FOURIN 日本自動車調査月報

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FOURIN 日本自動車調査月報

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世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

　FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来、日本の自動車産業の発展に貢献できる情報を提供するため、一次ソースをメインとする文献調査に加え、国内及び海外取材にも取り組んで参りました。日本の自動車業界及び事業環境はこの四半世紀、大きく様変わりしてきました。燃費や排ガス規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化や、台頭する中国勢への対応が必要となる状況になっています。巨大市場の中国からの撤退やシェア低下、牙城としてきたASEANでのシェア低下、母国日本市場も縮小傾向が続く見通しであり、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インドを初めとしたプレゼンスの大きい地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。耐久性やリセールバリューの良さといった経済合理性に加えて、根強い日本車ファンが世界中に存在する強みを活かすことも、日本自動車産業復活への活路となるでしょう。
　FOURIN日本自動車調査月報は、日本の自動車メーカー・サプライヤーにおけるトレンドや課題、海外事業の状況などを取り上げ、調査分析。貴社の事業戦略の策定に必要な情報を、タイムリーに提供いたします。
　また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

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FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート

■ 世界戦略を強化する日本自動車メーカー各社の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート

■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社の海外事業を地域別にレポート

■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート

■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やソフトウェア戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート

■ 自動車部品産業の経営･技術･海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート

FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。

・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート

メーカー別国別レポートでは、日本自動車メーカー各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略、輸入車メーカーの日本事業戦略などを掲載。

部品産業レポート

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

その他レポート

日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境･安全･通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ

日系自動車メーカーのグローバル生産･販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産･販売台数を掲載、生産については22ヵ国を、販売については40ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界･各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録、この他、日本国内の電動車販売台数を掲載しています。

掲載国(生産):

米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、エジプト、南アフリカ、ケニア

掲載国(販売):

米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報　2026年8月号（No.329）

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視点

自動運転

■ 自動運転、全国実証から13地域の事業化へ、共通仕様と一括調達で量産市場を形成せよ

政府は自動運転政策を全国一律の実証拡大から、13地域への集中支援と事業化へ転換した。E2E、1対N遠隔監視、事故原因究明、デジタル基盤、公共調達を一体で整備し、2027年度を目途に継続運行を目指す。今後は共通仕様と地域横断KPIを設け、車両価格ではなく稼働率や介入率、総費用で評価すべきである。量産品質と保守網を持つ日系企業が、実証を収益に変えられるかが焦点となる。

FOURIN 特集

日系OEM地域・国別販売台数

■ 日系OEMの2025年地域・国別販売、中国・ASEAN減を米国・日本・インドが補完し世界販売は微増

日系自動車12メーカーの2025年世界販売は、米国と日本が全体の約4割を占める中核市場としての地位を維持した。地域別構成比ではインドが拡大した一方、中国・ASEANは縮小した。販売台数では日本・米国・インドでの増加が中国・ASEANでの減少分を補い、全体では前年比微増となった。メーカー別ではトヨタ、スズキ、ダイハツ、UDトラックスが販売を伸ばした一方、その他8メーカーは前年を下回った。

BYD Racco発売

■ BYD Raccoを発売、新プラットフォーム採用で軽スーパーハイトBEVに参入

BYDは2026年7月、日本の軽規格専用に開発した軽スーパーハイトBEVのRaccoを発売した。新開発プラットフォームにX-PACKとCTB(Cell to Body)を採用し、室内空間と衝突安全性を両立。年間1万台を目標に、長期保証、OTA、サテライト店展開を組み合わせ、軽乗用車市場への本格参入した。一方、国産軽BEVより少ない補助金と、日本専用開発費を回収できる販売規模の確保が課題となる。

自動車メーカーレポート

トヨタ

調達戦略、内製・協業の二層構造で進める地域別電池供給と次世代材料基盤の強化・整備を推進

ホンダ

調達戦略、中国・インドの競争力や標準部品の活用を拡大、コスト競争力やスピードを重視

日産

調達戦略、赤字脱却へ共通化と外部調達を推進、生産集約で開発から納車までのコスト削減を加速

三菱自

調達戦略、プラットフォーム集約と外部調達を推進、得意領域への投資を重点化しコスト競争力を強化

マツダ

調達戦略、東友会を軸に地場企業と連携、電動化・SDV分野で外部協業と供給基盤を強化

スズキ

調達戦略、400万台体制を見据え高まるインド現地調達の重要性、コスト・電動化・品質対応が課題

SUBARU

調達戦略、BEV量産投資縮小も協業で基盤技術開発を継続、物流改革・設計段階の協働で原価低減を推進

ダイハツ

調達戦略、世界最適調達を軸に電動化・ASEAN現地化と持続可能な供給網の強靭化を推進

部品産業レポート

Desay SV

代表インタビュー、日系OEM向けSDV拡大へ日本3拠点を強化、日系OEM向けの世界売上を2030年に6倍へ

Dolby Japan

車内エンターテインメントの重要性が高まる中で音響・映像で日本車のさらなる魅力を向上

日本産業･市場レポート

国内市場

2026年上期は1.8%増の238.7万台、通年は1.7%増の464.2万台を予測、供給正常化の反動一巡後も増加

輸入ブランド販売

2026年上期は3.5%減の11.8万台、Teslaが2.7倍もドイツ系ブランド低迷で2年ぶり減少、電動車は6割超に

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2026年3月、販売2026年4月)

生産

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2026年1～6月)

販売

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2026年1～7月)

生産・販売・輸出

日本、月間生産・販売・輸出台数(生産2026年5月、販売2026年6月、輸出2026年5月)

販売

日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2026年6月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2026年7月号（No.328）

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視点

抱き合わせ販売の実例

人気SUVなど長納期モデルの販売現場では、限られた配車枠を巡り、指定ローンや下取り、用品購入が事実上の購入条件となる事例が生じている。公取委の警告後も同様の運用が残れば、転売対策や収益確保の名目で、顧客に不要な付帯取引と金利負担を転嫁する構造が温存されかねない。本稿では、実際の商談事例を基に、配車判断と販売条件の結び付きの問題点を整理し、透明な制度設計に向けた解決策を検討する。

FOURIN 特集

2025年度は、自動車部品売上高上位80社のうち、自動車関連売上高比率が50%以上で、利益データが入手可能な55社を集計した結果、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。合理化や原価低減、操業度向上、価格転嫁、構造改革の効果が、原材料費や労務費の増加、米国関税の影響を吸収した。営業利益率も自動車OEMを上回り、2026年度も増収増益が続く見通しである。

日系OEM中東事業

■ 日系OEMの中東事業、高収益市場で物流危機と中国勢攻勢に直面

日系OEMにとって中東は、トヨタLand Cruiser、Hilux、日産Patrolなど高収益車が販売を支える重要市場である。2025年の主要6ヵ国販売は154.7万台に達したが、中国系の浸透で日系シェアは低下傾向にある。さらにホルムズ危機で完成車輸送、部品・資材調達、在庫確保が同時に揺らぐ中、代替港利用や在庫運営を含む供給維持と、中国勢への対抗力が強く問われている。

トヨタ経営課題展望

■ トヨタ新体制での経営課題展望、投資と収益化の優先順位が各局面で問われる

トヨタの足元の大きな経営課題として、SDV、Woven City、電動化戦略、製品戦略、生産技術などが挙げられるが、2026年4月に始まった新体制において、この5つのテーマで何を問われていくかを展望した。各テーマは原資づくり、技術実証、量産、収益化という流れの中でつながっている。新体制では、これらのテーマを単に推進するかどうかだけでなく、投資優先順位、回収可能性、役割分担をどう見極めるかが問われることになる。

三菱自中長期ビジョン

■ 三菱自の中長期ビジョン、商品ニッチと地域ニッチのバランスが課題

三菱自は、2030年代前半までの事業の方向性を示す「中長期ビジョン」を策定した。ここ数年、自社の強みを反映した製品群の投入により、連結売上台数1台あたりの売上高が上昇し、より高価格で販売できるようになった。一方で営業利益は追い風のあった2022～2023年度には高利益率を達成できたが、逆風を受けた2025年度には低迷したように「利益の不安定さの解消」と「事業環境変化への対応力強化」が課題となっている。

自動車メーカーレポート

主力車刷新で2025年販売回復も足元で反動減、Saage新ブランドディレクター体制でICE車・電動車の両輪を推進

部品産業レポート

秀峰

社長インタビュー、特殊曲面印刷で自動車内外装の高意匠化を提案、少量多品種対応と脱フィルム・塗装レスを視野

三菱電機

2030年度までの新中計で自動車機器を強化事業に示さず、低収益領域整理・電動化・SDV対応で再成長模索

アドヴィックス

ブレーキの電動化・知能化対応で売上拡大、制御ブレーキ強化と新領域開拓で成長基盤を拡充

ニッパツ

中国再編とインド投資推進で事業再構築、電動化・HDD需要取り込みで成長基盤強化

テイ・エステック

ホンダなどBEV開発中止で収益悪化、インド・中国拠点を強化、新中計は生産技術集約で開発効率化を推進

カヤバ

2026～2028年度は構造改革を推進、電子制御・インド投資など新事業拡大で2035年度売上高7,000億円を目指す

大同特殊鋼

電動車向けに重希土類フリー熱間加工磁石を増産、特殊鋼材事業では買収2社を加え生産体制を再編

Marelli

Chapter 11下で再建推進、債権者主導で体制刷新を進めつつ、インドではR&D・照明事業を拡充

塗料

塗料業界動向、日本ペイントと関西ペイントはインモールド技術を強化、大日本塗料は事業再編を推進

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2026年2月、販売2026年3月)

生産

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2025年1～12月、2026年1～5月)

販売

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2025年1～12月、2026年1～6月)

生産・販売・輸出

日本、月間生産・販売・輸出台数(生産2026年4月、販売2026年5月、輸出2026年4月)

販売

日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2026年5月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2026年6月号（No.327）

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視点

日本精工・NTN経営統合

■ 日本精工・NTN経営統合、ライバルであり続けるコストが統合するコストを上回った

2026年5月12日、長年のライバルであった日本精工（NSK）とNTNは、共同株式移転により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことで基本合意したと発表。新会社は2027年10月に設立され、東証プライム市場に上場する予定で、両社はともに新会社の完全子会社となる。駆動系ではGKN、ハブユニットでは韓国Iljin、ステアリングではNexteer、中国系などが存在感を高めており、切磋琢磨より統合のメリットが上回った。

FOURIN 特集

日本自動車メーカー2025年度決算

■ 自動車11社決算、2025年度は関税等で収益大幅悪化、2026年度は中東情勢の影響で不透明感続く

2025年度の日本自動車メーカー11社合計の連結業績では、売上高は過去最高を更新した一方、営業利益は4割以上減少した。日野を除く全社で営業減益または営業赤字となり、収益性が大きく低下した。BEV関連損失などの内部要因に加え、米国の関税やインフレといった外部要因が重なり、収益は大きく悪化した。2026年度の業績見通しについては、2026年2月末に始まった中東紛争の動向が不確実性要因となっている。

トヨタ2025年度決算

■ トヨタの2025年度決算は営業収益50兆円突破、米国関税影響で営業利益は2期連続減益

トヨタの2025年度の連結業績は、営業収益が前年度比5.5%増の50兆6,849億円、営業利益が同21.5%減の3兆7,662億円で増収減益となった。米国関税の影響が重く、2期連続の減益となった。2026年度の見通しは、営業収益51兆円、営業利益3兆円を提示。営業利益は同20.3%減となり、3期連続の減益見通し。米国関税影響は2025年度と同じ1兆3,800億円、中東情勢の影響は6,700億円の減益要因として織り込んだ。

ホンダ2025年度決算

■ ホンダの2025年度決算はBEV戦略見直しで赤字転落、HEV投資拡大へ転換

ホンダの2025年度業績は、連結売上高が過去最高を更新した一方、BEV戦略見直しに伴う損失計上により赤字に転落した。BEV関連損失として約1.6兆円を計上したことが影響した。四輪事業の立て直しが喫緊の課題となる中、HEV、北米、中国の再建に加え、インド市場の開拓が重要課題となる。2026年度は、二輪事業が引き続き好調に推移し、北米を中心に四輪車販売台数が増加することなどにより、黒字転換を見込む。

半導体企画・マーケティングサポート会社インタビュー

■ Cubic Micro 中島社長インタビュー、向こう2～3 年、自動車産業は再び半導体制約に直面する-打開策は「半導体業界の論理」を理解した調達・設計・認証改革

NECやルネサスで長く半導体事業に携わり半導体専門の企画・マーケティングサポート会社Cubic Microを経営する中島幸一社長にインタビューを実施。自動車業界が従来のジャストインタイム型調達や短期発注のままでは、少なくとも今後2～3年は先端・準先端・汎用を含む半導体制約に再び直面し、高性能分野の自動車用半導体が2～3割不足する可能性が高い、と警鐘を鳴らす。

自動車メーカーレポート

日産

2025年度決算、米国関税と減損で最終赤字、2026年度は営業利益2,000億円・最終黒字への転換を見込む

三菱自

2025年度決算、独自の走行制御技術で商品力向上も、外部環境耐性と利益安定性に課題

マツダ

2025年度決算、米国関税影響などで営業利益72.3%減、2026年度は新型CX-5効果で過去最高売上高5.5兆円へ

スズキ

2025年度決算、インドが牽引し業績堅調、インド拠点を活用しアフリカ事業を強化する方針

SUBARU

2025年度決算、米国関税と原材料高騰で営業利益9割減、2026年度は矢島工場の混流生産本格化で増収増益を狙う

いすゞ・UDトラックス