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■1年間(12号分) 240,000円 +消費税 | |
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世界の主要自動車各社はコロナ禍で経営環境が悪化する中でも、業界トレンドであるCASEやMaaS領域への先行投資を維持する方針を表明しています。ただし、新型コロナウイルス感染のリスクを避ける意味でシェアリング事業の需要が大きく減少するなど市場が求める製品が変化しており、その開発内容は大きく転換される模様です。VW グループやGM、Renault/日産/三菱自、Daimler、BMWなどは2021年以降も引き続き電動化や自動運転など最先端技術を搭載した新モデルの発売を予定しております。コロナ禍における新たな需要に対応した新製品の投入や企業戦略の変化が今、問われています。
1987年5月に創刊しました『世界自動車調査月報』では、欧米地域を中心とした自動車・部品産業、各メーカーの事業動向等を分析しております。世界約90ヵ国の自動車販売台数や生産状況に加え、電動車に特化した特集、世界部品サプライヤー売上高ランキング等の特別レポートも多数収録しております。
最新号の目次を御案内します。
「FOURIN 世界自動車調査月報」の構成をご案内します。
FOURIN 世界自動車調査月報の構成
視点(各号1~3ページ):
特集:標準2本17ページ
北米レポート:標準2-5本10ページ
欧州レポート:標準2-6本12ページ
中南米・大洋州・中近東・アフリカ地域レポート:2本4ページ
部品レポート:2本4ページ
国別車種別月間製販台数統計:標準17ページ
FOURIN 世界自動車調査月報 2021年2月号 (No.426) | ||
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2020 年通年の世界主要国・地域の自動車販売台数を速報ベースでまとめた。世界全体では前年比13% 減の約7,900 万台規模と、2012 年(8,164 万台)を下回る水準まで低下。コロナ禍で減少幅が2 割を超える国が目立つ中、世界最大市場の中国が同1.9% 減の2,531 万台に留まった。
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米国の自動車販売台数は、2020 年に前年比14.9% 減の1,487.4 万台と、2012 年以来の1,500 万台割れとなった。コロナ禍で一部都市が実施したロックダウンなどの影響により、景気が大きく悪化したことが背景にある。2021 年は需要が後ろ倒しとなっていることから前年比で10% 超の増加が見込まれる。
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EU では2020 年1 月に業界全体の乗用車のCO2 排出量規制値が130g/km から95g/km に厳格化された。電動車の拡販により、大半のメーカーが各社の規制値をクリアしたが、VW とJLR が未達であった。今後、2050 年のカーボンニュートラル化に向け、2025 年以降の規制値が厳格化される見通しである。
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NHTSA によると、米国の交通事故死亡者数(速報値)は、2020 年1 ~ 6 月期に前年同期比2.0% 減の1.7 万人に減ったものの、走行距離1 億マイル当たりの死亡者数は同17.9% 増の1.25 人に増えた。コロナ禍で走行距離が大幅に減った一方、交通事故死亡者数が大きく減っていないことが要因である。
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![]() Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
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![]() Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
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![]() Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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世界自動車生産販売総括表(生産2020年9月、販売2020年10月) |
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世界27ヵ国、地域別・国別・車種別月間自動車生産台数(2020年1~12月) |
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世界主要自動車メーカー、地域別販売台数・シェア動向(2020年10月) |
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世界49ヵ国、地域別・国別・車種別月間自動車販売台数(2020年1~12月) |
FOURIN 世界自動車調査月報 2021年1月号 (No.425) | ||
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2021 年は、開発・製造からリサイクルまでのライフサイクルでCO2 排出量を評価する「LCA(Life Cycle Assessment)元年」となりそうだ。従来の「Tank to Wheel(タンクから車輪まで)」から「Well to Wheel(油田から車輪まで)」に定義を変え、バリューチェーン全体で環境に優しいクルマ作りを進めることになると考えられる。
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![]() Special Reports | ||
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欧米主要国における自動車産業界を取り巻く状況をみると、2021 年は各国とも前年のコロナ禍による市場の急減から回復に向かう見通しである。世界全体で電動車普及に向けた動きが活発化する模様。大きな変化としては、1 月の米国での政権交代、英国のEU からの完全離脱が挙げられる。
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2020 年の世界自動車部品メーカーのM&A 動向についてまとめた。パンデミックの影響で先行きの見通しが立てにくい中で一定の資金が必要となる買収が躊躇される側面はあったが、ポストコロナ時代の成長を目指し、電動車や自動運転、MaaS 事業強化のための買収が複数見られた。
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欧米主要自動車メーカーの成長戦略をみると、各社ともDX 技術を重視する傾向が鮮明に表れている。車両では、BEV へのシフトに加え、車載ソフトウェアをOTA更新し自動運転などの機能をアップデートする技術の搭載が進む。販売・サービス面では、コロナ禍により、オンラインを活用した仕組み作りが本格化している。
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![]() North America | ||
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![]() Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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世界自動車生産販売総括表(生産2020年8月、販売2020年9月) |
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世界27ヵ国、地域別・国別・車種別月間自動車生産台数(2020年1~11月) |
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世界主要自動車メーカー、地域別販売台数・シェア動向(2020年9月) |
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世界49ヵ国、地域別・国別・車種別月間自動車販売台数(2020年1~11月) |
FOURIN 世界自動車調査月報 2020年12月号 (No.424) | ||
![]() 視点 | ||
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自動車業界は2021年以降、世界規模で加速するとみられる電動化対応など、競争力強化を目的に開発投資を増やしていく必要があり、自動車各社にはこれまで以上に収益性の向上が求められる。コロナ禍で資金不足対応が課題に浮上する中、収益回復が進まない自動車メーカーを中心に業界再編が加速する可能性もある。
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![]() Special Reports | ||
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世界89ヵ国の自動車販売台数をFOURIN独自に分析したところ、2020年は前年比16.2%減(1,494万台減)の7,705万台と、2011年水準まで落ち込む見通し。最大市場の中国(同3.0%減)が全体の減少幅を縮める構図。2021年の世界市場は同9.4%増(726万台増)の8,431万台規模に回復すると予測する。
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自動車メーカーのブランドロゴ(エンブレム)は1980年代以降車体のフロントグリルに設置されるエンブレムを模したような、金属的で立体的なものが主流であったが、単色もしくは2色の平面デザインがトレンドになりつつある。背景には、デジタル空間を重視する姿勢と、ブランドイメージ刷新の意図がある。
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世界主要自動車メーカーの2020年7~9月期決算を米ドル換算で取りまとめたところ、コロナ禍により業績が大きく悪化した4~6月期を底に各社とも改善傾向を示した。営業赤字となった現代自(▼2.7億ドル)とマツダ(▼7,200万ドル)、日産(▼4,600万ドル)を除き、各社とも黒字を確保した。
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欧米商用車各社は、環境意識の高まりやドライバー不足への対応などのため、電動車展開、自動運転システム開発、コネクテッドシステム搭載拡大に注力している。特筆すべきは、BEV トラックの製品展開加速、FCEV の製品化、高度自動運転トラックの実用化である。
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![]() North America | ||
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![]() Europe | ||
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![]() Latin America, Oceania, Middle East, Africa | ||
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![]() North America | ||
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![]() Europe | ||
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![]() Global Vehicle Production and Sales Statistics | ||
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世界自動車生産販売総括表(生産2020年7月、販売2020年8月) |
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世界27ヵ国、地域別・国別・車種別月間自動車生産台数(2020年1~10月) |
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世界主要自動車メーカー、地域別販売台数・シェア動向(2020年8月) |
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世界49ヵ国、地域別・国別・車種別月間自動車販売台数(2020年1~10月) |