FOURIN 世界自動車調査月報
| 発 行 | |
| ■毎月10日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準76ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 264,000円（税込） | |
|
■半年間(6号分) 145,200円（税込） ※国内送料込 | |
| 月報見本サンプルPDF | |
 |
印刷できます |
グローバルな視点で内燃機関車から電動車まで幅広く競争関係等を分析
自動車産業界は、欧州委員会によるFit for 55パッケージの提案、バイデン政権（2021年1月～）による米国の環境政策の転換などを背景に、BEVを中心とした電動車に対する注目度が高まっています。2021年以降、特に欧米ではBEV生産に向けた投資（バッテリー含む）計画が相次ぎ発表されています。更に、内燃機関車の開発を止め、BEV専業への転換を目指す自動車メーカーも出てきています。市場をリードするTeslaに加え、新興のRivianやLucidなどのBEV専業メーカーが新たに工場を稼働させるなど、自動車産業界は今、時代の転換点に差し掛かっている状況にあるとも言えます。
ただし、電動車に注目が集まる中でも、2022年時点において市場の中心は依然として内燃機関車であることは間違いありません。1987年5月に創刊しました『世界自動車調査月報』では、次世代産業と言える電動車関連の動向に加え、従来の自動車産業の核となる内燃機関車に至るまで、欧米地域を中心とした自動車・部品産業、各メーカーの事業動向/戦略等を分析しております。世界約90ヵ国の自動車販売台数や生産状況、世界42ヵ国の電動車月別販売台数に加え、電動車に特化した特集、世界部品サプライヤー売上高ランキング等の特別レポートも多数収録しております。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車調査月報の構成
視点(各号1～3ページ)：
特集：標準2本17ページ
・世界、自動車メーカートップ15社の収益・業績比較
・世界、自動車部品メーカートップ100社の業績ランキング分析
・世界自動車部品メーカーM&A動向
・欧州電動車／ディーゼルエンジン乗用車市場
・北米市場または西欧市場のモデル別・セグメント別トレンド分析
・中南米や中・東欧主要国の自動車生産・販売成長トレンド
北米レポート：標準2-5本10ページ
GM、FCA、Tesla等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド戦略、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
欧州レポート：標準2-6本12ページ
VWグループ、Daimler、BMW、Stellantis、Renault等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド、製品技術、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
中南米･大洋州・中近東・アフリカ地域レポート：2本4ページ
部品レポート：2本4ページ
北米系メーカー：Magna, Tenneco, Adient, Aptiv, BorgWarner, AAM, DANA 等
欧州系メーカー：Bosch, ZF, Continental, Valeo, Faurecia, Schaeffler, Autoliv 等
国別車種別月間製販台数統計：標準27ページ
世界自動車生産・販売総括表にて毎号月次の世界自動車生産・販売のトレンドを分析。
主要自動車メーカーの世界51ヵ国における毎月の地域別自動車販売台数・シェアを掲載。
FOURIN 世界自動車調査月報 2023年6月号 （No.454） | ||
 視点 | ||
 米国インフレ抑制法 |
2023年4月18日、米国インフレ抑制法（IRA）によるクリーン車税額控除（最大7,500ドル）の適用条件において、①重要鉱物と②電池部品の各要件が追加され、税控除を受けられる対象モデルが大きく減った。電池部品の要件である「電池において、北米で製造または組み立てられた部品が50%以上を占めること」が満たせなかった模様である。税額控除の適用条件は年々、引き上げられることから、その対応が今後、重要な要素になってくると言える。
|
|
Special Reports | ||
|
2022年世界自動車販売 |
世界84ヵ国の2022年自動車販売台数は、前年比1.3%減の8,145万台となった。コロナ禍以前の2019年比では10.7%減と1割強、台数ベースでは972万台少ない。アジア新興国の販売は好調であったが、欧米先進国はサプライチェーンの混乱や製品供給不足に加え、物価高やインフレ率の上昇、地政学的な緊張の高まりなどによって経済が停滞したことが響いた。
|
|
|
自動車メーカーバッテリー戦略 |
欧米自動車メーカー各社は、欧州や米国で強化される環境規制への対応策として新車販売に占める内燃機関車比率を引き下げ、製品のBEVシフトを本格化させている。昨今、BEV生産のカギを握るバッテリーセル関連の投資が特に活発化しているが、内製やサプライヤーとの連携強化など調達戦略はメーカーごとに差が出ている。米国インフレ抑制法（IRA）が成立した2022年8月以降、北米向け投資案件の発表が目立っている。
|
|
North America | ||
|
米国 |
||
|
メキシコ |
||
Europe | ||
|
ドイツ |
||
|
フランス |
||
|
欧州 |
||
Supplier Reports | ||
|
北米系 |
||
|
欧州系 |
||
Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
|
総括 |
||
|
生産 |
||
|
シェア動向 |
||
|
販売 |
||
|
電動車販売 |
||
FOURIN 世界自動車調査月報 2023年5月号 （No.453） | ||
視点 | ||
|
米国環境規制 |
米国EPAが、2027～2032MYの新たな排ガス規制案を発表した。2032MY時点で新車販売の約7割をEV（BEV/PHEV/FCEV）とする内容で、OEM各社にとっては想定以上に達成が難しい数値となっている。BEV投資で出遅れた感のある日系が今後どこまで巻き返しを図れるか、注目していくべきである。
|
|
Special Reports | ||
|
ロシア市場・生産動向 |
ロシア軍がウクライナへ侵攻して1年以上が経過し、自動車産業界は大きく様変わりした。欧・米・日系OEMがロシアから撤退した後に中国系と地場系が相次ぎ提携し、現地生産を強化する動きに出ている。販売でも中国系ブランドが市場シェアの約4割を占めるまでに拡大した。
|
|
|
ロシア-ウクライナ戦争関連インタビュー |
ウクライナ情勢が長期化の様相を帯び始める中、西側諸国は対ロシアへの経済制裁とウクライナへの支援を強化。大きく変化するロシアのビジネス環境について、元ロシアトヨタ社長で合同会社N &Rアソシエイツ代表の西谷公明氏に話を伺った。
|
|
|
欧州EV充電網 |
EUの2023年2月時点のEV充電器数は48万基と、2021年末比で58%増となった。一方、2022年時点の充電網はAFID（代替燃料インフラ指令）が設定する目標の半分程度に留まる。EUは、AFIDに代わりAFIR（代替燃料インフラ規則）を導入し十分な充電/水素充填インフラの整備を目指す。
|
|
North America | ||
|
米国 |
||
|
カナダ |
||
|
メキシコ |
||
Europe | ||
|
ドイツ |
||
|
フランス |
||
|
英国 |
||
|
中東欧・CIS |
||
World | ||
|
世界 |
||
Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
|
中南米・大洋州 |
||
|
中近東・アフリカ |
||
Supplier Reports | ||
|
北米系 |
||
|
欧州系 |
||
Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
|
総括 |
||
|
生産 |
||
|
シェア動向 |
||
|
販売 |
||
|
電動車販売 |
||
FOURIN 世界自動車調査月報 2023年4月号 （No.452） | ||
視点 | ||
|
Lカテ市場 |
欧州では近年、BEVがけん引役となりL6e/L7e車市場が拡大基調にある。その背景には、若年層や高齢者などのモビリティプアからの高い需要がある。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、一定程度市場拡大が続くと予想されるが、安全性の確保が今後の課題となると考えられる。
|
|
Special Reports | ||
|
米国市場セグメント分析 |
米国の小型自動車販売をセグメント別にみると、需要増からシェア拡大が続くCUV/SUV比率は2022年に前年比0.8ポイント増の55.4%へと拡大した。販売台数（CUV/SUV）は同6.6%減の761.2万台に減少したものの、他セグメントに比べ堅調な実績となった。市場トレンドから当面の間、同傾向が続くと考えられる。
|
|
|
2022年通期決算概要 |
世界主要自動車メーカーの2022年通期決算をみると、世界的な在庫不足による製品価格の上昇傾向、モデルミックスの改善などがプラス要因となり、多くのメーカーが増収増益となった。2023年は不安要素があるものの、製品供給の正常化などにより、堅調な業績を維持する可能性が高いとみられる。
|
|
|
Valeo |
Valeoは、中期経営戦略Move Upにおける財務目標達成に向け、資本配分の最適化/成長分野へのリソースの集中を推進。①電動化の加速、②ADASの加速、③車内におけるエクスペリエンスの再創出、④ライトの付加価値向上の4つを注力分野に位置づけ、事業強化を進めている。
|
|
North America | ||
|
米国 |
||
|
メキシコ |
||
|
カナダ |
||
Europe | ||
|
ドイツ |
||
|
フランス |
||
|
欧州 |
||
Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
|
中南米・大洋州 |
||
Supplier Reports | ||
|
北米系 |
||
Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
|
総括 |
||
|
生産 |
||
|
シェア動向 |
||
|
販売 |
||
|
電動車販売 |
||
