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世界乗用車メーカー年鑑 2019
世界乗用車メーカー年鑑 2019
発 行

■ 2018年12月25日

体 裁

■ A4判、346頁

価 格

■ 140,000円+消費税
※国内送料込

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約632KB

電動化・自動化・コネクテッド化+MaaSへの各社最新動向

  • DaimlerとBMWの事業統合、トヨタとソフトバンクの提携などMaaS対応の最新動向を特集
  • GMのCruise AVやDaimlerのEQCなど各社のCASE対応動向を報告
  • 主要メーカーの中国合弁における利税総額から、各社の中国事業の収益性をレポート

世界的な環境規制の厳格化や先進技術を産業育成に結び付ける政府の思惑などを背景に、乗用車メーカー各社が、CASEを成長の核に据えた取り組みを活発化させています。電動化であれば、DaimlerのEQCなど主要メーカーによるBEVの製品ラインアップの拡充が2019年より本格化します。自動運転についてもGMがSAE基準でレベル4の車両の製品化を2019年に計画するなど、高度な自動運転技術が実用化される見通しとなっています。さらにシェアリング経済の進展から、従来の自動車を所有してそれを利用する形から、必要な時にだけ利用しその対価を払う形の利用形態が拡大する可能性が高まっており、MaaS(Mobility as a Service)はその一例です。利用形態の変化への対応として、MaaSを構成する車両の移動に関わるサービス提供を主体とするモビリティサービスを、従来の伝統的な自動車の生産・販売事業に次ぐ収益源とすることを狙った取り組みが、主要乗用車メーカーを中心に活発化しています。一方でこれらCASEの進展スピードは速く、かつ対応する為の投資負担が乗用車メーカーにのしかかります。調達や開発の面でのコスト低減が一層重要となっているほか、メーカー同士や部品企業、サービス企業を交えた協業関係の構築や組み替えが進められているなど、自動車業界は様々な面で変化が求められています。

「世界乗用車メーカー年鑑2019」は、先進国・新興国の乗用車メーカー39社の事業の現状と全体事業戦略を、企業ごとに多様な切り口から分析するイヤーブックとしての体裁をとりながら、CASEに対する各社の動向を報告いたします。また1章の総論では、各社の業績や分野ごとの戦略、販売・生産状況の比較に加えて、2019年版では主要メーカーの中国での合弁事業の利税総額をもとに、中国事業の収益性をレポートします。さらに、提携など各社のMaaS関連事業の最新動向を特集しています

当案内をご高覧頂き、ベンチマーキングや事業戦略の策定のための基礎資料として、関係部署とも相談の上、ご採用賜りますようお願い申し上げます。

世界主要乗用車メーカー、モビリティサービスの事業展開の状況

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▼1章へ ▲PAGE TOP

特集

世界乗用車メーカーのMaaS関連の事業動向と提携関係
 

◇提携関係

IT系、サービス系など異業種のモビリティサービス参入へ対応し、自動車メーカーは合従連衡で試行錯誤

◇Daimlerグループ

モビリティサービスの早期の収益の柱化に取り組む

◇VWグループ

モビリティサービスの売上高規模を2025年までに10億ユーロとし、収入の柱に育成する方針

◇BMWグループ

自動運転、電動車、コネクティッド技術を活用したプレミアムモビリティサービスの確立を目指す

◇GMグループ

自動運転と電動車を組み合わせた車両によるシェアリングサービスの事業化を目指す

◇Fordグループ

◇トヨタグループ

▲特集へ / ▼2章へ▲PAGE TOP

第1章

世界乗用車メーカーの競争状況
 

◇経営戦略

CASE対応を急ぐ中、一部がモビリティサービスの収益源化に取り組む

◇組織・人事

CASE対応での組織再編が活発化

◇製品

2020年代前半にBEVの展開が本格化の一方、収益性の強化に向けて車種の絞り込みを図るメーカーも現れる

◇生産

効率化へ生産集約が進められる一方、USMCAなど新たな貿易体制への対応が課題

◇部品・調達

部品・調達カンパニーへの変革を図る:CASE対策費用の捻出元として、部品など調達面でのコスト削減が一層重要になる

◇研究・開発

CASE対応での研究開発費の増加が目立つほか、研究開発拠点の拡充も進展

◇販売

欧米系中心にサブスクリプションの導入が拡大

◇海外事業

中国を中心に新興国での事業強化が続く

◇提携

主力自動車メーカー同士の提携が拡大したほか、MaaS対応で異業種との提携も見られる

◇新興国系

中国系も印系も当面は自国事業に集中
2.
世界自動車メーカーの生産・販売ランキング
3.
世界乗用車メーカーの主な資本提携関係
▲1章へ / ▼3章へ ▲PAGE TOP

第2章

北米乗用車メーカー

GM

米国No.1メーカー、モビリティ事業など新たな収益源確保図る

Ford

米国No.2メーカー、中期的に利益率8%超目指し提携などによるコスト削減推進

Tesla

米国新興EVメーカー、量販車Model 3の生産拡大図る
▲2章へ / ▼4章へ▲PAGE TOP

第3章

欧州乗用車メーカー

VW

ドイツ自動車最大手、2025年グループ営業利益7~8%が目標

Audi

VWグループの高級車メーカー、電動車と内燃機関の双方での技術強化図る

Daimler

プレミアムブランド世界トップ、CASEを軸に成長を狙う

BMW

Porsche

VW Gr.の高級スポーツカーメーカー、電動化技術強化に注力

Renault

PSA

独Opelを傘下にもつ欧州販売2位グループ、さらなる収益改善目指す

FCA

伊と米に本拠を持つグローバルメーカー、EBIT率二桁水準が目標

SEAT

VW傘下のスペインメーカー、長年続く低利益率からの脱却が課題

Skoda

VW傘下チェコメーカー、SUVを拡充、中国展開に加えてインドとロシアを担当

Volvo Car

吉利Gr.のスウェーデンメーカー、CASE対応による電動化と安全でブランドを強化

Jaguar Land Rover

英国高級車メーカー、ACESを軸にブランドを強化

AvtoVAZ

Renault傘下のロシア乗用車最大手、赤字体質から脱却の兆し
▲3章へ / ▼5章へ ▲PAGE TOP

第4章

日本乗用車メーカー

トヨタ

世界販売大手、モビリティ・カンパニーへの転換目指す

日産

EVで先行する日本メーカー、2022年度に電動車の年間販売台数100万台を目指す

ホンダ

日本の二輪・四輪車大手メーカー、電動化と自動運転でGMと提携

スズキ

マツダ

日系中堅乗用車メーカー、年間5万台の台数成長を目指す

三菱自

SUVが主力の日本自動車メーカー、電動化を推進し売上高2.5兆円を目指す

ダイハツ

軽・小型自動車メーカー、国内軽自動車と新興国小型車で成長目指す

スバル

米国で成長を続ける日本の乗用車メーカー、品質向上に取り組む
▲4章へ▲PAGE TOP

第5章

アジア乗用車メーカー

現代自

韓国トップメーカー、CASE戦略を加速、経営の世代交代へ

起亜

現代自傘下の韓国2位メーカー、「Mobility-ACE」戦略に基づき次世代車を開発

上汽集団

中国乗用車最大手、自動運転技術の開発を促進

中国一汽

東風汽車

中国大手自動車メーカー、カーシェアリング事業に参入

中国長安

中国乗用車4位、2020年にグループ全体販売440万台を目指す

北汽集団

北京を本拠とする中国自動車大手、EV販売台数で5年連続中国トップ

広汽集団

中国乗用車中堅、Tencent等と提携して新エネルギー車・自動運転事業を強化へ

奇瑞汽車

中国中堅乗用車メーカー、輸出に強みも本国で苦戦

BYD

中国民族系メーカー、新エネルギー車を中心に事業を展開

吉利汽車

中国民族系乗用車メーカー、2020年中国販売200万台を目指す

長城汽車

SUV事業を主力とした中国メーカー、2018年世界販売116万台を目指す

Tata Motors

インド大手自動車メーカー、JLRの業績不振もTata本体は復調

Mahindra & Mahindra

ユーティリティ車が主力のインド系メーカー、Fordとの提携を締結

Proton

マレーシアの国民車メーカー、吉利との包括提携が進行、初のSUV投入へ


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