電動化・自動化・コネクテッド化＋MaaSへの各社最新動向

世界的な環境規制の厳格化や先進技術を産業育成に結び付ける政府の思惑などを背景に、乗用車メーカー各社が、CASEを成長の核に据えた取り組みを活発化させています。電動化であれば、DaimlerのEQCなど主要メーカーによるBEVの製品ラインアップの拡充が2019年より本格化します。自動運転についてもGMがSAE基準でレベル4の車両の製品化を2019年に計画するなど、高度な自動運転技術が実用化される見通しとなっています。さらにシェアリング経済の進展から、従来の自動車を所有してそれを利用する形から、必要な時にだけ利用しその対価を払う形の利用形態が拡大する可能性が高まっており、MaaS（Mobility as a Service）はその一例です。利用形態の変化への対応として、MaaSを構成する車両の移動に関わるサービス提供を主体とするモビリティサービスを、従来の伝統的な自動車の生産・販売事業に次ぐ収益源とすることを狙った取り組みが、主要乗用車メーカーを中心に活発化しています。一方でこれらCASEの進展スピードは速く、かつ対応する為の投資負担が乗用車メーカーにのしかかります。調達や開発の面でのコスト低減が一層重要となっているほか、メーカー同士や部品企業、サービス企業を交えた協業関係の構築や組み替えが進められているなど、自動車業界は様々な面で変化が求められています。

「世界乗用車メーカー年鑑2019」は、先進国・新興国の乗用車メーカー39社の事業の現状と全体事業戦略を、企業ごとに多様な切り口から分析するイヤーブックとしての体裁をとりながら、CASEに対する各社の動向を報告いたします。また1章の総論では、各社の業績や分野ごとの戦略、販売・生産状況の比較に加えて、2019年版では主要メーカーの中国での合弁事業の利税総額をもとに、中国事業の収益性をレポートします。さらに、提携など各社のMaaS関連事業の最新動向を特集しています

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