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自動車産業界は、欧州委員会によるFit for 55パッケージの提案、バイデン政権(2021年1月~)による米国の環境政策の転換などを背景に、BEVを中心とした電動車に対する注目度が高まっています。2021年以降、特に欧米ではBEV生産に向けた投資(バッテリー含む)計画が相次ぎ発表されています。更に、内燃機関車の開発を止め、BEV専業への転換を目指す自動車メーカーも出てきています。市場をリードするTeslaに加え、新興のRivianやLucidなどのBEV専業メーカーが新たに工場を稼働させるなど、自動車産業界は今、時代の転換点に差し掛かっている状況にあるとも言えます。
ただし、電動車に注目が集まる中でも、2022年時点において市場の中心は依然として内燃機関車であることは間違いありません。1987年5月に創刊しました『世界自動車調査月報』では、次世代産業と言える電動車関連の動向に加え、従来の自動車産業の核となる内燃機関車に至るまで、欧米地域を中心とした自動車・部品産業、各メーカーの事業動向/戦略等を分析しております。世界約90ヵ国の自動車販売台数や生産状況、世界42ヵ国の電動車月別販売台数に加え、電動車に特化した特集、世界部品サプライヤー売上高ランキング等の特別レポートも多数収録しております。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車調査月報の構成
視点(各号1~3ページ):
特集:標準2本17ページ
北米レポート:標準2-5本10ページ
欧州レポート:標準2-6本12ページ
中南米・大洋州・中近東・アフリカ地域レポート:2本4ページ
部品レポート:2本4ページ
国別車種別月間製販台数統計:標準27ページ
FOURIN 世界自動車調査月報 2023年11月号 (No.459) | ||
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米国で進むBEV生産準備に合わせて中国系部品メーカーのメキシコ進出が活発化。米国部品産業にとっての新たな脅威になりつつある。電動車産業を通じて自動車強国になるという中国の成長戦略は海外展開という新しいステージを迎えるが、中国投資を迎え入れる北米側は、自国産業の発展を目指す立場から、北米域内の低関税適用条件の見直しや、電動化部品産業に対する投資インセンティブ、北米製電動車販売時の購入インセンティブ適用条件を通じて、中国との付き合い方をどのように進めていくか緻密な検討が必要である。判断を誤ると投資の停滞と競争力の低下に繋がりかねず、難しい対応を迫られている。
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2023年上期(1~6月)の欧州電動車(ECV)市場は、前年同期比26.8%増の141.9万台となった。ただし、この増勢は、直近2年の新車供給不足による受注残の消化が加速した時期であったことに加え、前年同期比での反動増という一面がある。新規受注は、主要国のドイツやフランスで落ち込んでおり、受注残の消化が進むにつれ、増勢基調が弱まることが懸念される。ドイツで、2022年末にPHEVの購入補助金が打ち切られた結果、2023年上期のPHEV販売は前年同期比43.1%減と大きく減少。購入補助金や規制状況など公的施策の影響が強いことが窺われ、関連政策や規制などに注目していく必要がある。
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主要自動車グループの米国製品計画を取りまとめたところ、連邦政府が強化する環境規制への対応で各社ともBEV製品を増やす傾向にある一方、投入時期や製品数には戦略の差が出ている。2023年10月時点で公表されている製品をみると、日系に比べ欧米系の方が投入するBEV製品数が多く、依然としてBEVシフトに対する温度差がある。ただし、米系でも、BEV重視が鮮明となるGMに対し、FordはHEVやPHEV製品の投入も目立つなど、市場攻略に向けた戦略は大きく異なっていると考えられる。
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FOURIN 世界自動車調査月報 2023年10月号 (No.458) | ||
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コロナ禍から脱し、景気拡大が続く米国で労働力不足が深刻さを増している。自動車産業界では、電動車関連の米国製造を促す要素の大きいインフレ抑制法(IRA)で、相次ぎ新たな工場建設案件が立ち上がる一方、計画通りに工場が稼働できるか、頭を悩ます企業幹部が多いとの声をよく聞くようになった。地域によっては、工場で働く従業員の確保が困難なため、賃金を上げて求人をかけるものの、そもそも人が集まらない状況にあるという。
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2023年9月にドイツMünchenでIAA Mobilityが開催された。日系・韓国系OEMを含めドイツ国外からの参加企業は少なかったが、ホスト格のドイツ系と欧州市場でシェア拡大を狙う中国系はBEVを中心に新モデルを発表した。またサプライヤーの出展をみると、高電圧対応などBEVシフトに向けた部品が中心となった。SDVや自動運転などをテーマとするカンファレンスで次世代技術を検討する場も設けられていた他、一般来訪者向けの試乗体験などの企画も充実していた。
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欧米主要自動車メーカーのプラットフォーム(PF)戦略は、2023年9月時点で、環境規制対応としての「BEV専用PFへの切り替え」を推し進めている段階にある。従来は内燃機関車をベースに、コスト削減を目的とした「PF数の削減・集約」を図ってきたが、2020年代に入り各社が製品のBEVシフト戦略に着手したことにより、PF開発も大きく変化している。BEV向けPFについては、内燃機関車向けPFの転用から、BEV専用PFの開発・導入が主流となりつつある。
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北米3ヵ国(米国/ カナダ/ メキシコ)の自動車生産台数は、2023年上期(1~6月)に前年同期比11.8%増の824.9万台と、コロナ禍前の2019年上期以来の800万台超となった。背景には、市場での在庫不足、半導体を含むサプライチェーンの回復などがある。2023年通年でも2019年以来の1,600万台超にまで回復する可能性がある。ただし、市場規模は依然としてコロナ禍前の水準を大きく下回っており、在庫不足の解消に向けた一時的な生産拡大との見方もある。
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モロッコの自動車販売台数は、2023年上期(1~6月) に前年同期比2.9%減の8.1万台となった。2023年通年では、前年2月末に勃発したロシア-ウクライナ戦争の影響による物価高騰に加え、9年ぶりの高金利による購買力低下などから、市場は前年実績を下回る水準に留まる可能性がある。一方、自動車生産台数は、2022年に前年比15.3%増の46.5万台、完成車/自動車部品を含む自動車関連の輸出額は111億ドルとなり、いずれも過去最高を更新している。
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FOURIN 世界自動車調査月報 2023年9月号 (No.457) | ||
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米国NHTSAが2023年7月末、2027~2032MYのCAFE規制案(小型自動車)を発表した。この中で、新車販売に占めるBEV比率の推定値を、2022MY実績の5.2%から、2032MYに32.3%へと高まるとした(規制案達成を基準にした推定値)。更にHEVについても、2022MY時点の6.9%から、2032MYに36.9%とBEV比率を上回ると試算。このシナリオ通りに市場が推移すると仮定すると、BEVシフトの遅れが目立つ日系OEMにも、まだ挽回のチャンスは十分にあるようにも感じられる。
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米国の小型自動車販売台数は、2023年上期(1~6月)に前年同期比13.2%増の765.8万台に回復した。背景に、半導体不足で製品供給が需要に追い付かなかった前年同期からの反動増がある。2023年通年では、2019年(1,696.5万台)水準には達しないものの4年ぶりに1,500万台超となる可能性がある。物価高や利上げに伴うローン金利の上昇などマイナス要因もあり、市場が再び1,700万台前後まで回復するのは早くても2025年以降とみられる。
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2023年上期(1~6月)の西欧16ヵ国の乗用車市場は前年同期比18.0%増の589.6万台と二桁増となった。小型と大型・高級を合わせたSUVシェアは53.8%と、高水準で推移している。高級SUVのTesla Model Yが、2023年上期販売で全セグメント首位に浮上している。各OEMの新製品投入もSUVセグメントが中心となっているのも特徴の一つである。また近年欧州でも徐々に存在感を高めてきた中国メーカーの攻勢を注視する必要がある。
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世界主要自動車メーカーの2023年上期(1~6月)連結決算をみると、製品価格の上昇傾向が維持される中で、在庫不足が解消へと向かったことがプラス要因となり、各社とも増収となった。コロナ禍で悪化した営業損益についても改善傾向を維持しており、全てのメーカーが前年同期と同様に黒字を確保した。2023年通期も増収増益傾向が続くとみられるが、在庫不足の解消に伴い、ここ最近のトレンドであった製品価格の上昇傾向が緩和されるかにも注目する必要がある。
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![]() Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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