FOURIN 世界自動車調査月報
| 発 行 | |
| ■毎月10日 | |
| 体 裁 | |
| ■A4判、標準76ページ | |
| 購 読 料 | |
| ■1年間(12号分) 290,400円（税込） | |
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■半年間(6号分) 158,400円（税込） ※国内送料込 | |
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グローバルな視点で内燃機関車から電動車まで幅広く競争関係等を分析
自動車産業界は、欧州委員会によるFit for 55パッケージの提案、バイデン政権（2021年1月～）による米国の環境政策の転換などを背景に、BEVを中心とした電動車に対する注目度が高まっています。2021年以降、特に欧米ではBEV生産に向けた投資（バッテリー含む）計画が相次ぎ発表されています。更に、内燃機関車の開発を止め、BEV専業への転換を目指す自動車メーカーも出てきています。市場をリードするTeslaに加え、新興のRivianやLucidなどのBEV専業メーカーが新たに工場を稼働させるなど、自動車産業界は今、時代の転換点に差し掛かっている状況にあるとも言えます。
ただし、電動車に注目が集まる中でも、2022年時点において市場の中心は依然として内燃機関車であることは間違いありません。1987年5月に創刊しました『世界自動車調査月報』では、次世代産業と言える電動車関連の動向に加え、従来の自動車産業の核となる内燃機関車に至るまで、欧米地域を中心とした自動車・部品産業、各メーカーの事業動向/戦略等を分析しております。世界約90ヵ国の自動車販売台数や生産状況、世界42ヵ国の電動車月別販売台数に加え、電動車に特化した特集、世界部品サプライヤー売上高ランキング等の特別レポートも多数収録しております。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車調査月報の構成
視点(各号1～3ページ)：
特集：標準2本17ページ
・世界、自動車メーカートップ15社の収益・業績比較
・世界、自動車部品メーカートップ100社の業績ランキング分析
・世界自動車部品メーカーM&A動向
・欧州電動車／ディーゼルエンジン乗用車市場
・北米市場または西欧市場のモデル別・セグメント別トレンド分析
・中南米や中・東欧主要国の自動車生産・販売成長トレンド
北米レポート：標準2-5本10ページ
GM、FCA、Tesla等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド戦略、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
欧州レポート：標準2-6本12ページ
VWグループ、Daimler、BMW、Stellantis、Renault等の経営動向レポート：経営・業績・財務、生産・設備計画、販売・販売計画、部品調達、製品・ブランド、製品技術、世界展開、提携戦略など。
自動車産業レポート：各国市場・販売トレンド、自動車産業トレンドなどを分析。
中南米･大洋州・中近東・アフリカ地域レポート：2本4ページ
部品レポート：2本4ページ
北米系メーカー：Magna, Tenneco, Adient, Aptiv, BorgWarner, AAM, DANA 等
欧州系メーカー：Bosch, ZF, Continental, Valeo, Faurecia, Schaeffler, Autoliv 等
国別車種別月間製販台数統計：標準27ページ
世界自動車生産・販売総括表にて毎号月次の世界自動車生産・販売のトレンドを分析。
主要自動車メーカーの世界51ヵ国における毎月の地域別自動車販売台数・シェアを掲載。
FOURIN 世界自動車調査月報 2026年5月号 （No.489） | ||
 視点 | ||
 ホルムズ海峡封鎖の影響 |
イランのホルムズ海峡封鎖により、原油/ナフサやアルミ価格などが上昇。自動車産業界への影響も徐々に深刻化しつつある。世界における中東の位置付けやサプライチェーン寸断の危機、市場シェア拡大を狙う中国系の立ち位置を軸に現状と今後を考察する。
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Special Reports | ||
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EUのFTA |
EUは、2026年1～3月に豪州、インドとのFTAで合意に達したほか、同年5月にはMercosurとのFTAが発効する予定。豪州とのFTAでは、ドイツ系のBEVが恩恵を受けると考えられる。MercosurやインドとのFTAでは、完成車/KDキット/部品の生産・調達の最適化を図る動きがあると予想される。
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欧州電動車市場 |
欧州31ヵ国のBEV乗用車市場は前年比29.7%増の258.5万台となった。EUのCO₂排出量規制や、英国のZEVマンデートなどの環境規制への対応でOEMがBEV拡販に努めている。一部政府は補助金制度の再導入や制度見直しで、従来BEV普及率が低い所得層への取得支援を行っている。
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ロシア自動車産業 |
ロシアの自動車市場は2025年に前年比18.9%減の146.4万台と減少に転じた。リサイクル税引き上げにより、中国系などの輸入車が打撃を受けた。一部の地場系が提携相手の中国車リバッジモデルをロシアブランドとして販売する戦略に切り替えた結果、ロシアブランドの市場シェアが拡大している。
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North America | ||
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Europe | ||
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World | ||
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中近東・アフリカ |
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電動車販売 |
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FOURIN 世界自動車調査月報 2026年4月号 （No.488） | ||
視点 | ||
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混乱する世界情勢 |
米国トランプ政権発足以降、世界経済の混乱が続く。2025年は「関税」による混乱が目立った。2026年は新年早々に米国がベネズエラに侵攻し、2月末にはイスラエルとともにイランを攻撃した。貿易リスク軽減のために、地域完結型で収益拡大を目指す体制の構築などが検討されている。
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Special Reports | ||
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2025年通期決算概要 |
主要OEMの2025年通期決算を米ドル換算で比較したところ、減益傾向が鮮明に表れた。米国での追加関税賦課に加え、欧米での環境政策の変更に伴う減損などが影響した。3月期決算の日系を除くと、Stellantis(▼308億ドルの赤字)とFord(▼92億ドルの赤字)が赤字に転落した。
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Renault経営戦略 |
Renaultは2026年3月、中期経営戦略futuREady（2026～2030年）を発表。2030年目標として、営業利益率5～7%の維持、Renaultブランドの世界販売200万台などを掲げる。規模拡大に向けて、欧州外事業（特に南米とインド）強化やCセグ製品の積極展開を進める方針である。
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米国市場セグメント分析 |
米国の2025年販売をセグメント別にみると、需要増からシェア拡大が続くCUV/SUV比率は前年比0.4ポイント増の59.1%へと高まった。ピックアップトラック（PU）比率は同1.1ポイント増の19.1%に拡大。PU販売台数は同8.6%増の310.0万台と、2019年以来の300万台超となった。
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North America | ||
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中南米・大洋州 |
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総括 |
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電動車販売 |
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FOURIN 世界自動車調査月報 2026年3月号 （No.487） | ||
視点 | ||
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欧州系OEMの中国拠点 |
欧州委員会は2026年2月、EUに輸入されるCupra Tavascan（VWとJACの合弁が製造）への追加関税の免除を発表した。同年1月発表の価格約束フレームワークで初の承認となる。これをきっかけに欧州系OEMの中国拠点は輸出ハブとしてのポジション強化が図られるのか否かについて考察する。
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Special Reports | ||
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北米3ヵ国自動車生産 |
北米3ヵ国の自動車生産台数は、2025年に前年比3.2%減の1,559万台となった。米国追加関税によりメーカー各社が生産戦略の再構築を進めたことが響いた。2025年はまだ生産調整の段階にあり、米国を含め各国で減少した。ただし、2026年以降には徐々に生産の米国シフトが進むと考えられる。
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西欧乗用車市場 |
西欧16ヵ国乗用車市場では2025年もSUVの拡大が続き、販売は前年比7.3%増の670万台、SUV比率は同3.4ポイント増の57.9%となった。うち、C-SUV（293万台）が最大で、B-SUV（235万台）、D-SUV（98万台）と続く。一方、Cセグが同12.7%減の138万台となるなど、セダン/ハッチバック市場は縮小基調が続いている。
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イラン自動車産業インタビュー |
自動車産業界が世界的に混乱する中で、旧西側諸国からの経済制裁により長年にわたり苦しい状況にあるイランの現状について、FOURINは2026年2月に現地在住の自動車アナリストであるSanaz Taheri氏から話を聞いた。2010年頃に欧米系が生産撤退した後、中国系の技術をベースに産業育成を図っているという。
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North America | ||
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Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
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中南米・大洋州 |
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北米系 |
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欧州 |
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Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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総括 |
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生産 |
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