積極的な拡大路線へ大きく転換、VWと並ぶ事業規模目指す

トヨタの2018年中国乗用車販売台数（Lexusを含む）は前年比15.9％増の146.3万台、2019年1～6月も前年同期比14.2％増の78.2万台（CAAMデータ）と、中国自動車業界が低迷するなかで好調が続いています。中期的には中国市場の大幅な成長を見込んでおり、現地生産を2025年280万台、2030年に350万台規模に引き上げることを計画しています。

一方、2019年から実施したNEV規制（乗用車メーカーに対して一定比率のNEV生産（NEV＝PHEV、EV、FCEV）を義務付けた規制）をクリアするため、2019年3月に一汽トヨタ、広汽トヨタからそれぞれPHEVモデルを投入したほか、2020年にEVモデルの正式導入を皮切りに、EV事業の本格展開も目指しています。FCEVについても、北京汽車や清華大学との共同開発を推進しており、2023年を目処に製品投入を計画しています。

また、自動車業界に押し寄せているCASE時代への対応策として、トヨタは関連技術の自社開発を進めるほか、「仲間づくり」をキーワードに、競合関係を超えた提携関係の構築により変革に挑む方針を打ち出しました。上記方針に基づき、自動運転では検索エンジン大手の百度（Baidu）やスタートアップの「小馬智行（Pony.ai）」と、シェアリングでは配車サービス最大手の滴滴出行（DiDi）との協業を明らかにし、開発技術や生産技術、販売網など相互の強みを生かして競争力強化を狙っています。

トヨタの大々的な中国増産計画を受け、傘下主要サプライヤーは既存製品の生産体制強化を推進しています。また、2020年以降のEV事業の本格展開に伴う関連部品の需要拡大を見込み、一部の企業が市場参入を加速させています。アイシングループはEV用変速機の生産能力整備、デンソーは現地企業とEV用モーターコントローラーを製販する合弁会社の設立などが例として挙げられます。愛知製鋼や大豊工業など中国事業規模が比較的小さいサプライヤーもEV関連事業を今後の成長分野に位置付け、市場参入に向けた検討を行っています。

本調査報告では電動化戦略をはじめとするトヨタの製品投入戦略や生産能力増強等の詳しい情報を収集しており、CASE対応に向けた技術開発、協業取り組みも紹介します。さらに、トヨタ系主要サプライヤーの事業概要及び最新動向を整理します。

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