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調査報告書:中国

トヨタの中国戦略
トヨタの中国戦略
発 行

■ 2019年9月27日

体 裁

■ A4判、163頁

価 格

■ 140,000円 +消費税
※国内送料込

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積極的な拡大路線へ大きく転換、VWと並ぶ事業規模目指す

  • トヨタの中国電動車(HEV+NEV)戦略とNEV規制対応を解説!!
  • CASE対応に向けた技術開発や現地企業との提携動向を報告!!
  • 一汽トヨタ、広汽トヨタ、中国でのLexus事業の最近取り組みを網羅!!
  • トヨタ系主要サプライヤー21社の中国事業概況・戦略を詳報!!

トヨタの2018年中国乗用車販売台数(Lexusを含む)は前年比15.9%増の146.3万台、2019年1~6月も前年同期比14.2%増の78.2万台(CAAMデータ)と、中国自動車業界が低迷するなかで好調が続いています。中期的には中国市場の大幅な成長を見込んでおり、現地生産を2025年280万台、2030年に350万台規模に引き上げることを計画しています。

一方、2019年から実施したNEV規制(乗用車メーカーに対して一定比率のNEV生産(NEV=PHEV、EV、FCEV)を義務付けた規制)をクリアするため、2019年3月に一汽トヨタ、広汽トヨタからそれぞれPHEVモデルを投入したほか、2020年にEVモデルの正式導入を皮切りに、EV事業の本格展開も目指しています。FCEVについても、北京汽車や清華大学との共同開発を推進しており、2023年を目処に製品投入を計画しています。

また、自動車業界に押し寄せているCASE時代への対応策として、トヨタは関連技術の自社開発を進めるほか、「仲間づくり」をキーワードに、競合関係を超えた提携関係の構築により変革に挑む方針を打ち出しました。上記方針に基づき、自動運転では検索エンジン大手の百度(Baidu)やスタートアップの「小馬智行(Pony.ai)」と、シェアリングでは配車サービス最大手の滴滴出行(DiDi)との協業を明らかにし、開発技術や生産技術、販売網など相互の強みを生かして競争力強化を狙っています。

トヨタの大々的な中国増産計画を受け、傘下主要サプライヤーは既存製品の生産体制強化を推進しています。また、2020年以降のEV事業の本格展開に伴う関連部品の需要拡大を見込み、一部の企業が市場参入を加速させています。アイシングループはEV用変速機の生産能力整備、デンソーは現地企業とEV用モーターコントローラーを製販する合弁会社の設立などが例として挙げられます。愛知製鋼や大豊工業など中国事業規模が比較的小さいサプライヤーもEV関連事業を今後の成長分野に位置付け、市場参入に向けた検討を行っています。

本調査報告では電動化戦略をはじめとするトヨタの製品投入戦略や生産能力増強等の詳しい情報を収集しており、CASE対応に向けた技術開発、協業取り組みも紹介します。さらに、トヨタ系主要サプライヤーの事業概要及び最新動向を整理します。

当案内をご高覧のうえ、関係部署ともご相談いただき、ご採用賜りますようお願い申し上げます。

トヨタ、中国における乗用車販売台数/電動車販売比率

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▼1章へ ▲PAGE TOP

総論

HEV/PHEVの拡充と共にEVの本格展開へ、現地生産拡大に伴いグループ企業が対応を加速

▲総論へ / ▼2章へ▲PAGE TOP

第1章

トヨタの中国事業沿革

トヨタの中国事業沿革、中国進出経緯・最新動向を掲載、主要経営陣の紹介で事業全般を説明

▲1章へ / ▼3章へ ▲PAGE TOP

第2章

トヨタの中国事業概要及び戦略

トヨタの完成車事業

2021年までに中国生産能力174万台に増強、NEV製品投入や生産体制整備を加速し事業本格化へ

CAFC・NEV規制対応

CASEを巡る事業戦略・動向

部品増産・調達動向

完成車工場の近隣に部品工場を整備、調達方針の転換や能力増強を通じて電動車増産に備える
▲2章へ / ▼4章へ ▲PAGE TOP

第3章

完成車の事業動向
▲3章へ / ▼5章へ ▲PAGE TOP

第4章

主要サプライヤーの事業動向

アイシングループ

デンソー

Primearh EV Energy

トヨタ紡織

2018年度中国売上高は前年度比微増、一貫生産体制の整備を加速

ジェイテクト

2018年度の中国売上高は1.7%増、RP-EPSを生産開始し中大型・高級車への拡販へ

豊田合成

組織再編により中国事業効率化を図り、CASE対応製品の早期投入を推進

愛三工業

トヨタの合弁企業を中心に製品を納入、電動化関連部品の現地生産は様子見の傾向

フタバ産業

2018年度は業績好調を維持、広州拠点の生産能力増強で需要増に対応

中央発條

2018年度の中国事業は増収増益、EV関連製品開発に注力し業績拡大を目指す

東海理化

既存生産能力の有効活用で受注増に対応独立した営業技術拠点の新設で事業強化を目指す

愛知製鋼

中国拠点へ増資して磁石事業を強化、EVモーター市場への参入を視野へ

小糸製作所

上海小糸の売却で2018年度減収減益、既存工場の拡張を通じて受注増に対応

豊田自動織機

コンプレッサーの需要増加を見込み、中国での生産能力増強を実施

三五

日系メーカーの製販好調を受け、中国での生産能力増強を実施

大豊工業

2018年度の中国業績は微増、電動化や排ガス規制対応製品の拡充で受注拡大を目指す

豊田鉃工

天津及び広州の2拠点で対応、新技術を導入し、軽量化につながる高強度鋼板を生産

キャタラー

国6規制対応で活性炭シートを投入、シェアリングサービスやタクシーでの活用も検討

共和レザー

中国事業は10年ぶり減収、現地生産体制を強化し将来需要増に対応

ファインシンター

2019年の中国事業は減収の予想、TNGA部品の生産によりトヨタ向け受注拡大へ

中央精機/小島プレス工業

広汽トヨタを中心に製品納入、問われるトヨタの中国増産戦略への対応策
▲4章へ▲PAGE TOP

第5章

トヨタの中国研究開発事業

トヨタの中国研究開発事業

TMECを中心に電動車現地開発を推進、AIや自動運転の研究開発拠点の新設も視野へ