FOURIN 日本自動車調査月報

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FOURIN 日本自動車調査月報

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■毎月20日
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■A4判、標準53ページ
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■半年間(6号分) 145,200円（税込） ※国内送料込
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世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

　FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来15年以上に渡り、日本の自動車産業の発展に向けて有益な情報を、タイムリー且つ簡潔明瞭な形で提供してまいりました。日本の自動車業界も大きく様変わりしております。燃費や排気規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化、また先行して成長していた中国に加えて、インドやASEANなどアジアの新興国の市場も日本車販売全体で大きな位置を占めるようになってきました。一方で日本市場は縮小傾向が続く見通しであるほか、コモディティ化により自動車の魅力低下が懸念され、縮小傾向にある中で、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。本国である日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インド、中国を初めとしたアジアなどプレゼンスの強い地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。
　FOURIN日本自動車調査月報は創刊以来、日本の自動車産業の定点観測を続けてきました。その蓄積を土台に、日本自動車産業の趨勢に影響する世界各地の情報を比較分析し、戦略の選択と集中に必要な情報をタイムリーに提供いたします。
　また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

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FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート

■ 世界戦略を強化するトヨタ、ホンダ、日産の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート

■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社海外事業を地域別にレポート

■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート

■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やIT戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート

■ 自動車部品産業の経営･技術･海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート

FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート：各号1～3ページ

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート：標準1～2本6ページ以上

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。

・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別生産台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート：標準8本22ページ以上

トヨタ・日産･ホンダの国別テーマ別の2ページレポートを毎号2本ずつ掲載。三菱自、マツダ、スズキは2ページレポートを毎号1本ずつ掲載。富士重、ダイハツ、いすゞ、三菱ふそう、日野自、UDトラックスの定常経営分析レポートを収録。
メーカー別国別レポートでは、各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略などを掲載。

部品産業レポート：標準3本6ページ

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

日本産業・市場レポート：標準2本4ページ

日本市場セグメント別分析、輸入車の日本事業戦略、日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境･安全･通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ：標準14ページ

日系自動車メーカーのグローバル生産･販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産･販売台数を掲載、生産については23ヵ国を、販売については41ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界･各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録しています。

掲載国(生産):

米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、スペイン、オランダ、イタリア、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、エジプト

掲載国(販売):

米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報　2025年4月号（No.313）

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視点

タイ・インドネシアの日本自動車産業の戦法

■ タイ・インドネシアでみた、日本自動車産業のとるべき強者の戦法

2025年3月後半に実施したタイ・インドネシアでの取材から、現況および日系企業のとるべき手段を考察する。両国では中国系の進出と、それに伴う日系シェア低下が進行中。日系は、既にある豊富な販売網、アフターサービス、ノウハウ、リセールバリューの良さといったハード面に加え、良質な顧客体験の提供などソフト面の更なる強化が、市場シェアの堅守、回復の手段となる。

FOURIN 特集

日本生産・販売・輸出

■ 2024年は販売・生産・輸出とも減少、2025年販売は供給正常化で回復、生産・輸出は米関税に懸念

2024年の日本国内の販売・生産・輸出台数を集計した。2023年は前年の半導体不足による供給制約からの反動で生産・販売ともに前年実績を上回ったが、2024年は認証不正問題や能登半島地震等の影響で生産・販売とも2年ぶりに減少した。2025年について、販売は供給正常化や量販モデルの全面改良等に1割増を見込むが、生産・輸出は米国による追加関税により減少するとFOURINは予測する。

トヨタSDVへのアプローチ

■ トヨタのSDV戦略、データドリブン開発、三位一体開発へと進化し事故ゼロ目指す

トヨタはSDVで実現したい世界観として、「クルマ」「ヒト」「インフラ」の三位一体で事故ゼロ実現に取り組むことを掲げる。また事故ゼロへの取り組みの過程で、行動予測や行動変容を促すヒト中心のインタラクション技術を軸に、その基盤となるAI技術や通信、データセンターなどのインフラを構築することで多様な価値を生み出し、豊かな社会への貢献を目指す。

自動車メーカーレポート

トヨタ

世界生産体制、2024年は単体952万台、Gr.全体1,062万台で前年割れの中、インドは高水準の拡大継続

ホンダ

世界生産体制、販売苦戦する中国ではICE車の生産能力を53万台削減、北米でBEV向け投資拡大

日産

世界生産体制、生産能力を2026年度に100万台減の400万台に、固定費削減推進とLFP工場設置等の投資を並行

マツダ

世界生産体制、2024年は米国生産の牽引で海外生産比率が上昇、海外生産の拡大は当面続く見通し

スズキ

世界生産体制、インドで2025年に260万台の生産体制整備、ASEAN事業をインドネシア中心体制に再編

いすゞ

北米事業、小型に続き2027年には中型BEVトラックを投入する予定、2027年の稼働目指し新工場を整備

日野

全社を挙げた「3つの改革」で不正の再発防止に取り組む、世界各国での訴訟対応も今後の焦点

部品産業レポート

豊田自動織機

フォークリフトでNo.1堅持、物流ソリューションでNo.1目指し、3年で1.5兆円投資を計画

日本産業･市場レポート

補助金政策

2025年度CEV補助金、グリーンスチール採用メーカーに最大5万円増額でトヨタが唯一の満額支給対象に

国内MaaS市場

街中・インバウンド・フードデリバリーで需要拡大する二輪MaaS、2035年/700億円市場に

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2024年11月、販売2024年12月)

生産

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2024年1～12月、2025年1～2月)

販売

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2024年1～12月、2025年1～3月)

日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2025年2月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2025年3月号（No.312）

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視点

日産の再建策

■ 日産のターンアラウンド計画達成には商品力強化に投資が必要

2025年2月13日、ホンダと日産は経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約。同日に日産は、再建計画であるターンアラウンド計画の進捗で、2026年度までの取り組みと計画を示した。商品力向上、業務提携深化、ターンアラウンド後を意識した経営方針策定の3つが計画実現に必要で、尽力する経営陣の体制が不可欠だと考える。

FOURIN 特集

取引適正化政策側の認識

■ 中小企業庁インタビュー、中小企業の競争力・交渉力強化が適正取引に不可欠と指摘

FOURINは政策側の取引適正化への認識や視点を理解するため、2025年2月20日、経済産業省中小企業庁事業環境部取引課課長補佐（企画調整担当）川森敬太氏へのインタビューを実施した。自動車業界団体が取引適正化に積極的で、Tier上位での意識は高い一方で、Tierの深い所までは意識が浸透しきっていないと指摘。受注側には知識や情報を持つことが望ましい交渉につながるとしている。

国内セグメント別販売

■ 2024年国内販売は7.5%減の442.1万台、ダイハツ減少分が響く、SUV比率は25.6%に上昇

2024年の国内自動車販売台数は前年比7.5%減の4 42.1万台となり、2年ぶりに減少。過去20年のうちワースト3位に沈んだ。認証不正問題の影響を受け、ダイハツは同4割近くの減少となったことが影響した。スポーティーが微増になったものの、他の車種は減少。SU Vは、台数は減ったが比率が25.6%まで拡大し、セダン系との差を縮めた。

次世代BEVの競争焦点

■ スペシャリストインタビュー次世代BEVとの競争に不可欠な生成AI活用SDVとLFPバッテリー

BEVとデジタル技術のスペシャリスト野辺継男氏に、世界BEV競争の焦点について聞いた。TeslaやBYD等、BEV事業で利益を出しながら成長を続けるOEMは共通してOTA/SDVによるリアルタイムでの製品魅力の引き上げ、LFPバッテリー活用によるコスト競争力を強化している。日本の業界は世界BEV競争に本格参戦するに当りまず理解すべき、としている。

自動車メーカーレポート

トヨタ

2024年国内販売は13.8%減の144.2万台、認証不正問題による国内向け生産停止の長期化が影響

ホンダ

2024年国内販売は12.5%増の66.8万台、納期の短縮や輸入車を活用したラインナップ拡充で登録車が大幅増

日産

2024年国内販売は1.1%減もシェアは10.8%に拡大、Noteは3年連続10万台維持、2025年度は軽と次期Leafを投入予定

三菱自

2024年国内販売はDelica Miniの倍増が貢献し15.2%増の11.9万台と4年連続増加、軽比率は6割超に拡大

マツダ　

2024年国内販売は20.2%減の14.2万台、リコール多発のCX-60の7割減が足かせに、CX-80は出足好調

スズキ

2024年国内販売は10.9%増の72.2万台、軽シェアはSpaciaの好調で37.9%となり10年ぶりにトップ

2025～2030年度の新中計を発表、2030年度目標を四輪販売台数は420万台に下方修正、売上高は8兆円に上方修正

SUBARU

2024年国内販売は2.3%減10.4万台、サブスク導入効果は限定的

ダイハツ

2024年国内販売、認証不正で国産全モデル減、シェア7.7%に急落

いすゞ・UDトラックス

2024年国内販売、いすゞはElfの貢献で5.0%増、UDトラックスはトラクターが牽引し3.3%増

日野

2024年国内販売は1割増だがコロナ前の6割水準にとどまる

三菱ふそうトラック・バス

2024年国内販売はCanterの減少響き7.5%減もバスは拡大

部品産業レポート

北米の企業進出

日系企業による北米生産事業、関税に備えメキシコ・カナダでの計画見直し始まる、米国でBEV関連投資が縮小

三恵技研工業

融雪機能を有するミリ波レドームを製品化し採用拡大、ADAS/自動運転技術の性能向上に貢献

日本産業･市場レポート

輸入車市場

2024年は逆輸入車が増え32万台に増加も海外ブランド車は9%減、SUVが半数に、約半数がxEVでBEVは1割

国内MaaS市場

高齢化する日本社会のモビリティ需要を支える最も公共性の高いMaaS“オンデマンド交通”

日本メーカー世界生産･販売統計

総括

日本メーカー、世界自動車生産・販売総括表(生産2024年10月、販売2024年11月)

生産

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車生産台数(2024年1～12月、2025年1月)

販売

日本車、メーカー別・世界地域別・国別、月間自動車販売台数(2024年1～12月、2025年1～2月)

日本、ブランド別月間HEV・PHEV・BEV・FCEV乗用車販売台数(2025年1月)

FOURIN 日本自動車調査月報　2025年2月号（No.311）

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視点

故・鈴木修氏の功績

■ 故・鈴木修氏の軌跡、自動車産業の発展と国際貢献

2024年12月25日、スズキの鈴木修相談役が、悪性リンパ腫のため逝去した。AltoやJimnyのマーケティングでの成功事例や、インドやハンガリーなど海外市場に積極的に進出して国づくりに貢献したことが、数ある中での特に顕著な功績と言えるのではないだろうか。カリスマ経営者の功績を、日本や世界の自動車産業・国の発展に貢献した経営哲学を辿り、学びに変えたい。

FOURIN 特集

日系OEM2025年重点課題

■ 日系乗用車メーカー8社の2025年重点課題、米国関税、BEV需要低迷、中長期的なBEV・SDV化に対応

日系乗用車メーカーの2025年以降の重点課題をまとめた。中国でのBEV・PHEVを軸とした競争激化、タイやインドネシア市場の低迷継続、米国のTrump大統領就任に伴う追加関税やBEV促進策廃止対応、中国を除くグローバルでのBEV需要の低迷等の不安要素が多く、中長期的な視点では今後の競争争点となるBEV、AD/ADAS、SDV技術の進化が求められる。

自動車部品の取引慣行適正化

■ 取引慣行適正化の現状、価格交渉は進展あるが途上、更なる課題抽出が問われる

FOURINは2025年1月、日本国内で事業展開するTier1/Tier2サプライヤーや販売代理店機能を持つ商社など数社へのヒアリングを実施。①定期的な値下げ要請、②価格交渉時にコスト構造などの情報を丸裸にされること、③値上げ要求の言い出し難さ、④試作時や少量生産時に請け負っていた案件が量産段階で切り替えられてしまうこと、など様々な不満点や改善要望点が聞かれた。

OEM・物流事業者CO₂削減策

■ OEMや物流業者のCO₂排出削減策が活発化、新BEV商用車OEMも国内参入、2024年問題改善の糸口に

物流事業分野では、トラックドライバーの時間外労働時間の上限を960時間に制限するという新しい制約のもとで、CO₂排出削減努力を強めている。ドライバー不足を前提に、商用車OEM各社が独自のテレマティクスサービスを開始し車両稼働状況の見える化を行い、積載効率や輸送効率の向上を図ることで、燃費改善・CO₂排出量抑制とともに人手不足への対応も進めている。

自動車メーカーレポート

トヨタ

トヨタ/VW戦略比較、米中重視やBEV再検討は共通、トヨタは足場固め、VWはリストラが喫緊の課題

Woven City事業、Phase1を竣工し2025年秋以降に実証開始予定、Phase2の造成工事も開始

ホンダ

CES2025、2026年投入予定のHonda 0 SALOONとHonda 0 SUVを発表、高性能SoCをルネサスと開発

ソニー・ホンダ

第1弾モデルAfeela 1を発表、2026年中旬より順次納車予定、車内空間の充実が訴求ポイント

日産

ホンダとの経営統合協議決裂により、改めて問われる重要市場への売れ筋商品の投入戦略

三菱自

インドネシア事業、中国OEMからのシェア防衛にはブランド維持・向上取り組みの継続と新機軸が必要