FOURIN 日本自動車調査月報

HOME > FOURIN 日本自動車調査月報

FOURIN 日本自動車調査月報

発　行
■毎月20日
体　裁
■A4判、標準53ページ
購　読　料
■1年間(12号分) 264,000円（税込）
■半年間(6号分) 145,200円（税込） ※国内送料込
月報見本サンプルPDF
	印刷できます

世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

　FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来、日本の自動車産業の発展に貢献できる情報を提供するため、一次ソースをメインとする文献調査に加え、国内及び海外取材にも取り組んで参りました。日本の自動車業界及び事業環境はこの四半世紀、大きく様変わりしてきました。燃費や排ガス規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化や、台頭する中国勢への対応が必要となる状況になっています。巨大市場の中国からの撤退やシェア低下、牙城としてきたASEANでのシェア低下、母国日本市場も縮小傾向が続く見通しであり、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インドを初めとしたプレゼンスの大きい地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。耐久性やリセールバリューの良さといった経済合理性に加えて、根強い日本車ファンが世界中に存在する強みを活かすことも、日本自動車産業復活への活路となるでしょう。
　FOURIN日本自動車調査月報は、日本の自動車メーカー・サプライヤーにおけるトレンドや課題、海外事業の状況などを取り上げ、調査分析。貴社の事業戦略の策定に必要な情報を、タイムリーに提供いたします。
　また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

	見本誌（無料）を申し込む
	この月報の定期購読を申し込む

FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート

■ 世界戦略を強化する日本自動車メーカー各社の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート

■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社の海外事業を地域別にレポート

■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート

■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やソフトウェア戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート

■ 自動車部品産業の経営･技術･海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート

FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。

・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート

メーカー別国別レポートでは、日本自動車メーカー各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略、輸入車メーカーの日本事業戦略などを掲載。

部品産業レポート

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

その他レポート

日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境･安全･通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ

日系自動車メーカーのグローバル生産･販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産･販売台数を掲載、生産については22ヵ国を、販売については40ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界･各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録、この他、日本国内の電動車販売台数を掲載しています。

掲載国(生産):

米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、エジプト、南アフリカ、ケニア

掲載国(販売):

米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報　2025年6月号（No.315）

▲次の月へ

▼前の月へ

▲PAGE TOP

視点

BYD軽BEVの日本市場の影響

■ BYDが軽BEVを2026年後半に日本市場に投入予定、日系は軽商品の切磋琢磨の機会に

BYDが軽BEVを2026年後半に日本市場に投入予定と発表。ホンダN-Boxのようなスーパーハイトワゴンの写真がリークしており、日本の軽自動車市場でボリュームゾーンであるパッケージをBEVで再現するモデルとなる。BEVのラインアップが限られている軽市場で、BYDが先行者利益を得る可能性もある。日系メーカーとしては競争がさらに激化するとみられるが、切磋琢磨の機会として期待する。

FOURIN 特集

日本自動車メーカー2024年度決算

■ 自動車11社決算、2024年度は販売減・販管費増等で減益、2025年度は円高・米国関税等で減益予想

2024年度の日本自動車メーカー11社合計の連結業績は、売上高が過去最高を更新した一方、営業利益は2023年度の過去最高から14.7%の減益となった。トヨタ、ホンダ、スズキ、マツダ、日野の5社が増収となったが、スズキと日野を除く全社が営業減益となった。2025年度は、米国の関税政策が不透明なことから、日産、マツダ、SUBARUの3社が業績予想を見送り、その他のメーカーも営業減益を見込む。

トヨタ2024年度決算

■ トヨタの2024年度決算は売上収益過去最高更新、営業減益だが過去2番目の高水準維持

トヨタの2024年度の連結業績は、営業収益が前年度比6.5%増の48兆367億円、営業利益が同10.4%減の4兆7,956億円で増収減益となった。売上収益は過去最高を更新したが、営業利益は認証不正問題が発覚した中で、未来に向けた総合投資や足場固めを重視した結果、2年ぶりの減益となった。ただし過去2番目の高水準の利益であり、価格改定やバリューチェーン収益の拡大などが利益を押し上げた。

日産2024年度決算

■ 日産の2024年度決算、6,709億円の赤字に転落、2026年度黒字化に向け再建計画を推進

日産の2024年度の連結決算は、売上高が前年度比0.4%減の12.6兆円に留まったが、営業利益は同87.7%減の698億円、純損益は6,709億円の赤字転落。事業立て直しに向け、経営再建計画の「Re:Nissan」を発表。2024年度の実績比で、固定費と変動費を各2,500億円の計5,000億円を削減する。2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を達成する。

自動車メーカーレポート

ホンダ

2024年度は中国販売不振と米BEV報奨金拡大で減益、BEV戦略を見直しHEV・ADAS・二輪車に注

三菱自

2024年度決算、北米でのインセンティブ増などにより営業利益率は5.0%に低下、現中計の目標達成が困難に

マツダ

2024年度決算、売上高は初の5兆円超え、2025年度は経営効率化で米国関税政策によるマイナス抑制図る

スズキ

2024年度決算、売上構成の改善・円安・販売増等で過去最高益、インドでの生産・輸出拡大も寄与

SUBARU

2024年度決算は減収減益だが高水準維持、2025年度は米国関税政策の不透明感から見通し開示保留

いすゞ

2024年度は減収減益、次年度も電動化・自動運転投資を継続拡大

日野

2024年度業績は営業黒字化、不正関連訴訟の和解進み正常化進展

現代自

初めて型式指定を取得したInster投入で量販を狙う、拠点拡充に舵を切り直し、今後5年間で販売規模10倍を目指す

部品産業レポート

Indonesia Steel Tube Works

二輪/四輪車向けパイプメーカー、品質・柔軟性・納期を強みに高シェア、自動化で人材難に対応(現地取材)

展示会

人くる展2025横浜、独自の注力製品・技術の初出展のほか、社会課題解決に向けた新領域製品も多数展示

日本産業･市場レポート

スマートキー/バーチャルキー

スマホ活用バーチャルキーは鍵だけじゃない、MaaS/自動運転アプリ普及に追い風になる

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2025年1月、販売2024年2月)

生産

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2024年1～12月、2025年1～4月)

販売

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2024年1～12月、2025年1～5月)

日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2025年4月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2025年5月号（No.314）

▲次の月へ

▼前の月へ

▲PAGE TOP

視点

Trump関税の影響

■ Trump関税、メキシコ比率の高い日産とマツダに影響大、足元は様子見が最善策か

米国Trump政権は、2025年4月3日に完成車に、同年5月3日に自動車部品に25%の追加関税を発動。売れ筋モデルは、トヨタとホンダは米国製が多いため完成車への関税は免れる。日産とマツダは、Rogue(一部)とCX-5といった最量販モデルが日本製であり、メキシコ製かつ米国の原産割合が低いモデルも多く、収益を押し下げる可能性が高い。

FOURIN 特集

日本自動車メーカー海外生産

■ 日本自動車メーカーの海外生産、2024年はアジアでの減少響き7.1%減の1,661万台

2024年の海外生産台数は、前年比7.1%減の1,661万台となり、4年ぶりに前年を下回った。日本自動車メーカーの販売が低迷する中国、タイ、インドネシアで減少したことが主因である。2025年の海外生産は前年比微減を予想。中国での縮小が継続する一方で、北米では米国Trump政権による関税を背景に米国での生産を強化するメーカーが増えるとみられる。

取引適正化下請Gメン

■ 下請Gメン、秘密保持前提に聞き取り実施、適正取引に向けた知識・情報の案内や相談機関紹介も行う

FOURINは2025年3月、下請Gメンの役割や職務、体制について同Gメンを取りまとめる担当者へのヒアリングを実施した。下請Gメンは規制や検査といった強制的な力を持たず、あくまで訪問先にお願いして話を伺うというスタンスで活動している。ヒアリング内容については守秘義務があり、取引先に漏れ伝わって訪問先が不利益を被らないよう、細心の注意の下で行われるほか、訪問先に寄り添った情報提供やアドバイスも行っている。

日系サプライヤーのインド進出状況

■ 日系サプライヤー、インドでのリスクを考慮しながら、自社投資と提携、ライセンス供与など使い分ける

インドでは中長期的な自動車市場の成長やアフリカ、中東、日本などへの完成車輸出の拡大への期待を背景に日系サプライヤーの事業拡大に向けた取り組みが活発化。新たに生産拠点を新設したり、既存工場の拡張や設備を追加したりするなど、比較的大きな投資を行うケースが多くみられるが、一方で大きなリスクを取らない判断をして、技術提携を通じて、現地企業に生産を任せるケースもみられる。

自動車メーカーレポート

トヨタ

中国事業、2024年販売は前年割れだが2025年は底打ちの兆し、独資でのBEV開発・生産会社設立計画を発表

トヨタ/Lexusインドネシアディーラー、トヨタは試乗でHEVを訴求、Lexusは経験の提供で差別化(現地取材)

ホンダ

中国事業、Momenta、DeepSeek、CATL等現地企業との提携通じ、電動化・知能化を強化、販売回復目指す

日産

中国事業、中国事業回復に向け2027年夏までに10モデルを投入へ、生産能力削減も進めてメリハリをつける

製品・技術投入、2025年に第3世代Leafと第3世代e-POWERを投入予定、2027年度に次世代ProPILOT搭載

マツダ

中国事業、現地開発・生産NEVで反転攻勢図る、2027年度を目途に店舗当たり販売台数倍増を目指す

いすゞ

提携戦略、Volvoの技術活用で大型トラックPF開発、CumminsとはDE・BEV向けで、富士通とはSDVでも提携

Renault/Alpine

Capturの不振とTwingo終売でシェアは1.6%に縮小、Alpineブランドをイメージリーダーに高付加価値化を進行

部品産業レポート

SkyDrive

万博開幕直前に空飛ぶクルマのデモ飛行初公開、熱マネや安全性担保への独自技術を開示

日本産業･市場レポート

ドライバーモニタリングシステム

法規制により世界中で搭載進むドライバーモニタリング、顔認証連携などソフトウェアで付加価値化進む

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2024年12月、販売2025年1月)

生産

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2024年1～12月、2025年1～3月)

販売

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2024年1～12月、2025年1～4月)

日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2025年3月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2025年4月号（No.313）

▲次の月へ

▼前の月へ

▲PAGE TOP

視点

タイ・インドネシアの日本自動車産業の戦法

■ タイ・インドネシアでみた、日本自動車産業のとるべき強者の戦法

2025年3月後半に実施したタイ・インドネシアでの取材から、現況および日系企業のとるべき手段を考察する。両国では中国系の進出と、それに伴う日系シェア低下が進行中。日系は、既にある豊富な販売網、アフターサービス、ノウハウ、リセールバリューの良さといったハード面に加え、良質な顧客体験の提供などソフト面の更なる強化が、市場シェアの堅守、回復の手段となる。

FOURIN 特集

日本生産・販売・輸出

■ 2024年は販売・生産・輸出とも減少、2025年販売は供給正常化で回復、生産・輸出は米関税に懸念

2024年の日本国内の販売・生産・輸出台数を集計した。2023年は前年の半導体不足による供給制約からの反動で生産・販売ともに前年実績を上回ったが、2024年は認証不正問題や能登半島地震等の影響で生産・販売とも2年ぶりに減少した。2025年について、販売は供給正常化や量販モデルの全面改良等に1割増を見込むが、生産・輸出は米国による追加関税により減少するとFOURINは予測する。

トヨタSDVへのアプローチ

■ トヨタのSDV戦略、データドリブン開発、三位一体開発へと進化し事故ゼロ目指す

トヨタはSDVで実現したい世界観として、「クルマ」「ヒト」「インフラ」の三位一体で事故ゼロ実現に取り組むことを掲げる。また事故ゼロへの取り組みの過程で、行動予測や行動変容を促すヒト中心のインタラクション技術を軸に、その基盤となるAI技術や通信、データセンターなどのインフラを構築することで多様な価値を生み出し、豊かな社会への貢献を目指す。

自動車メーカーレポート

トヨタ

世界生産体制、2024年は単体952万台、Gr.全体1,062万台で前年割れの中、インドは高水準の拡大継続

ホンダ

世界生産体制、販売苦戦する中国ではICE車の生産能力を53万台削減、北米でBEV向け投資拡大

日産

世界生産体制、生産能力を2026年度に100万台減の400万台に、固定費削減推進とLFP工場設置等の投資を並行

マツダ

世界生産体制、2024年は米国生産の牽引で海外生産比率が上昇、海外生産の拡大は当面続く見通し

スズキ

世界生産体制、インドで2025年に260万台の生産体制整備、ASEAN事業をインドネシア中心体制に再編

いすゞ