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GoTo Group、上場も、競争激化による販促費増で赤字続く、配車では電動二輪車の導入と海外展開に注力

インドネシアを本拠とし、配車・デリバリー、Eコマース、フィンテック事業を展開するGoTo Group(GoTo)が、2022年4月、インドネシア証券取引所に上場した。GoToは、二輪車の配車を祖業とするGojekと地場Eコマース大手のTokopediaが、2021年5月に合併して設立された。ASEAN有数の電子商取引プラットフォームを構築、それを基盤に事業拡大を目指し、デジタル化推進による地域経済の活性化を目指している。上場では11億米ドルを調達し、Eコマース・決済を中心に事業拡大を図る。GoToの2022年1~3月期決算を見ると、総売上高が前年同期比53.5%増と大きく増加しているものの、最終損失は販促費が圧迫し6.5 兆ルピアの赤字となった。配車大手GrabやEコマース大手SEAなど競合ひしめくASEAN地域で、配車やEコマースの販促に多くの費用を投じていることが背景にある。 ...続き...

トヨタ、bZ4X、BEVに特化した新技術・部品を多数採用、エネルギー効率と軽量化に焦点

トヨタ初の量産BEVであるbZ4Xは、基幹となるeAxleをはじめ多くの新規開発部品を採用している。BEVの重要課題の一つである航続距離の延伸を目的として、バッテリー以外の分野でも多様な製品開発や性能の向上が試みられた。BluE Nexusとアイシン、デンソーが共同開発したeAxleは、従来分割されていたモーター、インバーター、トランスアクスルなどを全て一体化。小型化とエネルギー伝達の効率化を実現した。デンソーが開発した電流センサーによる使用エネルギーのモニタリングと合わせて、適切な電力配分に貢献する。アイシンは床下バッテリーを保護するロッカーEA材やBEV用カーナビを開発。安全と利便性に資する製品の供給を行う。ブリジストンと住友ゴム、横浜ゴムはそれぞれBEV用に開発・調整を施したタイヤが採用された。 ...続き...

日産、検知距離300mの新型LiDARを用いたGround truth perceptionで複雑な状況でも自動緊急回避を実現

日産は2022年4月に、交通事故低減に向けた新技術として緊急回避自動運転技術であるGround truth perceptionを発表した。今回日産は、これまで蓄積してきたProPILOTなどのADASやEasy Rideなどのロボットタクシー技術のノウハウをさらに発展。遭遇するケースは少ないが危険で複雑な事故シナリオに対する自動緊急回避技術を実用化することで死亡事故低減を目指す方針である。 ...続き...

ドイツ中古乗用車販売、2021年は新車市場縮小による供給不足などで5%減の670万台、電動車の増加傾向続く

ドイツの2021年中古車販売は、前年比4.5%減の670.3万台となり、2年連続で縮小した。同年3月は前年同月比45.4%増の67.2万台、4月は同67.6%増の59.1万台となるなど、3~5月にかけては、中古車市場は回復基調にあった。しかし6月以降、半導体不足によって新車供給が停滞した影響で、中古車に需要が集中。その結果、中古車にも供給不足が生じたことや価格の値上がりにより、販売は縮小に転じた。2022年も、5月時点で新車の供給不足は続いている上、インフレ悪化によって中古車価格も高止まりする様子であり、年内に700万台以上の水準へ回復することは難しいと見られる。燃料別ではガソリン車が前年比7.9%減の419.3万台、ディーゼル車が同4.4%減の215.4万台となった。 ...続き...

上汽GM五菱、若年層向けの新製品投入を加速、NEVを武器に海外進出も本格化

上汽GM五菱は2017年以降、B-MPV及びSUVを中心に販売が減少していたが、小型EVの宏光MINIがベストセラーとなったことで勢いを取り戻しつつある。2021年の自動車出荷台数は前年比3.9%増の166.0万台。2022年1~3月は前年同期比6.8%増の34.4万台で、うち宝駿ブランドは同55.1%増の6.7万台、五菱ブランドは同0.7%減の27.6万台となった。五菱ブランドの減少は前年の軽型トラック大幅増加の反動によるもので、乗用車に絞ると前年同期比1.5%増と回復を維持した。 ...続き...

日本、道路交通法改正、SAE L4相当の自動運転に許可制度、電動キックボードは免許不要で公道走行可能

衆議院は2022 年4 月19 日、特定自動運行(SAE レベル4 相当の自動運転)や電動キックボード等の交通規則を定める改正道路交通法を可決・成立させた。自動運転については、無人走行でも運転者が存在する状態と同程度の安全性が求められるため、特定自動運行に許可制度を設けた。特定自動運行をする者は都道路交通法改正、SAE L4 相当の自動運転に許可制度、道府県公安委員会による許可を受ける必要がある。地域限定型の無人自動運転移動サービスを念頭においており、今回の法改正を足掛かりに政府は2025 年を目途に40 ヵ所以上で同サービスを実現する計画である(成長戦略フォローアップ。2021 年6 月閣議決定)。特定自動運行に関する規定は1 年以内に施行する。 ...続き...

世界のモーターショー

FOURIN MONTHLY REPORTS SUMMARY

地域・国別レポート

世界

  • 2020年R&D費ランキング、VWが自動車・部品分類で 8年連続首位、トヨタが 2位に上昇
  • 2021年世界自動車販売は4.9%増の 8,251万台、コロナ禍以前より 1割低い水準続く
  • IEA元事務局長・田中伸男氏インタビューウクライナ侵攻で見直されるエネルギー安全保障、次世代エネルギーは水素に期待
  • e-Axleの高出力競争が熾烈、BEVのスーパーカーブーム到来か
  • バーチャルエンジニアリング 3D図面の持つポテンシャルについて
  • パンデミック、供給網の混乱、戦争から見える変化への対応力の重要性
  • レンジエクステンダーとシリーズHEVの近くて遠い関係
  • 世界、WP29・第186回会合、EV車載電池の耐久性に関するGTRが成立、車齢8年で70%がエネルギー効率要件に
  • 世界自動車メーカー2022年1~3月期決算、業績に明暗、コスト削減や1台当たり利益率拡大がカギに
  • 世界自動車メーカーの2021年通期決算、増収増益傾向鮮明に、VWやStellantisなど欧州系の好調目立つ
  • 世界自動車生産、2021年は推定8,055万台、2022年は再び8,000万台割れの公算大
  • 家庭用充電器(Wallbox)、外観にもこだわりOTA更新や非常用電源などの多機能化でBEVの普及を後押し
  • 新型コロナの影響は未だにやまず、調達網の強靭化には何が必要か
  • 車体骨格、冷間成形の適用拡大や高強度ホットプレスの採用で部品点数を減らし、生産時CO2削減に貢献
  • 軍事侵攻や自然・社会災害から防衛するCASEの新提案

北中米

  • 2022NYオートショー、 BEVとCUVに勢い目立つ、 新興メーカーとスタートアップにも注目集まる
  • カナダEV充電網、ZEV普及に向けインフラ整備に対する投資拡充も、設備はQuébecやOntarioなど一部の州に集中
  • カナダセグメント別LV販売、2021年はCUV/SUV比率が55.8%に拡大、トヨタの販売好調目立つ
  • メキシコセグメント別LV販売、2021年は最量販サブコンパクトカーのシェア低下、CUV/SUV比率3割超に拡大
  • リチウム電池サプライチェーンの国内回帰徹底へ、鉱物材料調達を含め経済安全保障政策を強化
  • 北米EVバッテリー、2030年までに1,100GWh拡充、USMCA見込んだ米系の合弁設立等目立つ
  • 米国EV充電網、BEV普及に向け整備/拡充進む、政府は5年間で総額50億ドルの補助金支給へ
  • 米国PEV購入インセンティブ拡充案、成立まで上院可決を残すのみ、ただし成立後は混乱が避けられない見通し
  • 米国、2021年の自動車輸出台数は1割増もコロナ禍前に戻らず、小型自動車の平均輸出額は4%増の3.4万ドル/台
  • 米国、CARBがACC IIの新提案、2026MYのZEVクレジット取得義務を35%に上方修正、保証要件などを新設
  • 米国、NHTSA、2024~2026MYのCAFE最終規則を発表、2026MYの業界平均排出基準は49mpgの見込み
  • 米国、NHTSA、FMVSS改正で手動制御装置の搭載義務等を緩和、自動運転車の量産が現実的に
  • 米国、米国で再生可能燃料基準と低炭素燃料基準巡る議論が活発化、ICCTは低炭素燃料基準の課題提言
  • 米国、自動車安全政策を強化、US NCAPにAEBテストを導入へ
  • 米国セグメント分析、2021年もCUV市場拡大鮮明に、日系はミドル以下で高いシェア確保
  • 米国中古車輸出、2021年は18%増の93万台、1台当たり輸出額は1割増の8,794ドルに上昇
  • 米国小型自動車市場、2021年も LT シフト加速、CUV/SUV比率54.6% に拡大

南米

  • アルゼンチン、2021年自動車販売は11%増の37万台、トヨタが初の首位に浮上

欧州

  • 2027年が転換点、BEVのみで利益確保へ、主力の内燃機関車モデル廃止も本格化か
  • 22. International Stuttgart Symposium 2050年の脱炭素化をマルチパスで目指す
  • CWIEME Berlin(モーター技術展)、世界のモーター関連企業が集結、低コスト・量産化が大きなキーワードに
  • EU、欧州委の小型自動車CO2削減規則案をENVIが修正、LCA手法の開発やPHEV UFの2025年以降見直しなど
  • EUのEV 充電網、2021年は4割増の 31万基、2030年に 680万基の整備必要との見方も
  • Valeoの中国事業、2021年OEM売上高は前年比8.6%増の22.6億ユーロ、LiDARの現地生産も視野に
  • イタリアEV充電網、2021年に公共設備は77%増の2.4万基、高速道路で急速充電器の導入促進
  • ウクライナ、ロシアによる侵攻で自動車市場は大幅減、主要産業のワイヤーハーネスなど部品生産にも影響
  • ウクライナ侵攻でロシアは電動車含めた国内生産停滞へ、外資は工場稼働停止も
  • スペインEV充電網、2021年は3割増の1万基強、自工会が2030年に34万基の整備を政府に要望
  • トヨタロシア元社長・西谷公明氏インタビュー ロシア情勢、自動車メーカーの収益を直撃、安全保障リスクを考慮した体制作りが命題に
  • ドイツEV充電網、2022年4月時点で公共設備は5.9万基に拡大、インフラ設置の加速化に向け新計画を構想
  • ドイツ、ドイツ連邦政府、2023年以降の電動車補助金を巡り閣内で意見対立、PHEV補助金の延長が一つの焦点
  • ドイツ中古乗用車販売、2021年は新車市場縮小による供給不足などで5%減の670万台、電動車の増加傾向続く
  • ドイツ在住アナリスト・インタビュー、西欧BEV比率は2030年に6割となる見通し、PHEVは2023年に縮小の可能性
  • フランスEV充電網、電動車の用途を街乗りから長距離移動に転換図る、高速道路に超高速充電器の設置進める
  • フランス中古車市場、2021年は過去最高の602万台、新車供給不足で2022年は市場縮小も
  • リスクマネジメントとしての技術中立と温暖化防止の行方
  • ロシア、EV充電ステーション設置に補助金給付し大規模な拡充計画に着手も、経済制裁が足かせとなる可能性
  • ロシアによるウクライナ侵攻を考察、エコノミストの西谷公明氏インタビュー (前編)
  • ロシアによるウクライナ侵攻を考察、エコノミストの西谷公明氏インタビュー (後編)
  • ロシアのウクライナ侵攻、原材料調達に影響、欧米でのBEV シフト策が振出しに戻る可能性も
  • ロシアへの経済制裁と自国経済の両立に揺れる欧州、他国依存は3割内が目安
  • 日系サプライヤー各社、ロシアでは生産停止、ウクライナでは影響長期化を織り込み代替生産を検討
  • 材料調達戦略のないBEV戦略は実現性に乏しい
  • 欧州、一部自動車メーカーがネット直販などの新販売方式にシフト、非正規代理店契約は競争法に抵触の恐れ
  • 欧州商用 ECV 市場、2021年は76% 増の7.5万台、販売に占めるECV比率はバスが10.7% と1割超
  • 欧州理事会が電池/廃電池の新規則を修正承認、電池パスポート等の原案維持も適用対象を拡大
  • 欧州電動車市場、2021年は 66%増の 226万台、西欧では BEV比率が 12月に初のDE 車超え
  • 英国EV充電網、2022年1月時点の充電器数は2.8万基、2030年までに10倍以上となる30万基の整備目指す
  • 英国中古車市場、2021年は1割増も供給不足などでコロナ禍前の水準に回復せず、小売価格は高水準に

アフリカ

  • モロッコ、2021年は製販ともにコロナ禍前の水準に回復、インフラ面ではEV充電網整備が徐々に進む
  • 南アEV充電網、主要都市で拡充傾向にあるが低水準に留まる、JLRやAudiなどが充電ステーション整備を強化

中近東

  • トルコ政府アドバイザー・インタビュー、GHG削減目指すも、短・中期的にはICE禁止は導入しない方針

大洋州

  • NZのEV充電網、公共充電コネクター数は1,200個超、主要幹線道路75km間隔に設置する目標ほぼ達成
  • 豪州、2021年自動車販売は15%増の105万台、BEV/PHEV販売は3倍増の2.1万台と過去最高に

アジア

  • POSCOグループの中国事業、自動車各社の増産に合わせ、鋼板生産能力を増強、電池素材事業にも注力
  • NEWアジア、コロナ禍からの回復をSUVがけん引、主に乗用車からのシェア取り込みが進む
  • アジア、車両・部品輸出入の貿易収支は格差拡大、完成車貿易はタイと韓国でコロナ禍前を超過する黒字
  • アジア主要国充電インフラ整備、韓国が先行、インドは交換式ステーションが急拡大
  • インド、2021年の完成車輸出は36.1%増の62.2万台に回復も、サプライチェーン障害などにより、コロナ前の水準に届かず
  • NEWインド、2021年はセダン等の乗用車、小型商用車の回復鈍いが、SUVとMPVは過去最高水準に成長
  • インド、2022年度にバッテリー交換事業向け予算措置を決定、電動二輪車を中心に充電の選択肢は多様化
  • インド、EV等の生産支援策PLI-Autoに95社が参加、投資規模は政府目標を上回る7,500億ルピーに
  • インドネシア、2021年の完成車輸出は27%増の29万台、アジア向けの回復鈍いが、過去最高2019年の9割弱水準まで回復
  • NEWインドネシア、2021年はSUVが倍増し初の構成比2割超え、MPVは回復も2019年の8割弱水準に留まる
  • インドネシア、2030年に充電ステーション3.2万ヵ所、バッテリー交換ステーション6.7万ヵ所の展開が政府の目標
  • インド・電動二輪車市場、2021年に5.3倍の14万台に急増、OEMやスタートアップの新規参入相次ぐ
  • インド二輪車産業、2021年は好調な輸出にけん引され生産は2桁増、販売は1.4%増に留まる
  • タイ、2021年の二輪車販売は6%増の161万台、生産は1割増の178万台、完成車輸出は44万台で過去最高更新
  • タイ、2021年の完成車輸出は3割増の96万台、仕向け先の市場回復により主力のピックアップはコロナ前の輸出水準に回復
  • NEWタイ、2021年はBではホンダCityシリーズが3割増、SUVの製品投入が相次ぎSUV比率は過去最高の16%に
  • タイ、政府が電動車生産・販売振興策と充電インフラ優遇策を新たに発表、足元ではガソリンスタンドを中心に充電網整備が進む
  • パキスタン、パキスタン、新たな自動車産業政策AIDEPを始動、EVと小型車への優遇が柱に、輸出義務を導入
  • NEWフィリピン、2021年はコロナ禍とセーフガードが販売回復の足かせとなり、SUVはコロナ前水準の6割に留まる
  • フィリピン、EV産業育成法案が成立したものの、市場もインフラも立ち上がり始めの状況
  • NEWベトナム、2021年は小型SUV44%増でSUV比率は3割超、起亜Sonet・トヨタRaize等超小型SUVが存在感
  • ベトナム、地場VinFastがBEV投入に伴い充電インフラ網を整備、政府は減税措置でBEVの普及を支援
  • NEWマレーシア、2021年は上位6ブランドで小型SUVが2倍増、ロワーコンパクト乗用車は縮小
  • マレーシア、BEV購入促進策と充電設備の整備補助策を始動、欧州/中国/韓国系OEMが取り組みを活発化
  • ロシアによるウクライナ侵攻とアジア事業への影響を考える
  • NEW台湾、2021年はCセグ21.1%減、Bセグ10.6%減と乗用車の減少続く一方、中大型SUVは2割増ペースを維持
  • 台湾、政府が3段階での充電インフラ整備を推進、二輪車用バッテリー交換ステーションも拡大
  • NEW日系企業にとってのアジアの小口配送用BEV市場
  • 韓国、2021年の完成車輸出は8%増の204万台、2019年の85%水準と回復ペースは鈍い、電動車は輸出全体の2割を構成
  • NEW韓国、2021年はSUVの減少が小幅に留まる、プレミアムセグメントでGenesisの拡大が顕著
  • 韓国、2050年のカーボンニュートラルに向け充電及び水素インフラ整備に注力、2021年末に充電器が10.7万基

中国

  • 2022年全人代・政協、新エネルギー車の消費を引き続きサポート、カーボンニュートラル目標の達成を支援
  • NEVの駆動蓄電池のリサイクル需要が拡大、二次利用拡大には安全上の課題も
  • イベントデータレコーダー(EDR)、2022年1月から乗用車新車での搭載が義務化、市場規模の拡大に期待
  • ロシアのウクライナ侵攻への中国の立ち位置、新興国投資を意識してロシア寄りから「中立」へシフト
  • 中国FCEV政策、購入補助から運用奨励へ変更、FCEVの試験運用範囲が拡大
  • 中国、OTAアップデートを届出制に、消費者保護に向け秩序構築
  • 中国レンジエクステンダーEV市場、電動化技術の多様化で注目、参入メーカーも増加
  • 中国主要自動車メーカーの自動運転技術開発、量産車への搭載が普及、Robotaxi事業への展開も増加
  • 中国電動車百人会、車とスマートシティの協調を重視、政府関係者は自動運転関連標準の早期策定を呼びかけ・
  • 中国電動車百人会、電動車市場を持続成長と楽観視、電池技術と運転支援・自動運転技術の開発に関心高まる
  • 原材料の価格高騰等の影響でNEV製品の値上げが相次ぐ、急成長するNEV市場への影響に注目
  • 感染再拡大の中国、自動車市場に暗雲、サプライチェーン確保が課題、政府の支援策に期待
  • 滴滴出行、規制強化でモビリティ事業の縮小は避けられず、完成車製造と自動運転技術の開発に注力
  • 精進電動、一体化駆動システムの生産能力を増強、上海市場に上場し20億元を調達
  • 経緯恒潤、2022年4月に株式上場、業界団体AUTOSARのプレミアムパートナーに格上げ
  • 自動車金融会社、資金確保のため増資や債券発行にも着手、中古車と新エネルギー車向けの金融商品を投入
  • 輸入乗用車市場、2021年は前年比6.1%減の93.6万台、2022年は国際情勢や経済状況による影響を要注視
  • 電動自転車の電池交換、宅配・出前サービス業者間で利用拡大、電池サイズ・コネクタの規格統一も検討
  • 電池交換式重型トラック、短距離輸送分野で採用拡大、大手メーカーの参入とCATLの規格化で勢いづく

日本

  • 日本、小山市、モビリティ・マネジメントでバス利用者数の増加に取り組み、2021年度は2017年度比27%増の84万人に
  • 日本、日本の認定事業者(AEO)制度、2022年4月から通い容器に関する免税手続の対象範囲を拡大
  • 日本、空の移動革命に向けたロードマップを改訂、2025年大阪・関西万博を起点に空飛ぶクルマを実用化
  • 日本、道路交通法改正、SAE L4相当の自動運転に許可制度、電動キックボードは免許不要で公道走行可能
  • 日本充電ステーション、急速充電器設置箇所は伸び悩み、補助金の拡充でインフラ整備を後押し
  • 頭首工の漏水事故で見える、環境負荷低減の努力がBCP にもプラスであるということ

メーカーレポート

世界

  • LiDAR、AI連携型による高精度検知や小型化が進展、レベル4の自動運転モビリティサービス普及に対応へ
  • デジタルコックピット、コネクテッドサービス+自動運転を統合、Qualcomm、LG、Samsung等が量産本格化へ
  • 欧米系主要サプライヤー20 21 年決算、通期では大半が増収増益も、下期は半導体不足などから低水準に留まる
  • 海外生産、2021年は半導体不足で 1,654万台、2022年は部品調達難が続き1,700万台弱を予想

北中米

  • Eaton、2021年決算は増収増益、2022年はRoyal Power Solutions買収などでeMobility事業の黒字化を目指す
  • Ford、エンジンなどのレガシー領域の収益を次世代技術に投資、電池パックを2025年に100ドル/kWh以下に
  • Ford、経営目標を2026年に調整後EBIT率10%超に、BEV/コネクテッド関連事業部門を新設し収益化図る
  • GM、ホンダと共同で量販価格帯BEV開発へ、製造コスト抑え販売価格3万ドル以下で2027年の市場投入目指す
  • GM、中国市場での出荷台数は4年連続で縮小、NEV製品の投入増加と自動運転・コネクテッド機能の強化に注力
  • GMとFord、BEV化を優先しつつ、持続可能な車両を目指し再生/バイオ由来樹脂原料の適用拡大にも取り組む
  • Lear、2021年は増収増益、電動化/CASE対応のため垂直統合・技術革新・製造技術の最先端化を推進
  • Rivian、電動ピックアップR1TとSUV R1Sを本格量産、独自の「BEV+α」戦略でピックアップ/SUVで拡販狙う
  • 新興BEVメーカーの工場稼働が本格化も、資金調達に苦しむ現実あり、米国株価下落が転換点に
  • 車両分解レポートTesla Model Y パワートレイン・ADAS編 Model 3との部品共通化の一方で、熱管理やADAS制御では最新技術にアップデート
  • 車両分解レポートTesla Model Y 車体・シャシ編 日本車とは異なる車体骨格思想を導入、懸架・制動部品でアルミを積極採用し航続距離を延長

欧州

  • BMW 7 Series/i7、中国富裕層を狙ったオール電動化モデル、伝統の外観を踏襲しつつ居住性と静粛性を向上
  • BMW、2021年通期決算は自動車事業のEBIT率が10%超に拡大も、2022年3月にロシアでの生産停止
  • Garrett Motion、2021年通期決算は増収増益でコロナ禍前の水準に回復、E-Turboの量産を本格開始
  • Internationales Wiener Motorensymposium 2022 ライフサイクル(Cradle to Grave)でのCO2削減を目指し、水素パワートレインの議論が活発
  • M-Benz Gr.、2021年は1台当たり売上高上昇などにより、EBIT率は17.3%へ上昇、トラック/バス部門の分離も完了
  • NIRA Dynamics、タイヤ空気圧監視システムをソフトウェアベースで構築、路面ハザードマップなどにも応用
  • Porsche eFuelプロジェクトHaru Oniを支援するHIF、再エネ資源豊富な米国やオーストラリアでも量産を目指す
  • Renault、2021年決算は黒字回復し営業利益率3%超目標を2年前倒しで達成も、ウクライナ危機が新たな懸念材料に
  • Stellantis、コネクテッドサービスなどを柱に2030年売上倍増目指す、BEV比率は欧州100%・米国50%が目標
  • Stellantis、小売価格改善と統合による相乗効果で2021年に大幅増益、2022年も二桁の利益率維持見通し
  • VW、2021年は販売台数6%減も増収増益となりコロナ禍前の水準に回復、電動車市場拡大も業績を下支え
  • Veoneer、2022 年にQualcomm の傘下入りし、ADAS/ 自動運転システム市場でのポジション強化目指す
  • ZF、2021年はWabco統合で売上高は過去最高もEBIT率は4%に届かず、ソフトウェア・自動運転技術強化を継続
  • インホイールモーターのProtean Electric、中国で東風汽車と量産計画を発表、MaaS向け車両でも注目高まる
  • 固体酸化物形燃料電池(SOFC)のスタートアップ、車載化に向け量産準備、VWとスタック関連の特許を出願
  • 欧米主要8社モビリティ事業、事業絞るメーカーとフルライン化目指すメーカーに分かれる

アジア

  • Astra Otoparts、2021年は国内自動車需要増で増収増益、2022年以降に複数企業と提携してBEV向け部品生産を計画
  • NEWGoTo Group、上場も、競争激化による販促費増で赤字続く、配車では電動二輪車の導入と海外展開に注力
  • KPIT、更なる成長機会の獲得へ、ソフトウェアディファインドビークルへの投資を強化
  • NEWLGグループのBEV用自動車部品事業、バッテリー生産能力を2025年に3.5倍増、廃バッテリー再利用を協業で推進
  • POSCOグループ、BEV向け自動車部品事業が急成長、バッテリー正極材原料の自前調達で競争力強化を図る
  • 現代Mobis、2021年は電動化部品の売上増で増収増益、2022年は顧客基盤の多角化を目指す
  • 現代自/起亜、2022年1QのBEV販売大幅増が意味するもの
  • NEW現代自Gr.、韓国と米国でBEV工場建設を決定の一方、中国では生産能力適正化を継続
  • 現代自グループ、起亜の合弁事業から東風汽車が撤退し経営計画を刷新、Genesisブランド導入で中国高級車市場に参入
  • 現代自グループの2030年電動車戦略、Hyundai/Kia合計でBEVのみで年間300万台販売目指す
  • 現代自・インド事業、BEVを6モデルに拡充する計画、Creta・Venueは2022年に一部改良するなどSUVラインを強化
  • 起亜・インド事業、4モデル目のMPV Carensを投入、2025年以降に現韓国系 地戦略モデルとしてBEV2モデルを投入する計画

中国

  • BYDの商用車事業、2021年の出荷台数は前年比5.7%減、海外への納車規模が拡大、自動運転技術の開発を推進
  • CATL、電池交換事業に参入、ABバッテリーシステムやCTP技術などの新技術開発に注力
  • DeepRoute.ai(元戎啓行)、レベル4自動運転システムを3,000ドルで提供予定、2023年の量産を目指す
  • Horizon Robotics、「Journey」シリーズ車載AIチップの自動運転への応用を拡大、車載OSの開発も推進中
  • WeRide.ai(文遠知行)、レベル4自動運転によるロボタクシー配車事業に加え、物流自動運転も実用化間近
  • 一汽解放、中重型トラック出荷数は5年連続で業界1位、省エネ・新エネルギー商用車事業を推進
  • 上汽GM五菱、若年層向けの新製品投入を加速、NEVを武器に海外進出も本格化
  • NEW上汽GM五菱・インドネシア事業、2022年内に超小型BEV投入
  • 上汽集団乗用車事業、輸出好調でMGブランドの出荷が増加、飛凡汽車と智己汽車を通じて高級車市場へも本格参入
  • 中創新航、2021年の駆動電池市場シェアは第3位、製品開発や拠点建設、納入先の拡大に取り組む
  • 中通客車、輸出量減少で売上高の減収基調続く、コネクテッドシステム「U-LINK」で付加価値創出へ
  • 均勝電子、2021年1~9月は増収減益、スマートコックピットやコネクテッド関連事業に注力
  • 安凱汽車、バス出荷台数は5年連続減少、天然ガスバスの大型案件落札の海外市場に復活の望み
  • 宏景智駕、運転支援から高度自動運転までの技術を開発、自動運転システムLevel 4以上のTier1サプライヤーを目指す
  • NEW東風小康・インドネシア事業、Gelora E投入も販売は不振
  • 東風汽車の商用車事業、2025年の販売目標は100万台、QCraftと提携し自動運転バスを量産へ
  • 泉峰汽車精密技術、NEV部品の納入が拡大、ハンガリー工場建設で欧州市場に本格進出
  • 濰柴動力、2021年のエンジン販売数は前年比4.0%増の102万基、水素燃料電池の応用を加速
  • 華人運通、50万元以上の高級EV市場に参入、山東省青島市に中国本部を設立へ

日本

  • Audi、2021年販売は1.0%増の2.3万台、BEVラインアップ拡充で2033年までに脱ICE化目指す
  • BMW/MINI、2021年販売は2.9%減の5.4万台、BEV4モデルを発表しラインアップを拡大
  • Hyundai が日本乗用車市場に再参入、カーシェアを活用したMaaS-Sales融合事業を展開
  • JFEスチール、2021年度は鋼材需要回復で黒字転換、ロシアのウクライナ侵攻で来期業績見通し発表見送り
  • Renault、2021年販売は28.5%増の7,666台、HEVのArkanaを日本市場に初投入
  • いすゞ、2021年度決算、海外販売好調で売上高・収益とも過去最高
  • アイシン、2021年度は営業利益25%増、2023年度営業利益7%超目指しeAxleを拡大
  • ジェイテクト、全ての製品ブランドを統一、事業間シナジー創出でグループの体質強化を推進
  • スズキ、2021年度決算、4年連続の減益、2022年度は日本で販売回復し増益見込むがCASE対応投資が重石
  • スバル、2021年度決算、半導体不足とコロナで減収減益、電動化対応の設備投資は2023年度から本格化
  • デンソー、半導体戦略を発表、JASMへの出資やUMCとの提携等で安定調達、Lv3以上向けセンサーも開発
  • トヨタbZ4X、BEV専用のe-TNGAをスバルと共同開発し初採用、71.4kWh電池搭載で航続距離は約550km
  • トヨタ、2021年度決算、売上収益は3年ぶりの30兆円超、台数に頼らない収益構造への転換で増収増益
  • トヨタ、BEV生産、日本・中国に生産拠点、2022年は中国でbZ4Xを生産開始予定、米国では電池の生産強化
  • トヨタ、Lexus、2035年にBEV専用ブランドへ転換、BEV増産に際しトヨタブランドとの混流生産増の可能性
  • トヨタ、Lexus電動化の基幹モデルRZ 450eを発表、bZ4Xはサブスク限定で月額8.8万円から
  • トヨタ、bZ4X、BEVに特化した新技術・部品を多数採用、エネルギー効率と軽量化に焦点
  • トヨタ、ロシア事業、CamryとRAV4を現地生産、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタンに輸出
  • トヨタ、生産・販売、研究開発、人材育成等でもCASEへの対応進む、生産技術と製造の連携を目指し組織改編
  • トヨタ・インドネシア事業、国内最量販Avanza/Velozを全面改良、テレマティクスT-Intouchを導入
  • トヨタ紡織、2025年度に売上収益1.6 兆円を目指す、生産のDX、事業体制再編で稼ぐ力を向上
  • フォロフライ、ファブレス生産したバンのサブスクリプションで物流BEV市場を開拓
  • ホンダ、10年間で8兆円をR&Dに投資、電動化・ソフト・コネクテッド領域の専門人材獲得を強化
  • ホンダ、2021年度決算、構造改革の効果が表れ収益改善、BEV化対応には更なる収益改善策が不可欠
  • ホンダ、2030年BEV生産200万台超を計画、中国でBEV専用工場を2024年に稼働予定、GMとは生産設備の共通化を推進
  • ホンダ、Acura、米国では高性能仕様車・Integra・BEVでテコ入れ、中国は2023年以降に撤退
  • ホンダ、GMとのBEV共同開発範囲を拡大、量販価格帯の新BEVシリーズを2027年に北米から投入開始
  • ホンダ、ソニーとBEVの合弁会社設立、異業種提携活性化し高付加価値化狙う
  • ホンダ、現地開発したe:NシリーズEVを販売開始、Acura事業から撤退しEV戦略に集中
  • NEWホンダインド二輪事業、事業ロードマップを公表、輸出拡大、フレックス車と電動車、低価格モデルで成長を目指す
  • ホンダ・インドネシア事業、BR-VとHR-Vを日系全面改良しSUVで攻勢、BR-Vの輸出も開始
  • マツダCX-60、2022年3月に欧州でLarge商品群第1弾を初公開、FR化・PHEVで高級化
  • マツダCX-60、ラージ商品群第1弾で縦置きエンジンPFを採用、高効率直6DEやPHEVなどマツダ初技術を搭載
  • マツダ、2021年の中国販売は前年比14.3%減の18.4万台、出資再編で中国一汽が長安マツダに5%出資
  • マツダ、2021年度決算、販売費用や単価の改善で黒字回復、損益分岐点台数100万台を4年前倒しで達成
  • 三菱自、2021年度決算、販売改善と為替影響、構造改革効果などで営業利益は黒字転換、中計目標も達成の見通し
  • 人とくるまのテクノロジー展 2022、自動車部品サプライヤー40社ヒアリングレポート
  • 住友電気工業、モビリティ他2分野に注力、主力のワイヤーハーネスは電動化・高速通信化に対応
  • 愛三工業、2021年度は68億円と最高益の見込み、当面は好調な内燃機関部品で収益確保を優先
  • 日本製鉄、経営効率化で2021年度は最高益の見込み、軽量・高強度の超ハイテン材で需要取り込む
  • 日本電産、2030年の自動車事業売上高4兆円の達成に自信、E-Axleの生産能力増強投資を継続
  • 日産、2021年度決算、営業利益は3期ぶりに黒字転換、中計は最適化フェーズから成長投資に進展
  • 日産、CASEへの対応でソフトウェア系人材育成・獲得を強化、BEV生産増に向けて米国ではリスキリング
  • 日産、Infiniti、西欧から撤退後は米中に経営資源を集中、米国では2025年にセダンタイプのBEVの生産を開始
  • 日産、ロシア事業、自社工場でX-Trailなどを生産、Renaultの事業動向によっては戦略転換の可能性
  • 日産、検知距離300mの新型LiDARを用いたGround truth perceptionで複雑な状況でも自動緊急回避を実現
  • 日産、米国Canton工場でBEVを2025年に生産開始予定、多様なパワートレインに対応した技術を導入
  • 日系メーカー5社、日系乗用車メーカー5社のロシア事業、輸出・生産を一時停止、生産拠点を展開するマツダ・三菱自への影響懸念
  • 日系商用車2社、日系商用車2社の北米事業、2021年の製・販は工場の稼働で明暗、脱炭素化へ日野・いすゞともに実証実験
  • 日野、2021年度決算、エンジン燃費不正で当期純損失は847億円と過去最大
  • 椿本チエイン、2030年を目途に売上高5,000億円目標、自動車部品事業再編でBEVや二輪にも注力
  • 神戸製鋼所、2021年度売上高は2兆円超の見通し、カーボンニュートラルを見据え組織を改編
  • 自動車11社、21年度は販売奨励金抑制や円安で増収増益、22年度はコスト増等で減益予想
  • 豊田合成、BEV対応の高付加価値製品を拡充、次世代に向けた技術投資と環境負荷低減に注力