axleを三菱自eK X EVと日産Sakuraで既に共通化しており、軽乗用車だけで日産が三菱自の3倍以上販売する形でスケールメリットを享受している。今後は日産が米国で投入予定のPHEVに三菱自の技術を活用する予定であるが、ホンダのモデルにもPHEV技術が採用されれば、スケールメリットはさらに大きくなる。軽自動車については、既に三菱自と日産はモデルを共同開発し、三菱自の工場で集中生産することにより、スケールメリットを享受しているが、この枠組みにホンダが加われば、3社合計の販売規模は三菱自と日産合計の倍以上となる。 ...続き...

VWグループ、BEV計画見直しとSDV技術体制再構築、製品競争力回復とコスト強化の両立を目指す

VWはMEBベースBEVの販売が伸び悩み、従来からの主力であるGolfやTiguanの台数がパンデミック前から十分に回復できず、悪循環に陥っている。さらに、コネクテッドNEVの新興勢台頭で中国市場でも競争力を失い、苦境に直面している。また、2024年に当初計画より3年遅いタイミングで高級ブランドのPPE ベースBEVの量産を開始したが、技術開発遅れでAudiの競争力低下を招いた。AudiはPPEやE/E、インフォテイメント技術などを共有するICE(エンジン)搭載車向けのPPCアーキテクチャも導入し、今後の製品投入攻勢により回復を目指す。 ...続き...

世界のモーターショー / モビリティショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2024年世界自動車市場は微増の8,900万台規模、2025年は環境政策とBEV需要の変化に注目
  • NEWFEV.io、航続距離延長を伴う快適性の向上 〜BEVの効率的な車室空調管理〜
  • 「声なき中庸」が求める現実解
  • ギガキャスト最新動向、日系の手の内化には時間が必要か、中国は2万t級の開発やマグネシウムも採用
  • NEWニューラルネットワークの進化により自動運転2.0が始まる
  • バーチャルエンジニアリング 「デジタルツインとデジタルレプリカ」
  • NEWバーチャルエンジニアリング 半導体/スマートマニュファクチャリングのビジネスに必須のCAE
  • 世界PEV乗用車市場、2024年上期は2割増、2025年以降は中国がけん引する構図、欧米は縮小も
  • NEW世界自動車販売速報、2024年は回復傾向維持も、経済状況背景に国や地域差鮮明に
  • 半導体冷却技術、銅製のフィン型ヒートシンクや環境負荷低減と両立する樹脂製熱伝導シートに注目
  • 国連、WP29 ・ 第194回会合、ペダル踏み間違い時加速抑制装置(ACPE)の国連規則(UN-R 175)が成立
  • 日本自動車産業の拡大均衡策に問われる小型車戦略の再構築
  • 生成AIの活用で自動運転レベル5を達成できるか
  • 自動車業界のM&A動向、2024年は事業再編進む、特に電動化対応やSDV関連目立つ
  • NEW電池の乾式電極技術、製造工程削減技術としてTeslaが2026年に内製化、LGESなども量産を推進
  • 電池用ギャップフィラー、熱管理や耐NVHで注目、Cell to Packや低コスト化へ対応する材料開発が進行

北中米

  • NEWCES 2025 生成AIとSDVが主役、車載アシスタントから自動運転、仮想開発環境の最前線
  • EPA、EPA、再生可能燃料基準の2024年要件を一部緩和へ、セルロース系バイオ燃料の生産拡大に遅れ
  • US NCAPの次期プロトコルを確定、2026MYに歩行者保護評価を開始
  • カナダ2024年見通し、市場はZEV販売拡大などで6.5%増に、2026MYからのZEV規制導入に向け支援策強化
  • NEWカナダ小型自動車市場、2024年は8%増の183万台に回復、ZEV販売拡大などがプラス要因に
  • カナダ自動車保有台数、2023年はコロナ禍の影響で微減の2,487万台、BEV比率は1.3%に留まる
  • トランプ2.0で期待されるディープテックの規制緩和
  • トランプとマスクによるT.M.Revolution、カリフォルニアのZEV規制に暗雲
  • トランプ新政権発足へ、Elon Musk氏が政府入り、規制緩和で次世代社会の基盤作り進める意向
  • メキシコ2024年見通し、市場は堅調な経済背景に6%増の150万台見込む、生産は過去最高の430万台
  • メキシコ自動車保有台数、2023年に初の5,000万台超、新車販売の増加や米国からの中古輸入車流入背景に
  • 北米自動車生産拠点動向、BEV需要鈍化で計画見直しも、トランプ新政権の各種政策に注目
  • 技術革新が優先される世界
  • 次期Trump政権下で岐路に立つ日本自動車産業の北米戦略
  • 第2次トランプ政権の政策見通し(更新版)、関税政策とカリフォルニアZEV規制の行方
  • NEW第二次トランプ政権、追加関税で貿易赤字解消狙う、自動車関連では対メキシコ政策に注目
  • NEW米国BEV販売、2024年は6.8%増の124万台も伸び率鈍化、2025年はトランプ政権発足で100万台割れも視野に
  • NEW米国CES、AD技術で社会課題解決図る提案相次ぐ、NVIDIAのAI基盤モデルCosmosに注目集まる
  • 米国NHTSA、ロボタクシーの運用に関する申請/評価等を定めたAV STEP案を発表
  • 米国、2024年市場見通しは前年並みの水準、2025年1月の共和党トランプ政権発足による変化に注目
  • 米国トランプ政権発足へ、交渉材料として追加関税賦課迫る、中国・ロシア中心のBRICSと世界覇権争いも
  • 米国小型自動車保有台数、2023年は1.3%増の2.9億台、ZEV保有台数/対千人は全米平均で14.6台
  • 米国新政権が検討する追加関税、生産体制見直しも視野に、3,000ル以上の製品値上げ不可避
  • NEW米国自動車販売、2024年は2.3%増の1,634万台、全体的に好調も、Stellantisの不振目立つ
  • 自国利益優先がもたらすコスト負担への対抗策

南米

  • ブラジル、2024年市場見通しは二桁増の255万台、2025年以降は中国系の新規参入やシェア動向に注目
  • ブラジル、ブラジル、「未来の燃料法」でバイオ燃料の混合率引き上げ、Well-to-Wheel導入はバイオに追い風
  • 南米生産拠点動向、主要OEMはフレックス燃料HEV強化、中国系はBEV含む幅広い製品でブラジル進出図る

欧州

  • NEWCTI Symposium Berlin 2024 マルチパスウェイの方向性が明確に、eAxleや熱マネなどの技術提案が活発
  • EU、2025年のCO2規制で巨額罰金は不可避、BEVの価格競争激化の可能性
  • EU、ESG格付けプロバイダー規制で格付け適正化を図る、非財務情報報告義務の企業負担は軽減
  • EU、欧州議会の最大会派、2035年ICE車販売禁止の見直しを要求、eFuel以外の代替燃料の容認も
  • EU、炭素中立燃料の自動車での使用をモニタリングする手法に関する調査報告書
  • Euro NCAP、Euro NCAPの「衝突回避」、2026年以降は試験方法が細分化、安全機能の堅牢性も高得点要件に
  • Euro NCAPの2026年以降は精緻な乗員監視技術が最高レーティングの要件
  • IZB 2024でプラスチックリサイクル基準対応に向け議論、サプライヤーや材料メーカーが対応技術提案
  • ドイツ、2024年市場見通しは微減の317万台、政権交代の可能性高まりエネルギー政策は不透明さ増す
  • NEWドイツ、景気後退背景に2024年乗用車販売は1%減の284万台、2月の総選挙前に各党が自動車関連政策を公表
  • ドイツ、総選挙は2月23日に実施決定、経済立て直しと自動車産業の振興、エネルギー政策が争点
  • ドイツ自動車保有台数、2024年は0.8%増の5,327万台、2025年は購入補助金復活含むBEV市場浮揚策に注目
  • ハンブルク市、ハンブルク市、ライドシェアリングの自動運転サービス化を目指す実証をドイツ連邦政府とともに支援
  • フランス、2024年は製販ともに数%減少の見通し、補助金廃止の場合には2025年に駆け込み需要発生も
  • NEWフランス、2024年乗用車販売は3%減の172万台、BEVも3%減、2025年は補助金減額がマイナス要因
  • フランス・インタビュー、EUのCO₂規制対応に注目、2024/25年市場は2023年比微減の見通し
  • フランス自動車保有台数、2024年は0.7%増の4,646万台、乗用車の平均車齢は初の11年超
  • ロシア、2024年販売は侵攻以前の実績を上回る176万台の見通し、生産は2割増も100万台下回る模様
  • NEW欧州31ヵ国乗用車販売、2024年は0.9%増の1,296万台、不振の西欧に対し中東欧の伸びが市場をけん引
  • 欧州FCEV新規登録台数、2023年は34%減の1,026台、ドイツなど上位5ヵ国が全体の約9割占める
  • NEW欧州・業界関係者インタビュー、消費者の半数が廉価BEV購入意思、充電網はグリッドが課題
  • NEW特別寄稿 欧州BEV崩壊からの将来パワートレイン予測(2025-2035)
  • 特別寄稿 欧州における商用車と代替燃料
  • NEW英国、2024年乗用車市場は3%増の195万台、BEV比率は19.6%でZEV Mandateの規制値水準は未達
  • 英国、2024年市場は3%増に留まる見通し、ZEV規制は達成困難、純エンジン車販売禁止は2030年に前倒し
  • 英国自動車保有台数、2024年央時点で3,941万台、税制優遇からカンパニーカーではBEV/PHEVは3割超

アフリカ

  • NEWアフリカ、欧州向け輸出ハブやアフリカ域内向け供給拠点として各社が投資、近年は中国系の進出も目立つ
  • 南ア、2024年見通しは2.1%減の52万台、生産はICE/BEVなど需要変化目立つ欧州輸出の規模維持が課題

中近東

  • トルコ、2025年市場予測は120万台規模維持、自動車輸入抑制とBEV/バッテリー投資誘致に注力

アジア

  • ASEANでのバイオエネルギー事情、義務化や補助金で利用促進を図る
  • アジア8ヵ国二輪車販売、2025年は2.8%増の3,673万台を予想、2024年は11.0%増の3,574万台の見通し
  • アジア9ヵ国の電動車政策、一部の国でHEV優遇強化が始まる
  • アジア、アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合、運輸部門では持続可能燃料を含むマルチパスウェイを推進
  • アジア主要9ヵ国自動車販売、2024年と2025年ともに減少する見通し
  • インド、2024年にガソリン車の新規登録台数が減少、低価格で低燃費を実現するCNG車がHEVを上回る
  • インド、2025年市場は経済成長減速で前年割れの500万台の予測、2024年は3年連続で過去最高の520万台の見通し
  • インド、BEV普及の要は助成金よりも充電インフラか、商工省は助成策を2026年で終了する意向
  • インド、バイオメタンの発電利用は燃料利用よりも有用
  • インド、中古乗用車市場、2023年度に500万台を突破、経済成長とプロセス効率化により、更なる拡大が見込まれる
  • インド、政府の意向受けスズキや国営エネルギーがCBGインフラに投資
  • インド、生産関連提携、財閥関連の出資が目立つ、MahindraとSkodaが車両生産合弁を検討中
  • インド、連邦政府、大型促進策で半導体生産投資を誘致、Tata、Micron、鴻海などが工場設置を決定
  • インドネシア、2024年電動二輪車購入補助金支給台数は6万台超の見通し、Polytron FOX Rの販売が好調
  • インドネシア、2025年市場は90万台と予測、経済成長率5%の維持が支え、融資厳格化などマイナス要因解消は見通せず重荷
  • インドネシア、政策は不透明だが着実に電動車生産・製品投入が進む、現代自系列がセルの生産を開始
  • インドネシア二輪車市場を俯瞰、電動化でどうなる日本ブランド95%の市場
  • シンガポール、2024年の乗用車販売は8割が電動車、商用に続き乗用BEV向け助成策の期間延長に期待
  • タイ、2025年もピックアップ不振により低迷が続く予測、2024年は前年比24.6%減の58.5万台の見通し
  • タイ、家計債務の対GDP比は90%の高水準で推移、2024年第3四半期以降は改善見通しだが先行き不透明感が続く
  • タイ、電動車政策、HEVへの優遇強化し、BEV偏重からマルチパスウェイへ方針転換
  • タイ・インドネシアのHEV、タイは2028年から物品税減税、インドネシアは優遇見送り
  • タイ・ピックアップトラック、中国系が電動車で進出、日系は現地需要ノウハウの蓄積で優位維持か
  • トランプ新政権、ASEAN・インド自動車市場にプラスかマイナスか
  • パキスタン、2025年市場は小型車中心に増加して16万台の予測、2024年は国内経済改善により52.8%増の13万台の見通し
  • フィリピン、2025年市場は堅調な経済成長で50万台視野も米国影響が懸念、2024年は前年比5.4%増の47万台の見通し
  • フィリピン、電動車関税率0%を2030年まで延長か、HEVの普及目立つ
  • ベトナム、2025年は優遇策終了の反動減などで44万台の予測、2024年通年では前年比14.8%増の46.4万台の見通し
  • ベトナム、電動車政策に更新はなし、VinFast主導の電動化が続く
  • マレーシア、2025年は4年連続で過去最高の84万台の予測、2024年は前年比3.8%増の83万台の見通し
  • マレーシア、電動車政策は幅広い領域をカバー、中国系に続いて現地系もBEVを新規投入
  • 台湾、2025年市場は前年並みの46.5万台予測、優遇税制終了の駆け込み見込まれるが、地政学リスクが懸念
  • 日本自動車OEMのASEAN6ヵ国販売、中国系電動車の台頭で、2024年1~8月シェアが80%割れ
  • 自動車アナリストレポート 電気自動車(EV)普及の現状と台湾発のEVおよびその周辺ビジネスの可能性探索
  • 韓国、2025年市場は160万台に冷え込む予測、保護貿易主義で輸出が鈍化し景気回復が見通せない状況
  • 韓国、2030年までに450万台のZEV普及を目指す、BEV補助金支給は航続距離など性能で差別化

中国

  • 2024年の出荷台数は過去最高を更新、国内販売は小幅増の見通し、2025年は微増と予測
  • 2024年は前年比で減少、2025年は微減となる可能性
  • 2025年の出荷台数は約1,500万台と予測
  • HUD、車の電動化・知能化シフトで需要増、AR-HUD技術の開発と量産車への搭載が加速
  • NEV規制草案、クレジットの取得要件を厳格化、NEVクレジットの比率は2026年に48%、2027年に58%へ引き上げ
  • NEWNIO ET9、ステアバイワイヤや最新デジタルコックピットなどを低コストで展開しM-Benz S-Classに対抗
  • メタノール燃料、高い利便性から商用車の低炭素燃料として注目、供給網の整備により普及に期待
  • 中国、2026~2027年のダブルクレジット運用案、2027年にNEV比率58%義務化もHEV優遇は拡大
  • 中国、商用車の電動化が進展、FCEVと電池交換式BEVの運用が拡大
  • 中国、広州市、水素エネルギー産業の支援政策を発表、FCEVの運用実績に応じて最大5億元を支給
  • 中国、戦略品目の輸出管理を強化、輸出税還付を撤廃・引き下げのほか、両用品目の輸出規制強化
  • 中国、次期「外商投資奨励産業目録」案を発表、HEVと低炭素燃料エンジンを推奨項目に追加
  • 中国、車載半導体チップの標準化に向け規格の策定に着手、投資ファンド立ち上げで半導体産業の成長を下支え
  • 中国の車載半導体市場は先端技術の分野で課題、スマートカー製造への影響を懸念
  • 中国主要OEM、車載半導体の開発をめぐる投資が増加、自動運転やデジタルコックピット向けチップの開発に進展
  • 中国市場2024年速報、出荷台数は2年連続3,000万台超、輸出台数の増加が成長を下支え、NEVシフトが加速
  • 中国系OEMの自動運転技術、自社開発に加え他社との提携で推進、大規模モデル技術の採用が増加
  • 中国自動車市場、出荷台数は4年連続で過去最高を更新、2025年は横ばいか微増の可能性
  • 中国自動車産業、二期目トランプ政権発足の影響について考える
  • 広州モーターショー、NEVのラインアップ拡充がトレンド、各社スマート機能の差別化を図る
  • 新興メーカーの零跑汽車(Leapmotor)、2024年10~12月期の収益黒字化の要因を分析
  • NEW泰平の眠りを覚ます中国製PHEV
  • 電動コンプレッサ市場、SiCパワー半導体の搭載や800V電圧に対応する製品が増加

日本

  • 2023年から動き出した日本版ライドシェア、タクシー配車と合計で2035年までに9,580億円市場に拡大
  • JARC主催の自動車リサイクル会議2024、再生樹脂循環に向けた課題を提起
  • JMS Bizweek 2024、自動車関連58社が出展、スタートアップと連携し新事業開拓・競争力強化目指す
  • 「下請け」Tier1の取引適正化状況、OEMは型管理費支払や値上要請に応じる姿勢明示
  • トヨタ関連以外での取引慣行適正化、「下請け」向けで進展後は「一般メーカー」での適正化も焦点
  • 名古屋オートモーティブ取材、製造設備・加工技術、金型レスゴム加工、バランサーと協業ロボットによる重量物搬送装置等に注目
  • 国内MaaS市場、各サービス連携の核となるプラットフォーマーが広げるサービス内容と市場規模
  • 国内カーシェアリング、新事業モデルの登場で新規ユーザーを獲得し2035年2,840億円市場へ
  • 工作機器販売、2023年は2020年以来の前年割れ、2025年初からの設備投資回復に期待
  • 工作機械メーカー大手、JIMTOFでギガキャスト部品対応機を出展、生産性と加工精度の向上を訴求
  • 日本、「交通空白」解消へ24年度補正予算案で363億円、公共/日本版ライドシェアの全国展開等を支援・
  • 日本の半導体工場投資計画、Rapidusが北海道に大規模工場建設、外資による生産・開発進出も活発化
  • 日本バイオ燃料普及動向 CO2排出の早期削減に向け、技術が確立したバイオエタノールの普及を目指す
  • 車載通信、トヨタはNTTやKDDIと関係強化、コネクテッド欧州大手WirelessCarが日系向け対応強化
  • 部品取引慣行の適正化、価格交渉の正常化は約3割、実行率引き上げへ公取等が監視・指導を継続
  • 金属3Dプリンター、材料の進化と加工速度の向上、切削機械との複合活用で実用化領域が拡大

メーカーレポート

世界

  • BEV市場減速で各社戦略を見直し、電動化やSDVでの競争力強化に向け業界再編が進行

北中米

  • NEWFord、2024年米国販売は4%増の208万台、需要に合わせた増産によりHEVが43%増の18万台に拡大
  • Ford、当面HEVを軸とする戦略に転換、2020年代後半に中型BEVピックアップや廉価BEVを投入計画
  • NEWGM、2024年米国販売は4%増の271万台、トランプ政権発足前の駆け込み需要でBEVは51%増の11万台
  • GM、電動車戦略を修正しエンジン車で収益改善、ソフトウェア/AIに持続的投資、 Hyundaiと技術補完
  • NEWMagna、2024年1~9月期決算は減収減益、2026年売上見通しは主要OEMのBEV減産方針受け下方修正
  • Tesla、サービスプラットフォーマーとしての体制構築を急ぐ、AI/FSD/エネルギーなど幅広い技術に投資
  • Teslaの中国事業、累計生産台数は300万台を超え、Megapack工場は2025年に稼働予定、FSDの導入を視野
  • Waymo、自動運転サービス拡張の一方で社会受容・法整備に課題、親会社Alphabetは将来性見込み投資強化

欧州

  • BMW、2025年末にNeue Klasseを投入、加えて水素やバイオ燃料などのマルチパスで脱炭素化を図る
  • FORVIA、2024年通期業績見通しを下方修正、資産売却や欧州での人員削減で債務低減を図る
  • Mercedes-Benz、新アーキテクチャMMAを発表、BEVは2段変速ギア、HEVのエンジンはAurobay生産
  • Mercedes-Benz、電動車ファーストに戦略修正、95km/h対応の自動運転レベル3を2025年に発売
  • Renault、SDVを10車種投入計画、循環経済事業も強化、GeelyとAramcoとのエンジン合弁に存在感
  • NEWStellantis、2024年米国販売は131万台に低下も第4四半期はやや改善、価格見直しとREEV展開で回復図る
  • Stellantis、マルチエネルギ化と資源循環型事業を欧米で拡大、2025年に新E/Eアーキテクチャを実装
  • Stellantis、任期前にCEO退任、孤高主義からチームプレイへの移行の成否は未知数
  • VWグループ、BEV計画見直しとSDV技術体制再構築、製品競争力回復とコスト強化の両立を目指す
  • Valeo、人員削減しても従来の電動化、自動運転、SDV対応を維持し収益を伴う成長を目指す
  • ZF、電動パワートレイン部門中心に事業再編、成長期待の高いChassis部門中心に、大型車等コア事業を強化
  • smart #5、吉利汽車のプラットフォームSEAとeAxleを採用、中国でニーズの高いアウトドア装備を充実
  • NEWヴァレオ、パワエレ統合の機電一体を訴求、ADASでは協業によりカメラ/レーダーの製品力強化

アジア

  • Hyundai Gr.、BEV/HEV/REEVで多様なニーズに対応、2026年にSDVを投入、GMなど他OEMとも提携
  • Mahindraが戦略BEVを2モデル新規投入、SDVとしての機能を持たせたことが特徴
  • Motherson、企業買収による事業拡大とポートフォリオ拡充を続け、BEV関連事業にも積極的
  • POSCOグループ、バッテリー部材事業の拡大が続く、北米では今後GMを軸に事業拡大を期待
  • NEWProton e.MAS 7、吉利汽車(Geely)の技術を活用しコストを削減、マレーシアでの電動車市場をリード
  • Samsung SDI、北米事業でStellantisやGMと提携、米国内で100GWh/年規模の生産能力確保を目指す
  • Uno Minda、インド市場規模拡大を見据え能増を推進、2025年にMaruti Suzuki新工場近隣でホイール工場稼働予定
  • NEW台湾Gogoroの新たなビジネスモデル、電動バイクのバッテリー交換をサブスクとして継続的に収益化
  • 現代自、水素でエネルギー事業参画、投資には慎重な姿勢も
  • 現代自インド事業戦略、上級移行・BEV・輸出を軸に事業拡大を目指す

中国

  • BYD、コスト競争力の高いPHEVやBEVを軸に規模を拡大、専業企業と連携した自動運転開発も重視
  • BYDがBEVの中型MPVのM6をASEAN・インドで投入、ICE車と同価格帯の価格競争力が強み
  • Huawei(華為)、スマートカー事業を独立させOEMとの提携を拡大、技術/部品の供与と合わせて黒字化
  • Pony.ai、RobotaxiとRobotruckの商業運行が拡大、海外市場への進出も加速
  • 上汽集団、飛凡ブランドを栄威ブランドに統合、グループ内競争を解消
  • 中国一汽の自主ブランド乗用車事業、NEV事業を強化、紅旗ブランドは知能化・デジタル化プラットフォームを発表
  • 中国重汽集団、NEV工場を建設し需要増に対応、Garrett Motionと電気駆動システムを共同開発
  • 北京海納川、初の電気駆動ユニットのプロトタイプを生産、Bentelerと合弁でシャシモジュール工場を建設
  • 北汽集団の自主ブランド乗用車事業、オフロード車の電動化を加速、Pony.aiと提携してRobotaxiを開発
  • NEW吉利汽車(Geely)、世界販売500万台を目標に航続距離2,390kmのハイブリッド「雷神EM-i」を投入
  • 吉利汽車、ブランド統合再編で経営の効率化を図る
  • 壱連科技、ワイヤーハーネス・電池配線モジュール市場の拡大で急成長、2024年11月に株式上場を果たす
  • 奇瑞汽車、マルチブランド戦略を通じてNEV事業を強化、駆動電池の内製化に着手
  • 希迪智駕(CiDi)、鉱山用自動運転トラックの販売拡大に注力、海外市場への進出も加速
  • 正力新能(ZENERGY)、零跑汽車の欧州市場向けモデルに電池を供給、2026年に電池の生産能力を50.5GWh/年に増強

日本

  • 2025年日系OEM展望、大トヨタ連合への対抗軸としてのホンダと日産/三菱自提携
  • Lean Mobility、トヨタ出身技術者による小型三輪BEV、2025年後半に台湾で発売、日欧も視野に
  • Lexus、LBXの投入で市場シェア維持、台数は都道府県別で東京都が最多、1店舗当たりは大分県が最多
  • Mercedes-Benz、MHEV販売7割で日本輸入車首位堅持、2030年世界100%BEV化計画撤回は追い風
  • NEWORLIB、プレドープ技術によるLFPとシリコン負極の高容量電池を提案、安定的な資源確保にも貢献
  • Tesla、2024年通年販売は4年連続5,000台超の見通し、CEV補助金減額なしと値引きが奏功
  • いすゞ、国内ELFmio拡販およびASEAN事業復活が急務、2027年の実用化に向け自動運転開発も強化
  • いすゞ、部品政策、在神奈川協力企業を中心に電動車対応を強化、UDトラックスとの部品相互補完も推進
  • スズキ、2025年度中計進捗、国内軽シェア30%超達成、インドシェア50%未達、BEV投入は2025年に開始
  • スズキ、成長戦略、インドで400万台生産体制構築・競争力ある電動車投入に取り組む、アフリカ市場開拓も推進
  • スズキ、部品政策、静岡中心の部品企業の新たな課題はスズキのインド能増対応、県下数社が対応を強化
  • スバル、2025年展望、新型BEV開発・生産準備を推進、BEV導入初期の受け皿としてストロングHEVも本格投入
  • スバル、世界戦略、最重要市場米国で「Love」をキーワードに地域貢献策とブランドを強化、シェア5%獲得目指す
  • スバル、部品政策、太田市周辺の主要部品企業とリーン生産体制を構築、車両組立ラインとの同期生産を順次拡大
  • デンソー2024年度上期決算、認証不正に伴う国内車両生産停止の影響長引き減収、通期予想を再下方修正
  • トヨタGr.、2025年以降のBEVやSDV開発の計画が具体化、電動車開発でパートナーOEMと相互協力
  • トヨタ、2025年展望、米中BEV計画の進捗と、Woven Cityでの「モビリティ3.0」に向けた実証開始に注目
  • トヨタ、世界戦略、米中で進むBEV計画に遅れ、Trump2.0の輸入関税引上げで北米計画に短期的影響懸念
  • トヨタ、部品政策、取引適正化を推進中、不安なく値上交渉可能な関係づくりを重視、古い補給部品は価格見直しを通達
  • トヨタとNTT、低遅延・大容量通信を活かしたAI技術により、インフラ協調型の安全技術実用化を目指す
  • トヨタ紡織、内装事業の領域拡大で社会貢献目指す、2024年度上期は将来成長への人材投資増で大幅減益
  • パナソニックオートモーティブシステムズ、SDV普及を見据えたAI・ソフトウェア開発支援や新UXを提案
  • ヒアリングレポート高松機械、顧客の要望に対応したオーダーメイドのライン構築で自動車業界に存在感
  • ホンダASEAN事業、中国系OEMの攻勢へHEVで対抗図るが、課題浮き彫りに
  • ホンダ、2024~2025年にかけてインドとインドネシアで電動二輪車投入活発化も予想される厳しい販売競争
  • ホンダ、成長戦略、魅力的なBEV・SDVの投入に向け、提携の活発化、生産体制の進化・再編等に取り組む
  • ホンダ、日産との経営統合協議を開始、HEVの供与や電動化・SDVの共同開発によるリスク分散に期待
  • ホンダ、部品政策、電動化対応で関係見直し、八千代工業は売却、日立AstemoやGSユアサには追加出資
  • ホンダと日産、電動車/SDVの競争力強化を目指し経営統合を含む包括的協議を三菱自も交えて開始
  • NEWホンダのHEV、競争力強化に向けシステムを刷新、セグメント別に2タイプを使い分け燃費と走りを向上
  • ホンダ・日産の経営統合に期待すること
  • マツダ、2025年からのフェーズ2でBEV専用車をグローバル展開、中計最終年に持続可能な成長図る
  • マツダ、ラージ商品群3列シートSUV CX-80を日欧に投入、中計フェーズ2の2025年にBEV専用車を投入準備
  • マツダ、部品政策、CSRや収益改善の取り組みを推進するため部品メーカーとの連携を強化
  • 三菱ふそう、部品政策、内外からの車両製造用部品の物流をデジタル一元管理する(SCCT)を導入開始
  • 三菱ふそうトラック・バス、商品充実で販売シェア伸長、EV関連サービスで新会社設立、JH25モード適合バスAeroシリーズを発売
  • 三菱自ASEAN事業、タイとインドネシアのローン厳格化が逆風、中計の販売目標達成は困難
  • 三菱自、ホンダ・日産との3社提携構想、PHEV、ピックアップ、軽自動車のスケールメリットにうまみ
  • 三菱自、中期計画、成長期待高いタイの不振で小売目標達成は不透明、新車投入と販売新事業の準備は進む
  • 三菱自、新型SUVコンセプト発表、中国メーカーとの競合避ける方針
  • 三菱自、部品政策、スケールメリット獲得めざす協業を拡大、e-Axle共通化等成功事例の横展開を強化
  • 上場部品メーカーの2024年度通期決算見通し、認証不正や中国不振の影響で減収減益予想
  • 先進安全、AIを活用したADASの投入が2026年以降本格化、ホンダはHonda 0シリーズに搭載
  • 再編論議は魅力ある商品の地域毎の獲得を中心に
  • NEW新素材スタートアップのTBM、再生樹脂材の調達安定化と効率化に向け基盤構築、DPPにも対応へ
  • 日産、ホンダとの経営統合に向けた協議を開始、リストラ遂行と過去の経験生かした商品開発が急務
  • 日産、生産能力2割削減と9,000人削減計画を発表、販売底入れと消費者の信頼回復へ待たれる新製品投入
  • 日産、部品政策、信頼ベースの水平分業目指すが、直系7社の24年度1Q決算は営業減益又は赤字
  • 日産の再再生に必要なのは、多くの新型車か、技術か、経営統合か
  • 日系OEMの2024年度上期決算、9社のうち5社が減益、日産はリストラ策を発表
  • 日系サプライヤーのインドでの生産投資が活発化、日系OEMのほか、地場系OEMへの供給拡大も狙う
  • 日野、2025年展望、年前半はエンジン出荷再開が最重要課題、以降は統合計画の進展が問われる
  • 日野、Dutro Z EVの駆動システムを手掛ける澤藤電機、電動システム軸に成長目指し日野のマルチパスに貢献
  • 特別寄稿 特許の価値評価「YKS手法」に基づく自動車メーカー7社の技術競争力