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FOURIN 日本自動車調査月報

発 行
■毎月20日
体 裁
■A4判、標準53ページ
購 読 料
■1年間(12号分)
237,600円(税込)
■半年間(6号分)
132,000円(税込)

※国内送料込

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世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

 FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来15年以上に渡り、日本の自動車産業の発展に向けて有益な情報を、タイムリー且つ簡潔明瞭な形で提供してまいりました。日本の自動車業界も大きく様変わりしております。燃費や排気規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化、また先行して成長していた中国に加えて、インドやASEANなどアジアの新興国の市場も日本車販売全体で大きな位置を占めるようになってきました。一方で日本市場は縮小傾向が続く見通しであるほか、コモディティ化により自動車の魅力低下が懸念され、縮小傾向にある中で、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。本国である日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インド、中国を初めとしたアジアなどプレゼンスの強い地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。
 FOURIN日本自動車調査月報は創刊以来、日本の自動車産業の定点観測を続けてきました。その蓄積を土台に、日本自動車産業の趨勢に影響する世界各地の情報を比較分析し、戦略の選択と集中に必要な情報をタイムリーに提供いたします。
 また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

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FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート
■ 世界戦略を強化するトヨタ、 ホンダ、日産の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート
■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社海外事業を地域別にレポート
■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート
■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やIT戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート
■ 自動車部品産業の経営・技術・海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート


FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート:各号1~3ページ

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート:標準1~2本6ページ以上

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別生産台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート:標準8本22ページ以上

トヨタ・日産・ホンダの国別テーマ別の2ページレポートを毎号2本ずつ掲載。三菱自、マツダ、スズキは2ページレポートを毎号1本ずつ掲載。富士重、ダイハツ、いすゞ、三菱ふそう、日野自、UDトラックスの定常経営分析レポートを収録。
メーカー別国別レポートでは、各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略などを掲載。

部品産業レポート:標準3本6ページ

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

日本産業・市場レポート:標準2本4ページ

日本市場セグメント別分析、輸入車の日本事業戦略、日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境・安全・通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ:標準14ページ

日系自動車メーカーのグローバル生産・販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産・販売台数を掲載、生産については23ヵ国を、販売については41ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界・各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録しています。
掲載国(生産):
米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、スペイン、オランダ、イタリア、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、エジプト
掲載国(販売):
米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報 2023年1月号 (No.286)

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視点

日本のイノベーション
日本
OECD加盟国のランキングの中で、日本の就業者1人当たりの製造業の労働生産性は、2000年にトップであったが近年は下位に低迷している。日本経済が長年の低迷から抜け出すためにはイノベーションが必要であるが、それを生み出す時間的余裕を確保するため、生産性向上に取り組むことが求められる。

FOURIN 特集

Terra Motorsインタビュー
日本
FOURINはEV充電インフラ事業を手掛けるTerra Motorsの徳重徹取締役会長にインタビューを実施。時代の流れを読むこと、グローバル志向であること、時価総額でスケールすることなどの基本思想に基づく経営手法について話を伺った。
さいたま市のスマートシティ事業
日本
さいたま市は、誰もが移動しやすい人中心の都市空間の形成を目指し、スマートシティの取組を推進。その一環として大宮駅・さいたま新都心駅周辺地区を中心にシェア型マルチモビリティ実証実験を実施する。この事業を推進するさいたま市、OpenStreet、ENEOSホールディングスの三者を取材した。
ユニチカインタビュー
日本
ユニチカは1889年創業の老舗繊維メーカーで、自動車産業には直接的、間接的に多様な素材を提供している。FOURINは2022年11月、ユニチカ執行役員 高分子事業本部樹脂事業部事業部長 村上浩司氏にインタビューを実施。樹脂製品に対する顧客ニーズとその対応、マーケットアプローチ、供給体制等について話を伺った。

自動車メーカー レポート

トヨタ
世界
日産
世界
ホンダ
世界
日本
マツダ
世界

部品産業 レポート

部品分野別
日本

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
物流業界のDX化
日本
モビリティサービス
日本
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
生産
世界
販売
世界
日本

FOURIN 日本自動車調査月報 2022年12月号 (No.285)

視点

電動車サプライチェーン
日本
2022年11月、マツダは新しい中期計画を発表。新中計の中で2020年代中盤以降のBEV投入計画を明らかにしており、そのBEVのコア部品のサプライチェーンを中国地方の親密サプライヤーを中心に中国地方に構築する意思を示す。

FOURIN 特集

日系OEM業績分析
日本
上場している日系完成車メーカー9社の2022年度上期(4~9月期)の業績が出そろい、利益率が上昇したメーカーが4社(スズキ/マツダ/三菱自/SUBARU)、下落したメーカーが5社(トヨタ/日産/ホンダ/いすゞ/日野)と二分された。
地方自治体のスマートシティ戦略
日本
大阪府は知事主導でスマートシティ実現に向けた取組みを推進している。スマートシティ戦略ver 2.0(2022年3月改定)を基本戦略に据え、先端技術を活用して住民の生活の質(QOL)向上をめざす。

自動車メーカー レポート

トヨタ
世界
日産
世界
ホンダ
世界
新興メーカー
日本

部品産業 レポート

部品企業別
日本
日本

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
自動車産業
日本
製品比較
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
生産
世界
販売
世界
日本

FOURIN 日本自動車調査月報 2022年11月号 (No.284)

視点

中古車市場
世界
世界的な新車供給不足から中古車市況が活発だが、ウクライナに侵攻するロシアに対する制裁が世界中古車市況をさらに活性化させた。日本からのロシア向け中古車輸出も2022年6月から急増し、輸出単価は2022年8月に140万円を突破した。多数の中古車が完成車としてだけでなく、半完成品、部品、材料という名目でロシアに輸出されていると考えられる。ただ、ロシア国内では軍用車転用が可能な四輪駆動車の供出を求められる、との報道があることから、ロシア向け中古車輸出に今後制限がかけられる可能性は高い。その制限が始まると、一般的な中古車まで制限が広がる可能性もある。戦争の長期化は中古車市況を押し上げる効果を生み、業界全体の活性化をもたらしてきたが、政治課題を抱えるだけに、先行きの不透明感は否定できない。

FOURIN 特集

中古車市場
日本
日本国内の2022年1~9月の中古車登録台数は、前年同期比6.8%減の481.6万台となった。減少の要因は中古車の品不足である。半導体不足等の影響で自動車生産が停滞し新車の納期が長期化したことで下取り車が減少した。中古車の品不足は中古車価格の上昇を引き起こしている。国内オートオークションの出品台数で4割弱のシェアをもつUSSの成約車両単価は2022年2月に上場以来初の100万円を突破し、2022年9月に122万円まで上昇して最高値を更新した。また、2022年4月以降に進行した円安を背景に、割安感の高まった日本の中古車が海外から注目を集めたことも中古車価格の上昇に拍車をかけた。今後、半導体不足と円安は続く見通しであるため、中古車の品不足はしばらく解消されず中古車価格は高止まりすると考えられる。
生産現地比率
北米
米国政府は、自動車産業界に対して現地生産を促すため、EV関連を中心に各種支援策を相次ぎ打ち出している。一方で、米国政府が力を入れる製品のEV化に向けた日系メーカーの投資は、欧米韓系に比べ発表が少ない。米国市場で、どこまで消費者にBEVが受け入れられるか不透明な中でも製品のBEV移行を進める主要欧米系メーカーに対し、トヨタは内燃機関車を維持する方針を示しており、戦略の差も浮き彫りとなっている。仮にBEV市場が今後、伸び悩んだ場合、日系メーカーが内燃機関車販売で米系を大きく上回る可能性もある。その日系の製品において輸入モデルが目立つと、米国政府が何らかの対策を講じると考えられるため、現地化率を更に高めていく戦略を事前に検討していく必要があるとも言える。

自動車メーカー レポート

トヨタ
世界
日産
日本
ホンダ
世界
世界
ダイハツ
日本
新興メーカー
日本

部品産業 レポート

部品分野別
世界

日本産業・市場 レポート

輸入車
日本
二輪車
日本

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
世界
生産
世界
販売
世界
日本


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