FOURIN 世界自動車調査月報
| 発 行 | |
| ■毎月10日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準76ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 290,400円（税込） | |
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■半年間(6号分) 158,400円（税込） ※国内送料込 | |
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グローバルな視点で内燃機関車から電動車まで幅広く競争関係等を分析
自動車産業界は、欧州委員会によるFit for 55パッケージの提案、バイデン政権（2021年1月～）による米国の環境政策の転換などを背景に、BEVを中心とした電動車に対する注目度が高まっています。2021年以降、特に欧米ではBEV生産に向けた投資（バッテリー含む）計画が相次ぎ発表されています。更に、内燃機関車の開発を止め、BEV専業への転換を目指す自動車メーカーも出てきています。市場をリードするTeslaに加え、新興のRivianやLucidなどのBEV専業メーカーが新たに工場を稼働させるなど、自動車産業界は今、時代の転換点に差し掛かっている状況にあるとも言えます。
ただし、電動車に注目が集まる中でも、2022年時点において市場の中心は依然として内燃機関車であることは間違いありません。1987年5月に創刊しました『世界自動車調査月報』では、次世代産業と言える電動車関連の動向に加え、従来の自動車産業の核となる内燃機関車に至るまで、欧米地域を中心とした自動車・部品産業、各メーカーの事業動向/戦略等を分析しております。世界約90ヵ国の自動車販売台数や生産状況、世界42ヵ国の電動車月別販売台数に加え、電動車に特化した特集、世界部品サプライヤー売上高ランキング等の特別レポートも多数収録しております。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車調査月報の構成
視点(各号1～3ページ)：
特集：標準2本17ページ
・世界、自動車メーカートップ15社の収益・業績比較
・世界、自動車部品メーカートップ100社の業績ランキング分析
・世界自動車部品メーカーM&A動向
・欧州電動車／ディーゼルエンジン乗用車市場
・北米市場または西欧市場のモデル別・セグメント別トレンド分析
・中南米や中・東欧主要国の自動車生産・販売成長トレンド
北米レポート：標準2-5本10ページ
GM、FCA、Tesla等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド戦略、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
欧州レポート：標準2-6本12ページ
VWグループ、Daimler、BMW、Stellantis、Renault等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド、製品技術、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
中南米･大洋州・中近東・アフリカ地域レポート：2本4ページ
部品レポート：2本4ページ
北米系メーカー：Magna, Tenneco, Adient, Aptiv, BorgWarner, AAM, DANA 等
欧州系メーカー：Bosch, ZF, Continental, Valeo, Faurecia, Schaeffler, Autoliv 等
国別車種別月間製販台数統計：標準27ページ
世界自動車生産・販売総括表にて毎号月次の世界自動車生産・販売のトレンドを分析。
主要自動車メーカーの世界51ヵ国における毎月の地域別自動車販売台数・シェアを掲載。
FOURIN 世界自動車調査月報 2026年1月号 （No.485） | ||
 視点 | ||
 メキシコMFN関税率変更 |
メキシコが、一部輸入品に対するMFN税率を最大50%引き上げる方針を決めた。FTAなどの貿易協定による免税措置は維持されるため、特に中国や韓国、タイ、インドネシア、インドなどの非FTA締結国からの輸入に大きな影響が出ることになる。ただし、FTA締結国においても、これまでMFN税率がゼロであった品目については原産地証明を取得していないケースも多く、今後、免税措置を受けるためにFTA適合への対応が必要になる。自動車関連企業は、サプライチェーンの見直しや輸入の各種優遇制度の活用などを通じて収益悪化を最小限に留める必要に迫られている。
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Special Reports | ||
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世界自動車産業事業買収・売却動向 |
2025年に実施された世界における自動車関連の主なM&A動向を取りまとめた。向こう数年間の競争領域の技術獲得に向け、SDV（Software Defined Vehicle）関連、先進運転支援・自動運転などで再編が進む傾向が見られた。一方で、変革に備え、事業をスピンオフやカーブアウトで分離し、経営の独立性や資本効率を高める動きもより活発化している。ドイツContinentalがスピンオフした自動車部門は、2025年9月にAUMOVIOとして始動。米国Aptivは利益率が伸び悩むワイヤハーネス事業のカーブアウトに踏み切った。
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EUのCO₂規制 |
欧州委員会は、複数の自動車関連政策の変更案を盛り込んだ「Automotive Package」（2025年12月発表）において、2035年規制を「2021年実績比100%減」から「90%減」へ緩和することを提案した（いずれもテールパイプエミッション）。ただし、緩和した10%分はグリーンスチールクレジットもしくはカーボンニュートラル燃料クレジットで相殺しなければならず、高コストを価格転嫁できない大半の大衆車メーカーは100%に近いZEV比率の実現が求められると予想される。小型BEVを対象とする新たなサブカテゴリー「M1e」は、フランスメーカーやVWにはプラス材料となる。
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Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
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FOURIN 世界自動車調査月報 2025年12月号 （No.484） | ||
視点 | ||
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世界新車販売ポテンシャル市場 |
「世界市場の規模拡大」という視点で、どの国のポテンシャルが大きいか、を新車販売台数と人口、一人当たりGDPから考察した。千人当たりの新車販売台数を軸に見た場合、中国以外にポテンシャル市場と言える国にはパキスタン、エジプト、インドネシア、インド、フィリピン、ベトナムなどが挙がった。
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Special Reports | ||
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世界自動車販売見通し/予測 |
世界92ヵ国の自動車販売台数をFOURIN独自に推定したところ、2025年見通しは前年比4.8%増（434万台増）の9,411万台となった。コロナ禍前の2019年（9,202万台）を上回り、過去最高の2017年（9,664万台）に向けた回復基調にあるが、世界情勢の不透明感は増しており楽観視はできない状況にもある。
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Japan Mobility Showセミナー |
Japan Mobility Show 2025において、日本自動車工業会（JAMA）が、OICAの現会長や理事を招き、「未来のモビリティの展望と課題」をテーマにセミナーを実施。米国、インド、イタリア（欧州）、韓国の自工会代表者が、モビリティに係る将来展望や課題、グリーントランスフォーメーション(GX/DX)について説明した。
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カナダQuebec州インタビュー |
米国トランプ政権発足により、カナダの自動車産業を取り巻く事業環境が大きく変化している。FOURINは事業環境の変化や中長期戦略などについて、カナダの中でも特にBEV産業の支援・育成に力を入れてきたQuebec州の政府関係者や関連企業へのインタビューを実施した。
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欧州サプライヤーSDV戦略インタビュー |
SDV（Software-Defined Vehicle）開発の促進に向け、標準化とオープンソースを軸とした協業が加速している。FOURINでは、これらの取組みの活用やその他のSDV戦略について、欧米系サプライヤー3社(ETAS、Valeo、Schaeffler)のSDV担当者から話を聞いた。
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Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
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中南米・大洋州 |
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中近東・アフリカ |
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Supplier Reports | ||
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Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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総括 |
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シェア動向 |
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FOURIN 世界自動車調査月報 2025年11月号 （No.483） | ||
視点 | ||
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GM事業戦略 |
米国政府の自動車関連政策は、GMの事業戦略と同じ道を歩んでいる、とみられる向きがある。混乱が続く米国自動車産業がどのような道筋を歩むのか、を読み解く上でGMの事業計画を考察することで得られるヒントがあるのではないだろうか。主要ポイントは通商（追加関税）と環境政策の変更に伴う影響である。
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Special Reports | ||
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ドイツ/欧州自動車産業競争力 |
ドイツの自動車産業は2024年以降、事業環境の悪化が目立つようになった。ドイツ系OEMや大手Tier1が相次いで人員削減や生産縮小に踏み切っている。経営体力で劣る中堅・中小サプライヤーにより深刻な打撃を与える要因となっている。競争力・雇用の維持に向け、制度改革や支援策が一層求められている。
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欧州電動車市場 |
2025年上期の欧州BEV市場は前年同期比25%増の119万台、PHEV市場は同21%増の59万台で、ともに2割以上の拡大となった。環境規制適合に向けた自動車各社による値引き、低価格BEVの投入などが背景にある。中国系は、2025年秋の中国製BEVへの追加関税を機に、非BEVも重視する方針に転換している。
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米国製品計画 |
トランプ政権発足による各種政策変更に伴い、主要自動車メーカーの米国製品計画も大きな転換点を迎えている。BEV製品は需要の鈍化を背景に、製品投入の延期やラインアップの縮小が図られている。一方で、廃止予定であったICE車モデルの存続や、需要拡大が見込まれるハイブリッド車の投入が増えている。
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North America | ||
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米国 |
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Europe | ||
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欧州 |
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Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
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中南米・大洋州 |
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欧州系 |
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Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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