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調査報告書:日本

好評受付中トヨタGr.サプライヤーの新事業戦略
トヨタGr.サプライヤーの新事業戦略
発 行

■ 2024年2月予定

体 裁

■ A4判、約80頁
 簡易カラー印刷

予約特別価格

■ 198,000円(税込)

180,000円(税込)

※発行前申込に限る

冊子版+報告会:477,000円(税込)
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社会課題対応と収益成長の両立へ事業ポートフォリオ変革・外部連携・BtoC参入を推進

  • トヨタGr.10社の経営課題・新事業推進体制・事業ポートフォリオ変革を調査!!
  • 車載向け独自技術を応用した新領域製品創出の検討や取り組みを調査・分析!!
  • 社会課題解決を重要経営戦略とし複数の意義を持つ新事業の検討状況を一覧!!
  • サプライヤーでも進むBtoC参入の実態と課題について聞き取り調査し掲載!!
  • 新事業の実務担当者等キーパーソンへの取材を基にした新事業の課題を調査!!

我が国では、「課題先進国」と称されるように、諸外国に先んじて人口減少や少子高齢化、これに伴う労働人口の減少や山間部での過疎化などが進んでおり、こうした背景から道路などインフラの老朽化やラストワンマイルを含む物流量の増加に対し、対応できる労働力不足の問題が今後更に深刻化すると予想されます。加えてグローバルで環境保護への要求が高まり、カーボンニュートラル(CN)や資源循環への取り組みが強く求められています。日本の基幹産業である自動車業界にも、社会課題への対応が強く求められていますが、近年は社会課題への対応と長期安定成長に向けた収益拡大を両立していくことを目指した新事業への検討が活発化しています。こうした新事業への取り組みが増えた背景には、CASE対応によってもたらされた急速な技術進化があり、特に環境分野では電動化技術で培ったノウハウを、物流分野では自動運転などのADAS関連技術やコネクティッド技術を応用して、環境負荷低減や事業効率化に活発に取り組んでいます。これら以外にも、これまでクルマの進化に貢献してきた様々な技術をクルマ以外の分野に生かす動きが活発化しており、物流分野だけでなく、医療・介護分野や農業分野、QOL(Quality of Life)分野など、各社の独自技術が貢献できる分野を幅広く開拓し、社会貢献と収益性を伴った事業へと育成していく動きがみられます。こうした動きは自動車メーカーだけでなく、サプライヤーにも見られます。各製品分野で先行的な役割を果たすトヨタGr.各社も、成長戦略を描く上で、従来の事業活動の延長線上では目指す成長曲線に対してギャップがあると認識し、そのギャップを埋める活動として、近年、モビリティの枠を超えた分野への参入を拡大する動きが活発化しています。

新事業で創出する製品には複数の価値を持つケースが多くみられ、例えばアップサイクル製品は、自動車向けの高機能素材による高耐久性などの価値と、端材や在庫処分品を有効活用する資源有効活用という価値を持っており、複数の価値を持たせることでスモールスタートをし易くしています。各社とも中長期的には収益の柱となる新事業を育成したい考えですが、新事業立ち上げには「まずやってみる」精神も必要と認識しており、スモールスタートの考え方を社内に根付かせることも重要な要素となっています。また従来自動車メーカーが主に手掛けてきたBtoCビジネスをサプライヤーが手掛けるケースも増えています。中にはこれまでBtoB専門でBtoCを手掛けていなかったサプライヤーが参入するケースもあり、その業務内容によって従来のコンサバティブな部署とは一線を画した「働き方改革」の最先端を担う部署も立ち上がっています。

本書「トヨタGr.サプライヤーの新事業戦略」は、トヨタGr.サプライヤー10社が取り組む新事業の概要と最新動向について、調査・分析いたします。電動化製品、ADAS、エンジン系部品、電装品、内外装部品、車体部品、足回り部品、素材・資源など、多岐に渡る製品分野を手掛けるトヨタ系10社が、更なる成長戦略を描く上で、これまでクルマの進化に貢献してきた多様な技術を応用し、クルマ以外のモビリティや社会全体の進化に貢献していくための新領域の製品・システムを創出する具体的な取り組みについて、キーパーソンへの取材も交えながら調査・レポートいたします。

本案内書をご高覧頂き、関係部署とも相談の上、ご採用賜りますようお願い申し上げます。


掲載予定目次
▼2章へ▲PAGE TOP

第1章

モビリティ社会全体への貢献ニーズが拡大
「社会課題先進国」日本における自動車産業への期待
100年に一度のモビリティ革命対応で技術力向上、安定成長に向け活躍の場を社会全体へ拡大
クルマの進化に貢献した技術を応用し社会課題解決に貢献する技術・システムを開発
「環境」「資源有効活用」「労働者不足」「QOL」対応など社会的価値創出と収益の両立に取り組むトヨタ系各社
BtoCビジネスへの参入活発化の背景
事業ポートフォリオ変革、リソーセスシフト、外部連携で高効率経営追求
自動車事業でのポジションや危機感の違いで新事業創出への取り組みに温度差
▲1章へ ▲PAGE TOP

第2章

トヨタGr.サプライヤー10社の新事業取り組み動向

・デンソー

水素ビジネス(SOEC/SOFC)、食農事業(食料安定供給に向けた農場の工場化)、FA事業(高品質・高耐久ロボット、自動化ライン)、他

・アイシン

パーソナルモビリティ、マルチモーダルエージェント、道路維持管理支援サービス、オンデマンド乗合送迎サービス、フードデリバリーサービス、リアルタイム音声認識アプリ、美容機器、他

・豊田自動織機

物流ソリューション事業(AI画像認識サービス、自動走行ロボットなど)、次世代樹脂素材、他

・トヨタ紡織

ケナフ製品(オフィス・家具向け)、アップサイクル製品、インテリアスペースクリエーターに向けた上質な時空間提供製品、他

・ジェイテクト

鬼ベアリング、パワーアシストスーツ、病院ベッド搬送アシスト装置、車いす電動アシストユニット、他

・豊田合成

Re:S商品(オリジナルエコブランド)、UV-C製品(LED応用製品)、e-Rubber、CNF強化プラスチック、GaNパワー半導体、高圧水素タンク、AI活用技術、他

・東海理化

デジタルキーシステムと関連サービス(Bqey/Uqey)、遠隔監視システム、デジタル教材、ゲーミングデバイス、水素関連製品、アップサイクル製品、他

・豊田通商

再エネ事業、LiB関連ビジネス(リチウム製造、リユース・リサイクル)、バイオ燃料、低炭素水素製造事業、物流DX化、CN貢献事業、他

・愛知製鋼

BEV向け電動アクスル、磁気マーカーシステムGMPS、MIセンサー(医療、セキュリティ分野)、次世代肥料「鉄力」、他

・フタバ産業

CO2回収装置(施用機「アグリーフ」など)、自産自消型のエネルギー循環システム、他


※編集上の都合により掲載内容を変更する場合がございますので予めご了承ください。