株式会社フォーイン 世界自動車産業専門調査会社

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調査趣旨

GMのMary Barra会長は2016年1月のダボス会議での講演で「今後5年から10年で自動車産業は過去50年で起きた変革よりも大きく変わる」と述べました。電動車、自動運転技術、コネクテッド技術といった自動車の技術革新が今後の世界自動車産業に大きな変革をもたらすものと思われ、その発信地は米国です。
中でもコネクテッド技術は重要で、インターネット常時接続、車と車や、車とインフラがつながる時代には、リアルタイム情報を反映させた、より高度なナビや駐車支援、V2Vを利用した衝突回避など、高速通信でつながることによって可能となるモビリティサービスが多数検討されています。IoT化する自動車を使いクラウドベースのサービスも随所に組み込まれて行きます。

一方で、シェアリングエコノミーの観点から追求されてきたライドシェアリングについて、GMとFordが自ら手掛ける方針を表明し、2016年には事業買収や投資の動きが活発化しました。Uberなどの登場によって、新たなモビリティサービスの模索が始まっており、自動車メーカー自らもモビリティサービス事業に参入する動きが見られます。同サービスは自動車業界の競争構造を変化させるとともに、次のステージでの成長機会にもなりえます。

本マルチ調査報告では、デトロイトやカリフォルニア等米国現地での業界関係者への取材活動を通じて、各社のコネクティビティとモビリティサービスの狙いや戦略を分析することで、日本との競争格差を明確にし、日本自動車産業が対応すべき将来戦略を考察します。部品メーカーは関連技術の獲得とコネクテッドビジネス参入に向けた戦略立案に、自動車メーカーは米国自動車・部品メーカーのコネクテッド戦略の理解と戦略的対応策の策定にそれぞれ活用ください。

調査概要

調査報告書：
『米国発『コネクティビティ』と『モビリティサービス』の全容と各社の対応』

参考資料PDF

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