FOURIN 世界自動車調査月報
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| ■毎月10日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準76ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 290,400円（税込） | |
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■半年間(6号分) 158,400円（税込） ※国内送料込 | |
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グローバルな視点で内燃機関車から電動車まで幅広く競争関係等を分析
自動車産業界は、欧州委員会によるFit for 55パッケージの提案、バイデン政権（2021年1月～）による米国の環境政策の転換などを背景に、BEVを中心とした電動車に対する注目度が高まっています。2021年以降、特に欧米ではBEV生産に向けた投資（バッテリー含む）計画が相次ぎ発表されています。更に、内燃機関車の開発を止め、BEV専業への転換を目指す自動車メーカーも出てきています。市場をリードするTeslaに加え、新興のRivianやLucidなどのBEV専業メーカーが新たに工場を稼働させるなど、自動車産業界は今、時代の転換点に差し掛かっている状況にあるとも言えます。
ただし、電動車に注目が集まる中でも、2022年時点において市場の中心は依然として内燃機関車であることは間違いありません。1987年5月に創刊しました『世界自動車調査月報』では、次世代産業と言える電動車関連の動向に加え、従来の自動車産業の核となる内燃機関車に至るまで、欧米地域を中心とした自動車・部品産業、各メーカーの事業動向/戦略等を分析しております。世界約90ヵ国の自動車販売台数や生産状況、世界42ヵ国の電動車月別販売台数に加え、電動車に特化した特集、世界部品サプライヤー売上高ランキング等の特別レポートも多数収録しております。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車調査月報の構成
視点(各号1～3ページ)：
特集：標準2本17ページ
・世界、自動車メーカートップ15社の収益・業績比較
・世界、自動車部品メーカートップ100社の業績ランキング分析
・世界自動車部品メーカーM&A動向
・欧州電動車／ディーゼルエンジン乗用車市場
・北米市場または西欧市場のモデル別・セグメント別トレンド分析
・中南米や中・東欧主要国の自動車生産・販売成長トレンド
北米レポート：標準2-5本10ページ
GM、FCA、Tesla等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド戦略、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
欧州レポート：標準2-6本12ページ
VWグループ、Daimler、BMW、Stellantis、Renault等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド、製品技術、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
中南米･大洋州・中近東・アフリカ地域レポート：2本4ページ
部品レポート：2本4ページ
北米系メーカー：Magna, Tenneco, Adient, Aptiv, BorgWarner, AAM, DANA 等
欧州系メーカー：Bosch, ZF, Continental, Valeo, Faurecia, Schaeffler, Autoliv 等
国別車種別月間製販台数統計：標準27ページ
世界自動車生産・販売総括表にて毎号月次の世界自動車生産・販売のトレンドを分析。
主要自動車メーカーの世界51ヵ国における毎月の地域別自動車販売台数・シェアを掲載。
FOURIN 世界自動車調査月報 2025年1月号 （No.473） | ||
 視点 | ||
 Stellantis CEO 退任 |
2024年12月1日、Tavares氏が任期前にStellantis CEOの職を辞した。背景には欧米での販売不振など複数の要素が挙げられるが、「どこで投資削減するか？」の方針について旧FCA側と対立したことも要因と考えられる。脱Tavares後、Stellantisはステークホルダー各所との関係改善に奔走しているが、その一例であるACEA加盟は「チームプレイ」のメリットを得る代償として、EUの規制CO₂などにおける同社の優位性を手放すことも意味する。
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Special Reports | ||
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世界自動車産業M＆A動向 |
世界における自動車関連の主なM＆A動向（2024年発表もしくは実施）をまとめた。近年、注目を集める、電動化やSDV（Software Defined Vehicle）関連、先進安全・自動運転、コネクテッドカー、バッテリー事業などが目立つ傾向にあった。一方で、量産化に困難を抱えるバッテリーセル生産や内燃機関向けなど需要の先細りが懸念される領域では、収益性悪化などでカーブアウトや事業売却に踏み切る企業も見られた。
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北米自動車生産拠点動向 |
北米3ヵ国の小型自動車生産拠点の事業動向を取りまとめた。2024年以降、米国でのBEV需要鈍化や政権交代（2025年1月）による環境規制緩和の可能性などを背景に、BEV関連で生産計画の見直しが目立っている。一方、将来的に米国市場への参入機会を狙う中国系はメキシコ生産拠点の設置に向けた投資計画に着手している。トランプ新政権発足による北米3ヵ国の生産体制の変化などには特に注目していく必要がある。
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米国自動車輸出入 |
米国トランプ新大統領が、就任前から言及する自動車輸入に係る追加関税の賦課について、どの程度、産業界に影響が出るか試算した。1台当りの平均輸入額（新車、小型自動車）で試算すると、追加関税率が10%賦課された場合で約3,000ドルが加算される。従来から自由貿易圏にあるカナダとメキシコからの輸入に対しても関税を賦課する可能性に言及しており、生産体制やサプライチェーンを含め混乱が予想されている。
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FOURIN 世界自動車調査月報 2024年12月号 （No.472） | ||
視点 | ||
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米国新政権発足へ |
2025年1月に共和党トランプ政権が発足する。象徴的なのが、新組織「政府効率化省」の設置で、TeslaのElon Musk氏がトップに就く予定。Musk氏は、次世代社会の基盤作りを進める模様。新組織が米国連邦政府の制度や規制を大きく見直した場合、社会構造が変化する第一歩になるとも考えられる。新政権が与える既存事業への影響としては、電動車関連補助金の縮小（廃止）や環境規制の緩和、追加関税の賦課、米中対立の悪化などがポイントになる。
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Special Reports | ||
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世界自動車販売見通し/予測 |
世界87ヵ国の自動車販売台数をFOURIN独自に推定したところ、2024年は前年比0.8%増（71万台増）の8,907万台になる見通し。コロナ禍で低迷した2020～2022年実績の8,000万台前後から、コロナ禍前の2019年水準（9,210万台）に向けた回復基調にある。FOURINでは、2025年に9,110万台と、2019年以来の9,000万台超になると予測。一方、過去最高の2017年実績（9,620万台）を上回るのは2028年以降になると考えられる。
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フランスインタビュー |
フランス自動車業界関係者への取材によると、景気低迷、車両価格上昇、政治変動などから、2024/2025年の自動車総市場は2023年水準維持もしくは数%減少するとの見通しが大勢となっている。BEV市場においてはサブ2.5万ユーロカーの本格投入がプラス要因との見方が目立った。また、新政権がEUの2025年CO₂規制未達でも罰金を課さないようEUに提言する考えを示しており、今後の動向が注目されている。
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世界PEV乗用車市場 |
世界45ヵ国のPEV（PHEV/BEV）乗用車市場は、2024年上期（1～6月）に前年同期比23.5%増の661.2万台と拡大基調を維持。通年では、前年比3割増の1,500万台超となる見通し。中国政府による自動車買い替え支援策（2024年4月発表）により、同国市場がけん引する形で、拡大する模様である。2025年以降は、中国で政府支援策が継続される可能性があり、世界全体では拡大基調を維持すると考えられる。
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FOURIN 世界自動車調査月報 2024年11月号 （No.471） | ||
視点 | ||
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GMと現代自の業務協力 |
GMと現代自動車が、2024年9月に主要分野における協力で覚書を締結した。特にGMが現代自側に期待する技術としては、当面の米国市場対策のための小型トラック(フルサイズSUV/ピックアップトラック)の1モーターHEV/PHEVの獲得というのが本音ではないか、との見方もできる。
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Special Reports | ||
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Parisモーターショー |
Parisモーターショー(2024年10月開催)では、計25の世界初公開モデルが展示された。RenaultがRenault 4の量販版、Peugeotが12モデル目のBEVとなるe-408を世界初公開するなど、フランス系はBEVを中心に据えた。中国系は、廉価BEVの展示は少なく、AI等の新技術を打ち出す姿勢が感じられた。
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欧州電動車市場 |
2024年上期の欧州ECV市場は、前年同期比1.6%増の144.2万台。伸び幅は前年同期(17.6%増)に比べ鈍化した。各国/地域が推し進める環境目標が達成不可能となる危惧から、各国自工会やOEMからは規制の緩和に向けた協議や公的なECV優遇策の要請が相次いで発表されている。
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ロシア自動車産業 |
2023年のロシア自動車市場は前年比62.9%増の131.7万台に回復。小型自動車では、中国系ブランドの販売台数が同4.6倍の54.9万台となり、市場シェアは47.5%に高まった。生産では撤退した外資系工場の活用を狙い、地場系と中国系の合弁事業が相次ぎ立ち上がっている。
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米国製品投入計画 |
主要自動車グループの米国製品計画を取りまとめたところ、BEV市場の拡大ペース鈍化により、BEVモデルの投入時期を見直す動きがある一方で、各社の新たな製品戦略が見えにくい状況にある。環境規制への対応に伴うBEVの代替手段として、HEVやPHEVの投入が増える模様である。
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Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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総括 |
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