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FOURIN 日本自動車調査月報

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■毎月20日
体 裁
■A4判、標準53ページ
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■1年間(12号分)
264,000円(税込)
■半年間(6号分)
145,200円(税込)

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世界最適生産体制構築に取り組む日本メーカーをウォッチング

 FOURIN日本自動車調査月報は1999年4月の創刊以来、日本の自動車産業の発展に貢献できる情報を提供するため、一次ソースをメインとする文献調査に加え、国内及び海外取材にも取り組んで参りました。日本の自動車業界及び事業環境はこの四半世紀、大きく様変わりしてきました。燃費や排ガス規制の強化や自動運転など安全技術に対するニーズの高まりなどの技術的側面の変化や、台頭する中国勢への対応が必要となる状況になっています。巨大市場の中国からの撤退やシェア低下、牙城としてきたASEANでのシェア低下、母国日本市場も縮小傾向が続く見通しであり、常に事業規模の適正化の取り組みを続けて行く必要性に迫られています。ただし、これらの直面する課題について全ての地域に渡って完成車メーカーやサプライヤー各社が完全に対応することは不可能です。日本のほか、販売規模が大きいか日本車シェアの高い地域である北米やASEAN、インドを初めとしたプレゼンスの大きい地域とそれ以外の地域で濃淡を付けながら、事業戦略を常に最適化する必要があります。耐久性やリセールバリューの良さといった経済合理性に加えて、根強い日本車ファンが世界中に存在する強みを活かすことも、日本自動車産業復活への活路となるでしょう。
 FOURIN日本自動車調査月報は、日本の自動車メーカー・サプライヤーにおけるトレンドや課題、海外事業の状況などを取り上げ、調査分析。貴社の事業戦略の策定に必要な情報を、タイムリーに提供いたします。
 また巻末には、日本自動車メーカーの世界生産・販売動向が一目で分かる月次統計を掲載しています。

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FOURIN 日本自動車調査月報の特長

■ 日本自動車産業の世界事業展開をフォローする生産・販売・製品・輸出動向をレポート
■ 世界戦略を強化する日本自動車メーカー各社の海外事業戦略を地域単位、機能単位にレポート
■ 海外に事業拡大の舞台をシフトする日本自動車メーカー各社の海外事業を地域別にレポート
■ 自動車各社の販売バリューチェーン事業を強化する国内事業をレポート
■ 自動車・部品各社の電動化対応動向やソフトウェア戦略など新たな需要開拓への取り組みをレポート
■ 自動車部品産業の経営・技術・海外事業戦略をメーカー別、製品分野別にレポート


FOURIN 日本自動車調査月報の構成

視点レポート

日本自動車産業の趨勢や経営課題について執筆陣が独自の視点でまとめます。

特集レポート

日本自動車産業の戦略課題を調査分析。海外事業の展開状況、世界戦略モデル・地域戦略モデルの開発・投入動向、日本自動車産業復活に向けた成長テーマなどをレポート。
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界生産・生産能力計画
・日本自動車メーカー、地域別・国別世界販売台数
・日本自動車メーカー、国内モデル別セグメント別販売台数
・日本自動車メーカー、部品メーカーの世界開発体制の構築動向
・日本自動車メーカー、部品メーカーの連結業績・財務分析
・日本自動車メーカー、部品メーカーの経営計画等経営戦略比較
・日本自動車メーカー、世界プラットフォーム戦略、地域専用モデル開発動向
・日本自動車メーカー、部品メーカー、新興国事業計画
・日本自動車部品メーカーの連結売上高ランキング

自動車メーカーレポート

メーカー別国別レポートでは、日本自動車メーカー各社の国別生産動向、工場・設備投資動向、製品投入・販売動向、サービス・ブランド販売戦略、輸入車メーカーの日本事業戦略などを掲載。

部品産業レポート

特定サプライヤーの経営戦略や海外事業展開を毎月分析。将来ニーズにかかわる戦略部品・戦略製品の技術動向や採用動向、技術提携動向を分析。特定サプライヤーの新技術開発や技術提携、生産体制の再編動向を報告。

その他レポート

日本の環境政策や安全規制、国内自動車・部品メーカーの環境・安全・通信分野における製品開発進捗動向や政策・制度への対応動向のいずれかを毎号2本4ページにまとめ掲載します。

統計・データ

日系自動車メーカーのグローバル生産・販売拡大に対応して、フォーインが独自に集計した日本自動車メーカーの国別月別自動車生産・販売台数を掲載、生産については22ヵ国を、販売については40ヵ国をカバーしています。併せて、日本自動車メーカーの月別世界・各地域シェアや内外販売の対前年同月伸び率の推移などを収録、この他、日本国内の電動車販売台数を掲載しています。
掲載国(生産):
米国、カナダ、メキシコ、英国、フランス、トルコ、チェコ、ロシア、日本、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、中国、台湾、インド、パキスタン、ブラジル、アルゼンチン、エジプト、南アフリカ、ケニア
掲載国(販売):
米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン、オランダ、アイルランド、スイス、ギリシャ、チェコ、トルコ、ロシア、日本、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、韓国、インド、パキスタン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、エジプト

FOURIN 日本自動車調査月報 2026年2月号 (No.323)

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視点

ソニー・ホンダAfeela 1
ソニー・ホンダモビリティのAfeela 1は、ソフトウェア起点の価値を掲げるプレミアムEVとして注目されてきた。しかし2026年初頭のCES 2026にて、納車開始予定を米国California州で2026年中旬から2026年内に、日本で従来の2026年内から2027年前半に延期すると発表。完成度を高めることに加え、更新と保証の仕組みを具体化し、外部に説明できる時間にできるかがカギとなる。

FOURIN 特集

デンソー経営戦略
直近のデンソーの業績は、トヨタのグローバルでの拡販に貢献する形で2025年度通期に過去最高の売上収益を見込むなど好調であるが、今後の成長の核とするSDV向けのリソース強化が課題となる。ソフトエンジニアなど優秀な人財の確保に向け、同社は採用強化に取り組むだけでなく、社内人財のリスキリングにも力を入れている。
住友電工TOB
住友電工は2025年12月に住友理工へのTOBを成立させて完全子会社化し、住友電装を含む3社連携で電動化・自動運転向けモジュール提案を強化する方針である。ハーネス一体型ドアトリムやタッチセンサー、NVH・熱マネジメントなどで協業を進めるほか、住友電装はハーネスの高付加価値化、住友理工は海外再編と選択・集中を進め、グループとして競争力を高めている。

自動車メーカー レポート

トヨタ
ホンダ
ソニー・ホンダ
日産
三菱自
マツダ
スズキ
SUBARU
ダイハツ
Volvo Car

部品産業 レポート

FORVIAグループ
パナソニックオートモーティブシステムズ

日本産業・市場 レポート

つくばスーパーサイエンスシティ構想

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
生産
販売

FOURIN 日本自動車調査月報 2026年1月号 (No.322)

視点

国内生産拠点戦略
2025年は、日本の自動車OEMの国内生産の転換点となった。トヨタが国内新工場計画を発表した一方で、日産はグローバル7工場の閉鎖を決定するなど、国内生産戦略の差異が明確になっている。為替や地政学リスクが変化する中で、今後も高付加価値や難度の高い工程を国内に残し、量販モデルの生産は地域最適化、ソフトやプラットフォームは水平展開という機能別の振り分けのバランス感が求められる。

FOURIN 特集

日系乗用車OEM2026年展望
日系乗用車メーカー8社の2026年展望と注目点をまとめた。米国の追加関税の常態化、中国系メーカーの攻勢、米国政府によるBEV政策の転換など、事業環境は大きく変化している。各社は電動車戦略の再構築、SDV開発の加速、重点地域での事業強化を主要課題として掲げる。2026年は、BEV戦略の再構築と本格化、SDV搭載車の販売、海外重点地域への注力が進む。
国内半導体工場
日本の半導体関連工場は、シリコンウエハ製造から前工程、後工程に至るまで、世界屈指の技術力を持つ拠点が全国に点在する。ルネサス エレクトロニクス、ローム、三菱電機、富士電機、東芝、サンケン電気などのパワー半導体、ソニーのイメージセンサー、キオクシアのメモリ、ルネサスの車載マイコンなど、専門性の高い企業群が強固なサプライチェーンを形成している。
ローム
ロームは2025年11月、2028年度を目標年とする第2期中期経営計画「MOVING FORWARD to 2028」を発表。売上高5,000億円以上、営業利益率20%以上、ROE9%以上を財務目標に掲げるとともに、2035年までにパワー・アナログ半導体分野で世界トップ10を目指す長期目標も示した。2025年10月には前工程と後工程別に国内4社を2社に再編すると発表し、効率化を進める。

自動車メーカー レポート

トヨタグループ
ホンダ
日産
三菱自
マツダ
スズキ
SUBARU
いすゞ・UDトラックス
日野
三菱ふそうトラック・バス
BYD
キア

部品産業 レポート

Applied EV

日本産業・市場 レポート

芳賀 ・ 宇都宮 LRT

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
生産
販売

FOURIN 日本自動車調査月報 2025年12月号 (No.321)

視点

三菱ふそう・鴻海の新会社
三菱ふそうと鴻海精密工業が2026年1月にも新会社を発足させるとの報道が出ている。日本の商用車産業が長年抱えてきた構造的課題の解消に向かう転換点となる可能性がある。同時期に、三菱ふそうは日野・トヨタ・Daimler Truckとともに新持株会社ARCHIONの2026年4月の事業開始に向けた統合作業を進めており、2026年は日本の商用車産業再編が進む局面となる。

FOURIN 特集

日本自動車メーカー2025年度上期決算
日本自動車メーカー9社の2025年度上期業績は、米国の追加関税、中国系メーカーとの競争激化による中国・ASEAN市場での販売不振、さらに米国政府によるBEV戦略転換の影響が主因となり、日野を除く全メーカーが営業減益または営業赤字となった。日産、マツダは赤字、ホンダの四輪事業も赤字となった。米国の関税がニューノーマルになるとされる中、新車投入の成否が収益改善のカギを握る。
トヨタ新事業創出体制
トヨタの新事業創出は、新事業企画部を中心に直近2~3年で活発化。その中心となるスキームが「BE creation」であり、事業創生の探索機能を担い、トヨタ全社の新規事業を推進/支援している。ステージゲート方式で段階的に工数/予算を投じながら事業の成長を促しており、ノウハウの蓄積により組織として新規事業立ち上げの成功確率を上げている。

自動車メーカー レポート

トヨタ
ホンダ
日産
三菱自
マツダ
スズキ
SUBARU
輸入車

部品産業 レポート

ASPINAシナノケンシ
曙ブレーキ工業
日本製鉄
シャープ

日本産業・市場 レポート

自動車保有

日本メーカー世界生産・販売統計

総括
生産
販売


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