FOURIN 日本自動車調査月報

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FOURIN 日本自動車調査月報

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■毎月20日
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■A4判、標準53ページ
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■半年間(6号分) 145,200円（税込） ※国内送料込
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世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

　FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来15年以上に渡り、日本の自動車産業の発展に向けて有益な情報を、タイムリー且つ簡潔明瞭な形で提供してまいりました。日本の自動車業界も大きく様変わりしております。燃費や排気規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化、また先行して成長していた中国に加えて、インドやASEANなどアジアの新興国の市場も日本車販売全体で大きな位置を占めるようになってきました。一方で日本市場は縮小傾向が続く見通しであるほか、コモディティ化により自動車の魅力低下が懸念され、縮小傾向にある中で、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。本国である日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インド、中国を初めとしたアジアなどプレゼンスの強い地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。
　FOURIN日本自動車調査月報は創刊以来、日本の自動車産業の定点観測を続けてきました。その蓄積を土台に、日本自動車産業の趨勢に影響する世界各地の情報を比較分析し、戦略の選択と集中に必要な情報をタイムリーに提供いたします。
　また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

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FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート

■ 世界戦略を強化するトヨタ、ホンダ、日産の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート

■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社海外事業を地域別にレポート

■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート

■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やIT戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート

■ 自動車部品産業の経営･技術･海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート

FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート：各号1～3ページ

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート：標準1～2本6ページ以上

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。

・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別生産台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート：標準8本22ページ以上

トヨタ・日産･ホンダの国別テーマ別の2ページレポートを毎号2本ずつ掲載。三菱自、マツダ、スズキは2ページレポートを毎号1本ずつ掲載。富士重、ダイハツ、いすゞ、三菱ふそう、日野自、UDトラックスの定常経営分析レポートを収録。
メーカー別国別レポートでは、各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略などを掲載。

部品産業レポート：標準3本6ページ

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

日本産業・市場レポート：標準2本4ページ

日本市場セグメント別分析、輸入車の日本事業戦略、日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境･安全･通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ：標準14ページ

日系自動車メーカーのグローバル生産･販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産･販売台数を掲載、生産については23ヵ国を、販売については41ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界･各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録しています。

掲載国(生産):

米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、スペイン、オランダ、イタリア、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、エジプト

掲載国(販売):

米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報　2024年11月号（No.308）

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視点

次期米大統領の影響

北米	■ 自国利益優先がもたらすコスト負担への対抗策 2025年1月に米国で第二期Trump大統領が誕生することが確実になった。パリ協定離脱等、環境規制の緩和が見込まれるが、マルチパスで対応してきた日本の自動車産業への影響は小さい。だが、自国利益優先をめざした国産化奨励、輸入関税引き上げ策は、世界最適部品調達やメキシコとの分業戦略の見直しを迫る。対抗策には、コスト負担増を前提に、米国事業の雇用拡大、高付加価値業務の強化策が問われることになる。

FOURIN 特集

部品取引適正化

日本	■ 部品取引慣行の適正化、価格交渉の正常化は約3割、実行率引き上げへ公取等が監視・指導を継続取引慣行適正化の進捗状況を中心にTier2へのヒアリングを実施。価格転嫁の実行率は3割程度にとどまるが、公取等関係省庁は今後も実行率引き上げへの監視と指導を続ける意向である。実行率が上がらない背景には、OEMがTier1に価格転嫁を認めていないことがある。また下請けも失注を恐れて値上げ交渉を言い出しにくい実情があり、そうした環境の解消は難しい。公取は価格算定方法の基準明確化などを求めるが、価格転嫁へのハードルは依然残る。

日本自動車産業北米戦略

世界	■ 次期Trump政権下で岐路に立つ日本自動車産業の北米戦略日本自動車産業にとって米国は最重要市場であり、生産拠点でもある。2025年1月から第二期Trump大統領政権がスタートするが、新政権下でも、パンデミック以降の市場停滞の中で採用してきた、日本からの完成車輸出販売を含む、製品上級シフト、高収益事業戦略を継続することは容易ではない。新政権の意向である、雇用創出、付加価値の増大を汲んだ新しい北米戦略が問われる。新戦略の検討は、自国優先策を目指す世界の中で、新しい成長方向を模索する挑戦でもある。

日系メーカーのASEAN自動車販売

アジア	■ 日本自動車OEMのASEAN6ヵ国販売、中国系電動車の台頭で、2024年1～8月シェアが80%割れ 2024年1～8月のASEAN主要6ヵ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール）における日系メーカーの販売台数は前年同期比5.7%減の169.8万台となり、シェアは同1.8ポイント減の79.2%と8割を下回った。一方、タイやインドネシア等でBEVを投入するBYD、MG、Chery等の中国系メーカーのシェアは2.1ポイント拡大しており、中国系メーカーにシェアを奪われる形となった。日系メーカーは引き続きHEVを軸に中国系に対抗する構えである。

自動車メーカーレポート

トヨタ

日本	部品政策、取引適正化を推進中、不安なく値上交渉可能な関係づくりを重視、古い補給部品は価格見直しを通達

日産

世界	部品政策、信頼ベースの水平分業目指すが、直系７社の24年度1Q決算は営業減益又は赤字

ホンダ

世界	部品政策、電動化対応で関係見直し、八千代工業は売却、日立AstemoやGSユアサには追加出資

三菱自

世界	部品政策、スケールメリット獲得めざす協業を拡大、e-Axle共通化等成功事例の横展開を強化

マツダ

日本	部品政策、CSRや収益改善の取り組みを推進するため部品メーカーとの連携を強化

スズキ

世界	部品政策、静岡中心の部品企業の新たな課題はスズキのインド能増対応、県下数社が対応を強化

スバル

日本	部品政策、太田市周辺の主要部品企業とリーン生産体制を構築、車両組立ラインとの同期生産を順次拡大

いすゞ

世界	部品政策、在神奈川協力企業を中心に電動車対応を強化、UDトラックスとの部品相互補完も推進

日野

日本	Dutro Z EVの駆動システムを手掛ける澤藤電機、電動システム軸に成長目指し日野のマルチパスに貢献

三菱ふそうトラック・バス

世界	部品政策、内外からの車両製造用部品の物流をデジタル一元管理する(SCCT)を導入開始

部品産業レポート

部品企業別

日本	デンソー2024年度上期決算、認証不正に伴う国内車両生産停止の影響長引き減収、通期予想を再下方修正
欧州	ZF、電動パワートレイン部門中心に事業再編、成長期待の高いChassis部門中心に、大型車等コア事業を強化

部品分野別

日本	JMS Bizweek 2024、自動車関連58社が出展、スタートアップと連携し新事業開拓・競争力強化目指す
日本	名古屋オートモーティブ取材、製造設備・加工技術、金型レスゴム加工、バランサーと協業ロボットによる重量物搬送装置等に注目
日本	工作機器販売、2023年は2020年以来の前年割れ、2025年初からの設備投資回復に期待

日本産業･市場レポート

輸入車

日本	Mercedes-Benz、MHEV販売7割で日本輸入車首位堅持、2030年世界100%BEV化計画撤回は追い風

国内MaaS市場

日本	国内MaaS市場、各サービス連携の核となるプラットフォーマーが広げるサービス内容と市場規模

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

世界	日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2024年6月、販売2024年7月)

生産

世界	日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2024年1～9月)

販売

世界	日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2024年1～10月)
日本	日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2024年9月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2024年10月号（No.307）

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視点

中国BEVとの公正競争

世界	■ スピード対応と多様な土俵での競争が肝要な不当競争の防止 EUが2024年11月から中国製BEVに制裁関税を課す。だが対抗措置として中国が欧州からの高級車輸入関税を引き上げようものなら、BEV化計画修正、過剰生産能力に苦しむ欧州自動車産業は更に厳しい選択を迫られる。中国の価格競争力を活用してきた世界の自動車産業にとって、制裁関税賦課の効果は薄い。不当競争防止には、健全な収益性、ライフサイクルを通じた製品供給責任、地域貢献等多様な競争の土俵を明確にすべきだ。

FOURIN 特集

世界自動車OEM提携

世界	■ 戦略技術(BEV、SDV/SoC/Software)獲得、インド等成長市場への展開で再び活発化する世界自動車OEM間提携世界主要自動車OEM間の提携関係図を更新した。世界市場がパンデミック以来の停滞から回復し、新たな成長を目指す中、次世代の成長を担う戦略技術ながら大規模投資が必要な、バッテリーを含むBEV関連技術、当面の燃費改善に不可欠なHEV/PHEV関連技術、製品魅力の維持・更新に不可欠なSDV、SoC、Software関連技術、向こう十年内に着実な成長が期待されるインドや小型商用車市場で事業基盤拡大を目指す提携が活発だ。

取引慣行の適正化

日本	■ 「世耕プラン」の部品取引慣行適正化、手形決済/金型管理で進展、次は価格交渉適正化 2024年9月19日、トヨタGr.との取引関係の強いTier2企業に、「世耕プラン」による部品取引慣行適正化の現状についてのヒアリングした。2024年現在、手形決済を含む支払条件の改善や金型管理の適正化において顕著な成果が出ていることが報告された。だが、取引価格決定の適正化については課題が多い。付加価値の高い技術を持つなど部品メーカーでは取引慣行の適正化を進めやすいが、適正化が進まないケースもみられる。

日系メーカーの中国乗用車販売

中国	■ 日系メーカーの中国乗用車販売、NEV製品投入遅く価格競争も激化する中、シェア急落中国乗用車市場における日系メーカーのシェアが急激に低下。2024年1～7月の乗用車市場における日系シェアは15.4%となり、ピークの2020年に比べ約10ポイント減少した。市場のけん引役であるNEVの投入を活発化させている中国系メーカーにシェアを奪われる形となっている。ブランド別では、2020年にトヨタ、ホンダ、日産がトップ5に名を連ねたが、2024年1～7月にトップ5にランクインしたのはトヨタのみだった。

自動車メーカーレポート

トヨタ

世界	電動車計画、部品取引先へのBEV計画を下方修正、社内のBEV生産体制整備は従来計画を維持

日産

日本	栃木工場をマザー工場にNIFを国内外に水平展開、世界展開を急ぎ電動車シフトと製造CN両立目指す

ホンダ

世界	グローバル販売、中国比率は縮小し北米比率が上昇、北米は高収益のCR-V等小型トラックが好調

三菱自

大洋州	豪州事業、市場プレゼンスの防衛・維持へ電動車とアドベンチャーを軸に製品ラインの強化を図る

マツダ

欧州	欧州事業、ラージ商品群強化で台数を維持しながら収益を拡大、最大モデル「CX-80」先行投入

スズキ

世界	調達戦略、軽量化・電動化・リサイクルなどCN対応を強化するほか、パートナーシップ構築宣言を改訂

スバル

日本	国内販売網再編、2026年4月までに出資特約店を地域ごとに経営統合、間接部門集約で効率化図る

日野

日本	Dutro Z EVの2024年9月一部改良でUX/UI向上、子会社を通じた各種導入支援で更なる普及図る

部品産業レポート

部品企業別

日本	デンソー、新体制の最重要課題「ソフトウェア戦略」発表、リスキリングによるソフトウェア人財強化が鍵
欧州	Bosch、SDV対応中心に自動車事業を再編、日本事業もSDV関連ソフト開発中心に多分野の機能向上

部品分野別

日本	軸受、2023年需要はコロナ禍前の水準で横ばい、電動車向けの高性能軸受の開発進む
日本	HMI、2025年以降ソフトウェア・デファインドに基づく次世代製品の搭載始まる、UX向上に寄与
日本	樹脂成形加工機、2023年度の受注額は4年ぶりマイナス、24年度は5.0%増の2,825億円の見込み

日本産業･市場レポート

輸入車

日本	BMW、5シリーズとX2の新車効果でシェア拡大、MHEV拡充でICEVは7割を下回る

国内MaaS市場

日本	人間中心のMaaS国内市場(PF･アプリ除く)、2035年に約1.7兆円規模に成長する可能性

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

世界	日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2024年5月、販売2024年6月)

生産

世界	日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2024年1～8月)

販売

世界	日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2024年1～9月)
日本	日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2024年8月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2024年9月号（No.306）

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視点

将来戦略と中古車輸出

世界	■ 日本自動車産業が手放せない世界向け中古車輸出ビジネスコロナ禍以来停滞していた世界の自動車新車生産・販売がようやく回復に向かいつつあるが、この間、世界の中古車販売は好調に拡大。重要供給元国の一つ、日本から世界に輸出される中古車の数も増勢が続く。価格、品質、信頼性に優れる日本の中古車は、貨客輸送を中古車に依存する発展途上国や、家庭に自動車が普及する前の段階にある新興国で活用されることを通じて、日本ブランドイメージの醸成に貢献している。

FOURIN 特集

2024年上半期日本電動車販売

日本	■ 2024年上期国内電動車販売、HEV比率4割超に対しPHEVとBEV比率は1.2%と1.6% 日本における2024年1～6月の電動乗用車販売台数は前年同期比0.2%増の81.3万台で、乗用車販売台数に占める電動車比率は同5.2ポイント増の45.2%に達した。うち、HEV比率は42.3%に拡大したが、BEV比率は1.6%、PHEV比率は1.2%と停滞。日本国内の電動化はHEVが中心で、HEV以外の電動車の広がりは鈍い状況となっている。

コネクテッドサービス

日本	■ 日本乗用車8社のコネクテッドサービス、サービス内容や料金設定に各社の思想反映日本乗用車メーカー8社のコネクテッドサービスの展開状況を見ると、緊急時のサポート機能や位置情報を含む各社車両情報のスマホでの閲覧機能といった「安心・安全」につながる機能は全社が揃える一方、「快適・利便」につながる機能の搭載には各社で差異がある。また利用料金にも各社の思想が反映され、特に車両データ収集を重視するトヨタと、早期の収益取り込みを図る日産などで、料金設定に差が出ている。

中古車輸出に見る日本のブランド力

世界	■ 中古車販売・輸出が示す将来の日本自動車産業のあり方日本の中古車輸出は、世界的な新車供給力不足を背景に拡大したが、ウクライナ侵攻で欧米日韓からの新車、KDセットを輸入できなくなったロシア向けが更に上乗せされた。日本政府は2023年8月に排気量1,900cc以上のロシア向け中古車輸出を禁止したが、半年後には他の迂回ルートを含め再び拡大傾向にある。正味の競争力次第で世界に流通する日本の中古車。中古車が醸成したブランド力の活用に新しい成長戦略のヒントが有る。

自動車メーカーレポート

トヨタ

世界	コネクテッドサービス、T-Connectで安心安全/快適/利便、ITS Connectで先進安全を提供

日産

世界	Pro PILOTとグラウンド・トゥルース・パーセプション技術の高度化で自動化を進化、2030年までに全車搭載

ホンダ

世界	2050年交通事故死者数ゼロ目指し、HONDA SENSINGの機能を進化、安全・安心ネットワーク技術も開発

マツダ

世界	危険感知で自動停止する「CO-PILOT CONCEPT 2.0」を2025年以降の実用化に向けて開発中

スズキ

世界	コトづくり強化に向けて、トヨタに加え、日本・インド・英国等グローバルスタートアップと提携活発化

スバル

世界	SUBARUならではのコトづくり、STARLINKやファンコミュニティ「スバ学」を通じ顧客との接点を強化

いすゞ

日本	普通免許対応のELFmio DE車を柱に国内販売10万台目指す、2,050億円を投じて販売体制を強化

部品産業レポート

部品分野別

日本	AT/CVT、2020年以降の生産投資案件は限定的、ジヤトコは電動パワトレと並行しCVT改良に注力
日本	次世代車載SoC共同研究組合、自動運転向け高速大容量SoCを共同研究、2030年以降各社の量産に活かす計画
日本	測定機器販売、2023年は4.1%増で3年連続で増大したがコロナ禍前水準には未達、2024年後半からの回復に期待

日本産業･市場レポート

輸入車

日本	MINI、2023年後半から全モデルを全面改良、売れ筋Cooper 5 DoorのDE設定をはずして台数維持は可能か

商用車コネクテッド

日本	国内商用車コネクテッドサービス市場、2050年には1,670億円超市場（新車約8万台分）に拡大

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

世界	日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2024年4月、販売2024年5月)

生産

世界	日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2024年1～7月)

販売

世界	日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2024年1～8月)
日本	日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2024年7月)

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