問われる一般ユーザー向け製品開発と収益性

インド、ASEAN、中国など世界の主要二輪車市場国では、政府が主導する電動車二輪車政策によって市場構造が変貌または変わりつつあります。

最大の二輪車市場国であるインドでは、EV普及促進策FAME-India第2フェーズ（FAME2）導入後、Ola Electric MobilityやAther Energyなどの電動二輪車スタートアップに加え、TVS MotorやBajai Autoなど現地二輪車メーカーが補助金を背景にプレミアム電動スクーターを低価格で販売したことから、電動二輪車販売台数は2021年の15.6万台から2022年に63.1万台、2023年に86万台へと急増しました。しかし、2022年に販売トップを競っていたHero ElectricやOkinawa Autotechなどが補助金対象条件の電動部品国産化で不正を行ったことから補助金支給が停止され、両メーカーの販売台数が2023年に前年の3分の1となる3万台へ激減しまた。また、2023年6月には補助金がほぼ半減となり、電動車市場の成⾧も鈍化しました。FAME2補助金は2024年3月に終了する予定で、4月以降に導入が検討されているFAME3については正式発表はまだない状況ですが、補助金支給の対象制限や減額となる可能性が高いとみられています。

タイでは、2022年2月の購入補助金導入によって電動二輪車販売台数が2021年の3,742台から2022年に9,886台、2023年に21,841台となり、緩やかなペースではありますが確実にEV販売が増加しています。タイ政府は、2030年の二輪車生産目標220万台のうち約30%の67.5万台を電動二輪車とする目標を掲げており、電動部品の現地化を促進する政策も導入しています。

中国では、電動自行車（EB:免許不要、最高速度25km/h以下）、電動軽便摩托車（EM:要免許、最高速度25km/h超50km/h以下）、電動摩托車（EV:要免許、最高速度50km/h超）という3つの車両規格を新たに定めた「電動自行安全技術規范」が2019年4月に施行されました。新規格に適合した車両への移行期限は行政区によって異なりますが、2023年末までに移行猶予期間が終了したところが多く、EM/EVに分類される電動二輪車の工場出荷台数は2019年の190万台から2021年に800万台以上へと急増し、市場構造が激変しました。しかし、2022年はゼロコロナ政策の影響で670万台、経済回復が進まない2023年もほぼ前年並みとなる見通しです。こうした状況の中、雅迪科技集团（Yadea）や浙江緑源集団（Luyuan）など中国の大手電動二輪車メーカーは、欧州、ASEAN、南米などで海外事業展開を活発化しています。Yadeaは、2023年2月にインドネシア自動車/二輪車製造・販売大手IndoMobil Groupと提携、すでに現地組立をしているベトナムでは2025年に新工場を稼働する計画です。

世界二輪車最大手の本田技研工業は、2023年11月、2030年世界電動二輪車販売目標を2022年に発表した350万台から400万台へ引き上げ、遅れていた電動車事業での巻き返しを図ります。インドでは電動車で先行する現地メーカー、ASEANや中南米では圧倒的なコスト競争力と迅速かつ大胆な投資で海外展開を進める中国メーカーとの競争もあり、厳しい競争環境となることが予想されます。

中国を除けば、現状、電動二輪車需要の中心は商用やアーリーアダプターで、今後どこまで一般ユーザーに需要が広がるか、先行きは不透明です。一般ユーザーの購入を促進する政策に加え、メーカーの製品開発とコスト削減が普及の重要な鍵となっています。また、インドやASEANでは国内産業発展につながる電動部品の国産化が今後の先行きを左右すると言っても過言ではありません。こうした状況を踏まえ、フォーインでは2035年に向けた二輪車主要国の電動車市場・産業の方向性を探る「世界電動二輪車産業の2035年展望」を2024年5月に発刊することにいたしました。関連事業に携わる方々にご採用いただければ幸甚です。