2018年NEV規制導入対応で、電動化を加速する
自動車各社

中国政府はエネルギー安全保障や大気汚染改善に向けて、2016年9月に乗用車企業平均燃費規制（CAFC）と中国版ZEV規制となる新エネ車（NEV）規制を統一管理する意見徴収案を発表し、CAFCクレジットとNEVクレジットからなるダブルクレジット制度を2018年から実施する計画を明らかにしました。中国政府は2020年にNEVの生産台数を市場全体の7％に相当する200万台超、2030年には同40％に相当する1,500万台以上へ引き上げる強気な目標を掲げています。ダブルクレジット制度の詳細が明らかにされたことで、これまでNEVの投入に積極的ではなかった外資系メーカーは製品投入を本格化しなければならず、2018年以降、中国で本格的にNEV製品の競争が繰り広げられることが予想されます。また、各メーカーは、NEV規制対策のほか、CAFC規制対策としてHEVや48Vシステム、アイドリングストップ等の省エネ技術、ダウンサイジングターボエンジンやDCT、CVT、8速AT等の燃費改善技術の開発、採用に取り組んでおり、環境対応技術導入に向けた開発が進められています。この他、自動運転やコネクテッドカーなどの新技術も中国で注目されており、長安、北汽、上汽などの完成車メーカーが開発を進めるほか、百度（Baidu）やAlibabaなどのIT関連企業も強みであるIT技術を武器に完成車メーカーとの共同開発・実証実験を展開しています。今後は、本格的な量産化・普及に向けて、法整備や通信インフラ整備が課題となります。

「中国自動車産業2017」では、2018年から統一管理が予定されるCAFCとNEV規制について解説したうえで、地場系メーカーの第13次5ヵ年計画と外資系メーカーの中国事業戦略を調査し、中長期販売目標やNEV規制対策、燃費改善策を分析します。そのほか、各メーカーの製品計画や生産整備などの事業動向、製販台数（CDにも収録）や売上高などの各経営業績指標も掲載しています。

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